テンプルトン・グローバル株式ファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第15期(令和2年12月1日－令和3年11月29日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第15期(令和2年12月1日－令和3年11月29日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テンプルトン・グローバル株式ファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月27日 提出
【計算期間】 第15期中(自 2020年12月1日至 2021年5月31日)
【ファンド名】 テンプルトン・グローバル株式ファンド
【発行者名】 フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑畑 卓
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【事務連絡者氏名】 入内嶋 美佐子
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
【電話番号】 03-5219-5700
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
【テンプルトン・グローバル株式ファンド】
以下の運用状況は2021年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 アメリカ 92,262,640 14.63
ルクセンブルク 93,467,381 14.83
ケイマン 432,420,335 68.59
小計 618,150,356 98.05
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 12,282,180 1.95
合計(純資産総額) 630,432,536 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第5計算期間末 (2011年11月28日) 1,833 1,833 0.4243 0.4243
第6計算期間末 (2012年11月28日) 1,910 1,910 0.5497 0.5497
第7計算期間末 (2013年11月28日) 2,627 2,627 0.9088 0.9088
第8計算期間末 (2014年11月28日) 2,384 2,384 1.0559 1.0559
第9計算期間末 (2015年11月30日) 1,543 1,543 1.0195 1.0195
第10計算期間末 (2016年11月28日) 1,248 1,248 0.9381 0.9381
第11計算期間末 (2017年11月28日) 896 910 1.0647 1.0817
第12計算期間末 (2018年11月28日) 729 742 1.0198 1.0388
第13計算期間末 (2019年11月28日) 702 702 1.0014 1.0014
第14計算期間末 (2020年11月30日) 602 602 0.9815 0.9815
2020年 5月末日 565 ― 0.8666 ―
6月末日 569 ― 0.8717 ―
7月末日 574 ― 0.8836 ―
8月末日 601 ― 0.9262 ―
9月末日 583 ― 0.8992 ―
10月末日 538 ― 0.8719 ―
11月末日 602 ― 0.9815 ―
12月末日 607 ― 1.0019 ―
2021年 1月末日 580 ― 1.0101 ―
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2月末日 598 ― 1.0617 ―
3月末日 621 ― 1.1232 ―
4月末日 634 ― 1.1510 ―
5月末日 630 ― 1.1709 ―
②【分配の推移】
期 期間 1口当たりの分配金（円）
第5期 2010年11月30日～2011年11月28日 0.0000
第6期 2011年11月29日～2012年11月28日 0.0000
第7期 2012年11月29日～2013年11月28日 0.0000
第8期 2013年11月29日～2014年11月28日 0.0000
第9期 2014年11月29日～2015年11月30日 0.0000
第10期 2015年12月 1日～2016年11月28日 0.0000
第11期 2016年11月29日～2017年11月28日 0.0170
第12期 2017年11月29日～2018年11月28日 0.0190
第13期 2018年11月29日～2019年11月28日 0.0000
第14期 2019年11月29日～2020年11月30日 0.0000
当中間期 2020年12月 1日～2021年 5月31日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第5期 2010年11月30日～2011年11月28日 △16.57
第6期 2011年11月29日～2012年11月28日 29.55
第7期 2012年11月29日～2013年11月28日 65.33
第8期 2013年11月29日～2014年11月28日 16.19
第9期 2014年11月29日～2015年11月30日 △3.45
第10期 2015年12月 1日～2016年11月28日 △7.98
第11期 2016年11月29日～2017年11月28日 15.31
第12期 2017年11月29日～2018年11月28日 △2.43
第13期 2018年11月29日～2019年11月28日 △1.80
第14期 2019年11月29日～2020年11月30日 △1.99
当中間期 2020年12月 1日～2021年 5月31日 19.30
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
２【設定及び解約の実績】
【テンプルトン・グローバル株式ファンド】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第5期 2010年11月30日～2011年11月28日 12,698,488 1,057,267,626
第6期 2011年11月29日～2012年11月28日 6,634,791 852,599,785
第7期 2012年11月29日～2013年11月28日 53,668,045 638,953,165
第8期 2013年11月29日～2014年11月28日 73,401,335 706,180,086
第9期 2014年11月29日～2015年11月30日 101,685,027 845,678,462
第10期 2015年12月 1日～2016年11月28日 76,634,295 259,781,360
第11期 2016年11月29日～2017年11月28日 40,388,305 529,124,485
第12期 2017年11月29日～2018年11月28日 39,799,061 166,789,000
第13期 2018年11月29日～2019年11月28日 28,032,728 41,594,060
第14期 2019年11月29日～2020年11月30日 15,251,075 103,108,462
当中間期 2020年12月 1日～2021年 5月31日 5,834,792 81,198,374
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
３【ファンドの経理状況】
(1）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の３及び第57条の２の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2）当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年12月 1
日から2021年 5月31日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監
査を受けております。
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【テンプルトン・グローバル株式ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
（2021年 5月31日現在）
（2020年11月30日現在）
資産の部
流動資産
634,364 630,694
預金
11,498,268 12,854,793
コール・ローン
595,108,952 618,150,356
投資証券
607,241,584 631,635,843
流動資産合計
607,241,584 631,635,843
資産合計
負債の部
流動負債
1,083,625 1,137,342
未払解約金
130,076 2,279
未払受託者報酬
3,609,698 63,255
未払委託者報酬
29 35
未払利息
22,669 396
その他未払費用
4,846,097 1,203,307
流動負債合計
4,846,097 1,203,307
負債合計
純資産の部
元本等
613,770,977 538,407,395
元本
剰余金
92,025,141
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 11,375,490
53,890,406 46,792,664
（分配準備積立金）
602,395,487 630,432,536
元本等合計
602,395,487 630,432,536
純資産合計
607,241,584 631,635,843
負債純資産合計
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年11月29日 自 2020年12月 1日
至 2020年 5月28日 至 2021年 5月31日
営業収益
3,950,261 886,024
受取配当金
80,714,469
有価証券売買等損益 △ 81,966,645
30,126,155
△ 8,457,962
為替差損益
111,726,648
△ 86,474,346
営業収益合計
営業費用
3,325 6,040
支払利息
133,905 134,037
受託者報酬
3,715,723 3,719,364
委託者報酬
57,136 62,888
その他費用
3,910,089 3,922,329
営業費用合計
107,804,319
△ 90,384,435
営業利益又は営業損失（△）
107,804,319
△ 90,384,435
経常利益又は経常損失（△）
107,804,319
△ 90,384,435
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
6,292,282
△ 755,165
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
992,645
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 11,375,490
1,888,594
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,487,761
-
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
400,833
-
額
932,888
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
79,208
-
額
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
853,680
-
額
- -
分配金
92,025,141
△ 89,569,513
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資証券の基準価額に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における対顧客先物売買相場の仲値によっ
て計算しております。
３.その他中間財務諸表作成のための基 外貨建取引等の処理基準
本となる重要な事項
外貨建取引については「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第
133号）第60条及び第61条に基づき処理しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
（2021年 5月31日現在）
（2020年11月30日現在）
１ 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 701,628,364円 613,770,977円
期中追加設定元本額 15,251,075円 5,834,792円
期中一部解約元本額 103,108,462円 81,198,374円
２ 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 11,375,490円 －円
３ 受益権の総数 613,770,977口 538,407,395口
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
区分
（2021年 5月31日現在）
（2020年11月30日現在）
１. 中間貸借対照表計上額、時価及びそ 時価で計上しているため、その差額はあ
同左
の差額 りません。
２. 時価の算定方法 有価証券 有価証券
時価の算定方法は「重要な会計方針に係
る事項に関する注記」に記載しておりま 同左
す。
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当中間計算期間末
前計算期間末
区分
（2021年 5月31日現在）
（2020年11月30日現在）
デリバティブ取引 デリバティブ取引
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
上記以外の金融商品は短期間で決済さ
れ、時価は帳簿価額と近似しているた
同左
め、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
３. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
同左
ることもあります。
また、デリバティブ取引における契約額
等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額であり、当
該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報）
当中間計算期間末
前計算期間末
項目
（2021年 5月31日現在）
（2020年11月30日現在）
1口当たり純資産額 0.9815円 1.1709円
(1万口当たり純資産額) (9,815円) (11,709円)
（参考）
当ファンドは、「テンプルトン･グロース･ファンド Advisor Class」（米国籍）、「フランクリン・テ
ンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン･グロース（ユーロ）･ファンド I(Ydis)-
USD」（ルクセンブルク籍）及び「テンプルトン･グロース･ファンドⅡ」（ケイマン籍）の各外国投資証
券を主要投資対象としております。投資対象ファンドの財務情報は以下の通りです。以下に記載した情報
は、現地において作成された入手可能な直近の運用報告書（年次報告書又は半期報告書）を、委託会社に
おいて邦訳・抜粋・要約したものです。
なお、以下に記載した情報は、当ファンドの監査の対象外です。
テンプルトン･グロース･ファンド（米国籍）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
純資産額計算書
2021年 2月28日現在
区分
金額（米ドル）
資産
有価証券 9,348,732,580
預金 853,334
外貨預金 493,809,896
未収入金 21,263,656
未収配当金及び未収利息 30,610,283
その他資産 95,502,381
資産合計 9,990,772,130
負債
未払金 92,991,312
未払解約金等 11,388,670
未払運用報酬等 5,262,472
未払費用及びその他負債 53,430,857
負債合計 163,073,311
純資産額 9,827,698,819
（注）「テンプルトン･グロース･ファンド」の計算期間は、原則として毎年９月１日から翌年８月31日までであり、当
ファンドの計算期間とは異なります。
（１口当たり純資産額）
2021年 2月28日現在
Class A
$24.02
Class C
$23.61
Class R
$23.77
Class R6
$24.01
Advisor Class
$24.06
フランクリン・テンプルトン・インベストメント・ファンズ － テンプルトン･グロース（ユーロ）･ファ
ンド（ルクセンブルク籍）
純資産額計算書
2020年12月31日現在
区分
金額（EUR）
資産
有価証券 6,053,032,572
預金 564,042,836
短期金融商品 36,833,921
未収入金 1,514,480
未収利息及び未収配当金 3,624,299
その他未収入金 3,141,107
資産合計 6,662,189,215
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負債
未払解約金等 3,693,604
未払運用報酬等 5,586,158
その他未払金 6,765,932
負債合計 16,045,694
純資産額 6,646,143,521
（注）「テンプルトン･グロース（ユーロ）･ファンド」の計算期間は、原則として毎年７月１日から翌年６月30日まで
であり、当ファンドの計算期間とは異なります。
（１口当たり純資産額）
2020年12月31日現在
A (acc) EUR EUR 17.21
A (acc) USD USD 21.05
A (Ydis) EUR EUR 17.00
A (Ydis) USD USD 20.72
B (Ydis) EUR EUR 11.15
I (acc) EUR EUR 20.28
I (Ydis) EUR EUR 15.97
I (Ydis) USD USD 19.66
N (acc) EUR EUR 14.70
W (acc) EUR EUR 9.95
W (acc) USD USD 11.48
W (Ydis) EUR EUR 9.40
テンプルトン･グロース･ファンドⅡ（ケイマン籍）
純資産額計算書
2021年 2月28日現在
区分
金額（米ドル）
資産
有価証券 3,787,958
預金 68,553
未収入金 27,109
未収配当金 7,147
その他未収入金 29,440
資産合計 3,920,207
負債
未払金 36,041
未払費用及びその他負債 26,168
負債合計 62,209
純資産額 3,857,998
（注）「テンプルトン･グロース･ファンドⅡ」の計算期間は、原則として毎年９月１日から翌年８月31日までであり、
当ファンドの計算期間とは異なります。
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（１口当たり純資産額）
2021年 2月28日現在
$12.41
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年5月末現在
① 資本金の額 ： 1,000百万円
② 委託会社が発行する株式総数 ： 100,000株
③ 発行済株式総数 ： 78,270株
④ 最近５年間における主な資本金の額の増減 ： 該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、投資運用業を行っています。
また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一部および投資助言・代理業務
を行っています。
2021年5月末現在 における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
追加型株式投資信託 75 1,038,809
単位型株式投資信託 2 6,184
合計 77 1,044,994
（３）【その他】
（１）定款の変更 等
2021年4月1日にフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社と合併し、商号をフランクリ
ン・テンプルトン・ジャパン株式会社 としました。
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
５【委託会社等の経理状況】
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に従って作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第23期事業年度（2020年4月1日から2021
年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社は、2021年４月１日にフランクリン・テンプルト
ン・インベストメンツ株式会社と合併し、商号をフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社に変更
しました。
委託会社の財務諸表に続き、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の第26期事業年
度（2020年10月１日から2021年3月31日まで）の財務諸表を参考資料として記載しております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第22期事業年度 第23期事業年度
(2020年3月31日)
(2021年3月31日)
資 産 の 部
流動資産
現金及び預金 1,725,429 1,104,755
前払費用 79,414 77,458
未収委託者報酬 547,446 616,858
未収運用受託報酬 1,524,149 1,975,841
その他未収収益 6,536 5,995
未収入金 1,299 171,560
未収利息 5 7
- 102,230
未収還付法人税等
流動資産計 3,884,280 4,054,708
固定資産
有形固定資産 ※1 ※1
建物 96,383 75,726
7,911 24,899
器具備品
有形固定資産計 104,295 100,625
無形固定資産`
5,561 3,895
ソフトウェア
無形固定資産計 5,561 3,895
投資その他の資産
投資有価証券 113,682 28,788
長期差入保証金 47,234 24,520
前払年金費用 - 4,233
264,031 160,529
繰延税金資産
投資その他の資産計 424,948 218,071
固定資産計 534,804 322,592
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資産合計 4,419,084 4,377,301
（単位：千円）
第22期事業年度 第23期事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負 債 の 部
流動負債
預り金 24,969 38,275
未払金 873,086 325,127
未払手数料 182,218 196,475
未払消費税等 110,220 128,621
その他未払金 580,647 30
未払費用 ※2 897,737 1,482,420
賞与引当金 - 245,387
未払法人税等 128,914 -
55,809 58,817
前受金
流動負債計 1,980,516 2,150,028
固定負債
退職給付引当金 114,484 162,540
役員退職慰労引当金 28,805 41,944
- 19,579
その他固定負債
固定負債計 143,289 224,064
負債合計 2,123,805 2,374,092
純 資 産 の 部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
226,405 226,405
資本準備金
資本剰余金計 226,405 226,405
利益剰余金
利益準備金 23,594 23,594
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,045,279 753,208
利益剰余金計 1,068,873 776,802
株主資本合計 2,295,279 2,003,208
純資産合計 2,295,279 2,003,208
負債純資産合計 4,419,084 4,377,301
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第22期事業年度 第23期事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 11,301,219 9,068,333
運用受託報酬 2,646,802 3,074,559
108,373 66,716
その他営業収益
営業収益計 14,056,395 12,209,609
営業費用
支払手数料 4,092,785 3,198,052
広告宣伝費 18,009 4,832
調査費 5,546,642 5,339,811
調査費 273,944 247,980
委託調査費 5,270,246 5,090,166
図書費 2,451 1,664
委託計算費 257,992 230,343
営業雑経費 180,565 158,736
通信費 34,601 26,803
印刷費 132,535 119,803
協会費 12,675 11,478
753 651
諸会費
営業費用計 10,095,995 8,931,776
一般管理費
給料 1,809,981 2,281,818
役員報酬 124,873 244,676
給料・手当 1,187,559 1,245,279
賞与 497,547 546,475
賞与引当金繰入 - 245,387
交際費 13,281 2,254
旅費交通費 44,100 841
租税公課 45,151 38,756
不動産賃借料 254,898 213,103
退職給付費用 183,138 182,436
役員退職慰労引当金繰入額 4,833 13,139
固定資産減価償却費 35,442 30,645
業務委託費 244,940 224,593
※1 476,451 527,673
諸経費
一般管理費計 3,112,220 3,515,265
営業利益 848,179 △237,431
（単位：千円）
第22期事業年度 第23期事業年度
（自 2019年4月 1日 （自 2020年4月 1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取利息 495 34
受取配当金 1,738 1,685
投資有価証券売却益 392 -
還付加算金 1,056 -
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- 60,662
為替差益
営業外収益計 3,682 62,383
営業外費用
支払利息 - 1,231
投資有価証券売却損 - 4,710
74,846 -
為替差損
営業外費用計 74,846 5,941
経常利益 777,015 △180,990
特別利益
親会社株式報酬受入金 - 227,370
- 171,000
事業活動補助受入金
特別利益計 - 398,370
特別損失
14,174 1,299
固定資産除却損
特別損失計 14,174 1,299
税引前当期純利益 762,840 216,080
法人税、住民税及び事業税
297,438 4,649
1,868 103,502
法人税等調整額
法人税等合計 299,306 108,151
当期純利益 463,534 107,929
（３）【株主資本等変動計算書】
第22期事業年度（自 2019年4月 1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本
利益剰余金
剰余金
純資産
その他利益 株主資本
合計
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 881,744 905,338 2,131,744 2,131,744
当期変動額
剰余金の配当 - - - △300,000 △300,000 △300,000 △300,000
当期純利益 - - - 463,534 463,534 463,534 463,534
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - 163,534 163,534 163,534 163,534
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 1,045,279 1,068,873 2,295,279 2,295,279
第23期事業年度（自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
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純資産
資本
利益剰余金
合計
剰余金
その他利益 株主資本
資本金
剰余金 合計
資本 利益 利益剰余金
準備金 準備金 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 1,000,000 226,405 23,594 1,045,279 1,068,873 2,295,279 2,295,279
当期変動額
剰余金の配当 - - - △400,000 △400,000 △400,000 △400,000
当期純利益 - - - 107,929 107,929 107,929 107,929
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額） - - - - - - -
当期変動額合計 - - - △292,070 △292,070 △292,070 △292,070
当期末残高 1,000,000 226,405 23,594 753,208 776,802 2,003,208 2,003,208
重要な会計方針
1.有価証券の評価基準 (1)その他有価証券
及び評価方法 時価のあるもの
期末日の市場価額等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却 (1)有形固定資産
の方法 定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 12年～18年
器具備品 4年～8年
(2)無形固定資産
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（5
年）に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準 (1)賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に充てるため、支給見込額のうち当事業年度
末までの期間に係る部分の金額を計上しております。
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(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付企業年金につい
て当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当
事業年度において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務は、簡便法（確定給付企業年金制度においては直近の
年金財政計算上の数理債務に合理的な調整を加えた額をもって退職給付債
務とし、退職一時金制度においては当事業年度末現在の要支給額を退職給
付債務とする方法）により計算しております。また、確定給付企業年金制
度については、年金資産が退職給付債務を超えるため、前払年金費用を計
上しております。
(3)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上
しております。
4.その他財務諸表作成 (1)消費税等の会計処理
のための基本となる重 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただ
要な事項 し、固定資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、発生会計期間の
費用として処理しております。
未適用の会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年3月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価額を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価額を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
[注記事項]
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影
響を及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
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※1 固定資産の減価償却累計額 ※1 固定資産の減価償却累計額
建物 267,952千円 建物 288,609千円
器具備品 179,260千円 器具備品 177,924千円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれて
いる関係会社に対するものは次のとおりであ
ります。
未払費用 15,557千円
（損益計算書関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
※1 関係会社との取引 －
諸経費 209,942千円
（株主資本等変動計算書関係）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年6月26日 2019年 2019年
普通株式 300,000 3,832.8
定時株主総会 3月31日 6月27日
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
次の通り決議する予定であります。
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 利益剰余金 400,000 5,110.5
定時株主総会 3月31日 6月26日
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
普通株式 78,270 － － 78,270
2. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2020年6月25日 2020年 2020年
普通株式 400,000 5,110.5
定時株主総会 3月31日 6月26日
（リース取引関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引
（借主側） （借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不 オペレーティング・リース取引のうち解約不
能のものに係る未経過リース料 能のものに係る未経過リース料
1年以内 151,060千円 1年以内 152,300千円
1年超 647,276千円 1年超 494,976千円
合計 798,337千円 合計 647,276千円
（金融商品関係）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
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（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,725,429 1,725,429 －
（2）未収委託者報酬 547,446 547,446 －
（3）未収運用受託報酬 1,524,149 1,524,149 －
（4）投資有価証券 104,396 104,396 －
資産計 3,901,421 3,901,421 －
（1）その他未払金 580,647 580,647 －
（2）未払手数料 182,218 182,218 －
（3）未払費用 897,737 897,737 －
負債計 1,660,603 1,660,603 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,725,429 －
未収委託者報酬 547,446 －
未収運用受託報酬 1,524,149 －
投資有価証券
1,401 61,995
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,798,426 61,995
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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当社は公募及び私募投資信託の設定、運用等の投資信託委託業務及び年金基金等に対して投
資一任業務を行っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は行っておらず、
投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
なお、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務であるその他未払金、未払手数料、未払費用は、そのほとんどが1年以内の支払期日
であります。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
預金の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、未収運用受託報酬に関連して、投資顧問業務マニュアルに従い、投資顧問部が主要
な取引先の状況を定期的にモニタリングしております。
また、財務部が未収運用受託報酬を取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。また、係る状況が発生した場合に
は、速やかに経営委員会において報告を行っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての預金、債権債務に関する為替の変動リスクに関して、経理規定に従い、
財務部が外貨建ての預金及び債権債務残高を把握しております。また、定期的に行われる本社
との財務・資金委員会において報告を行っております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであ
ります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
（（注） 2. 参照）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 1,014,755 1,014,755 －
（2）未収委託者報酬 616,858 616,858 －
（3）未収運用受託報酬 1,975,841 1,975,841 －
（4）投資有価証券 19,503 19,503 －
資産計 3,716,959 3,716,959 －
（1）その他未払金 30 30 －
（2）未払手数料 196,475 196,475 －
（3）未払費用 1,482,420 1,482,420 －
負債計 1,678,926 1,678,926 －
（注）1. 金融資産の時価の算定方法に関する事項
資産
（1）現金及び預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（4）投資有価証券
上記表の投資有価証券は金銭信託及び投資信託受益証券であります。これらの時価につ
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いては帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており、投資信託受益証券に
ついては基準価額を基礎としております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事
項 については、「有価証券関係」注記をご参照ください。
負債
（1）その他未払金、（2）未払手数料、（3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（注）2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
区分 貸借対照表計上額
非上場株式 9,285
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため
「（4）投資有価証券」には含めておりません。
（注）3. 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
（単位：千円）
1年以内 1年超5年以内
現金及び預金 1,104,755 －
未収委託者報酬 616,858 －
未収運用受託報酬 1,975,841 －
投資有価証券
8,950 10,553
その他有価証券のうち満期があるもの
合計 3,706,406 10,553
（有価証券関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
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1.その他有価証券 1.その他有価証券
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
金銭信託 金銭信託
貸借対照表計上額 63,396千円 貸借対照表計上額 19,503千円
取得原価 63,396千円 取得原価 19,503千円
差額 － 差額 －
投資信託受益証券 －
貸借対照表計上額 41,000千円
取得原価 41,000千円
差額 －
（注）同 左
（注）非上場株式（貸借対照表計上額9,285千
円）については、市場価格がなく、時価を
把握することが極めて困難と認められるこ
とから、上記「その他有価証券」には含め
ておりません。
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
2.当事業年度中に売却したその他有価証券
投資信託受益証券
投資信託受益証券
売却額 41,000千円
売却額 3,000千円
売却益の合計額 25千円
売却益の合計額 397千円
売却損の合計額 4,736千円
売却損の合計額 5千円
（退職給付関係）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
63,388千円
退職給付費用
183,138千円
退職給付の支払額
-千円
前払年金費用
△17,828千円
制度への拠出金
△114,215千円
退職給付引当金の期末残高
114,484千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,098,142千円
年金資産
△1,047,055千円
51,087千円
非積立制度の退職給付債務
63,396千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
114,484千円
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退職給付引当金
114,484千円
前払年金費用
-千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
114,484千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
183,138千円
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度と退職一時金制度を併用しておりま
す。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として賞与のうち一定額を留保した金額を一時金として支給します。
従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支払う場合があります。
確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職
給付費用を計算しております。当事業年度に計上されている割増退職金は99百万円となります。
2. 確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高
114,484千円
退職給付費用
182,436千円
退職給付の支払額
△578千円
前払年金費用
4,233千円
制度への拠出金
△138,034千円
退職給付引当金の期末残高
162,540千円
（2）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付に係る資産及び負債の調整表
積立型制度の退職給付債務
1,149,600千円
年金資産
△1,153,833千円
△4,233千円
非積立制度の退職給付債務
162,540千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
158,307千円
退職給付引当金
162,540千円
前払年金費用
△4,233千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
158,307千円
（3）退職給付に関連する損益
簡便法で計算した退職給付費用
182,436千円
（ストック・オプション等関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
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1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお 1.ストック・オプション等に係る当事業年度にお
ける費用計上額及び科目名 ける費用計上額及び科目名
諸経費 209,942千円 諸経費 283,617千円
2.ストック・オプション等の内容 2.ストック・オプション等の内容
当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン 当社は、親会社であるレッグ・メイソン・イン
クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受 クの株式報酬プランに基づき当社の役員等が受
領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま 領する株式報酬にかかる費用を負担しておりま
すが、これらの費用については、「ストック・ すが、これらの費用については、「ストック・
オプション等に関する会計基準」（企業会計基 オプション等に関する会計基準」（企業会計基
準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・ 準第8号 平成17年12月27日）及び「ストック・
オプション等に関する会計基準の適用指針」 オプション等に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31 （企業会計基準適用指針第11号 平成18年5月31
日）に準じた方法により会計処理をしておりま 日）に準じた方法により会計処理をしておりま
す。 す。
なお、レッグ・メイソン・インクがフランクリ
ン・リソーシズ・インクに統合されたことに伴
い、レッグ・メイソン・インクの株式報酬プラ
ンが終了しております。上記1.の費用計上額に
は当該株式報酬プランの終了に伴って確定した
株式報酬費用相当額が含まれております。
（税効果会計関係）
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原
因別内訳 因別内訳
千円 千円
繰延税金資産 繰延税金資産
未払金 152,349 賞与引当金 56,805
役員退職慰労引当金 8,820 役員退職慰労引当金 12,843
退職給付引当金 35,055 退職給付引当金 19,236
未払費用 67,805 未払費用 51,758
未払事業税 9,502 未払退職金 48,727
ストック・オプション費用 73,056 有価証券評価損 27,776
有価証券評価損 27,776 長期差入保証金 44,857
長期差入保証金 48,464
繰延税金資産小計
262,004
繰延税金資産小計
422,829
評価性引当額
△100,074
評価性引当額
△158,798
繰延税金資産合計
161,930
繰延税金資産合計
264,031
繰延税金負債
繰延税金負債
未払事業税 △104
前払年金費用
- 前払年金費用 △1,296
繰延税金負債合計
繰延税金負債合計
- △1,400
繰延税金資産の純額
繰延税金資産の純額
264,031 160,529
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の
負担率との間に重要な差異があるときの、当該 負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳 差異の原因となった主要な項目別の内訳
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（％） （％）
法定実効税率 30.6 法定実効税率 30.6
（調整） （調整）
交際費等永久に損金に算入され 6.2 交際費等永久に損金に算入され 45.8
ない項目
ない項目
住民税均等割 1.1
住民税均等割 0.3
評価性引当金 △27.2
評価性引当金 2.4
その他 △0.2
その他 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の 50.1
税効果会計適用後の法人税等の 39.2
負担率
負担率
（資産除去債務関係）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 129,132千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 －
その他増減額（△は減少） 17,363千円
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 当該資産除去債務の概要
当社は、本社オフィスの賃貸借契約において、建物所有者との間で賃室賃貸借契約を締結してお
り、賃借期間終了時に原状回復する義務を有しているため、契約上の義務に関して資産除去債務を認
識しております。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を75ケ月と見積り、資産除去債務の金額を計算しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する差入保証金が計上されているため、当該差入保証金の回収が最終
的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上
し、直接減額しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首における資産除去債務認識額 146,496千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 － 千円
その他増減額（△は減少） － 千円
期末における資産除去債務認識額
146,496千円
（セグメント情報等関係）
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［セグメント情報］
当社の報告セグメントは投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収益 11,301,219 2,646,802 108,373 14,056,395
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 4,026,379
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1. 製品およびサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託委託業務 投資一任業務 その他 合計
外部顧客への営業収 9,068,333 3,074,559 66,716 12,209,609
益
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、
地域ごとの営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
3. 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益
LM・オーストラリア高配当株ファンド（毎月分配型） 2,972,116
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
報告セグメントごと負ののれん発生益に関する情報
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
第22期事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社の親会社及び主要会社（会社等の場合に限る。）等 （単位：千円）
議決権等
会社等の名称 資本金又 事業の内容 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 又は職業 （被所有） との関係 金額
割合
資金の
資金の
親会社 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株 被所有 貸付 200,000 - -
回収
インク メリーランド州 会社 直接
諸経費
ボルティモア 100% ストック・
209,942 未払 15,557
の支払
オプション
費用
（注３）
費用の負担
（２）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 100,306 未払 8,360
会社を持 アセット・ ロンドン市 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サービス （注１）
カンパニー・ 契約
リミテッド
投資顧問
契約
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 26,611 その他 2,178
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ サービス （注２） 収益
カンパニー・ 契約
エルエルシー
委託調査費 564,387 未払 45,992
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 992,694 未払 127,796
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注１）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 5,775 未払 1,971
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注１）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 6,491 - -
オフィス
料等の支払
の賃借
（注３）
-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 235,089 未払 17,510
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注１）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 105,428 未払 6,153
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注１）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 54,061 その他 2,416
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注２） 収益
契約
委託調査費 327,702 未払 25,159
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － サービス 調査費・ 175,934 14,702
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 契約 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア の支払
未払
12,472
（注３）
費用
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 848,743 未払 358,801
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注１）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － サービス その他営業 7,809 その他 393
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 投資顧問
委託調査費
リミテッド 契約
の支払 1,989,021 未払 122,390
（注１） 費用
同一の親 エントラスト 英国 - 金融業 － サービス その他営業 2,642 その他 561
会社を持 パーマル ロンドン市 契約 収益の受取 未収
つ会社 リミテッド （注２） 収益
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 101,097 未払 5,508
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注１）
同一の親 マーティン・カリー・ スコットランド - 金融業 － サービス その他営業 16,842 その他 985
会社を持 インベストメント・ エディンバラ 契約 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ （注２） 収益
リミテッド
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であ
ります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注２）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であり
ます。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額で
あります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額でありま
す。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料
等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
レッグ・メイソン・インク （ニューヨーク証券取引所に上場）
第23期事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
１． 関連当事者との取引
（１）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会
社等
（単位：千円）
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
議決権等
事業の
会社等の名称 資本金又 の所有 関連当事者 取引
種類 所在地 内容 取引の内容 科目 期末残高
又は氏名 は出資金 （被所有） との関係 金額
又は職業
割合
同一の親 レッグ・メイソン・ 米国 - 持株会社 － 資金の借 資金の借 1,200,000 - -
会社を持 インク メリーランド州 入・返済 入・返済
つ会社 ボルティモア
ストック・
利息の支払 1,231 - -
オプション
費用の負担
親会社株式 227,370 - -
報酬の受取
事業活動補 171,000 未収 171,000
助受入金の 入金
受取
諸経費等の 283,617 - -
支払
（注３）
同一の親 ウエスタン・ 英国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 96,434 未払 8,039
会社を持 アセット・ ロンドン市 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サービス （注１）
カンパニー・ 契約
リミテッド
投資顧問
契約
同一の親 ウエスタン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 25,487 その他 2,214
会社を持 アセット・ カリフォルニア州 収益の受取 未収
つ会社 マネジメント・ パサディナ サービス （注２） 収益
カンパニー・ 契約
エルエルシー
委託調査費 543,825 未払 44,723
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
同一の親 ウエスタン・ - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 839,262 未払 104,342
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 の支払 費用
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注１）
メルボルン
カンパニー・
ピーティーワイ・
リミテッド
億円
同一の親 東京都 10 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 27,612 未払 4,770
ウエスタン・
会社を持 千代田区 の支払 費用
アセット・
つ会社 投資顧問 （注１）
マネジメント（株）
契約
不動産賃借 10,253
オフィス
料等の支払
の賃借
（注３）
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-
同一の親 ウエスタン・ ブラジル 金融業 － 投資顧問 委託調査費 170,994 未払 12,684
会社を持 アセット・ サンパウロ州 契約 の支払 費用
つ会社 マネジメント・ サンパウロ （注１）
カンパニ－・
ディーティーブイ
エム・リミターダ
同一の親 QS 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 97,289 未払 10,280
会社を持 インベスターズ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 ・エルエルシー ニューヨーク （注１）
同一の親 クリアブリッジ・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 その他営業 33,684 その他 3,153
会社を持 インベストメンツ・ ニューヨーク州 収益の受取 未収
つ会社 エルエルシー ニューヨーク サービス （注２） 収益
契約
委託調査費 348,094 未払 31,007
投資顧問
の支払 費用
契約
（注１）
前払
同一の親 レッグ・メイソン＆ 米国 - サービス業 － 役員の兼任 調査費・ 195,615 14,263
費用
会社を持 カンパニー・ メリーランド州 諸経費等
つ会社 エルエルシー ボルティモア サービス の支払
未払
14,531
契約 （注３）
費用
同一の親 ブランディワイン・ 米国 - 金融業 － 役員の兼任 委託調査費 1,347,484 未払 932,059
会社を持 グローバル・ ペンシルバニア州 の支払 費用
つ会社 インベストメント・ フィラデルフィア 投資顧問 （注１）
マネジメント・ 契約
エルエルシー
同一の親 レッグ・メイソン・ - 金融業 － サービス その他営業 4,501 その他 365
オーストラリア
会社を持 アセット・ 契約 収益の受取 未収
ビクトリア州
つ会社 マネジメント・ （注２） 収益
メルボルン
オーストラリア・ 投資顧問
委託調査費
リミテッド 契約
の支払 1,540,346 未払 138,831
（注１） 費用
同一の親 ロイス・アンド・ 米国 - 金融業 － 投資顧問 委託調査費 78,822 未払 7,470
会社を持 アソシエイツ・ ニューヨーク州 契約 の支払 費用
つ会社 エルピー ニューヨーク （注１）
（取引条件及び取引条件の決定方針等）
（注１）委託調査費の支払は国内投信及び年金基金等に係る運用・助言業務の再委託に対する支払であ
ります。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注２）その他営業収益の内容はグループで発行しているファンドの販売支援等のサービス報酬であり
ます。料率は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注３）諸経費の支払は当社の役員・従業員に付与されるストック・オプション等の当社費用負担額で
あります。不動産賃借料等の支払は、本社オフィスの賃貸借契約における当社負担額でありま
す。調査費・諸経費等の支払はテクノロジーサービス費用・マーケットデータ利用料・保険料
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等の当社負担額であります。負担額は関係会社間で協議の上合理的に決定しております。
（注４）取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注５）当社の親会社であったレッグ・メイソン・インクが2020年7月にフランクリン・リソーシズ・
インクに統合されたことに伴い親会社の異動がありました。
２． 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
フランクリン・リソーシズ・インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン・ワールドワイド・インク（非上場）
テンプルトン・インターナショナル・インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非
上場）
（１株当たり情報）
第22期事業年度 第23期事業年度
(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
１株当たり純資産額 29,325円14銭 １株当たり純資産額 25,593円56銭
１株当たり当期純利益金額 5,922円24銭 １株当たり当期純利益金額 1,378円93銭
(注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は (注)１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は
以下の通りであります。 以下の通りであります。
当期純利益 463,534千円 当期純利益 107,929千円
普通株式に帰属しない金額 - 普通株式に帰属しない金額 -
普通株式に係る当期純利益 463,534千円 普通株式に係る当期純利益 107,929千円
期中平均株式数 78千株 期中平均株式数 78千株
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に
ついては、潜在株式が存在しないため記載してお ついては、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。 りません。
（重要な後発事象）
第22期事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
第23期事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
（企業結合等関係）
当社は、2020年9月30日開催の取締役会においてフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式
会社との企業結合が承認され、2020年10月8日付で合併契約書を締結いたしました。当該契約書に基づ
き2021年4月1日付で両社は合併しております。
（1） 取引の概要
1. 結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称：フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下
「FTIJ」）
事業の内容：資産運用業務
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2. 企業結合日
2021年4月1日
3. 企業結合の法的形式
当社を存続会社、FTIJを消滅会社とする吸収合併
4. 企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5. 企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティーの高い
顧客サービスの提供やより顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目指します。
（2） 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会
計処理を行う予定であります。
（参考）フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社の経理状況
※参考資料においてフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社を「委託会社」または「当
社」といいます。
１． 委託会社であるフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（以下「当社」とい
う。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）並びに同規則第２条の規定により「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令
第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２． 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第26期事業年度（2020年10月１日
から2021年3月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人の監査を受けており
ます。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月23日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保直毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているフランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（2021年４月１日レッグ・メイソン・アセット・マ
ネジメント株式会社に吸収合併された）の2020年10月１日から2021年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわ
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ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、フランクリ
ン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社（2021年４月１日レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社に吸
収合併された）の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会社は、
2021年４月１日を効力発生日として、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社と合併を行っており、同日付で
商号をフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社に変更している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
（１）貸借対照表
(単位：千円)
第25期 第26期
（2020年９月30日） （2021年3月31日）
資産の部
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流動資産
現金・預金
1,045,422 963,351
前払費用
12,138 2,917
未収入金
102,827 270,856
未収委託者報酬
40,734 40,311
未収運用受託報酬
242,302 238,441
未収投資助言報酬
6,044 7,298
預け金
－ 86,251
その他流動資産
0 0
流動資産合計
1,449,471 1,609,428
固定資産
有形固定資産
建物付属設備
100,886 106,438
器具備品
31,970 27,995
* 1 * 1
有形固定資産合計
132,857 134,434
無形固定資産
ソフトウエア
424 54
無形固定資産合計
424 54
投資その他の資産
繰延税金資産
46,838 28,977
長期差入保証金
97,388 97,388
その他
638 628
投資その他の資産合計
144,865 126,994
固定資産合計
278,147 261,482
資産合計
1,727,618 1,870,911
負債の部
流動負債
預り金
1,403 2,141
未払収益分配金
1,373 1,441
未払手数料
27,624 27,003
* 2 * 2
その他未払金
404,914 386,781
未払費用
55,757 33,651
未払法人税等
9,928 5,836
* 3 * 3
未払消費税等
13,311 9,974
未払役員退職慰労金
－ 68,309
未払退職金
－ 66,758
賞与引当金
－ 22,373
流動負債合計
514,312 624,272
固定負債
資産除去債務
37,788 48,863
退職給付引当金
20,570 15,880
固定負債合計
58,358 64,743
負債合計
572,671 689,015
純資産の部
株主資本
資本金
490,000 490,000
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資本剰余金
資本準備金
57,958 57,958
その他資本剰余金
100,000 100,000
資本剰余金合計
157,958 157,958
利益剰余金
利益準備金
40,000 40,000
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
466,989 493,937
利益剰余金合計
506,989 533,937
株主資本合計
1,154,947 1,181,895
純資産合計
1,154,947 1,181,895
負債純資産合計
1,727,618 1,870,911
（２）損益計算書
(単位：千円)
第25期 第26期
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年９月30日) 至 2021年3月31日)
営業収益
委託者報酬
285,562 134,712
運用受託報酬
665,111 311,501
業務受託報酬
1,280,798 775,137
投資助言報酬
27,998 11,529
その他営業収益
105,240 42,431
営業収益計
2,364,711 1,275,312
営業費用
支払手数料
828,722 401,704
広告宣伝費
3,397 1,898
公告費
590 2,406
調査費
71,524 30,290
図書費
476 33
委託計算費
11,501 6,193
通信費
5,871 4,657
印刷費
17,284 9,176
諸会費
1,590 1,414
販売促進費
50 500
営業費用計
941,009 458,273
一般管理費
役員報酬
48,825 16,840
役員退職慰労金
－ 68,309
給料・手当
352,220 160,458
賞与
44,409 5,973
その他給与
16,326 8,255
法定福利費
40,407 18,402
退職給付費用
41,043 11,219
退職金
－ 58,333
交際費
441 －
旅費交通費
1,516 264
租税公課
11,599 7,161
福利厚生費
1,345 275
事務委託費
555,900 285,178
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不動産賃貸料
98,660 49,208
固定資産減価償却費
18,854 9,427
賞与引当金繰入
－ 22,373
諸経費
115,951 35,757
一般管理費計
1,347,503 757,436
営業利益
76,197 59,602
営業外収益
受取配当金
－ －
受取利息
8 28
為替差益
5,935 －
その他
18 －
営業外収益合計
5,962 28
営業外費用
為替差損
－ 21,105
* 2 * 2
その他
278 33
営業外費用合計
278 21,138
経常利益
81,881 38,492
特別損失
* 1 * 1
固定資産除却損
15,532 160
特別損失合計
15,532 160
税引前当期純利益
66,349 38,331
法人税、住民税及び事業税
13,000 145
過年度法人税等戻入額
△ 6,622
1,974
法人税等調整額
11,573 17,861
法人税等合計
26,548 11,383
当期純利益
39,800 26,948
（３）株主資本等変動計算書
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益 利益剰余金
資本 その他
合計
剰余金 剰余金
準備金
準備金 資本剰余金
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 － 57,958 － 833,600 833,600 1,381,558 1,381,558
当期変動額
当期純利益 － － － － － 39,800 39,800 39,800 39,800
合併による増加 － － 100,000 100,000 － 33,587 33,587 133,587 133,587
剰余金の配当 － － － － 40,000 △ 440,000 △ 400,000 △ 400,000 △ 400,000
当期変動額合計 － － 100,000 100,000 40,000 △ 366,611 △ 326,611 △ 226,611 △ 226,611
当期末残高 490,000 57,958 100,000 157,958 40,000 466,989 506,989 1,154,947 1,154,947
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産
その他
株主資本
資本 利益
合計
資本金 利益 利益剰余金
資本 その他
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準備金 資本剰余金 剰余金 準備金 剰余金 合計
繰越利益
合計 合計
剰余金
当期首残高 490,000 57,958 100,000 157,958 40,000 466,989 506,989 1,154,947 1,154,947
当期変動額
当期純利益 － － － － － 26,948 26,948 26,948 26,948
当期変動額合計 － － － － － 26,948 26,948 26,948 26,948
当期末残高 490,000 57,958 100,000 157,958 40,000 493,937 533,937 1,181,895 1,181,895
重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定額法により償却しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 10年～18年
器具備品 3年～20年
無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における見
込利用期間（5年）に基づく定額法により償却しておりま
す。
２．引当金の計上基準 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付見込額の当事業
年度における負担額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額
の当事業年度における負担額を計上しております。
３．外貨建の資産又は負債の本邦通貨へ 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨
の換算基準 に換算し、換算差額は損益として処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本と 消費税等の会計処理
なる重要な事項 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
決算日の変更に係る事項
2021年4月1日にレッグ・メイソン・アセット・マネジメン
ト株式会社との合併に伴い、2021年3月期の会計年度は
2020年10月1日から2021年3月31日の6か月間となりまし
た。
（未適用の会計基準等）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1 : 顧客との契約を識別する。
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ステップ2 : 契約における履行義務を識別する。
ステップ3 : 取引価格を算定する。
ステップ4 : 契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5 : 履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年9月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
当事業年度の計算書類等の作成にあたって行った会計上の見積りが翌事業年度の計算書類等に重要な影響を
及ぼすリスクを認識していないため、注記を省略しております。
注記事項
（貸借対照表関係）
第25期 第26期
(2020年９月30日) （2021年3月31日）
＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり ＊１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りであり
ます。 ます。
建物付属設備 53,253千円 建物付属設備 58,372千円
器具備品 50,690千円 器具備品 54,556千円
＊２ 関係会社項目 ＊２ 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあ
ります。 ります。
流動負債 その他未払金 18,136千円 流動負債 その他未払金 49,022千円
＊３ 消費税等の取扱い ＊３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、
「未払消費税等」として表示しております。 「未払消費税等」として表示しております。
（損益計算書関係）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
＊１ 固定資産除却損には次のものがあります。 ＊１ 固定資産除却損には次のものがあります。
建物付属設備 8,361千円 建物付属設備 160千円
器具備品 7,171千円
＊２ 営業外費用のその他には次のものがあります。 ＊２ 営業外費用のその他には次のものがあります。
消費税等差損 278千円 消費税等差損 33千円
（株主資本等変動計算書関係）
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
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合計 43,580 － － 43,580
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
株式の 配当金の総額 1株当たり
基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2020年8月20日
臨時株主総会 普通株式 400 9,179 2019年9月30日 2020年8月20日
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
１ ． 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,580 － － 43,580
合計 43,580 － － 43,580
（注）自己株式について、該当事項はありません。
２ ． 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３ ． 配当に関する事項
該当事項はありません。
(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第25期 第26期
（2020年９月30日） （2021年3月31日）
１年内 94,856 94,856
１年超 363,488 316,060
合計 458,344 410,916
（金融商品関係）
第25期(自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社が運用す
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る投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方針としておりま
す。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的であると判
断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期的にモニタリングすること
で管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであ
ります。
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額
（千円）
資産
（１）現金・預金 1,045,422 1,045,422 -
（２）未収入金 102,827 102,827 -
（３）未収委託者報酬 40,734 40,734 -
（４）未収運用受託報酬 242,302 242,302 -
（５）未収投資助言報酬 6,044 6,044 -
（６）長期差入保証金 97,388 98,032 643
資産計 1,534,720 1,535,364 643
負債
（１）未払手数料 27,624 27,624 -
（２）その他未払金 404,914 404,914 -
（３）未払費用 55,757 55,757 -
負債計 488,295 488,295 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
及び（５）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（６）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金及び（３）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 1,045,422 - - -
未収入金 102,827 - - -
未収委託者報酬 40,734 - - -
未収運用受託報酬 242,302 - - -
未収投資助言報酬 6,044 - - -
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長期差入保証金 - - 97,388 -
合計 1,437,332 - 97,388 -
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
１．金融商品に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
当社の資本は本来の事業目的のために使用することを基本とし、資金の運用については自社
が運用する投資信託への投資に限定し、資産運用リスクを極力最小限に留めることを基本方
針としております。また、資金調達については関係会社からの新株発行によっております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収運用受託報酬及び未収委託者報酬に係る信用リスクは、極めて限定的で
あると判断しております。また、営業債権債務の一部には外貨建てのものがあり、為替の変
動リスクに晒されておりますが、当該営業債権債務の残高及び為替の変動による影響を定期
的にモニタリングすることで管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2021年3月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。
貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額
（千円）
資産
（１）現金・預金 963,351 963,351 -
（２）未収入金 270,856 270,856 -
（３）未収委託者報酬 40,311 40,311 -
（４）未収運用受託報酬 238,441 238,441 -
（５）未収投資助言報酬 7,298 7,298 -
（６）長期差入保証金 97,388 97,388 -
資産計 1,617,647 1,617,647 -
負債
（１）未払手数料 27,003 27,003 -
（２）その他未払金 386,781 386,781 -
（３）未払費用 33,651 33,651 -
（４）未払役員退職慰労金 68,309 68,309 -
（５）未払退職金 66,758 66,758 -
負債計 582,504 582,504 -
(注)１．金融商品の時価の算定方法
資産
（１）現金・預金、（２）未収入金、（３）未収委託者報酬、（４）未収運用受託報酬
及び（５）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該
帳簿価額によっております。
（６）長期差入保証金
敷金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標
に当該建物の賃貸借契約期間を加味した利率で割り引いた現在価値より算定して
おります。
負債
（１）未払手数料、（２）その他未払金、（３）未払費用、（４）未払役員退職慰労金
及び（５）未払退職金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっております。
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(注)２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 963,351 - - -
未収入金 270,856 - - -
未収委託者報酬 40,311 - - -
未収運用受託報酬 238,441 - - -
未収投資助言報酬 7,298 - - -
長期差入保証金 - 97,388 - -
合計 1,520,258 97,388 - -
（有価証券関係）
第25期 第26期
(2020年９月30日) (2021年3月31日)
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
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１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確 当社は従業員の退職給付に備えるため、非積立型の確
定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。 定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付の制度として退職一時金制度を設けておりま 確定給付の制度として退職一時金制度を設けておりま
す。従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支 す。従業員の退職等に際しては、臨時で割増退職金を支
払う場合があります。なお退職一時金制度は、簡便法に 払う場合があります。なお退職一時金制度は、簡便法に
より計上しております。当事業年度に計上されている割 より計上しております。当事業年度に計上されている割
増退職金は、14百万円となります。 増退職金は、92百万円となります。
２．確定給付制度 ２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残 (1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残
高と期末残高の調整表 高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 34,602 千円 退職給付引当金の期首残高 20,570 千円
退職給付費用 24,066 千円 退職給付費用 5,058 千円
退職給付の支払額 △38,098 千円 退職給付の支払額 △9,747 千円
退職給付引当金の期末残高 20,570 千円 退職給付引当金の期末残高 15,880 千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表 (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表
に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整 に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整
表 表
積立型制度の退職給付債務 - 千円 積立型制度の退職給付債務 - 千円
年金資産 - 千円 年金資産 - 千円
非積立型制度の退職給付債務 20,570 千円 非積立型制度の退職給付債務 15,880 千円
貸借対照表に計上された負債と 貸借対照表に計上された負債と
資産の純額退職給付引当金 20,570 千円 資産の純額退職給付引当金 15,880 千円
貸借対照表に計上された負債と 貸借対照表に計上された負債と
資産の純額 20,570 千円 資産の純額 15,880 千円
(3) 退職給付費用 (3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 24,066 千円 簡便法で計算した退職給付費用 11,219 千円
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、16,077千円であ 当社の確定拠出制度への要拠出額は、7,258千円であり
ります。 ます。
（税効果関係）
第25期
（2020年９月30日）
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 641,691
未払金 16,017
未払費用 10,713
資産除去債務 9,186
未払事業税 3,042
その他 4,810
繰延税金資産小計 685,462
税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額（注2） △624,961
将来減産一時差異等の合計に
係る評価性引当額 △9,186
評価性引当額小計（注1） △634,148
繰延税金資産合計 51,313
繰延税金負債
△ 4,475
資産除去債務に対応する除去費用
△ 4,475
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 46,838
（注）
1．評価性引当額が251,010千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性
引当額が減少したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計金額
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 268,890 268,061 104,739 - - 641,691
評価性引当額 △ 252,160 △ 268,061 △ 104,739 - △ 624,961
-
繰延税金資産 - (b) 16,729
- - -
16,729
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
（調整）
評価性引当額 △ 25.21％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 17.41％
住民税均等割 0.44％
過年度法人税等戻入額 2.98％
その他 13.78％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 40.01％
（税効果関係）
第26期
（2021年3月31日）
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１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位：千円)
繰延税金資産
繰越欠損金 677,793
未払金 6,850
未払費用 10,382
資産除去債務 14,961
未払事業税 1,314
その他 2,358
繰延税金資産小計 713,661
税務上の繰越欠損金に係る
△ 662,195
評価性引当額（注2）
将来減産一時差異等の合計に
△ 14,961
係る評価性引当額
△ 677,157
評価性引当額小計（注1）
繰延税金資産合計 36,503
繰延税金負債
△ 7,526
資産除去債務に対応する除去費用
△ 7,526
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額 28,977
（注）
1．評価性引当額が43,009千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に関する評価性引
当額が増加したことに伴うものであります。
2．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
1年以内 1年超 2年超 3年超 4年超 合計金額
2年以内 3年以内 4年以内
税務上の繰越
欠損金(a) 268,890 268,061 104,739 0 36,101 677,793
評価性引当額 △ 268,890 △ 252,463 △ 104,739 △ 36,101 △ 662,195
0
繰延税金資産 0 (b) 15,597
15,597 0 0 0
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 課税所得が見込まれることにより、税務上の繰越欠損金は回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
法定実効税率 30.62％
（調整）
評価性引当額 18.02％
役員賞与等永久に損金に
算入されない項目 0.00％
住民税均等割 0.38％
過年度法人税等戻入額 △ 17.28％
その他 △ 2.04％
税効果会計適用後の
法人税等の負担率 29.70％
（資産除去債務関係）
第25期 第26期
（2020年９月30日） （2021年3月31日）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要 １．当該資産除去債務の概要
本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で 本社建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務で
あります。 あります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法 ２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は 使用見込期間を取得から12年と見積り、割引率は
1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお 1.12％を使用して資産除去債務の金額を計算してお
ります。 ります。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減 ３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、資産の除去時点において必要
期首残高 30,165千円
とされる除去費用が、固定資産取得時における見積
合併による増加額 7,285千円
額を大幅に超過する見込みであることが明らかに
時の経過による調整額 337千円
なったことから、見積りの変更による増加額を変更
期末残高 37,788千円
前の資産除去債務残高に10,903千円加算しておりま
す。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであり
ます。
期首残高 37,788千円
見積期間および金額変更による
増加額 10,903千円
時の経過による調整額 170千円
期末残高 48,863千円
（セグメント情報等）
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
978,672 1,135,118 249,662 1,257 2,364,711
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
1,135,118
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しており
ます。
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
１．セグメント情報
当社はアセットマネジメント業の単一セグメントであるため、記載しておりません。
２．関連情報
（１）製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスはアセットマネジメント業として単一であるため、記載しておりません。
（２）地域ごとの情報
①営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルグ 米国 その他 合計
457,744 707,313 109,819 435 1,275,312
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
②有形固定資産
国内に所在している有形固定資産の額が貸借対照表の有形固定資産の額の90％超であるため、記載を
省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の氏名または名称 営業収益
フランクリン テンプルトン インターナショナル サービシス S.A.R.L
707,313
運用受託報酬については、顧客との守秘義務契約により、開示が出来ないため、記載を省略しており
ます。
（関連当事者）
第25期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 49,511千 銀行持株 業務委託 本部共通 21,698 その他 18,136
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
229,433 17,199
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
555,869 46,838
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,127千 資産運用 1,135,118 83,945
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 48,649 4,079
プルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
K2/D&S マ アメリ 0米ドル 資産運用 10,850 679
親会社 関係
カ合衆 会社
ネジメン
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
国コネ 541,759 269,165
ト
チカッ
カンハ゜
ト州
ニーズ エ
ルエル
シー
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
第26期（自 2020年10月１日 至 2021年3月31日）
１．関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
親会社 フランク アメリ 50,434千 銀行持株 業務委託 本部共通 1,167 その他 49,022
(被所有)
リン リ カ合衆 米ドル 会社法上 関係 経費の 未払金
間接
国デラ の持株会 支払
ソーシズ
100％
ウェア 社
インク
州
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
本部共通経費の支払については、当業務に関する役務提供割合を勘案して合理的な金額を支払っており
ます。
（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 会社等の 所在地 資本金 事業の 議決権等 関連 取引の内容 取引金額 期末残高
科目
名称又は 又は 内容 の所有 当事者 (千円) (千円)
氏名 出資金 又は職業 (被所有) との
割合 関係
同一の フランク アメリ 0米ドル 一般業務 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
102,112 17,925
親会社 リン テン カ合衆 委託請負 関係
を持つ 国デラ 会社 総務・経理・ その他
プルトン
会社 ウェア インフォメー 未払金
カンパ
285,019 49,885
州 ションテクノ
ニーズ エ
ロジー業務等
ルエル
の委託
シー
同一の 無し 業務委託 業務の受託 未収入金
フランク ルクセ 4,605千 資産運用 707,313 251,801
親会社 関係
リン テン ンブル ユーロ 会社
を持つ その他
業務の委託
会社 未払金
グ 22,449 1,606
プルトン
インター
ナショナ
ルサービ
シス
S.A.R.L
同一の K2/D&S マ アメリ 0米ドル 資産運用 無し 業務委託 業務の受託 3,177 未収入金 872
親会社 カ合衆 会社 関係
ネジメン
を持つ 国コネ 業務の委託 271,760 その他 281,351
ト
会社 チカッ 未払金
カンパ
ト州
ニーズ エ
ルエル
シー
(注) １． 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税が含まれておりません。
２． 取引条件及び取引条件の決定方針等
（１）業務受託報酬については、当社が提供する役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当額
に基づいて算出しております。
（２）総務・経理・インフォメーションテクノロジー業務等の委託については、コーポレートサービ
スフィー契約に基づいて算出された業務委託料金を支払っております。
（３）業務委託報酬については、当社に提供される役務に係る人件費、システム利用料等の経費相当
額に基づいて算出されております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
フランクリン リソーシズ インク（ニューヨーク証券取引所に上場）
テンプルトン ワールドワイド インク（非上場）
テンプルトン インターナショナル インク（非上場）
フランクリン・テンプルトン・キャピタル・ホールディングス・プライベート・リミテッド（非上
場）
（１株当たり情報）
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 26,501.77円 1株当たり純資産額 27,120.13円
1株当たり当期純利益金額（注） 913.27円 1株当たり当期純利益金額（注） 618.36円
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について
は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。 は潜在株式の発行がないため、記載しておりません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
（注）1株当たり当期純利益金額の算定の基礎は、以下の通りであります。
第25期 第26期
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年９月30日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 39,800 26,948
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 39,800 26,948
期中平均株式数（株） 43,580 43,580
（重要な後発事象）
企業結合等関係
当社は、2020年10月8日開催の取締役会において、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社との合
併契約を締結することを決議し、承認され、2020年10月8日付けで合併契約を締結いたしました。当該契約書に
基づき、2021年4月1日付で両社は合併を実施いたしました。
(1) 取引の概要
1．結合当事企業の名称及び事業内容
結合当事企業の名称： レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社（以下「LMJ」）
事業の内容： 資産運用業務
2．企業結合日
2021年4月1日
3．企業結合の方法
当社を消滅会社、LMJを存続会社とする吸収合併
4．企業結合後の名称
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
5．企業結合の目的
この企業結合により日本法人の業務効率の向上と体制強化を図ることで、よりクオリティの高い顧客
サービスの提供や、より幅広い運用戦略の中から顧客ニーズにあった商品紹介を可能とすることを目
指します。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準
に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施
いたしました。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月22日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
（旧社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株式会社）
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（旧社名 レッグ・メイ
ソン・アセット・マネジメント株式会社）の2020年４月１日から2021年３月31日までの第23期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注
記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（旧社名 レッグ・メイソン・アセット・マネジ
メント株式会社）の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査
の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査
法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、レッグ・メイソン・アセット・マネジメント株
式会社は、2021年４月１日を効力発生日として、フランクリン・テンプルトン・インベストメンツ株式会
社と合併を行っており、同日付で商号をフランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社に変更してい
る。
当該事項は、当監査法人の監査意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作
成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し
適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要
な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に
対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は
集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると
判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職
業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制
を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査
報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査
人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸
表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年６月30日
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久保 直毅
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているテンプルトン･グローバル株式ファンドの2020年12月１日から2021年５月31日までの中間計算期間の中間財務諸
表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 テンプルトン･グローバル株式ファンドの2021年５月31日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計
算期間（2020年12月１日から2021年５月31日まで ）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
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EDINET提出書類
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社(E12425)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対 して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法
の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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