株式会社ライフフーズ 有価証券報告書 第35期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第35期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | 株式会社ライフフーズ |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ライフフーズ(E03490)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年5月28日
【事業年度】 第35期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社ライフフーズ
【英訳名】 Life Foods Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 平 毅
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
【事務連絡者氏名】
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市江坂町一丁目13番41号
【電話番号】 06-6338-8331(代表)
【事務連絡者氏名】
管理本部人総部長兼広報室長 森 雅 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) 12,959,265 12,901,692 13,176,485 13,227,348 9,226,387
経常利益又は経常損失
(千円) 451,887 252,515 220,299 139,581 △ 1,166,698
(△)
当期純利益又は当期純
(千円) 204,894 88,682 71,501 7,831 △ 1,693,489
損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) ― ― ― ― ―
の投資利益
資本金 (千円) 1,838,526 1,838,526 1,838,526 1,838,526 100,000
発行済株式総数 (株) 18,302,000 3,660,400 3,660,400 3,660,400 3,660,400
純資産額 (千円) 4,029,939 4,077,837 4,117,674 4,093,840 2,367,755
総資産額 (千円) 6,693,019 6,581,700 6,492,168 7,124,863 6,928,932
1株当たり純資産額 (円) 1,317.17 1,332.84 1,345.33 1,337.02 773.29
1株当たり配当額
(円)
2.50 10.00 10.00 10.00 ―
(内、1株当たり
(―) (―) (―) (―) (―)
(円)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) 66.97 28.99 23.36 2.56 △ 553.08
損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 60.2 62.0 63.4 57.5 34.2
自己資本利益率 (%) 5.2 2.2 1.7 0.2 △ 52.4
株価収益率 (倍) 24.35 68.61 74.36 610.16 ―
配当性向 (%) 18.7 34.5 42.8 390.6 ―
営業活動による
(千円) 488,875 257,846 310,282 912,210 △ 1,862,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,263,159 △ 558,728 △ 432,978 △ 192,034 1,226,404
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 62,238 △ 97,613 △ 149,225 △ 88,937 2,199,461
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,095,492 1,696,996 1,425,075 2,056,312 3,619,490
の期末残高
従業員数
249 253 252 251 254
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
〔 1,516 〕 〔 1,497 〕 〔 1,517 〕 〔 1,511 〕 〔 1,106 〕
者数〕
株主総利回り
112.5 137.8 121.2 109.9 118.0
(%)
(比較指標:配当込み
(%)
( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX)
2,100
最高株価 (円) 335 2,198 2,219 1,831
(405)
1,700
最低株価 (円) 290 1,560 1,562 1,252
(316)
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(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
3 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないために記載しておりません。
4 第31期、第32期、第33期、第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。第35期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 第31期の1株当たり配当額2円50銭には、東京証券取引所JASDAQ市場上場10周年記念配当50銭を含ん
でおります。
6 2017年9月1日付で、普通株式5株を1株に株式併合を行ったため、第31期の期首に当該株式併合が行われ
たと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。なお、第31期の1株当た
り配当額については当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。
8 2017年9月1日付で普通株式5株を1株とする株式併合を実施しているため、第32期の株価については株式
併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は( )にて記載しております。
9 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第34期の期首
から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
10 株価収益率については、第35期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
11 配当性向については、第35期は1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
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2 【沿革】
当社は、1986年3月3日に「エル・フーズ株式会社」として大阪市淀川区に設立し、1991年3月1日に商号を「株
式会社ライフフーズ」に変更した後に、1992年3月1日に本社を大阪府吹田市に移転いたしました。
設立時の株式額面は50,000円であり、株式の額面金額を変更するために、1997年3月1日を合併期日として形式上
の存続会社である「株式会社ライフフーズ」(1981年7月25日設立、株式額面 500円、1996年11月5日に本社所在地を
京都府城陽市から大阪市中央区へ移転、同日に商号を「株式会社米安」から「株式会社ライフフーズ」に変更)に吸収
合併されました。
合併と同時に本社を大阪市中央区から大阪府吹田市に移転し、当社の資産・負債及びその他一切の権利・義務を引
き渡しましたが、合併前の形式上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」は休業状態にあり、合併後におきまし
ては実質上の存続会社の営業活動を全面的に継承しております。従いまして、上記理由により1997年2月28日以前に
関する事項は、特に記載のない限り実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」について記載しております。
なお、当社の事業年度の回次は、実質上の存続会社である「株式会社ライフフーズ」の通算方法を継承しており、
1997年3月1日から始まる事業年度を第12期としております。
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概要
年月
1986年3月
和風カフェテリア「ザめしや」の事業展開を目的に、「エル・フーズ株式会社」を設立
1986年12月 「ザめしや」第1号店として、奈良県橿原市に、橿原店を開店
1991年3月 「エル・フーズ株式会社」を「株式会社ライフフーズ」に商号変更
1992年3月 本社を大阪府吹田市に移転
1995年3月 中部地区進出第1号店(40号店)として三重県四日市市に四日市日永店を開店
1997年3月 九州地区進出第1号店(52号店)として佐賀県佐賀市に佐賀松原店を開店
1997年3月 額面変更のため、株式会社ライフフーズ(旧株式会社米安)と合併
1999年5月 大阪府茨木市に店舗併設のサポートセンター(自社研修センター)を建設
2000年12月 ファーストフード第1号店として大阪府吹田市に「ザめしや24」江坂店を開店
2001年8月 コミッサリー(原材料加工工場)を大阪市此花区に開設
2002年12月 第三者割当増資をおこない、資本金を1,551百万円に増資
2005年1月 「街かど屋」第1号店として「ザめしや24」烏丸五条店を業態転換
2005年9月 「めしや食堂」第1号店として、名古屋市港区に港七番町店を開店
2005年9月 コミッサリー(原材料加工工場)を閉鎖
2006年12月 株式会社ジャスダック証券取引所上場
2007年8月 「街かど屋」第20号店として、大阪市生野区に林寺店を開店
2008年10月 「讃岐製麺」第1号店として「ザめしや」滝子通店を業態転換
2009年2月 「讃岐製麺」第10号店として「めんむす」八尾店を業態転換
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)
2010年4月
に株式を上場
大阪証券取引所へラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の
2010年10月
統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2012年1月 「街かど屋」第30号店として、大阪市西成区に南津守店を開店
大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタ
2013年7月
ンダード)に上場
2020年12月 資本金を1億円に減資
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3 【事業の内容】
当社の事業は、料理、飲食物の調理・販売を主とし、和食を中心としたレストラン業を主たる事業としておりま
す。
カフェテリア方式の「ザめしや」「めしや食堂」、ファーストフード方式の「街かど屋」(ザめしや24)、カフェテ
リア方式の讃岐製法うどん店「讃岐製麺」などをチェーン展開し、関西地区(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良
県)中部地区(愛知県、三重県、岐阜県)中国地区(岡山県)の2府7県に及んでおります。主な業態の内容は、次のとお
りであります。
「ザめしや」 「家庭料理」を中心とした約120種類ほどの豊富なメニューを用意し、洋食・中華も交えて
お客様がご自由に料理の組み合わせを作りあげる事ができる和食を中心としたカフェテリ
ア方式の業態であります。待ち時間が少なく客席回転率の高いファーストフード方式とく
つろぎのある雰囲気のレストランタイプの両面の要素を併せ持ち、多彩なサービスと満足
度を提供しております。
「街かど屋」 「丼・定食」にメニューを絞り込んだ、ファーストフードタイプツーオーダー方式の「和
風定食屋」の業態であります。当初の「ザめしや24」からフライ物を提供できる店舗「街
(ザめしや24)
かど屋」への転換を積極的に行い、メニューの充実を図ってまいりました。また、「安心
感のある低価格」と「明るい店づくり」により、家族連れ・会社員・学生等、幅広い顧客
層を対象にしております。
「めしや食堂」 「ザめしや」のノウハウを生かしながら、小型化により、初期投資額を少なくするととも
に、少ないスタッフによる効率的な運営を目指しております。「ヘルシー和食をさらに気
軽に」というコンセプトで、出店立地の多様化という面で今後の拡大の可能性をもってお
ります。
「讃岐製麺」 厳選した小麦と塩を使用し、店内製麺所で讃岐製法により毎日製麺した、程よいコシとネ
バリを兼ね備えたうどんを提供する本物志向の業態であります。自家製麺にこだわり、お
むすび、天ぷら、おでんをラインナップした専門店としての存在価値を意識した業態と
なっております。
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[事業系統図]
以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。(2021年2月28日現在)
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
( 2021年2月28日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
254
39.2 15.3 3,912,063
〔 1,106 〕
(注) 1 従業員数は、嘱託契約の従業員及び準社員を除く就業人員であります。
2 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の最近1年間の平均人員(1日8時間換算)であります。
3 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、嘱託契約の従業員及び準社員を含んでおります。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社は、外食事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。
(2) 労働組合の状況
当社の労働組合は、UAゼンセンライフフーズユニオンと称し、本社に同組合本部が置かれ、2021年2月28日現
在における組合員数は246人であり、上部団体のUAゼンセンに加盟しております。
なお、労使関係は良好に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は創業以来、「食文化を創造する」「お客様のニーズに応える」「人を育てる」を目指す企業として、レス
トラン事業を展開してまいりました。また、「お客様第一主義の徹底」のもと「Q・S・C+C」(クオリティ・
サービス・クレンリネス+チョイス)のレベル向上を経営の基本方針としております。当社の『和食カフェテリア
業態』の特性である、「C(チョイス)」、すなわち、お客様が自由に料理を選べる楽しさを一層充実させること
ができる「ザめしや」及び『定食業態』の特徴である、熱々の美味しいものを待たずに早く食べていただける「街
かど屋」が、オーバーストア状態にある外食産業の中で勝ち残るカギになるものと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は継続的な企業価値向上のため、売上高及び経常利益を重要指標として、諸施策を実施することでこれらの
指標の向上を図っていきたいと考えております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、経営の基本方針のもと、①「街かど屋」業態の積極的な出店、②新業態の開発、③スクラップ&ビルド
を中長期的な経営戦略としております。新業態の開発については、多様な顧客ニーズを満たすことができる新しい
ビジネスモデルの確立を目指します。スクラップ&ビルドについては、オーバーストア状態のためロードサイドの
出店地が減少したこともあり、生活道路や小商圏への新規出店や、不採算店舗の閉店を積極的に行います。また、
ドミナント戦略のもと収益性重視の店舗展開を進め、出店地域の拡大に努めます。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染症による世界的な感染拡大の影響により外食需要は低迷し、感染終息時期の目処は立た
ず極めて厳しい経営環境が続いております。このような状況において、衛生管理の徹底と既存業態の進歩・進化と
新規業態の開発を考えております。当事業年度の新業態としては、寿司のテイクアウト専門店「寿司一番地」や唐
揚げのテイクアウト専門店「味匠とりせん」を開店いたしました。その他、人材育成を課題と認識しており社員研
修での教育及びやりがいのある企業風土作りに努め、組織力の活性化及び幅広い顧客層にこたえるバリューメ
ニューの開発、食の安全性、食の品質を重視し顧客満足度の向上を課題といたします。各業態「Q・S・C」(ク
オリティ・サービス・クレンリネス)レベルのさらなる向上と、利益率を高め、資本効率を向上させるとともに、
既存店の改装や新メニュー開発を促進して、お客様が要望される店舗作りに注力いたします。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 当社を取り巻く事業環境の変動について
外食産業の市場規模は、公表されている統計によると、消費動向の低迷、中食の拡大などにより縮小傾向にあり
ます。また、大手企業による大量の新規出店、低価格化等により競合が激化しております。
当社は、和食カフェテリア方式のレストランとして、「ザめしや」を中心に経営しており、当初は、同業態で
チェーン展開を行っている企業もなく、順調に展開してまいりましたが、近年、同業態でチェーン展開を行ってい
る企業の出現により、競合する店舗も現われております。
従って、今後の市場動向の推移、競合先企業及び競合店舗の動向、顧客ニーズの変化により当社の業績に影響を
与える可能性があります。
また、今後の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外部環境の変化、レストラン事業における出店施設の休業及
び営業の一部自粛等により、当社の業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 店舗展開等による業績への影響推移について
当社の最近5期間の業績推移は下表のとおりであります。
回次 第31期 第32期 第33期 第34期 第35期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (千円) 12,959,265 12,901,692 13,176,485 13,227,348 9,226,387
経常利益又は経常損失
(千円) 451,887 252,515 220,299 139,581 △1,166,698
(△)
当期純利益
(千円) 204,894 88,682 71,501 7,831 △1,693,489
又は当期純損失(△)
期末店舗数 122 125 126 127 117
新規出店数 2 5 4 2 2
閉店数 4 2 3 1 12
業態転換店数 ― 1 ― 1 1
当事業年度は新規出店2店舗、閉店12店舗であったことにより店舗数は前年同期比10店舗減少の117店舗となりま
した。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、売上高は前年同期比30.2%減少し、経常損失は
1,166,698千円となりました。また、減損損失等の特別損失が587,757千円(前年同期は特別損失101,005千円)発生
したことにより、当期純損失は1,693,489千円(前年同期は当期純利益7,831千円)となりました。
このように、当社の業績は新規出店や閉店等の状況の影響を受けており、今後の新規出店数・閉店数・業態転換
店数の推移、既存店の業績動向、不採算店等に係る減損損失の計上等により、当社の業績に影響を与える可能性が
あります。
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(3) 店舗展開と出退店政策について
当社は、「ザめしや」の出店に関して、郊外型幹線道路立地にこだわって店舗展開を行ってまいりましたが、
「街かど屋」の業態を開発することによって、立地選定を都心型ビルイン型の店舗にも出店の対象を広げてまいり
ました。これらの業態に加えて、「讃岐製麺」の業態を開発することにより、立地についても、生活道路型小商圏
立地へと広がっております。
当社の新規出店は、家賃、保証金、建設協力金等の出店条件、周辺人口、店舗前の交通量等の事前調査によって
店舗の採算性を予測し、投資回収期間、利益貢献度などの基準を満たすものを対象物件として選定しております。
このため、当社出店基準に達する物件がなく、出店計画に満たない場合や、新規出店に伴う初期投資、減価償却負
担等により、当社の業績に影響を与える可能性があります。
現在当社が出店を行っている関西地区・中部地区以外での地区において当社の業態、メニュー、「味」等が消費
者の支持を得られる保証はなく、当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、当社は各店舗の業績を精査し、必要に応じて閉店、業態転換を行っております。閉店に際しては、賃借物
件の中途解約により違約金等が発生したり、転貸に伴い損失が発生する場合があります。また賃貸人の財政状態に
よっては差入保証金を回収できない可能性もあります。業態転換に際しても店舗設備の除却等が発生する場合があ
ります。このような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 仕入食材調達安定供給について
当社は和食中心の料理を提供しておりますが、多くのお客様の嗜好に応えるため、そのメニュー数は幅広く、そ
の食材の種類も多岐にわたっております。近年目立っている食材に関する問題も、即時にメニューを変更するとい
う形で解消できるカフェテリア方式のレストランの特性をもって対処してまいりましたが、天候不順による農作物
の不作になった場合等には、物量の確保及び仕入価格への影響が考えられ、当社の業績に影響を与える可能性があ
ります。
また、「食」の安全性に対する社会的な要請、顧客ニーズが高まった場合、食材の調達が円滑に進まなくなった
り、食材調達コストが上昇する可能性があります。そのような場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
(5) 人材の確保及び育成について
当社は、多くの料理を店内調理しており、できたての美味しさ、品質の良さをお客様に提供してまいりました。
また、カフェテリア方式のレストランという業態の特性を生かすため、きめの細かい新メニューの導入、300種以上
の食材発注などの店舗管理能力に加えて、一定の調理技術を備えた人材を確保・育成することが重要であります。
従って、当社は労働集約型といえる産業であることから、今後の少子高齢化社会での人材の確保ができない場
合、また、人材の育成が順調に進まない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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(6) 特定の仕入先への依存について
2020年2月期、2021年2月期においてケイ低温フーズ株式会社からの当社の仕入高はそれぞれ47.3%、46.5%を
占めております。当社は、自社物流の仕組みは敢えて持たず、各店舗で日々使用する多品種・少量の食材の配送に
ついては全面的にベンダーと呼ばれる食品商社に委託しております。当社は複数の食品商社からの仕入体制を確立
して、配送集中のメリットを残存させたまま競争原理を導入したいと考えておりますが、今後においてもケイ低温
フーズ株式会社への食材の物流及び仕入への依存度が急激に低下するということは考え難く、同社との関係に何ら
かの支障が生じた場合、又は同社の配送センターにおける事故等、不測の事態が生じた場合には、当社の店舗運営
に支障を来たしたり、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) カフェテリア方式に対する消費者のニーズについて
当社の主力業態は、カフェテリア方式の「ザめしや」であります。料理をお客様自らがチョイス(選択)できると
いう特性がひとつの魅力となっており、今後も、この業態及び「ザめしや」から派生した業態である「めしや食
堂」、「讃岐製麺」を発展させていく予定でありますが、カフェテリア方式の当社主力業態が消費者のニーズに合
わなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(8) 業績の季節的変動について
当社の売上高は、連休や夏休みなど休日が上半期に多くなることにより、上半期の比重が高くなっております。
販売費及び一般管理費に大きな変動はないため、上半期の偏重傾向は営業利益以下において顕著に表われておりま
す。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、2020年4月に政府より緊急事態
宣言が発令されました。不要不急の外出や営業活動の自粛により経済活動が抑制され個人消費が落ち込んだ影響で
上半期の売上高の比重は低く、経常損失及び当期純損失の比重は高くなっております。
当社の最近2期間における上半期・下半期別の業績及び通期に対する比率は以下のとおりとなっております。
(単位:百万円、%)
2020年2月 期 2021年2月 期
上半期 下半期 上半期 下半期
金額 比率 金額 比率 金額 比率 金額 比率
売上高 6,821 51.6 6,405 48.4 4,489 48.7 4,736 51.3
経常利益又は経常
149 106.9 △9 △6.9 △754 64.6 △412 35.4
損失(△)
当期純利益又は当
99 1,273.8 △91 △1,173.8 △885 52.3 △808 47.7
期純損失(△)
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状
況 の概要は次のとおりであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、経済活動が抑制さ
れ個人消費は大きく落ち込みました。日本政府による特別定額給付金やGoToキャンペーンなどの支援策により景
気は緩やかに持ち直しの動きがみられたものの、国内の感染拡大への懸念が再び強まり、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
在宅勤務の浸透やインバウンド需要の消失で外食需要が低迷しており、店舗においてはソーシャルディスタンス
(社会的距離)による客席数の減少や、営業時間の短縮、休業を余儀なくされるなど厳しい経営環境が続いており
ます。
このような環境の下、当社は、売上高が急激に減少する中、新型コロナウイルスの感染症拡大防止のため社内
ルールの周知徹底に努めながら従業員の労働時間の短縮、役員報酬の減額、雇用調整助成金の活用、設備投資抑制
による資産の圧縮、人件費や家賃等の販管費の圧縮、金融機関からの資金の調達など事業活動継続のための施策を
実施してまいりました。店舗では混雑回避や飛沫防止対策の実施、従業員の健康管理とお客様の安心・安全の確保
に努めました。また、全業態で宅配サービスの導入を進め、宅配ポータルサイト「出前館」及び「UberEat
s」との連携により新たな売上の獲得に注力し、各種惣菜や手作り弁当のテイクアウトも開始いたしました。一方
で、コロナ禍において業績の回復が見込めない不採算店舗については撤退を進め、出店戦略の見直しを行ってきま
した。
当事業年度の店舗展開につきましては、新規出店が2店舗、閉店が12店舗となった結果、期末店舗数は117店舗と
なりました。
以上の結果、新型コロナウイルス感染拡大の影響が顕著になった2020年2月以降、来店客数が減少したことか
ら、売上高は9,226,387千円(前年同期比 30.2%減)、営業損失は1,215,793千円(前年同期は営業利益89,345千
円)、経常損失は1,166,698千円(前年同期は経常利益139,581千円)、当期純損失は1,693,489千円(前年同期は当
期純利益7,831千円)となりました。
② 財政状態
当事業年度末における資産合計額は、前事業年度末より195,930千円減少し6,928,932千円となりました。 当事業
年度末における負債合計額は、前事業年度末より1,530,154千円増加し4,561,177千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ1,563,177千円増加し、当事業年度末には
3,619,490千円となっております。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前当期純損失が1,675,360千円となり、仕入債務の減少額が
262,739千円、非資金的費用として減価償却費172,326千円、減損損失424,236千円であったこと等により1,862,689
千円の支出(前事業年度は912,210千円の収入)となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、預入期間が3か月を超える定期預金の預入による支出600,000千円及び払
戻による収入1,950,000千円、新規出店及び店舗改装のための有形固定資産の取得による支出122,528千円、閉店等
による差入保証金の回収による収入56,078千円があったこと等により、1,226,404千円の収入(前事業年度は
192,034千円の支出)となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金395,216千円、割賦債務125,249千円の返済による支出等が進
みましたが、長期借入れによる収入が2,700,000千円あったことにより2,199,461千円の収入(前事業年度は88,937
千円の支出)となっております。
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(生産、受注及び販売の状況)
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しており
ます。
(1) 生産実績
当社は、最終消費者へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。
(2) 仕入実績
当事業年度における仕入実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
業 態 仕入高(千円) 前年同期比(%)
ザめしや 1,243,554 69.2
街かど屋(ザめしや24) 1,245,041 69.2
讃岐製麺 264,639 69.7
めしや食堂 289,346 69.1
その他 98,375 111.5
合 計 3,140,958 70.1
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 上記の仕入高の金額は、仕入値引控除前の金額であります。
(3) 販売実績
① 当事業年度における販売実績を業態別に示すと、次のとおりであります。
業 態 販売高(千円) 前年同期比(%)
ザめしや 3,730,177 68.6
街かど屋(ザめしや24) 3,512,305 70.2
讃岐製麺 970,555 69.9
めしや食堂 843,688 69.5
その他 169,660 92.0
合 計 9,226,387 69.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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② 地域別販売実績
販売高
第35期 末
都道府県
店舗数
金額(千円) 前年同期比(%) 構成比(%)
大阪府 3,096,023 71.2 33.6 39
兵庫県 1,243,970 71.2 13.5 17
京都府 478,903 60.7 5.2 4
滋賀県 86,967 67.5 0.9 1
奈良県 268,507 73.1 2.9 3
関西地区計 5,174,372 70.1 56.1 64
愛知県 3,602,323 69.2 39.0 47
三重県 194,495 69.0 2.1 3
岐阜県 150,562 69.5 1.6 2
中部地区計 3,947,382 69.2 42.8 52
岡山県 104,633 74.6 1.1 1
中国地区計 104,633 74.6 1.1 1
全国合計 9,226,387 69.8 100.0 117
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将
来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当事業年度は新規出店が2店舗、閉店が12店舗となった結果、期末店舗数は117店舗となりました。
売上高は、既存店売上高が減少したこと等により9,226,387千円(前年同期比 30.2%減)、売上原価は3,007,633
千円(前年同期比 29.2%減)、売上総利益は6,218,753千円(前年同期比 30.8%減)となりました。
販売費及び一般管理費は7,434,547千円(前年同期比 16.4%減)となりました。主な増加費用は、宅配事業者へ
の配達手数料の増加等により支払手数料が48,491千円増加の117,450千円(前年同期比 70.3%増)、広告宣伝費が
13,340千円増加の338,024千円(前年同期比 4.1%増)、主な減少費用は、アルバイト時間数の減少等により賃金が
776,273千円減少の2,388,208千円(前年同期比 24.5%減)、水道光熱費が153,272千円減少の489,037千円(前年同
期比 23.9%減)となりました。よって、営業損失は1,215,793千円(前年同期は営業利益89,345千円)、経常損失
は1,166,698千円(前年同期は経常利益139,581千円)となりました。
特別損失の要因は、固定資産の減損損失424,236千円及び固定資産除却損40,921千円、店舗臨時休業等による損失
79,911千円、店舗閉鎖損失30,937千円、その他11,750千円で合計587,757千円(前年同期比 481.9%増)となりまし
た。これにより当期純損失は1,693,489千円(前年同期は当期純利益7,831千円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、現金及び預金の増加等により4,509,723千円(前事業年度末は4,212,118千円)となりました。有形
固定資産は、新規出店数が予定を下回ったことや既存店舗の減損損失による特別損失の計上や減価償却が進んだこ
とで834,798千円(前事業年度末は1,291,632千円)、投資その他の資産は、差入保証金等の減少で1,499,526千円
(前事業年度末は1,519,416千円)となり、当事業年度末における資産の部合計は、6,928,932千円(前事業年度末
は7,124,863千円)となりました。
(負債の部)
流動負債は、売上高減少に伴う仕入債務等の減少により1,894,263千円(前事業年度末は2,135,612千円)となり
ました。固定負債は、長期借入金の増加等により2,666,914千円(前事業年度末は895,410千円)となり、負債の部
合計は4,561,177千円(前事業年度末は3,031,022千円)となりました。
(純資産の部)
純資産の部合計は、利益剰余金の減少等により2,367,755千円(前事業年度末は4,093,840千円)となった結果、
自己資本比率は34.2%(前事業年度末は57.5%)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
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(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社は、創業以来、カフェテリア方式のレストラン「ザめしや」の経営を主力としてまいりました。当初は、競
合といえる他の外食企業もなく、他のファミリーレストランとの差別化のなかで、発展をしてまいりましたが、近
年、当社に類似したカフェテリア方式の他の企業も出現し、地域によっては、競合状態となっております。そのた
め、業態の差別化だけでなく外食事業としての基本であるQ・S・C(クオリティ・サービス・クレンリネス)の
一層の徹底によって、お客様の支持獲得を目指しております。
また、外食産業全体でもオーバーストア状態が続き、お客様の獲得競争が激しく、お客様の意識、嗜好の変化も
きわめて速くなっております。そのため、複数の業態を開発し、いつでもお客様のニーズに応えられるよう備える
ことが重要なことと考えております。
当社の提供する料理は、食材に関する問題の影響は受けにくいものの、全国的な天候不順や農作物の不作などに
よって、物量の確保や仕入価格への影響があると考えます。このような不測の事態に対処するため、複数の仕入先
との取引によって食材を確保し、複数のベンダー(食品卸業者)によって物流を安定させ、日々の安定的な商品の提
供を実現する予定であります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社
の運転資金・設備資金については、自己資金の他、金融機関からの借入れで対応していくこととしております。当
事業年度末の現金及び現金同等物の期末残高は3,619,490千円となり、将来に対して十分な財源及び流動性を確保し
ております。また、現時点において重要な資本的支出の予定はございません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。な
お、当社が財務諸表を作成するにあたり採用した重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務
諸表注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。また、財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、
収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(繰延税金資産の回収可能性)
当社は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資
産を計上しております。将来の課税所得の見積り及び繰延税金資産の回収可能性の判断等に当たっては、財務諸表
作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、将来の不確実な環境の変化等により見直しが必要
になった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響
が及ぶ可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社は、固定資産の減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しており
ますが、事業計画や環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必
要になる場合があります。
(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と
発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。
そのために当社では、戦略面及び組織面の課題を整理し、各課題に対し適切かつ効果的な対応を行ってまいりま
す。
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4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
当社において開示対象となる報告セグメントは、外食事業の単一事業であるため、主に業態区分別に記載しており
ます。
1 【設備投資等の概要】
当事業年度における設備投資は、中長期的な収益性を重視するため、経営戦略のひとつであるスクラップ&ビルド
を推進し2店舗の新規出店及び1店舗の業態転換店、12店舗の閉店となりました。
業態別の内容は、新規出店がテイクアウト専門店「寿司一番地」の「その他」2店舗及び業態転換店がからあげテ
イクアウト専門店「味匠とりせん」の「その他」1店舗、閉店が「ザめしや」3店舗、「街かど屋」4店舗、「讃岐
製麺」3店舗及び「その他」2店舗の合計12店舗であります。
当事業年度において実施しました設備投資の総額は 303,890 千円であり、内訳は有形固定資産等が293,507千円、差
入保証金等が10,383千円であります。
2 【主要な設備の状況】
当社は、大阪府を拠点とし、和食カフェテリア業態のレストランを中心に117店舗(2021年2月28日現在)を展開して
おります。
また、店舗以外に本部事務所及びサポートセンター(自社研修センター)を設けております。
2021年2月28日現在の都道府県別における各事業所の主要な設備の帳簿価額並びに従業員の配置内訳は次のとおり
であります。
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(1) 店舗設備の状況
① ザめしや
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 10店舗
26,670 1,579 3,412 31,662 21
(大阪市東住吉区他)
兵庫県 6店舗
32,871 897 2,738 36,507 17
(兵庫県姫路市他)
京都府 2店舗
14,178 1,990 757 16,926 5
(京都市伏見区他)
滋賀県 1店舗
― ― ― ― 3
(滋賀県大津市)
奈良県 2店舗
15,456 852 971 17,280 4
(奈良県奈良市他)
愛知県 14店舗
129,976 6,239 4,794 141,010 29
(名古屋市守山区他)
三重県 2店舗
8,691 626 841 10,159 2
(三重県鈴鹿市他)
岐阜県 1店舗
11,984 498 440 12,923 2
(岐阜県大垣市)
岡山県 1店舗
7,058 6 892 7,956 4
(岡山市北区)
ザめしや
246,887 12,690 14,849 274,427 87
合計 39店舗
② 街かど屋(ザめしや24)
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 16舗
79,049 2,052 9,091 90,193 31
(大阪府吹田市他)
兵庫県 6店舗
22,214 434 796 23,445 9
(兵庫県姫路市他)
京都府 1店舗
8,497 ― 843 9,341 3
(京都市下京区)
奈良県 1店舗
5,963 45 0 6,009 1
(奈良県奈良市)
愛知県 22店舗
159,460 10,291 6,935 176,687 41
(名古屋市千種区他)
三重県 1店舗
― ― ― ― 2
(三重県津市)
岐阜県 1店舗
― ― ― ― 1
(岐阜県岐阜市)
街かど屋(ザめしや24)
275,186 12,823 17,666 305,676 88
合計 48店舗
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③ めしや食堂
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 7店舗
30,426 316 2,014 32,757 6
(堺市堺区他)
兵庫県 2店舗
12,918 ― 254 13,173 1
(兵庫県西宮市他)
京都府 1店舗
5,166 213 262 5,642 1
(京都市南区)
愛知県 3店舗
28,824 764 1,774 31,364 4
(名古屋市港区他)
めしや食堂
77,336 1,295 4,305 82,937 12
合計 13店舗
④ 讃岐製麺
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
建物 構築物 合計
及び備品
大阪府 4店舗
34,454 172 2,363 36,989 5
(大阪市東成区他)
兵庫県 1店舗
― ― ― ― 1
(兵庫県尼崎市)
愛知県 8店舗
71,636 1,572 5,521 78,730 10
(名古屋市昭和区他)
讃岐製麺
106,090 1,744 7,884 115,719 16
合計 13店舗
⑤ その他
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具
機械及び装
建物 構築物 合計
置
及び備品
大阪府 2店舗
682 ― ― 854 1,537 5
(大阪市西成区他)
兵庫県 2店舗
6,334 ― ― 835 7,169 1
(兵庫県尼崎市他)
その他
7,017 ― ― 1,689 8,707 6
合計 4店舗
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(2) その他設備の状況
帳簿価額(千円)
事業所 従業員数
(所在地) (名)
工具、器具 土地
機械
建物 構築物 合計
及び装置
及び備品 (面積㎡)
本部事務所・厚生施設
228
(大阪府吹田市・和歌山 2,521 ― ― 2,629 5,379 45
(5.13)
県西牟婁郡白浜町)
サポートセンター
5,722 ― 892 4,254 ― 10,869 ―
(大阪府高槻市)
三重県(転貸店舗)
1,071 165 ― 0 ― 1,236 ―
(三重県四日市市)
熊本県(転貸店舗)
12,121 575 ― ― ― 12,696 ―
(熊本県熊本市)
228
合計 21,436 740 892 6,884 30,181 45
(5.13)
(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 従業員数は正社員の人数であり、パートタイマーは含まれておりません。
3 上記の他、主要な賃借及びリース施設として以下のものがあります。
事業所名 年間賃借料 年間リース料 リース契約残高
業態の名称 設備の内容 リース期間
(所在地) (千円) (千円) (千円)
東住吉店他38店舗
ザめしや 営業用施設 650,917 5年 27,970 86,105
(大阪市東住吉区他)
江坂店他47店舗 街かど屋
営業用施設 396,481 5年 56,995 125,100
(大阪府吹田市他) (ザめしや24)
港七番町店他12店舗
めしや食堂 営業用施設 125,537 5年 3,303 14,192
(名古屋市港区他)
滝子通店他12店舗
讃岐製麺 営業用施設 148,605 5年 3,871 10,893
(名古屋市昭和区他)
茨木西店他3店舗
その他 営業用施設 13,530 5年 5,697 21,248
(大阪府茨木市他)
十三店他11店舗
(注)1 ― 74,384 ― 3,762 961
(大阪市淀川区他)
本部・寮他
本部 管理用施設 46,820 5年 16,454 56,483
(大阪府吹田市他)
合計 ― ― 1,456,276 5年 118,055 314,985
(注) 1 当事業年度に閉店した店舗についての賃借料及びリース料を記載しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 完了予定 完成後の
業態の
設備の内容 資金調達方法 着手年月
総額 既支払額
名称
(所在地) 年月 増加能力
(百万円) (百万円)
セントラル
2021年 2021年
キッチン 建物設備
工場 71,559 5,000 自己資金 ―
(大阪府茨 等
2月 4月
木市)
(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800,000
計 4,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年2月28日 ) (2021年5月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 3,660,400 3,660,400 JASDAQ
100株であります。
(スタンダード)
計 3,660,400 3,660,400 ― ―
(注) 発行済株式は、完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2017年9月1日 △14,641,600 3,660,400 ─ 1,838,526 ─ 1,537,526
2020年12月1日 ― 3,660,400 △1,738,526 100,000 ― 1,537,526
(注) 1 2017年5月25日開催の第31期定時株主総会決議により、2017年9月1日付で株式併合(普通株式5株につき
1株の割合で併合)を実施しております。
2 資本政策の柔軟性及び機動性を得るために、2020年10月28日の臨時株主総会の決議に基づき、資本金を減少
させ、その他資本剰余金への振替を行っております。なお、資本金の減資割合は94.56%です。
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(5) 【所有者別状況】
2021年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 6 45 4 3 2,026 2,087 ―
(人)
所有株式数
― 826 108 15,089 78 8 20,490 36,599 500
(単元)
所有株式数
― 2.26 0.30 41.23 0.21 0.02 55.99 100.0 ―
の割合(%)
(注) 自己株式の598,479株は、「個人その他」に5,984単元、「単元未満株式の状況(株)」に79株含まれておりま
す。また、当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会
社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式197,600株が含まれております。(期首株式数197,600
株)なお、信託E口が所有する当社株式については、自己株式に含めております。
(6) 【大株主の状況】
2021年2月28日 現在
発行済株式(自己株式
所有株式数
氏名又は名称 住所
を除く。)の総数に対す
(株)
る所有株式数の割合(%)
公益財団法人ライフスポーツ財団 大阪府吹田市江坂町1丁目23-43 600,000 18.41
清久商事株式会社 大阪市北区西天満1丁目11-20 524,800 16.10
清水 三夫 兵庫県西宮市 409,200 12.55
ライフフーズ従業員持株会 大阪府吹田市江坂町1丁目13-41 325,500 9.99
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 197,600 6.06
E口)
麒麟麦酒株式会社 東京都中野区中野4丁目10-2 100,000 3.07
ケイ低温フーズ株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹5丁目43-1 60,000 1.84
株式会社昭和 名古屋市熱田区明野町2-3 60,000 1.84
株式会社紀陽銀行 和歌山市本町1丁目35番地 40,000 1.23
株式会社神明ホールディングス 兵庫県神戸市中央区栄町通6丁目-1-21 40,000 1.23
清水 京子 東京都世田谷区 40,000 1.23
清水 周一 東京都世田谷区 40,000 1.23
計 - 2,437,100 74.77
(注) 1 当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付する「株式給付信託(J-ESOP)」
を導入しており、本信託の受託者であるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた株式会社日本カスト
ディ銀行(信託E口)が当社株式197,600株を所有しております。(期首株式数197,600株)
2 上記の他、自己株式400,879株を所有しておりますが、上記の大株主からは除いております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 1,976 (注)1
普通株式
598,400
普通株式
3,061,500
完全議決権株式(その他) 30,615 ―
普通株式
500
単元未満株式 ― (注)2
普通株式
3,660,400
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 32,591 ―
(注) 1 当社所有の自己株式が400,800株及び株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有する当社株式が
197,600株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式79株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
大阪府吹田市江坂町
(自己保有株式)
400,800 197,600 598,400 16.35
株式会社ライフフーズ
1丁目13-41
計 ― 400,800 197,600 598,400 16.35
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託(J-ESOP)」制度 株式会社日本カストディ銀
東京都中央区晴海1丁目8-12
の信託財産として拠出 行(信託E口)
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
1. 当該従業員株式所有制度の概要
当社は、従業員の新しい福利厚生サービスとして自社の株式を給付し、当社の株価や業績との連動性をより高
め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めること
を目的として、「株式給付信託(J-ESOP)」 (以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当社株式又は当社株式の
時価相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等に累積したポイントに相当する当
社株式等を給付します。退職者等に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も
含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
<株式給付信託の概要>
① 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたします。
② 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行株式
会社(再信託先:株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(以下、「信託銀行」といいます。)に金銭を
信託(他益信託)いたします。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得いたします。
④ 当社は、「株式給付規程」に基いて従業員に対し、勤続や成果に応じて「ポイント」を付与いたします。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使いたします。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積した「ポイント」に相当する当社株式等の給付を受けます。
2. 従業員等に取得させる予定の株式の総数
当社普通株式200,000株(155,000千円)を取得しております。
3. 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の全ての従業員であります。なお、当該従業員には、役員、嘱託、日々雇い入れられる者、臨時に期間を
定めて雇い入れられる者は含まれません。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消去の処分を行った
― ― ― ―
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(─) ― ― ― ―
保有自己株式数 400,879 ─ 400,879 ─
(注) 1 当期間における保有自己株式数には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
2 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有の当
社株式(当事業年度末197,600株、当期間末197,600株)は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、利益配分につきましては将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、年1回毎事業年度末日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対
し支払うことを基本的な方針とし、配当の決定機関は株主総会であります。なお、取締役会の決議により、毎年8月
31日を基準日として株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に規定
する中間配当金を支払うことができます。
当事業年度の配当につきましては、誠に遺憾ながら無配といたしました。また、翌事業年度の配当につきまして
は、新型コロナウイルスの感染拡大による業績への影響度合いも不透明であることから中間配当及び期末配当につい
ては無配と予想しております。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、今後の経営にコーポレート・ガバナンスが、重要な課題であると考えております。
この観点から、企業活動のタイムリーで質の高い情報開示体制を確立し、経営の透明性の確保に努めてまいりま
す。また、効率的な経営を実現するために迅速かつ的確な意思決定をおこなう必要があるとともにそのチェック
機能や、責任体制を明確にすることが重要であると認識しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(企業統治の体制の概要)
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、2021年5月27日開催の第35期定時株主総会決議によ
り、同日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
当社における企業統治の体制は、次のとおりであります。
なお内容については、本報告書提出日現在における状況を記載しております。
ⅰ 取締役会
当社の取締役会は、監査等委員である取締役を除く取締役3名(うち社外取締役なし)及び監査等委員である取
締役3名(うち社外取締役2名)で構成され、経営方針その他重要な事項に関する意思決定及び業務執行状況の監
督を行っております。また、取締役による経営会議を通じて、社内外でのリスク等を把握し、対処するためのリ
スク管理体制の整備に取り組んでおります。
(取締役会の議長、構成員の氏名等)
議長 代表取締役社長 大平毅
取締役 菅本祥宏、清水哲二、新家祥孝
社外取締役 柴田昇、長澤哲也
ⅱ 監査等委員会
当社の監査等委員会は、監査等委員3名(うち社外取締役2名)で構成され、取締役の職務執行を監視できる体
制をとっております。必要に応じて会計監査人及び内部監査室と情報を交換し、より実効性の高い監査を実施し
ております。
(監査等委員会の議長、構成員の氏名等)
議長 取締役 新家祥孝
社外取締役 柴田昇、長澤哲也
ⅲ コンプライアンス委員会
当社では、2006年7月31日にコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守体制の確立、浸透、定着を図ってお
ります。コンプライアンス委員会は取締役の一部、管理部門、監査室で構成され、原則として月1回開催し、コ
ンプライアンス委員会規程に基づき、リスク発生の未然防止策を検討しております。
ⅳ 経営会議
当社の経営会議は社長を議長、役付取締役で構成され、出退店や賃貸借契約の更新等について経営会議規程に
基づき付議事項の審議決定をしております。経営会議において必要と認めるときは、議事に関する事項を担当す
るものが出席し、原則として月1回開催しています。
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会社の経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織、その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
(企業統治の体制を採用する理由)
当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてコーポレート・ガバナンスの充実を図る
ため監査等委員会を設置し、監査等委員である3名(うち社外取締役2名)に取締役会における議決権を付与する
ことで、取締役会の監査・監督機能を強化し、企業価値の向上を目指すことから本体制を採用しております。ま
た、四半期レビュー、期末監査での立会及び意見収集等、会計監査人との連携をとっております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するために、内部統制システム基本方針を定め
るとともに、2006年7月31日にコンプライアンス委員会を設置し、原則として月1回の会議を実施し、法令遵守
体制の確立、浸透、定着を図っております。また、内部監査室は定期的に法令遵守の状況に関する監査を行って
おります。
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、職務分掌権限規程において使用人への権限委
譲を明確化し、取締役会規程及び稟議申請規程によって職執行手続等を明確化しております。
ⅰ 内部統制システム基本方針
1. 取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
a.コンプライアンス委員会を設置することによって、企業倫理・法令遵守の方針を策定し、全社的なコンプ
ライアンス体制の整備に努めてまいります。
b.内部監査室は、定期的に行う各部門監査の中で法令遵守の状況に関する監査を行っております。
c.外部の弁護士等の専門家と顧問契約を締結し、客観的な立場からのアドバイスを得ることにより法令違反
を未然に防ぐ体制を整えてまいります。
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項
「文書管理規程」に基づき取締役の職務執行に係る情報と文書等を記録し、保存しております。
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
a.自然災害、盗難等の事業過程以外で発生する可能性のあるリスクについては、当該リスク軽減の物理的予
防措置を講じるほか、損害保険契約締結等、経営に及ぼす影響を最小限にとどめる措置を講じてまいりま
す。
b.新たに想定されるリスクが発生した場合は直ちに取締役会において協議し、必要な措置を講じます。
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
職務分掌権限規程において使用人への権限委譲を明確化し、取締役会規程及び稟議申請規程によって職務執
行手続等を明確化しております。
5.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項
当該使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する
指示の実効性の確保に関する事項
a.監査等委員会が必要と認めた場合、重要性に鑑み、専任又は兼任の別、及びその人員について決議し、当
該補助使用人の独立性に配慮しております。
b.監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従わ
なければなりません。
c.内部規程において、監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関し、監査等委員会の指揮命令に従う旨を
定め、当該指揮命令に従わなかった場合には社内処分の対象となります。
6. 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査
等委員会への報告に関する体制
取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は著しい損害を及ぼすおそれのあることを発見した
場合、その旨監査等委員会に報告いたします。
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7. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する
ための体制
a.監査等委員会へ報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁
止し、その旨を社内に周知徹底しています。
b.内部通報制度により、監査等委員会に対して直接通報を行うことができることを定めており、当該通報を
したこと自体による解雇その他の不利な取り扱いの禁止を明記しております。
8.監査等委員の職務の執行(監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。)について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
a.監査等委員がその職務の執行について、会社法第399条の2第4項に基づく費用の前払等の請求をしたと
きは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でな
いと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理します。
b.監査等委員会が、独自の外部専門家(弁護士、公認会計士等)を監査等委員のための顧問とすることを求
めた場合、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。
c.監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年一定額の予算を設けます。
9.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.必要と認めた場合は、外部専門家及び内部監査室との連携を行うものとしております。
b.監査等委員会と代表取締役との間で定期的に意見交換会を行っております。
ⅱ リスク管理体制の整備の状況
当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりであります。
当社の内部統制システム全般の整備・運用状況を当社の内部監査室がモニタリングし改善を進め、定期的に
取締役及び監査等委員に報告するとともに、取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しておりま
す。当該委員会ではコンプライアンス体制の運用強化と問題の解決に努めております。
また、コンプライアンスに対する意識向上を図るため当社は「行動基準」を定め社内グループウェアで公開
するとともに役員及び社員が法令・定款及び社会規範を遵守するための取組みを継続的に行っております。内
部通報制度として当社人総部及び社外取締役(監査等委員)を窓口とするコンプライアンス相談窓口を設けて
おり、内部監査室は内部監査計画に基づいた内部監査を実施しリスク情報の早期発見と対応に努めておりま
す。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査等委員は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条
第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定
する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査等
委員が責任の原因となった職務について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、取締役(監査等委員)は3名以内とする旨を
定款で定めております。
⑥ 取締役の選任決議要件
当社の取締役の選任は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において総株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらない
ものとする旨を定款で定めております。
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⑦ 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項
の規定により、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めて
おります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑨ 中間配当の決定機関
当社は、会社法第454条第5項に定める中間配当の事項について、取締役会の決議により毎年8月31日を基準日
として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役会の権限とすること
により、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 ―名 (役員のうち女性の比率 ―%)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年12月 イナカフーズ入社
1990年6月 イナカフーズ退社
1990年7月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
1999年3月 営業第二事業部長
2000年3月 執行役員営業第一事業部長
2001年6月 執行役員人総部長
2002年4月 常務執行役員営業推進本部長
2002年5月 常務取締役兼執行役員営業推進本部長
2003年12月 常務取締役兼執行役員営業本部長
代表取締役社長
2005年7月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事
兼執行役員管理本部長
大平 毅 1957年3月6日 (注)4 14,200
兼開発建設部長
業部長
兼業態開発部長
2009年4月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事
業部長兼商品部長
2013年4月 常務取締役兼執行役員営業本部長兼FF事
業部長
2013年5月 代表取締役社長兼執行役員営業本部長兼F
F事業部長
2018年5月 代表取締役社長兼執行役員兼FF事業部長
2019年9月 代表取締役社長兼執行役員
2020年10月 代表取締役社長兼執行役員管理本部長兼開
発建設部長兼業態開発部長(現任)
1988年4月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
2000年3月 営業本部第三事業部ディストリクトマネー
ジャー(課長)
2002年2月 営業推進本部特対事業部次長
取締役営業本部長
2003年12月 営業本部商品部次長
兼営業本部商品部長
菅本 祥宏 1969年8月21日 (注)4 2,600
2007年12月 営業本部店舗運営部次長
兼FF事業部長
2009年4月 営業本部商品部次長
2015年4月 営業本部商品部長
2018年5月 取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長
2019年9月 取締役兼営業本部長兼営業本部商品部長兼
FF事業部長(現任)
2000年1月 株式会社ライフビューティー入社
営業部部長代理
2002年9月 同社代表取締役社長(現任)
取締役 清水 哲二 1971年8月25日 (注)4 20,000
2006年7月 株式会社ライフビューティープロダクツ
代表取締役社長(現任)
2018年5月 当社取締役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1989年2月 エル・フーズ株式会社(現 株式会社
ライフフーズ)入社
1995年2月 店舗運営部ディストリクトマネージャー
(課長)
1997年12月 営業本部営業推進室課長
2000年3月 営業本部第二事業部長
取締役
新家 祥孝 1963年11月9日 (注)5 5,800
2001年6月 営業本部店舗運営企画室長
(常勤監査等委員)
2002年2月 営業推進本部FF事業部長
2003年12月 営業本部商品部長
2009年4月 総務本部人総部長
2018年3月 管理本部部長
2018年5月 常勤監査役
2021年5月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1988年9月 株式会社大阪真和ビジコン入社
1992年2月 同社取締役就任
1994年12月 株式会社柴田ビジネス・コンサルティング
設立 代表取締役
取締役
柴田 昇 1964年8月7日 (注)5 400
(監査等委員)(注)3
税理士柴田会計事務所設立 所長就任
2001年5月 当社監査役
2005年8月 当社監査役
2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1996年4月 弁護士登録(大阪弁護士会)・大江橋法律事
務所入所
2001年9月 モルガン・ルイス&バッキアス法律事務所
ワシントンオフィス勤務
2002年1月 ニューヨーク州弁護士登録
2002年8月 弁護士法人大江橋法律事務所復帰
取締役
長澤 哲也 1970年4月17日 (注)5 ―
(監査等委員)
2004年4月 同法人社員(現任)
2005年4月 京都大学大学院法学研究科非常勤講師
2006年7月 当社監査役
2013年4月 京都大学大学院法学研究科客員教授
2016年4月 神戸大学大学院法学研究科客員教授(現任)
2021年5月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 43,000
(注) 1 2021年5月27日開催の定時株主総会において定款変更が決議されたことにより、当社は同日をもって監査等
委員会設置会社へ移行しました。
2 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。執行役員は上記取締役1名で構成されております。
3 2005年5月27日開催の当社定時株主総会において監査役選任を懈怠したため、監査役 柴田昇は、旧商法280
条1項の準用する258条1項により監査役の権利義務を有する者として監査役実務にあたっておりました
が、2005年8月22日開催の臨時株主総会にて監査役に選任されております。
4 2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 取締役 柴田昇、長澤哲也は、社外取締役であります。
7 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 新家祥孝 委員 柴田昇 委員 長澤哲也
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
当社は、社外取締役の選任に関して、独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の
上場規制に定める独立役員の要件を参考に独立性を判定しております。当該要件を勘案した結果、社外取締役2
名がいずれも当該要件を充足することから、両名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、取引
所に届けております。
社外取締役である柴田昇は、当社の株主でありますが、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はございません。また、社外取締役である長澤哲也は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係そ
の他の利害関係はございません。
なお、社外取締役である柴田昇が代表を務める株式会社柴田ビジネス・コンサルティング、税理士法人SBC
パートナーズ、SBC社会保険労務士事務所、株式会社ITブレーン、アップライン株式会社及び長澤哲也の兼
職先法人である弁護士法人大江橋法律事務所、神戸大学大学院法学研究科と当社の間には特別な取引関係はござ
いません。
社外取締役は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見
地に基づく助言並びに監督を行う体制をとっております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない者及
び財務会計の専門家又は法律の専門家としての視点から、経営者の職務遂行の妥当性を十分に監督できるため、
現状の体制としております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室及び会計監査人との連携が不可欠であると考えており、以下のように相互連携して
おります。
監査等委員会監査については、取締役会及び監査等委員会へ出席するほか、代表取締役との定期的会合その他
情報交換、稟議書・報告書等の閲覧などにより、各取締役の職務執行を監査しております。その監査結果は代表
取締役及び各監査等委員に報告するようになっており、必要に応じて内部監査室との随時意見交換・情報交換も
行っております。内部監査については、年度監査計画に基づいて、連携し監査を実施しており、また、定期的に
各部門の業務執行が法令や社内規程に違反することがないよう内部監査を実施し、監査結果を代表取締役及び監
査等委員に報告するようになっており、随時意見交換・情報交換を行っております。会計監査人については、会
計面のコンプライアンスの充実を図るために、相互に監査計画及び監査結果の報告等の他、随時意見交換・情報
交換を行い連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査及び監査等委員監査の状況
監査役監査については、常勤監査役は取締役会・経営会議・コンプライアンス委員会等重要な会議に出席する
とともに、内部監査室と連携し業務執行内容をモニタリングするなど様々な情報を多方面から入手することによ
り、法令遵守体制や内部統制の状況を調査し業務執行状況を監督しております。社外監査役については、財務・
会計に関する相当の知見を有するものを選任することにより、経歴を通じて培われた専門的知識や経験を当社の
経営全般に反映されるだけでなく、一層の監査機能の強化向上につながると考えております。また、社外監査役
は取締役会に出席し、取締役の意思決定・業務執行に対して、コンプライアンスの観点・専門的見地に基づく助
言並びに監督を行う体制をとっております。
監査結果は、必要に応じて監査役会及び取締役会に報告し、改善を要する事項については、被監査部門への指
摘を行い、改善状況を確認することにより改善を図っております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
新家 祥孝 6回 6回
柴田 昇 6回 6回
長澤 哲也 6回 5回
監査役会における主な検討事項は、監査方針と監査実施計画の策定、監査結果と監査報告書の作成、会計監査
人の評価と選解任及び監査報酬の同意に係る事項、当社グループのコーポレート・ガバナンスや内部統制システ
ムの整備・運用状況等です。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類や各種契約書等
の閲覧、業務執行部門への聴取等を通じて会社状況を把握することで経営の健全性を監査し、社外監査役への情
報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。
なお、当社は、2021年5月27日開催の第35期定時株主総会決議により、同日付で監査役設置会社から監査等委
員会設置会社に移行しており、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
② 内部監査の状況
内部監査については、代表取締役社長直轄の監査室長他1名の人員で構成する監査室を設置し、店舗監査や本
部監査における資産管理・労務管理・衛生管理並びに内部統制の状況等に関して、業務が会社の定めた諸規定に
従っているか、また業務が効率的に行われているかといった観点から監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
当社は、会社法に基づく会計監査及び金融商品取引法に基づく会計監査を仰星監査法人に依頼しております
が、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員との間には、特別な利害関係はありません。
当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、会計監査業務に係る補助者の構成は、以下の
とおりであります。
a.監査法人の名称
仰星監査法人
b.継続監査期間
1年間
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 寺本 悟
指定社員 業務執行社員 西田 直樹
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d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 2名
e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の独立性、及び監査の実施状況等を総合的に勘案した結果、当社の会計監査人と
して適任であると判断しております。なお、監査役等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第1項各号に定め
る事項のいずれかに該当すると判断した場合には、会計監査人を解任する方針であり、また、会計監査人の職務
の遂行の状況その他の事情を勘案して必要と認められる場合には、株主総会における会計監査人の解任又は不再
任に関する議案の内容の決定を行う方針です。
f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視・検証し、会計監査人の品質管理、独立性
などを総合的に評価しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第34期 有限責任監査法人トーマツ
第35期 仰星監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
仰星監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
異動の年月日
2020年5月28日
退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
(初任)2007年8月1日
(再任)2019年5月23日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当する事項はありません。
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異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2020年5月28日開催予定の当社第34期定時株主総会
終結の時をもって任期満了となります。当社は有限責任監査法人トーマツから監査報酬改定の打診があり、そ
れをきっかけに長年にわたり同監査法人が当社に関与を継続してきたことも考慮して、監査体制について他の
監査法人との比較検討を行うことにいたしました。その結果、当社の事業規模及び事業特性に即した監査対
応、監査の効率性と監査報酬の相当性等を検討し、当社の現状に適した監査法人として、仰星監査法人を会計
監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見は無い旨の回答を得ております。
監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
19,000 ― 17,200 ―
b.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の
要素を勘案して適切に決定しております。
d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会設置会社移行前の監査役会は、会計監査人の前事業年度における職務執行状況や監査実績、当事
業年度における監査計画の内容、報酬見積の算定根拠等を確認し検討した結果、これらについて適切であると判
断し、会計監査人の報酬等について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する具体的な方針は定めておりませんが、当社の役員の
報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1997年2月24日開催の臨時株主総会において、取締役の固定報酬の限
度額を年額300,000千円以内(但し使用人兼務役員の使用人給与分は含まない。)、1997年2月24日開催の臨時株
主総会において、監査役の報酬限度額を年額50,000千円以内と決議しております。
各取締役及び監査役の報酬額は、該当事業年度の経営成績における貢献度並びに世間水準及び対従業員給与と
のバランス等を考慮して、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議によ
り決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役 55,356 31,164 ― ― 24,192 4
監査役
7,701 7,701 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外監査役 2,400 2,400 ― ― ― 2
(注) 1 当社は2021年5月27日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。
2 上記には、2020年10月28日開催の臨時株主総会の終結の時をもって、退任した取締役1名に対する報酬等の
額が含まれております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の
財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,806,312 4,019,490
売掛金 24,672 42,347
商品 234 194
原材料及び貯蔵品 60,311 51,893
前払費用 160,612 161,253
未収入金 131,885 95,299
28,089 139,244
その他
流動資産合計 4,212,118 4,509,723
固定資産
有形固定資産
建物 4,123,329 3,415,844
△ 3,009,909 △ 2,681,890
減価償却累計額
建物(純額) 1,113,420 733,953
構築物
564,395 485,319
△ 494,864 △ 456,025
減価償却累計額
構築物(純額) 69,531 29,294
機械及び装置
34,873 14,008
△ 5,812 △ 13,116
減価償却累計額
機械及び装置(純額) 29,061 892
工具、器具及び備品
581,651 529,854
△ 502,260 △ 476,573
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 79,390 53,281
土地
228 228
― 17,147
建設仮勘定
※2 1,291,632 ※2 834,798
有形固定資産合計
無形固定資産
借地権 10,455 10,455
ソフトウエア 65,359 48,602
電話加入権 25,563 25,563
317 263
施設利用権
無形固定資産合計 101,696 84,884
投資その他の資産
投資有価証券 200,000 200,000
出資金 6,143 6,173
長期貸付金 69,220 61,512
破産更生債権等 510 510
長期前払費用 34,806 27,795
差入保証金 841,965 815,687
繰延税金資産 367,280 388,357
△ 510 △ 510
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,519,416 1,499,526
固定資産合計 2,912,744 2,419,209
資産合計 7,124,863 6,928,932
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
買掛金 731,045 468,305
1年内返済予定の長期借入金 72,902 568,582
未払金 433,308 419,479
未払費用 489,512 353,129
未払法人税等 90,783 19,388
未払消費税等 149,344 ―
前受収益 11,875 27,961
預り金 44,320 37,416
112,519 ―
賞与引当金
流動負債合計 2,135,612 1,894,263
固定負債
長期借入金 72,269 1,881,373
長期未払金 193,889 138,066
長期預り保証金 50,555 45,555
退職給付引当金 527,439 571,083
役員退職慰労引当金 50,848 30,518
407 317
その他
固定負債合計 895,410 2,666,914
負債合計 3,031,022 4,561,177
純資産の部
株主資本
資本金 1,838,526 100,000
資本剰余金
資本準備金 1,537,526 1,537,526
― 1,738,526
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,537,526 3,276,053
利益剰余金
利益準備金 12,000 12,000
その他利益剰余金
別途積立金 146,000 146,000
714,081 △ 1,012,004
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 872,081 △ 854,004
自己株式 △ 154,293 △ 154,293
株主資本合計 4,093,840 2,367,755
純資産合計 4,093,840 2,367,755
負債純資産合計 7,124,863 6,928,932
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 13,227,348 9,226,387
売上原価
商品及び原材料期首たな卸高 40,997 48,254
当期商品仕入高 4,389 3,408
4,249,763 2,996,432
当期原材料仕入高
合計 4,295,151 3,048,095
商品及び原材料期末たな卸高 48,254 40,462
売上原価合計 4,246,896 3,007,633
売上総利益 8,980,451 6,218,753
販売費及び一般管理費
役員報酬 46,776 41,265
給料及び手当 1,032,646 1,011,551
賃金 3,164,481 2,388,208
賞与 100,186 6,889
賞与引当金繰入額 112,519 -
法定福利費 333,072 287,412
退職給付費用 108,106 103,274
役員退職慰労引当金繰入額 4,399 3,862
広告宣伝費 324,684 338,024
消耗品費 284,167 270,869
水道光熱費 642,309 489,037
保安清掃費 304,964 305,923
賃借料 1,572,456 1,456,276
リース料 130,651 123,210
減価償却費 174,110 169,245
修繕費 108,823 84,706
446,750 354,790
その他
販売費及び一般管理費合計 8,891,105 7,434,547
営業利益又は営業損失(△) 89,345 △ 1,215,793
営業外収益
受取利息 2,872 3,376
有価証券利息 1,576 1,576
受取家賃 103,045 95,037
49,225 50,331
その他
営業外収益合計 156,719 150,321
営業外費用
支払利息 2,380 9,126
賃貸収入原価 98,298 88,322
5,805 3,777
その他
営業外費用合計 106,483 101,225
経常利益又は経常損失(△) 139,581 △ 1,166,698
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
特別利益
固定資産売却益 - 6,363
受取補償金 37,500 2,000
- 70,731
助成金収入
特別利益合計 37,500 79,094
特別損失
※1 14,343 ※1 40,921
固定資産除却損
※2 84,662 ※2 424,236
減損損失
※3 30,937
店舗閉鎖損失 -
※4 79,911
店舗臨時休業等による損失 -
2,000 11,750
その他
特別損失合計 101,005 587,757
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 76,076 △ 1,675,360
法人税、住民税及び事業税
88,311 39,206
△ 20,066 △ 21,077
法人税等調整額
法人税等合計 68,244 18,129
当期純利益又は当期純損失(△) 7,831 △ 1,693,489
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,838,526 1,537,526 - 1,537,526
当期変動額
減資 - - -
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失(△)
自己株式の処分
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,838,526 1,537,526 - 1,537,526
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 146,000 738,845 896,845
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 32,595 △ 32,595
当期純利益又は当期
7,831 7,831
純損失(△)
自己株式の処分
当期変動額合計 - - △ 24,763 △ 24,763
当期末残高 12,000 146,000 714,081 872,081
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 155,223 4,117,674 4,117,674
当期変動額
減資 - -
剰余金の配当 △ 32,595 △ 32,595
当期純利益又は当期
7,831 7,831
純損失(△)
自己株式の処分 930 930 930
当期変動額合計 930 △ 23,833 △ 23,833
当期末残高 △ 154,293 4,093,840 4,093,840
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株式会社ライフフーズ(E03490)
有価証券報告書
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,838,526 1,537,526 - 1,537,526
当期変動額
減資 △ 1,738,526 1,738,526 1,738,526
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失(△)
自己株式の処分
当期変動額合計 △ 1,738,526 - 1,738,526 1,738,526
当期末残高 100,000 1,537,526 1,738,526 3,276,053
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 12,000 146,000 714,081 872,081
当期変動額
減資
剰余金の配当 △ 32,595 △ 32,595
当期純利益又は当期
△ 1,693,489 △ 1,693,489
純損失(△)
自己株式の処分
当期変動額合計 - - △ 1,726,085 △ 1,726,085
当期末残高 12,000 146,000 △ 1,012,004 △ 854,004
株主資本
純資産合計
自己株式 株主資本合計
当期首残高 △ 154,293 4,093,840 4,093,840
当期変動額
減資 - -
剰余金の配当 △ 32,595 △ 32,595
当期純利益又は当期
△ 1,693,489 △ 1,693,489
純損失(△)
自己株式の処分 - -
当期変動額合計 - △ 1,726,085 △ 1,726,085
当期末残高 △ 154,293 2,367,755 2,367,755
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有価証券報告書
④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 76,076 △ 1,675,360
減価償却費 178,305 172,326
減損損失 84,662 424,236
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △ 669 -
賞与引当金の増減額(△は減少) 6,815 △ 112,519
退職給付引当金の増減額(△は減少) 37,956 43,643
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 4,399 △ 20,330
受取利息 △ 4,448 △ 4,952
受取補償金 △ 37,500 △ 2,000
支払利息 2,380 9,126
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 6,363
有形及び無形固定資産除却損 14,343 40,921
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 8,084 8,458
助成金収入 - △ 70,731
仕入債務の増減額(△は減少) 363,159 △ 262,739
売上債権の増減額(△は増加) △ 15,194 △ 17,675
未払消費税等の増減額(△は減少) 70,034 △ 149,344
その他の資産の増減額(△は増加) △ 14,786 △ 52,571
その他の負債の増減額(△は減少) 177,504 △ 208,765
16,375 35,264
その他
小計 951,328 △ 1,849,376
利息の受取額
3,406 4,060
利息の支払額 △ 2,344 △ 10,141
和解金の受取額 34,000 -
助成金の受取額 - 57,390
△ 74,181 △ 64,622
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 912,210 △ 1,862,689
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,500,000 △ 600,000
定期預金の払戻による収入 2,500,000 1,950,000
有形固定資産の取得による支出 △ 188,639 △ 122,528
有形固定資産の売却による収入 - 6,363
有形固定資産の除却による支出 △ 690 -
無形固定資産の取得による支出 △ 25,765 △ 7,739
差入保証金の差入による支出 △ 18,600 △ 14,583
差入保証金の回収による収入 39,672 56,078
貸付けによる支出 - △ 4,800
貸付金の回収による収入 12,187 12,844
△ 10,200 △ 49,231
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 192,034 1,226,404
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 100,000 2,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 123,080 △ 395,216
セール・アンド・割賦バック取引に基づく資産
105,421 52,301
売却代金の受入額
割賦債務の返済による支出 △ 138,769 △ 125,249
△ 32,509 △ 32,373
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 88,937 2,199,461
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 631,237 1,563,177
現金及び現金同等物の期首残高 1,425,075 2,056,312
※ 2,056,312 ※ 3,619,490
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6年~39年
構築物 10年~45年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については
個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
(5) 転貸損失引当金
店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉店し転貸を決定した店舗について、支払
義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
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5 キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準)
1.「収益認識に関する会計基準」等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.「時価の算定に関する会計基準」等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンスを定めております(IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820)。これらの国際的な会
計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が
開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされております。
ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲
で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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3.「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
4.「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、来店客数の減少や営業時間の短縮により売上は減少しております。
2020年5月の緊急事態宣言解除後は一定の回復が見られたものの、2021年11月末からの営業時間短縮要請等により、
再び、売上は低迷しております。
前事業年度末において、売上高の減少が半年間は続くことを想定しておりましたが、当事業年度の実績等を踏ま
え、本格的な回復は2023年2月期以降となる旨、仮定の変更を行いました。
上述の仮定を置き、有形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判断及び測定や繰延税金資産の回収可能性の
判断に用いる将来の課税所得の見積りについて見直しを行いました。
なお、この仮定は不確実性が高く、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が今後長期化した場合や深刻化した場
合には、将来において損失が発生する可能性があります。
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(貸借対照表関係)
1 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行18行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
当座貸越極度額 3,500,000千円 3,500,000千円
借入実行残高 ― 千円 ― 千円
差引額 3,500,000千円 3,500,000千円
※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
建物 30,022千円 27,103千円
工具、器具及び備品 5,067千円 4,489千円
(損益計算書関係)
※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
建物 13,068千円 38,394千円
構築物 47千円 177千円
工具、器具及び備品 537千円 2,348千円
合計 13,653千円 40,921千円
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※2 減損損失
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
名古屋市中川区
建物、構築物、工具、器具及び
店舗 84,662千円
備品
他14店舗
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失84,662千
円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物70,002千円、構築物7,309千円、工具、器具及び備品7,350千
円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定してお
ります。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当社は下記の資産グルーピングについて減損損失を計上しております。
用途 種類 金額 場所
大阪府茨木市
建物、構築物、機械及び装置、
店舗 424,236千円
工具、器具及び備品
他29店舗
当社は資産を店舗、賃貸物件にグルーピングしております。店舗について売上の不振により、減損損失424,236千
円を特別損失に計上しております。その内訳は、建物354,343千円、構築物33,251千円、機械及び装置21,796千円、
工具、器具及び備品14,845千円であります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定してお
ります。
※3 店舗閉鎖損失
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
主な内訳は、店舗の閉鎖に伴い発生した機器撤去費用、閉店後の賃料補償損失などであります。
※4 店舗臨時休業等による損失
(前事業年度)
該当事項はありません。
(当事業年度)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大を受けて店舗の臨時休業を行いました。このうち、政府、自治体等に
よる緊急事態宣言・各種要請に基づく臨時休業期間については、当該期間中に発生した各店舗の固定費(人件費、地
代家賃)を「店舗臨時休業等による損失」に計上しております。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
3,660,400 ― ― 3,660,400
普通株式
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 599,679 ― 1,200 598,479
(注) 1 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した資産管理サービ
ス信託銀行株式会社(信託E口)が保有する当社株式 197,600株が含まれております。(期首株式数
198,800株)
2 普通株式の自己株式の株式数の減少1,200株は、株式給付信託(J-ESOP)による当社従業員に対する
株式給付であります。
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2019年5月23日
普通株式 32,595 10.00 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する自社の株式に対する配当金1,988千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年5月28日
普通株式 利益剰余金 32,595 10.00 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口)が保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
3,660,400 ― ― 3,660,400
普通株式
2 自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
普通株式 598,479 ― ― 598,479
(注) 当事業年度末の自己株式数には、「株式給付信託(J-ESOP)」導入において設定した株式会社日本カス
トディ銀行(信託E口)が保有する当社株式197,600株が含まれております。(期首株式数197,600株)
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年5月28日
普通株式 32,595 10.00 2020年2月29日 2020年5月29日
定時株主総会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)制度に基づく株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
保有する自社の株式に対する配当金1,976千円が含まれております。
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
現金及び預金勘定 3,806,312千円 4,019,490千円
預入期間が3か月を超える
△1,750,000千円 △400,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,056,312千円 3,619,490千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引(借主側)
該当事項はありません。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
1年以内 466,594 513,295
1年超 2,826,424 3,836,647
合計 3,293,019 4,349,943
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、資金予算及び計画の範囲内で安全性の高い短期的な預金、金融資産等に限定し、
投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については、主として銀行等金融機関からの借入による
方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
投資有価証券は、満期保有目的の債券であり、市場価格は変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しては、安全性の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であり、定期的に時
価を把握しております。
債権である未収入金、長期貸付金及び差入保証金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況について定期的に把握する体
制をとっております。
営業債務である買掛金、未払金は原則として2か月以内の支払期日となっており、財経部が管理する体制をとっ
ております。
長期借入金(原則として7年以内)は主に運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。
長期未払金は主に設備の購入に係るものであります。金利変動リスクを回避するため、固定金利を選択しており
ます。
長期預り保証金は賃貸借契約により預る保証金であり、無金利であります。
なお、営業債務や借入金及び長期未払金は、流動性リスクに晒されておりますが、財経部が資金繰り計画を作
成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価等は、合理的に算定された価額であります。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んで
いるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
2021年2月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、重
要性が乏しいものについては省略しております。
前事業年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 3,806,312 3,806,312 ―
(2) 未収入金 131,885 131,885 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 202,394 2,394
(4) 長期貸付金(*)
81,023 85,063 4,039
(5) 差入保証金
841,965 853,728 11,762
資産計 5,061,187 5,079,384 18,196
(1) 買掛金 731,045 731,045 ―
(2) 未払金 318,423 318,423 ―
(3) 未払法人税等 90,783 90,783 ―
(4) 未払消費税等
149,344 149,344 ―
(5) 長期借入金(*)
145,171 145,171 △0
(6) 長期未払金(*)
308,775 308,434 △340
(7) 長期預り保証金
50,555 50,922 367
負債計 1,794,098 1,794,124 26
(*)一年内回収予定の長期貸付金(貸借対照表上は、流動資産「その他」に12,008千円が含まれております)、一年内
返済予定の長期借入金、一年内返済予定の長期未払金(貸借対照表上は、流動負債「未払金」に114,885千円が含まれ
ております)は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
当事業年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 4,019,490 4,019,490 ―
(2) 未収入金 95,299 95,299 ―
(3) 投資有価証券
満期保有目的の債券 200,000 199,764 △236
(4) 長期貸付金(*)
73,870 73,581 △289
(5) 差入保証金
815,687 797,000 △18,686
資産計 5,204,347 5,185,135 △19,211
(1) 買掛金 468,305 468,305 ―
(2) 未払金 321,719 321,719 ―
(3) 未払法人税等 19,388 19,388 ―
(4) 未払消費税等
― ― ―
(5) 長期借入金(*)
2,449,955 2,436,022 △13,933
(6) 長期未払金(*)
235,826 235,315 △511
(7) 長期預り保証金
45,555 45,246 △308
負債計 3,540,750 3,525,996 △14,753
(*)一年内回収予定の長期貸付金(貸借対照表上は、流動資産「その他」に12,358千円が含まれております)、一年内
返済予定の長期借入金、一年内返済予定の長期未払金(貸借対照表上は、流動負債「未払金」に97,760千円が含まれ
ております)は、それぞれ、長期貸付金、長期借入金、長期未払金に含めて表示しております。
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(注) 1 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 長期貸付金、(5) 差入保証金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割引いた現在価値に
より算定しております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等、(4) 未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5) 長期借入金、(6) 長期未払金
これらの時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入又は割賦取引を行った場合に想定される利率で割
引いた現在価値により算定しております。ただし変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごとに更
改される条件となっているため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
(7) 長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、将来キャッシュ・フローを返済期日までの期間及び信用リスクを加味した利
率で割引いて算定しております。
(注) 2 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 3,806,312 ― ― ―
未収入金 131,885 ― ― ―
投資有価証券
― ― 200,000 ―
満期保有目的の債券
長期貸付金 12,008 32,227 18,199 18,587
差入保証金 34,249 143,841 577,311 86,563
合計 3,984,456 176,069 795,511 105,150
当事業年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 4,019,490 ― ― ―
未収入金 95,299 ― ― ―
投資有価証券
― ― 200,000 ―
満期保有目的の債券
長期貸付金 12,358 30,442 15,784 15,285
差入保証金 37,007 116,773 585,642 76,263
合計 4,164,155 147,215 801,426 91,549
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(注) 3 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2020年2月29日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 72,902 27,738 20,750 20,762 2,489 528
長期未払金 114,885 87,360 63,210 31,229 9,016 3,073
合計 187,787 115,098 83,960 51,992 11,505 3,602
当事業年度( 2021年2月28日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
長期借入金 568,582 561,594 561,606 543,333 214,838 ―
長期未払金 97,760 73,670 41,749 19,597 ― 3,049
合計 666,342 635,264 603,356 562,930 214,838 3,049
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(有価証券関係)
1.満期保有目的の債券
前事業年度( 2020年2月29日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
200,000 202,394 2,394
超えるもの
合計 200,000 202,394 2,394
当事業年度( 2021年2月28日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
100,000 100,620 620
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
100,000 99,144 △856
超えないもの
合計 200,000 199,764 △236
2.その他有価証券
前事業年度( 2020年2月29日 )及び当事業年度( 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
3.事業年度中に売却した満期保有目的の債券
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )及び当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28
日 )
該当事項はありません。
4.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )及び当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28
日 )
該当事項はありません。
5.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )及び当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28
日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び厚生年金基金制度(総合設立型)を設けております。また、
確定拠出年金制度及び株式給付規程に基づく当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式又はそれに相
応する金銭を給付する退職時株式給付制度を設けております。
なお、当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金制度は退職給付会計基準第33項の例外処理を行う制度
であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 412,131 407,764
勤務費用 34,910 32,449
利息費用 177 175
数理計算上の差異の発生額 △24,456 12,382
退職給付の支払額 △14,997 △5,374
退職給付債務の期末残高 407,764 447,397
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
非積立型制度の退職給付債務 407,764 447,397
退職時株式給付引当金 121,863 137,177
未積立退職給付債務 529,627 584,575
未認識数理計算上の差異 △2,187 △13,491
貸借対照表に計上された負債 527,439 571,083
退職給付引当金 527,439 571,083
貸借対照表に計上された負債 527,439 571,083
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
勤務費用 34,910 32,449
利息費用 177 175
数理計算上の差異の費用処理額 2,545 1,078
退職時株式給付費用 13,521 13,338
確定給付制度に係る退職給付費用 51,154 47,041
(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
割引率 0.04% 0.04%
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3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度26,630千円、当事業年度千27,495円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は前事業年度30,321千円、
当事業年度28,737千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(千円)
前事業年度 当事業年度
2019年3月31日現在 2020年3月31日現在
年金資産の額 ― 49,664,730
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金
― 49,067,994
の額との合計額
差引額 ― 596,736
(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出割合
前事業年度 ― %(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当事業年度 1.06 %(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(3) 補足説明
前事業年度(2019年3月31日現在)
当社が加入しております外食産業ジェフ厚生年金基金は、2019年1月1日付けで厚生労働大臣から解散の認可を
受け、同日付で新たに企業年金基金の設立が認可されました。なお、当該年金基金の初年度決算は、2020年3月31
日を基準としており、金額を合理的に見積もることができない為、前事業年度の積立状況等に関する事項は省略し
ております。
当事業年度(2020年3月31日現在)
上記(1)の差引額の要因は、当年度剰余金596,736千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
― 千円
未払事業税 14,977千円
― 千円
賞与引当金 34,408千円
退職給付引当金 161,291千円 197,309千円
役員退職慰労引当金 15,549千円 10,544千円
減損損失 120,593千円 239,527千円
資産除去債務 24,266千円 19,588千円
未払法定福利費等 29,387千円 18,801千円
― 千円
税務上の繰越欠損金 545,087千円
17,043千円 20,504千円
その他
繰延税金資産小計 417,517千円 1,051,362千円
税務上の繰越欠損金に係る
― 千円
△496,665千円
評価制引当額(注)2
将来減算一時差異等の合計に係る
△39,500千円 △153,188千円
評価制引当額
評価性引当額小計(注)1 △39,500千円 △649,853千円
繰延税金資産合計
378,016千円 401,509千円
繰延税金負債
建設協力金 7,375千円 8,672千円
3,360千円 4,479千円
その他
繰延税金負債合計 10,735千円 13,151千円
367,280千円 388,357千円
差引 繰延税金資産の純額
(注) 1 評価性引当額が610,352千円増加しております。この増加の主な内容は、繰越欠損金に係る評価性引当額を
496,665千円、減損損失による評価性引当額122,958千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2020年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の
― ― ― ― ― 545,087 545,087千円
繰越欠損金(a)
△496,665 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △496,665
48,422 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 48,422
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率 30.58% 34.55%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
― %
4.17%
い項目
住民税均等割等 52.70% △2.34%
評価性引当額の増減 2.89% △36.13%
△0.64% 2.84%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
89.71% △1.08%
担率
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(資産除去債務関係)
当社は、建物等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりま
す。
なお、当社は、資産除去債務の負債計上に代えて、建物等の不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に
見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によって
おります。
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 製品及びサービスごとの情報
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、外食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり純資産額 1,337.02円 1株当たり純資産額 773.29円
1株当たり当期純利益 2.56円 1株当たり当期純損失(△) △553.08円
(注) 1 前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行(信託E口)に残存する自社
の株式は、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株
式数に含めております。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前
事業年度198,380株、当事業年度197,600株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の
期末株式数は、前事業年度197,600株、当事業年度197,600株であります。
4 算定上の基礎
1.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
当期純利益又は当期純損失(△)(千円) 7,831 △1,693,489
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益
7,831 △1,693,489
又は当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,061,140 3,061,921
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
純資産の部の合計額(千円) 4,093,840 2,367,755
普通株式に係る純資産額(千円) 4,093,840 2,367,755
普通株式の発行済株式数(株) 3,660,400 3,660,400
普通株式の自己株式数(株) 598,479 598,479
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式
3,061,921 3,061,921
の数(株)
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
818,986
建物 4,123,329 111,501 3,415,844 2,681,890 98,229 733,953
(354,343)
81,158
構築物 564,395 2,082 485,319 456,025 8,890 29,294
(33,251)
21,796
機械及び装置 34,873 931 14,008 13,116 7,304 892
(21,796)
76,231
工具、器具及び備品 581,651 24,435 529,854 476,573 33,349 53,281
(14,845)
土地 228 ― ― 228 ― ― 228
建設仮勘定 ― 182,320 165,172 17,147 ― ― 17,147
1,163,345
有形固定資産計 5,304,478 321,270 4,462,404 3,627,605 147,773 834,798
(424,236)
無形固定資産
借地権 10,455 ― ― 10,455 ― ― 10,455
ソフトウエア 147,421 7,739 23,848 131,312 82,709 24,496 48,602
電話加入権 25,563 ― ― 25,563 ― ― 25,563
施設利用権 13,299 ― ― 13,299 13,036 54 263
無形固定資産計 196,739 7,739 23,848 180,630 95,746 24,550 84,884
長期前払費用 35,378 2,050 8,692 28,735 939 368 27,795
(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 新設 阪神尼崎店他1店 5,657千円
改装等 茨木店他57店 105,844千円
2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 閉店・改装等 茨木店他71店 464,643千円
減損処理金額 三重大前店他27店 354,343千円
構築物 閉店・改装等 宇治店他8店 47,907千円
減損処理金額 深江橋店他20店 33,251千円
工具、器具及び備
閉店・改装等 宇治店他28店 61,386千円
品
減損処理金額 深江橋店他27店 14,845千円
なお、当期減少額(内数)は、取得価額から控除している当期の減損損失の金額であります。
3 建設仮勘定の当期減少額の主なものは、本勘定への振替及び店舗に係るセール・アンド・割賦バック取引等
によるものであります。
4 長期前払費用のうち、建設協力金残高は6,070千円であり、減価償却と性格が異なるため償却累計額及び当
期償却額の算定には含めておりません。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 72,902 568,582 0.44 ―
2022年3月31日
長期借入金(1年以内に返済予定
~
72,269 1,881,373 0.45
のものを除く)
2025年12月30日
その他有利子負債
1年以内に返済予定の
114,885 97,760 0.42 ─
長期未払金
2022年3月9
長期未払金
日
(1年以内に返済予定のものを
193,889 138,066 0.49
~
除く)
2025年2月28日
合計 453,947 2,685,782 ― ―
(注) 1 平均利率については、期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金及び長期未払金(1年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 561,594 561,606 543,333 214,838
長期未払金 73,670 41,749 19,597 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 510 ― ― ― 510
賞与引当金 112,519 ― 112,519 ― ―
役員退職慰労引当金 50,848 3,862 24,192 ― 30,518
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 182,512
預金
当座預金 31,157
普通預金 2,904,321
定期預金 890,000
その他 11,499
計 3,836,978
合計 4,019,490
ロ 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
大阪市他 14,345
SBペイメントサービス㈱ 12,104
㈱出前館 4,386
刈谷ハイウェイオアシス㈱ 2,684
Uber Japan㈱ 2,191
その他 6,635
合計 42,347
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(%)
(A)+(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
2
(千円) (千円) (千円) (千円)
(C)
×100
(B)
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B)
365
24,672 521,460 503,784 42,347 92.2 23.5
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。
ハ 商品
品名 金額(千円)
菓子 194
合計 194
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ニ 原材料及び貯蔵品
品名 金額(千円)
食材 26,653
調味料 11,315
営業用消耗品 10,212
ドリンク 2,299
制服 1,309
その他 103
合計 51,893
ホ 差入保証金
区分 金額(千円)
店舗賃借敷金・保証金 800,376
店舗建設協力金 864
従業員寮等保証金 14,446
合計 815,687
ヘ 繰延税金資産
繰延税金資産の内容については、「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(税効果会
計関係)」に記載しております。
② 負債の部
イ 買掛金
相手先 金額(千円)
ケイ低温フーズ㈱ 220,934
㈱昭和 167,960
大和産業㈱ 22,141
幸福米穀㈱ 14,529
幸南食糧㈱ 14,130
その他 28,608
合計 468,305
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ロ 未払金
相手先 金額(千円)
フクシマガリレイ㈱ 32,743
DFLリース㈱ 24,219
NTTファイナンス㈱ 21,055
三菱UFJリース㈱ 21,054
NECキャピタルソリューション㈱ 20,869
その他 299,537
合計 419,479
ハ 未払費用
区分 金額(千円)
人件費 298,710
水道光熱費 54,419
合計 353,129
ニ 長期借入金
相手先 金額(千円)
㈱みずほ銀行 470,000(100,000)
㈱京都銀行 363,337(79,992)
㈱紀陽銀行 320,358(81,980)
㈱徳島大正銀行 183,340(39,984)
㈱滋賀銀行 173,336(39,996)
㈱伊予銀行 170,003(39,996)
㈱三菱UFJ銀行 170,000(40,000)
その他 599,581(146,634)
合計 2,449,955(568,582)
(注) ( )内の金額は内書きで、貸借対照表の流動負債「1年内返済予定の長期借入金」に計上しております。
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ホ 退職給付引当金
区分 金額(千円)
退職給付債務 447,397
未認識数理計算上の差異 △13,491
退職時株式給付引当金 137,177
合計 571,083
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,082,467 4,489,617 7,037,679 9,226,387
税引前四半期(当期)
(千円) △564,379 △887,491 △1,010,109 △1,675,360
純損失(△)
四半期(当期)純損失
(千円) △402,773 △885,443 △933,856 △1,693,489
(△)
1株当たり四半期
(円) △131.54 △289.18 △304.99 △553.08
(当期)純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) △131.54 △157.64 △15.81 △248.09
損失(△)
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月31日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目5番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。http://www.meshiya.co.jp/
毎年2月末日及び8月末日現在の株主名簿に記載又は記録された所有株数に応じて下
記基準にて当社が運営する店舗にてご利用いただける株主優待券を贈呈いたします。
なお、株主様の希望によりジェフグルメカードに替えることもできます。
贈呈時期は毎年5月下旬及び11月下旬を予定しております。
100株以上200株未満 ①当社でご利用いただける飲食優待券 1,000円分
②ジェフグルメカード 500円分 ※いずれか一つを選択
株主に対する特典
200株以上500株未満 ①当社でご利用いただける飲食優待券 3,000円分
②ジェフグルメカード 1,500円分 ※いずれか一つを選
択
500株以上 ①当社でご利用いただける飲食優待券 6,000円分
②ジェフグルメカード 3,000円分 ※いずれか一つを選
択
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利
④株式取扱規程に定めるところにより、株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第34期 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 ) 2020年5月29日近畿財務局長に提出。
(2)
内部統制報告書及びその添付書類
2020年5月29日近畿財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第35期 第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 ) 2020年7月15日近畿財務局長に提出。
第35期 第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 ) 2020年10月15日近畿財務局長に提出。
第35期 第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 ) 2021年1月14日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会
における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2020年6月1日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(臨時株主
総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書 2020年10月30日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づ
く臨時報告書 2021年4月19日近畿財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号の規定に基づ
く臨時報告書 2021年4月26日近畿財務局長に提出。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020年9月29日に近畿財務局に提出
2020年6月1日に提出した臨時報告書(議決権行使結果)に係る訂正報告書であります。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月27日
株式会社ライフフーズ
取締役会 御中
仰星監査法人
大阪事務所
指定社員
寺 本 悟
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
西 田 直 樹
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ライフフーズの2020年3月1日から2021年2月28日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ライフフーズの2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年2月29日をもって終了した前事業年度の財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査
人は、当該財務諸表に対して2020年5月20日付けで無限定適正意見を表明している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ライフフーズの
2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ライフフーズが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及
び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して
責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(※) 1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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