いちよしファンドラップ専用投資信託 内外債券 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第7期(令和2年11月17日－令和3年11月16日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第7期(令和2年11月17日－令和3年11月16日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | いちよしファンドラップ専用投資信託 内外債券 |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月16日 提出
【計算期間】 第7期中(自 2020年11月17日至 2021年5月16日)
【ファンド名】 いちよしファンドラップ専用投資信託 内外債券
【発行者名】 いちよしアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 添田 智則
【本店の所在の場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【事務連絡者氏名】 萩谷 洋昭
【連絡場所】 東京都中央区八丁堀二丁目２３番１号
【電話番号】 03-6670-6711
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【ファンドの運用状況】
以下の運用状況は2021年 5月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国・地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 40,782,445,348 98.98
コール・ローン等、その他の資産(負債控除後) ― 419,741,497 1.02
合計(純資産総額) 41,202,186,845 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き
第1計算期間末 (2015年11月16日) 4,720 4,720 0.9502 0.9502
第2計算期間末 (2016年11月16日) 14,480 14,480 0.9173 0.9173
第3計算期間末 (2017年11月16日) 26,036 26,036 0.9885 0.9885
第4計算期間末 (2018年11月16日) 36,560 36,560 0.9542 0.9542
第5計算期間末 (2019年11月18日) 35,492 35,492 0.9767 0.9767
第6計算期間末 (2020年11月16日) 39,266 39,266 0.9971 0.9971
2020年 5月末日 34,919 ― 0.9673 ―
6月末日 34,934 ― 0.9804 ―
7月末日 35,779 ― 0.9903 ―
8月末日 36,437 ― 0.9950 ―
9月末日 36,782 ― 0.9833 ―
10月末日 38,295 ― 0.9821 ―
11月末日 39,518 ― 0.9988 ―
12月末日 37,867 ― 1.0082 ―
2021年 1月末日 38,107 ― 1.0042 ―
2月末日 38,703 ― 1.0028 ―
3月末日 39,430 ― 1.0027 ―
4月末日 40,187 ― 1.0094 ―
5月末日 41,202 ― 1.0229 ―
②【分配の推移】
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期 期間 1口当たりの分配金（円）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 0.0000
第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 0.0000
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 0.0000
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 0.0000
第5期 2018年11月17日～2019年11月18日 0.0000
第6期 2019年11月19日～2020年11月16日 0.0000
当中間期 2020年11月17日～2021年 5月16日 ―
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 △4.98
第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 △3.46
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 7.76
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 △3.47
第5期 2018年11月17日～2019年11月18日 2.36
第6期 2019年11月19日～2020年11月16日 2.09
当中間期 2020年11月17日～2021年 5月16日 1.63
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の
計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
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２【設定及び解約の実績】
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期 2015年 2月27日～2015年11月16日 5,231,777,790 263,811,312
第2期 2015年11月17日～2016年11月16日 11,209,250,467 392,011,811
第3期 2016年11月17日～2017年11月16日 13,273,147,459 2,718,397,312
第4期 2017年11月17日～2018年11月16日 15,312,353,588 3,338,306,740
第5期 2018年11月17日～2019年11月18日 7,486,573,525 9,461,879,647
第6期 2019年11月19日～2020年11月16日 13,949,399,107 10,906,166,509
当中間期 2020年11月17日～2021年 5月16日 5,385,650,748 4,727,539,117
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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３【ファンドの経理状況】
（１）当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）（以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規
定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産
計算規則」という。）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年11月17日から
2021年 5月16日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による中間監査を受けてお
ります。
【いちよしファンドラップ専用投資信託 内外債券】
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（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間末
前計算期間末
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
資産の部
流動資産
593,002,316 689,078,835
コール・ローン
38,849,827,295 40,110,741,229
投資信託受益証券
13,921,154 11,087,043
未収入金
39,456,750,765 40,810,907,107
流動資産合計
39,456,750,765 40,810,907,107
資産合計
負債の部
流動負債
62,063,392 85,049,351
未払金
32,245,804 52,026,390
未払解約金
5,959,707 6,316,755
未払受託者報酬
85,422,447 90,540,055
未払委託者報酬
1,624 1,887
未払利息
4,136,867 1,724,070
その他未払費用
189,829,841 235,658,508
流動負債合計
189,829,841 235,658,508
負債合計
純資産の部
元本等
39,381,928,605 40,040,040,236
元本
剰余金
535,208,363
中間剰余金又は中間欠損金（△） △ 115,007,681
1,381,667,728 1,226,487,105
（分配準備積立金）
39,266,920,924 40,575,248,599
元本等合計
39,266,920,924 40,575,248,599
純資産合計
39,456,750,765 40,810,907,107
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
至 2020年 5月18日 至 2021年 5月16日
営業収益
744,104,622
△ 1,122,009,457
有価証券売買等損益
744,104,622
△ 1,122,009,457
営業収益合計
営業費用
294,737 320,292
支払利息
5,618,046 6,316,755
受託者報酬
80,525,256 90,540,055
委託者報酬
1,797,713 1,724,070
その他費用
88,235,752 98,901,172
営業費用合計
645,203,450
△ 1,210,245,209
営業利益又は営業損失（△）
645,203,450
△ 1,210,245,209
経常利益又は経常損失（△）
645,203,450
△ 1,210,245,209
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
37,185,005
△ 134,988,921
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 845,699,580 △ 115,007,681
171,570,332 42,197,599
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
171,570,332 16,187,155
額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
26,010,444
-
額
325,364,016
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
325,364,016
-
額
- -
分配金
535,208,363
△ 2,074,749,552
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間末
前計算期間末
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 中間計算期間の末日における受益権の総数
39,381,928,605口 40,040,040,236口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10 ２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10
号に規定する額 号に規定する額
元本の欠損 115,007,681円 元本の欠損
－
３. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ３. 中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9971円 1口当たり純資産額 1.0134円
(10,000口当たり純資産額) (9,971円) (10,000口当たり純資産額) (10,134円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間末
前計算期間末
項 目
2021年 5月16日現在
2020年11月16日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 貸借対照表計上額は期末の時価で計上し 中間貸借対照表計上額は期末の時価で計
その差額 ているため、その差額はありません。 上しているため、その差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 有価証券 有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注 同左
記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務 務
これらは短期間で決済され、時価は帳簿 同左
価額と近似しているため、当該金融商品
の帳簿価額を時価としております。
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３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
ついての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（元本の移動）
前計算期間末 当中間計算期間
項目 自 2019年11月19日 自 2020年11月17日
至 2020年11月16日 至 2021年 5月16日
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 36,338,696,007円 39,381,928,605円
期中追加設定元本額 13,949,399,107円 5,385,650,748円
期中一部解約元本額 10,906,166,509円 4,727,539,117円
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
2021年5月末現在 資本金 490,000,000円
発行可能株式総数 16,000株
発行済株式総数 15,200株
●過去５年間における主な資本金の増減
該当事項はありません。
（２）【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行
なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2021年5月末現在 、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです（ただし、親投資信託を除きま
す。）。
ファンドの種類 本数 純資産総額（百万円）
公募証券投資信託 10 269,551
追加型株式投資信託 10 269,551
単位型株式投資信託 0 0
私募証券投資信託 16 62,593
合計 26 332,144
（３）【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
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５【委託会社等の経理状況】
1．財務諸表の作成方法について
委託会社であるいちよしアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。
2．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（2020年4月1日から2021
年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,504,026 1,601,166
前払費用 9,936 4,290
立替金 18,139 20,937
前払金 393 －
未収委託者報酬 664,067 674,470
未収運用受託報酬 55,279 78,087
未収投資助言報酬 24,309 22,879
流動資産合計 2,276,151 2,401,832
固定資産
有形固定資産
建物 20,339 17,926
器具・備品 8,560 7,174
有形固定資産合計 ※1 28,899 ※1 25,101
無形固定資産
ソフトウエア 2,085 7,342
商標権 521 445
無形固定資産合計 2,607 7,788
投資その他の資産
投資有価証券 221,094 288,316
長期差入保証金 30,494 26,294
長期前払費用 84 38
その他の投資 5,898 5,944
繰延税金資産 20,384 26
投資その他の資産合計 277,956 320,619
固定資産合計 309,463 353,509
資産合計 2,585,615 2,755,341
負債の部
流動負債
前受収益 － 9,808
預り金 2,446 5,046
未払金 356,544 481,502
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未払手数料 ※2 254,734 ※2 221,072
その他未払金 ※2 101,809 ※2 260,429
未払費用 29,667 42,403
未払法人税等 4,778 41,147
未払消費税等 20,984 31,597
賞与引当金 4,398 3,873
流動負債合計 418,818 615,379
固定負債
固定負債合計 － －
負債合計 418,818 615,379
純資産の部
株主資本
資本金 490,000 490,000
利益準備金 122,500 122,500
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,575,044 1,494,634
株主資本合計 2,187,544 2,107,134
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △20,748 32,828
純資産合計 2,166,796 2,139,962
負債・純資産合計 2,585,615 2,755,341
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業収益
委託者報酬 2,327,723 2,126,631
運用受託報酬 231,539 299,873
投資助言報酬 73,130 71,039
営業収益合計 2,632,393 2,497,544
営業費用
支払手数料 ※1 978,421 ※1 842,007
広告宣伝費 13,899 9,328
調査費 200,294 207,325
情報機器関連費 106,152 107,750
営業資料費 18,111 24,117
委託費 76,029 75,458
事務委託費 37,917 46,432
器具備品費 1,590 2,096
営業雑経費 6,909 6,243
通信運送費 3,518 3,481
協会費 2,960 2,629
諸会費 137 12
会議費 17 7
教育研究費 275 112
営業費用合計 1,239,032 1,113,434
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
一般管理費
給料 293,725 331,995
役員報酬 29,700 77,040
従業員給料 211,795 200,266
その他報酬給料 9,868 7,966
賞与引当金繰入 4,398 3,873
福利厚生費 37,964 42,848
交際費 1,462 411
旅費交通費 6,917 951
租税公課 18,002 19,199
不動産賃借料 40,609 40,653
その他不動産関係費 5,550 5,432
新聞書籍費 566 680
消耗品費 553 348
水道光熱費 1,200 1,327
雑費 923 802
減価償却費 4,880 5,947
一般管理費合計 374,392 407,749
営業利益 1,018,968 976,361
営業外収益
雑収入 88 1,392
営業外費用
雑損失 － －
経常利益 1,019,056 977,753
特別利益
投資有価証券売却益 － 1,664
特別損失
投資有価証券売却損 750 125
税引前当期純利益 1,018,306 979,293
法人税、住民税及び事業税 309,329 302,990
法人税等調整額 3,936 △3,286
法人税等合計 313,266 299,704
当期純利益 705,040 679,589
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 利益 株主資本
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 98,800 1,197,704 1,786,504 617 1,787,121
当期変動額
剰余金の配当 23,700 △327,700 △304,000 △304,000
当期純利益 705,040 705,040 705,040
株主資本以外の項目の
△21,365 △21,365
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 23,700 377,340 401,040 △21,365 379,674
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当期末残高 490,000 122,500 1,575,044 2,187,544 △20,748 2,166,796
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：千円）
評価・換算
株主資本
差額等
純資産
その他
合計
利益 利益 株主資本
資本金 有価証券
準備金 剰余金 合計
評価差額金
当期首残高 490,000 122,500 1,575,044 2,187,544 △20,748 2,166,796
当期変動額
剰余金の配当 △760,000 △760,000 △760,000
当期純利益 679,589 679,589 679,589
株主資本以外の項目の
53,576 53,576
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △80,410 △80,410 53,576 △26,834
当期末残高 490,000 122,500 1,494,634 2,107,134 32,828 2,139,962
[重要な会計方針]
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの 期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定しております。）
時価のないもの 移動平均法による原価法を採用しております。
2．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
建物附属設備及び構築物
・2007年４月１日から2016年3月31日までに取得したもの 定率法
・2016年４月１日以降に取得したもの 定額法
上記以外
・2007年３月31日以前に取得したもの 旧定率法
・2007年４月１日以降に取得したもの 定率法
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物附属設備及び構築物 15年
器具・備品 4年～20年
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。
3．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法により算出した支払見込額を計上し
ております。
4．消費税等の会計処理
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消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。
5．連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
[注記事項]
（貸借対照表関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額 13,396 17,480
※2 関係会社に対する資産及び負債
未払手数料 248,699 218,761
その他未払金 74,987 254,067
（損益計算書関係） （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
※1 関係会社に対する取引の主なもの
952,040 826,701
支払手数料
（株主資本等変動計算書関係）
1．発行済株式数に関する事項
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 15,200 － － 15,200
2．配当に関する事項
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）配当金支払額
配当金 １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2019年6月21日
普通株式 304 20,000 2019年3月31日 2019年6月25日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の
決議 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2020年6月17日 普通
利益剰余金 760 50,000 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会 株式
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（1）配当金支払額
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配当金 １株当たり
株式の
決議 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2020年6月17日
普通株式 760 50,000 2020年3月31日 2020年6月19日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金 １株当たり
株式の
決議 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
種類
（百万円） （円）
2021年6月22日定 普通
利益剰余金 912 60,000 2021年3月31日 2021年6月24日
時株主総会 株式
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（1） 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で
運用する方針であります。
（2） 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬及び未収投資助言報酬は、当該信託財産の内容を
把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。
資金調達にかかる流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理については、
総務経理部が適時資金管理を行うとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しており
ます。
（3） 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を
採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものはありません。
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,504,026 1,504,026 －
（2）未収委託者報酬 664,067 664,067 －
（3）未収運用受託報酬 55,279 55,279 －
（4）未収投資助言報酬 24,309 24,309 －
資産計 2,247,681 2,247,681 －
（5）未払手数料 254,734 254,734 －
（6）未払法人税等 4,778 4,778 －
負債計 259,512 259,512 －
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金・預金 1,601,166 1,601,166 －
（2）未収委託者報酬 674,470 674,470 －
（3）未収運用受託報酬 78,087 78,087 －
（4）未収投資助言報酬 22,879 22,879 －
（5）投資有価証券 288,316 288,316 －
資産計 2,664,920 2,664,920 －
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（6）未払手数料 221,072 221,072 －
（7）未払法人税等 41,147 41,147 －
負債計 262,220 262,220 －
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(5)投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
負債
（6）未払手数料、（7）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
（注2）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,503,929 － － －
（2）未収委託者報酬 664,067 － － －
（3）未収運用受託報酬 55,279 － － －
（4）未収投資助言報酬 24,309 － － －
合計 2,247,585 － － －
当事業年度（2021年3月31日） （単位：千円）
1年超 5年超
1年以内 10年以内
5年以内 10年以内
（1）預金 1,601,080 － － －
（2）未収委託者報酬 674,470 － － －
（3）未収運用受託報酬 78,087 － － －
（4）未収投資助言報酬 22,879 － － －
合計 2,376,518 － － －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 － － －
小計 － － －
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 221,094 251,000 △29,905
小計 221,094 251,000 △29,905
合計 221,094 251,000 △29,905
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
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貸借対照表計上額 取得価額 差額
種類
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が
取得価額を超えるもの
証券投資信託 278,421 231,000 47,421
小計 278,421 231,000 47,421
貸借対照表計上額が
取得価額を超えないもの
証券投資信託 9,895 10,000 △105
小計 9,895 10,000 △105
合計 288,316 241,000 47,316
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 100 － 0
合計 100 － 0
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 － － －
債券 － － －
その他 20 1 0
合計 20 1 0
（注）上記その他有価証券の「売却額」「売却益」「売却損」には、「償還額」「償還益」「償還損」が含ま
れています。
（税効果会計関連）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 （単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 1,683 1,523
未払社会保険料 305 409
未払事業税 6,988 8,787
資産除去債務 2,251 3,537
減価償却の償却超過 － 258
その他有価証券評価差額金 9,157 －
繰延税金資産 小計 20,384 14,514
評価性引当額 － －
繰延税金資産 合計 20,384 14,514
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 － 14,488
繰延税金負債 合計 － 14,488
繰延税金資産の純額 20,384 26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
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法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、前事業年度、当事業年度ともに
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
〔セグメント情報〕
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
〔関連情報〕
1 サービスごとの情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
投信投資顧問業及び関連サービスに関する外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
（1） 営業収益
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
本邦の外部顧客への営業収益が、損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
（2） 有形固定資産
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
本邦に所有している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
外部顧客への売上のうち損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載ありませ
ん。
〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１. 関連当事者との取引
親会社及び法人主要株主等
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
の取扱ならびに投 932,581 248,699
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
特定金銭信託、及 代理業務に
び年金信託に関す かかる 前払
被所有
いちよし
19,459 －
東京都
る投資一任契約の 報酬の 費用
直接 100％
親会社 証券株式 14,577 証券業
中央区
代理に関する業務 支払い※2
間接 －
会社
出向者
役員の兼任
負担金の 187,810 － －
出向者の受入
支払い※2
連結納税に
連結納税 伴う 74,987 未払金 74,987
支払予定額
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
事業の 議決権等の
会社等の 取引 期末
資本金 内容 所有 関連当事者 取引の
種類 名称又は 所在地 金額 科目 残高
（百万円） 又は （被所有者） との関係 内容
氏名 （千円） （千円）
職業 割合（％）
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
当社投資信託の募
投資信託に
集の取扱及び売出
係る事務代 未払
の取扱ならびに投 809,827 218,761
行手数料の 手数料
資信託に係る事務
支払い※1
代行の委託等
特定金銭信託、及 代理業務に
び年金信託に関す かかる 前払
被所有
いちよし
16,874 －
東京都
る投資一任契約の 報酬の 費用
直接 100％
親会社 証券株式 14,577 証券業
中央区
代理に関する業務 支払い※2
間接 －
会社
出向者
役員の兼任
負担金の 196,470 － －
出向者の受入
支払い※2
連結納税に
連結納税 伴う 247,247 未払金 247,247
支払予定額
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
※1 投資信託に係る事務代行手数料の支払いについては、商品性等を勘案し総合的に決定しておりま
す。
※2 代理業務にかかる報酬の支払い及び、出向者負担金の支払いについては、いちよし証券株式会社と
協議して決定しております。
２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
いちよし証券株式会社（東京証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
1株当たり純資産額 142,552円39銭 140,786円99銭
1株当たり当期純利益金額 46,384円25銭 44,709円82銭
（注）なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないために
記載しておりません。
1株当たり純資産額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 2,166,796 2,139,962
1株当たり純資産額の算定に用いられた
15,200 15,200
期末の普通株式の数（株）
1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益（千円） 705,040 679,589
普通株式の期中平均株式数（株） 15,200 15,200
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
２０２１年６月２２日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
井 上 正 彦 印
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査 法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」
に掲げられているいちよしアセットマネジメント株式会社の２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３５期
事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 いちよし
アセットマネジメント株式会社の２０２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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EDINET提出書類
いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適 正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
２０２１年７月９日
いちよしアセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 福 村 寛 印
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているいちよしファンドラップ専用投資信託 内外債券の２０２０年１１月１７日から２０２１年５月１６日までの
中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、 中間 貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査
を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、 いちよしファンドラップ専用投資信託 内外債券の ２０２１年５月１６日 現在の信託財産の状態及び同日をもって
終了する中間計算期間（２０２０年１１月１７日から２０２１年５月１６日 まで）の損益の状況に関する有用な情報を
表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成し
有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報
を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の
判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中間財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計する
と、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応す
る中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略
され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続
等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記
事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
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いちよしアセットマネジメント株式会社(E30994)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項 に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎と
なる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
いちよしアセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定に
より記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2.ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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