ツインバード工業株式会社 有価証券報告書 第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第59期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ツインバード工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月26日
【事業年度】 第59期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 ツインバード工業株式会社
【英訳名】 TWINBIRD CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 野水 重明
【本店の所在の場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市吉田西太田字潟向2084番地２
【電話番号】 ０２５６（９２）６１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理本部長 髙木 哲也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
ツインバード工業株式会社東京支社
（東京都中央区日本橋小伝馬町14番４号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 13,406,362 13,164,010 11,625,804 12,159,089 12,505,802
売上高
（千円） 256,322 105,227 57,036 66,589 484,055
経常利益
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親
（千円） 177,435 108,514 18,940 △ 133,882 164,031
会社株主に帰属する
当期純損失（△）
（千円） △ 134,850 179,229 39,972 △ 83,086 317,272
包括利益
（千円） 6,485,625 6,554,633 6,504,588 6,322,483 8,068,807
純資産額
（千円） 12,518,161 12,557,320 12,521,320 11,582,419 12,971,668
総資産額
（円） 743.62 750.18 744.46 723.61 763.38
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 20.34 12.43 2.17 △ 15.32 17.44
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 51.8 52.2 51.9 54.6 62.2
自己資本比率
（％） 2.7 1.7 0.3 － 2.3
自己資本利益率
（倍） 30.72 58.72 229.03 － 80.28
株価収益率
営業活動による
（千円） △ 162,655 724,117 △ 1,784 1,535,007 887,296
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 949,396 △ 331,942 △ 551,761 △ 115,014 △ 56,989
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 107,568 △ 3,298 △ 46,100 △ 1,163,442 539,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（千円） 557,942 947,773 365,207 627,055 1,989,568
の期末残高
294 298 303 303 302
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用
( 41 ) ( 31 ) ( 26 ) ( 29 ) ( 31 )
者数]
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第55期から第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また第58
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３ ．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４ ．第58期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記
載しておりません。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第55期 第56期 第57期 第58期 第59期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（千円） 13,349,969 13,115,457 11,641,055 12,070,386 12,413,126
売上高
（千円） 303,440 101,924 75,398 55,811 474,882
経常利益
当期純利益又は当期
（千円） 227,492 105,460 30,745 △ 138,813 154,928
純損失（△）
（千円） 1,742,400 1,742,400 1,742,400 1,742,400 2,499,077
資本金
（千株） 9,030 9,030 9,030 9,030 10,830
発行済株式総数
（千円） 6,572,187 6,616,126 6,578,169 6,409,472 8,050,886
純資産額
（千円） 12,545,250 12,601,893 12,573,031 11,639,923 13,053,098
総資産額
（円） 753.54 757.22 752.88 733.57 761.68
１株当たり純資産額
（円） 15.00 10.00 11.00 11.00 12.00
１株当たり配当額
（内１株当たり中間
（円） ( 5.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 ) ( 3.00 )
配当額）
１株当たり当期純利
益又は１株当たり当 （円） 26.08 12.08 3.52 △ 15.89 16.47
期純損失（△）
潜在株式調整後１株
（円） － － － － －
当たり当期純利益
（％） 52.4 52.5 52.3 55.1 61.7
自己資本比率
（％） 3.4 1.6 0.2 － 2.1
自己資本利益率
（倍） 23.96 60.43 141.19 － 85.00
株価収益率
（％） 57.5 82.8 312.5 － 74.8
配当性向
275 289 295 296 296
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用
( 41 ) ( 31 ) ( 26 ) ( 29 ) ( 31 )
者数]
（％） 202.5 238.9 168.7 144.9 461.7
株主総利回り
（比較指標：配当込
（％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
みTOPIX）
（円） 823 950 845 641 2,399
最高株価
（円） 304 498 357 409 335
最低株価
（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第55期から第57期及び第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在しないため、また第58
期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
３．当社は、第55期より「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己
株式に含めております。
当該信託に残存する自社の株式は、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期
中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため、記載してお
りません。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 沿革
1962年４月 新潟県三条市大字四日町に野水電化㈱設立、金属の表面加工及び金属製品の製品加工を開始
1962年５月 本社を新潟県三条市大字西本成寺に移転
1972年８月 新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に工場設置
1972年９月 新潟県南蒲原郡栄町（現三条市）に㈱栄を設立、販売業務を分離独立
1977年４月 企画開発部を設置、製品開発を本格的に開始
1978年10月 新潟県西蒲原郡吉田町（現燕市）の協同組合吉田金属センターに吉田第一工場を建設、全自動
銅・ニッケル・クロムメッキ装置を新設
1979年４月 商号をツインバード工業㈱に変更
1981年11月 本社を新潟県西蒲原郡吉田町大字下中野（現燕市）に移転
1984年12月 吉田第二工場を完成、1985年６月よりプラスチック成形加工を開始
1985年４月 東京事務所を開設（現東京支社）
1985年11月 大阪事務所を開設（現大阪支店）
1987年３月 ㈱栄を吸収合併
1988年１月 九州営業所を開設
1988年10月 名古屋営業所を開設
1989年９月 大宮営業所を開設（現東京支社に統合）
1989年10月 広島営業所を開設（現大阪支店に統合）
1990年１月 新潟県西蒲原郡吉田町大字西太田字潟向（現燕市）に本社・物流センターを建設、本社を移転
1991年８月 吉田第二工場敷地内に金型工場を建設、金型の自社製作を開始（2004年10月自社製作を取りや
め）
1994年９月 西東京営業所を開設（現東京支社に統合）
1996年２月 新潟証券取引所に株式を上場
1996年５月 ＩＳＯ9001認証取得
1997年６月 香港事務所開設（深圳事務所に移行）
2000年３月 新潟証券取引所の東京証券取引所との合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2001年５月 ＩＳＯ14001認証取得
2007年３月 深圳事務所開設（現双鳥電器（深圳）有限公司に移行）
2007年６月 連結子会社北日本物産㈱の全株式を売却
2011年１月 中国広東省深圳市に現地法人「双鳥電器（深圳）有限公司」を設立
2015年３月 東京都中央区日本橋に東京支社「ツインバード日本橋ゲートオフィス」を開設
2016年３月 新潟県燕市吉田西太田に連結子会社「㈱ツインバードサービス」を設立（ 2019年８月清算 ）
2016年５月 東京都中央区日本橋に 連結子会社「㈱マインツ」を設立
2017年12月 東京都中央区日本橋（東京支社１F）に「Gate CAFE」を開設
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（ツインバード工業㈱）、子会社２社（双鳥電器
（深圳）有限公司、㈱マインツ）により構成され、主力とする家電製品等の製造販売及び新冷却技術FPSC（フリーピ
ストン・スターリング・クーラー）とその応用製品の製造・販売等をおこなっております。
子会社の双鳥電器（深圳）有限公司は、中国における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び
生産管理業務を営んでおります。
子会社の㈱マインツは、家電製品の企画・製造・販売業務を営んでおります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
当社グループの事業内容は、以下のとおりであります。
製品内容
照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、ＡＶ機器、
家電製品事業
健康理美容機器
ツインバード
工業㈱
FPSC事業 FPSC冷凍冷蔵庫
双鳥電器（深
中国国内における家庭用電気機器等の販売、中国製造先に対する品質管理及び生産管理業務
圳）有限公司
㈱マインツ 家電製品の企画・製造・販売
当社グループについて図示すると次のとおりであります。
（注） ※ 連結子会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所有割合
名 称 住 所 資本金（千円） 主な事業の内容 関係内容
（％）
（連結子会社）
中国国内における
家庭用電気機器等
双鳥電器（深圳） 中華人民共和国広 の販売、中国製造
200,000 100.0 役員の兼任２名
有限公司（注） 東省深圳市宝安区 先に対する品質管
理及び生産管理業
務
東京都中央区日本 家電製品の企画・
㈱マインツ （注） 10,000 100.0 役員の兼任１名
橋小伝馬町14-4 製造・販売業務
（注）特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
265
家電製品事業 （ 29 ）
16
FPSC事業 （ 0 ）
281 （ 29 ）
報告セグメント計
全社（共通） 21 （ 2 ）
302 （ 31 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当連結会計年度の平均人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
（２）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年令（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
296 （ 31 ） 46.1 21.0 5,090
従業員数（人）
セグメントの名称
259 （ 29 ）
家電製品事業
16 （ 0 ）
FPSC事業
275 （ 29 ）
報告セグメント計
全社（共通） 21 （ 2 ）
296 （ 31 ）
合計
（注）１．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
２．従業員の定年は、満65才に達した日の属する給与期間の末日としております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、当事業年度の平均人員を（ ）外数で記載しております。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１） 経営の基本方針
① 経営理念
当社グループは、経営理念として「感動と快適さを提供する商品の開発」「相互信頼を通じた豊かな関係づく
り」「快活な職場づくりへの参画と社会の発展への寄与」「自己の成長と豊かな生活の実現」を掲げ事業活動を進
めております。
当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき新たな企業ビ
ジョン「お客様満足№１」を掲げ、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の職人気質のモノづくり
で、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指しております。
② 目標とする経営指標
当社は業績を示す経営指標として、事業特性に照らして、取組みの成果を適切に示す観点から以下のとおり 2020
年度から2022年度までの中期経営計画（2020年４月24日公表）を策定し、各収益項目を掲げております。同計画で
は、 事業規模の拡大を追求するのではなく、事業の「質」を改善することに注力いたします。つまり、まず事業構
造を筋肉質に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュ・フローの創出力を高めることで財務体質を強化
します。その強化した事業収益性と財務体質を活用し、次の事業成長のための基盤を整え、事業のサステナビリ
ティを強化してまいります。
当社は、中期経営計画の取組み成果を適切に示す観点から、以下のとおり、各収益項目、資本効率及び財務健全
性を示す経営指標を数値目標として掲げております。中期経営計画の初年度である2020年度においては、すべての
数値目標値を達成しております。
なお、2020年度の経営成績概要については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要」に記載しております。
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（中期経営計画（2020－2022）数値目標及び2020年度実績）
2020年度 2020年度 2021年度 2022年度
実績 目標値 目標値 目標値
売上高 （百万円） 12,505 12,200 12,600 13,400
営業利益 （百万円） 608 250 350 600
経常利益 （百万円） 484 130 230 450
親会社株主に帰属する当期
164 60 150 300
純利益 （百万円）
ＲＯＥ 2.3％ 0.9％ 2.3％以上 4.6％以上
自己資本比率 62.2％ 59％程度 60％程度 62％程度
（注）本計画に記載されている内容は、種々の前提に基づいたものであり、記載された将来の計画数値や、施策の実
現を確約したり、保証するものではありません。また、新型コロナウイルスの更なる拡大・長期化による影響
は含んでおりません。
（２） 新たな中長期的な経営戦略及び会社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の経済はコロナショックから経済活動の正常化への過程にあり、ワクチンの普及によって、2021年度後
半から景気は緩やかに回復するものと見込まれます。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束にはなお時
間を要することから先行き不透明な状況は継続するものと考えられ、また新型コロナウイルスがもたらした様々な
影響は「新常態」と呼ばれる抜本的な社会的変化となって定着していくものと予想されます。
そのような状況の中、当社グループは、「事業の持続可能性の確保」と「新常態での能動的な事業機会獲得へ
の取組み」が重要な課題と認識しております。
当社グループは、このように急激に変化する事業環境の中で、持続可能な経営を実現するには、経営理念のも
とにツインバードの存在意義や価値観を明確にすることが肝要と考えました。私たちがたどり着いたのは、やはり
「お客様の喜びが私たちの喜びである」という原点であり、お客様のお声に真摯に耳を傾け、新潟県燕三条地域の
職人気質のモノづくりで、お客様にご満足いただける商品・サービスをお届けし続ける企業を目指してまいりま
す。
当社グループは、ステークホルダーズの皆様に期待される会社になるため、経営理念に基づき新たな 企業ビ
ジョン「お客様満足No.１」を掲げ、その実現に向けて、TWINBIRDブランド価値向上、経営品質の向上、成長事業
の進展を柱とする取り組みを進めてまいります。
① TWINBIRD ブランド価値向上
ロイヤルカスタマーの創造に向けて、ご満足いただける製品・サービスを提供するとともに、継続的なお客様
とのエンゲージメントを通じてツインバードのファンを増やすことによりライフタイムバリューの最大化を図って
まいります。
伸びる市場である単独・少人数世帯をターゲットに商品ジャンルごとのシリーズ化と生活シーンごとのシリー
ズ化を進め、ターゲット市場での存在感を高めてまいります。
商品開発においては、お客様起点のこだわりの感動体験を生み出す商品やサービスを提供できる事業体制を構
築します。
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これらのブランド価値向上のための戦略を支える基盤を構築するため、戦略的なブランディング投資を実行し
ます。ツインバードらしさを「様々な協業者と共創することで、匠の暗黙知を具現化し、お客様の生活を向上させ
る。」と定義しました。このツインバードらしさをより強く感じられる「ヒーロー商品」にフォーカスし、ブラン
ドを創り、盤石にしていきます。また、D2C（EC・直販）事業拡大のための体制を整備し、ブランド体験装置・囲
い込み装置として機能させるとともに、売上・利益の拡張及び効率改善を図ります。
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② 経営品質の向上
取扱商品を整理し、高利益率商品の販売量を最大化することで、商品ポートフォリオの最適化を進めます。さ
らに各機能における波及効果を取り込み、収益性の向上を目指します。
新商品開発ステップに品質・原価の作り込みプロセスを追加し、継続的に改善します。具体的には、総合原価
管理体制を構築し、製造委託先との戦略的パートナーシップを通じて、新商品のコストダウン、既存品のVA・VE活
動を加速させます。これらの活動を通じて、素材や海上運賃の高騰による仕入原価への影響を軽減してまいりま
す。
品質面に関しては、新商品の初期流動における市場品質活動を徹底するとともに、設計寿命の長期化、付加価
値の高い商品を中心に国内製造への回帰等に取り組んでまいります。
お客様の購買情報を起点に、販売計画及び生産計画を立案します。また、パートナー工場からお客様まで、サ
プライチェーン全体の状況を見える化することで、社内外情報の一元管理をおこない、サプライチェーンの最適化
を図ります。
迅速な業績把握・情報把握と意思決定をサポートするため、IT基盤「ツインバードプラットフォーム」を構築
します。このため、現状の業務プロセス、データが分断されたシステム構成を見直し、先進のデジタル技術を活用
してデジタルプラットフォームを再形成してまいります。戦略的なDX（デジタル・トランスフォーメーション）投
資を実行し、全体最適化された競争力のある事業インフラに刷新します。
人材ビジョンに基づき働き甲斐のある職場を構築し、社員の「幸福度」を高めてまいります。多様な価値観を
尊重し、個々の働き方に対応した役割を設定し、人事制度運用・タレント開発・キャリア支援を実施します。
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③ 成長事業の進展
海外事業に関しては、当社のネットワークを活用し、ポテンシャルのあるアジア現地パートナーを開拓しま
す。当社の特徴を強く反映した付加価値商品と現地のお客様ニーズを融合し、当社ならではの商品展開を実践しま
す。パートナーとの協業を通じて販路拡大とTWINBIRDブランドの構築を進めます。
新冷却技術FPSC事業に関しては、セールスエンジニアリングを強化し、注力４分野（化学エネルギー・計測環
境・医薬バイオ・食品流通）におけるお客様との取引深耕及び成功事例の横展開によって市場シェアの拡大を図り
ます。
なお、医薬バイオ分野のうち「ワクチンの配送・保管」は新型コロナウイルスへの対応として世界各国で喫緊の
課題であります。ほとんどのワクチンは、生物学的成分に由来するため非常に不安定であり、有効性と安全性を維
持するために温度を正しく制御する必要があります。
当社グループの独自技術であるFPSCは極低温対応、精密温度制御、輸送に適したポータビリティー等の特徴があ
ります。FPSC技術を用いた当社製ディープフリーザーは、COVID-19mRNAワクチンの主な最終接種先である医療機関
等への輸送・保管用といった用途に最適であります。すでに、国内外のワクチンの接種先として選定された多くの
医療機関やワクチン輸送を担う企業等で採択され、納品が始まっています。今後はアフターサービス体制を強化し
ワクチン接種現場のニーズにきめ細かく対応することで医療関係や自治体のお客様と関係性を深化させるととも
に、さらに国内外市場で拡販を図ってまいります。
新興ウイルスによるパンデミックの可能性や発生頻度は今後益々高まるものと想定されております。当社グ
ループはSDGｓの一つである「すべての人に健康と福祉を」の達成に向けて、国内外のネットワークを通じてグ
ローバル規模での最新技術に基づくコールドチェーンの構築や医療サービスの拡充に参画し、当社FPSC冷凍技術が
医療分野でスタンダードの一つとなるよう取り組んでまいります。これらの取組みを通じて、FPSC事業の持続的な
成長の実現に注力いたします。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、事業活動に関わるあらゆる潜在的リスクを的確に把握し、リスクの発生防止又は危機が発生し
た場合の損失の最小化を図るため、「リスク管理委員会」を設置し、リスクに対して主体的に対応できる体制を整
備しています。
「リスク管理委員会」の委員長は、リスク管理担当役員が務め、委員会は常勤取締役、委員長、本部長、内部監
査担当部長及び委員長が必要に応じ指名する者で構成されています。
「リスク管理委員会」は、リスク事象の識別、分析、評価を行うことで、当社グループの事業活動に重大な影響
を及ぼす可能性のある「重大リスク」を抽出し、その予防と対応策を検討し、その結果は取締役会に報告していま
す。重大リスクに対する対策方針は、業務執行部門に周知され、各部門は自己点検の結果や監査指摘事項を踏まえ
て、是正・改善措置を実施します。
また、万一、不祥事やトラブルが発生した際は、状況を総合的に把握し、迅速な危機管理対応をおこないます。
平時においては、危機に対する再発防止策を検討し、業務執行部門に実施を指示します。
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有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。これらのリスクは必ずしも全ての事象を抽出したものではありません。想定していないリスクによる影響を将
来的に受ける可能性があります。
（１）経済環境に関するリスク
経済状況の変動について [発生可能性：高 影響度：高]
当社グループの売上の大きな部分を占める家電製品は、その販売される国や地域の経済変動の影響を受けま
す。特に主要市場である日本市場において景気後退や需要減少が顕在化した場合、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
そのような状況を踏まえ、当社グループは新中期経営計画（２０２０－２０２２）では、「事業構造を筋肉質
に転換し、収益性と資産効率を向上させ、キャッシュフローの創出力を高めることで財務体質を強化する」こと
を基本戦略として諸施策を実行することで、経済状況の変動への耐性を高めてまいります。
為替相場の変動について [発生可能性：中 影響度：高]
当社は、海外の製造委託会社から製品や部材を輸入しております。それらの取引は日本円以外の通貨で決済し
ているため、為替変動リスクに晒されています。予測を超えて為替相場等が急激に変動した場合、当社グループ
の業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
きめ細かな為替予約によりリスクをヘッジし、また海外向け販売の拡大や国内製造比率の増加を図り、為替相
場に影響されにくい体質づくりを推進してまいります。
資金調達環境の変化について [発生可能性：中 影響度：中]
当社グループは、事業資金を主に金融機関からの借入により調達しています。当社グループは、金融市場の不
安定化等により資金調達環境が悪化し、資金調達の制約や資金調達コスト上昇等の影響を受けた場合、当社グ
ループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、金利の変動により支払利息、受取利息ある
いは金融資産及び負債の価値が影響を受けるため、それにより、当社グループの事業、業績や財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
[対応策]
資金調達環境のリスクに対して、当社グループは収益性の改善や運転資本等の圧縮を通じてキャッシュフロー
の創出力を強化するとともに、事業活動への貢献度の低い不要資産の売却・処分などを通じて保有資産の見直し
を進め、財務体質を強化しています。また、適切な水準の手元流動性、自己資本比率、長短借入金比率を確保い
たします。
株式価値の下落について [発生可能性：中 影響度：低]
当社グループは、金融資産の一部として国内企業等の株式を保有していますが、株価下落等の株式価値の減少
により、親会社の所有者に帰属する持分が減少する可能性があります。この場合、当社グループの業績や財政状
態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
政策保有株式について保有意義が十分でないと判断される場合には縮減しています。これにより、株式価値の
下落リスクを低減しております。
退職給付債務におけるリスクについて [発生可能性：中 影響度：中]
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期
期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更され
た場合は、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
現行の確定拠出型企業年金制度における将来的な掛金負担の増大や資産運用リスク等を軽減できる制度への移
行の可能性を検討いたします。
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海外事業におけるカントリーリスクについて [発生可能性：低 影響度：高]
当社グループは、海外の製造委託先から製品や部材を調達し、また海外市場のお客様に対し主に販売代理店等
を通じた販売活動をおこなっています。各国における急激な政策変更や経済変動が生じた場合、当社グループの
業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
かかるリスクの低減を図るため、国内製造の品目数及び生産比率を高めることで、海外の製造委託先からの製
品や部材調達に対する依存度を低減してまいります。
（２）当社グループの事業活動に関するリスク
新製品開発におけるリスクについて [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループは、新製品の開発に鋭意注力しておりますが、市場から支持を獲得できる新製品または新技術を
正確に予想できるとは限らず、その結果これら製品の販売が成功しない場合には、将来の成長と収益性を低下さ
せ、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
新製品の企画において新製品の訴求ポイントと市場の位置づけの妥当性を慎重に見極め、市場ニーズに応じた
高付加価値製品や価格競争力のある製品の開発を目指しております。
中国製造委託先からの調達価格の高騰や供給不足について [発生可能性：高 影響度：高]
当社グループは中国製造委託先から十分な品質の製品、部材等をタイムリーに調達することが競争力を維持す
る上で不可欠となります。製造委託先の人件費高騰などにより調達価格が上昇し、また災害などにより生産活動
が滞った場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
優良な中国製造委託先とのパートナーシップをさらに強化するとともに、VAVE活動を通じて品質の向上と部品
の共通化促進などを推進し、調達コスト低減と安定供給体制の強化に努めてまいります。また、調達価格が著し
く高騰した場合においては、市場の状況に応じた売価反映を検討いたします。
販売価格の下落について [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループの主要な販売先である家電量販店やＥＣサイト販売においては熾烈な価格競争が展開されてお
り、さらなる販売価格の低下が継続する場合には、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
[対応策]
多様化・細分化するお客様のニーズの中からターゲットユーザーを絞り込み、その価値観に刺さる商品・サー
ビスを提供し続けてまいります。また、お客様との様々な繋がりを通じて、当社グループの商品やサービスの
「本質的な価値」を実感いただけるようにお客様との接点を強化してまいります。
売掛債権の回収リスクについて [発生可能性：低 影響度：中]
当社グループのお客様のなかには、代金後払いの条件で当社グループより製品・サービスを購入している場合
があります。当社グループが売掛債権を有するお客様の財政状態が悪化し、期限どおりの支払いを得られない場
合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
得意先毎の与信管理をきめ細かく実施することで、回収リスクに応じた取引条件を設定してリスクの低減を図
ります。
有能な人材の確保に関するリスクについて [発生可能性：低 影響度：中]
当社グループの発展には、マネジメント分野や各機能領域において有能な人材を確保することが欠かせませ
ん。しかしながら、国内においては少子高齢化が進む中、有能な人材の獲得競争は激しさを増しています。その
影響で適切な人材を確保できない場合、当社グループの将来における事業成長や業績改善の障害になる可能性が
あります。
[対応策]
多様な働き方を支援する新たな人事制度を活用し、雇用形態の多様化や柔軟な報酬制度・評価制度を適切に運
営することで有能人材を雇用しやすい就労環境を整備します。また、人材育成方針や個々人のキャリア計画に応
じた教育制度をさらに拡充し、若年層の底上げやシニア人材の活用を図ってまいります。
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（３）法的規制・訴訟に関するリスク
製造物責任等による費用発生について [発生可能性：中 影響度：高]
万一、当社グループの製品及びサービスに重大な欠陥が発生した場合、その欠陥に起因して損害賠償責任を負
い、多大な対策費用の発生、当社グループの信用やブランドイメージの低下などにより、業績や財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループは、当社並びに製造委託先において厳格な品質保証体制を構築し、お客様に対して高い性能と品
質を備えた製品及びサービスの提供に努めております。公的安全基準の遵守にとどまらず、独自の品質マニュア
ルを定め、安全性の向上に努めております。万一、製品に重大な欠陥等が生じた場合のメーカー責任を果たすた
めに、製造物責任に基づく賠償に備え保険に加入しております。
知的財産権に関連した損害について [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループは、知的財産権の確保とその保護に努めておりますが、それらを使用した第三者による類似製品
等の製造、販売を完全に防止できない可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権を侵
害しているとの主張を受ける可能性もあります。当社グループが第三者の知的財産権を侵害しているとの申立て
が認められた場合、重要な技術を利用することができなくなり、また多額の損害賠償責任を負う可能性がありま
す。
[対応策]
当社グループは、知的財産権を経営上重要な資産と認識し、競争上重要な特許、意匠、商標権などの権利化に
取り組んでおります。また、当社グループの製品を市場導入する前に、第三者の知的財産権を侵害するリスクを
回避するために、事前の確認を徹底しております。
情報セキュリティ及び個人情報保護について [発生可能性：中 影響度：高]
当社グループは、様々な事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報を入手することがありま
す。不測の事態により重要データが、改ざん、破壊、漏洩並びにシステム停止等が生じた場合には、当社グルー
プの信用やブランドイメージの低下、業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、これらの情報管理につきましては、サイバー攻撃等による不正アクセスやデータの改ざ
ん、データの破壊や漏洩に対する技術的対策、情報セキュリティ委員会並びに情報セキュリティ対策部会
(CSIRT)による活動を含む組織的対策、従業員との秘密保持契約締結・情報セキュリティ教育などを含む人的対
策などを講じております。
また、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針」に基づき、保有する個人情報の適正な取扱いの
確保に関し必要な事項を「個人情報取扱規程」に定め、運用を徹底しております。
（４）自然災害等に関するリスク [発生可能性：低 影響度：高]
当社グループは、国内外の事業活動地域において、地震、洪水、台風、感染症等の自然災害が発生した場合、
当社グループや取引先企業の生産、販売、物流、サービス等の事業活動が停止し、サプライチェーンが混乱する
事態が生じる恐れがあります。そのため、それらの事態が生じた場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
特に新型コロナウイルス感染症の影響は、未だ収束の兆しが見えない状況にあります。今後、事態が長期化又
はさらなる感染拡大が進行した場合、当社グループの業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
[対応策]
当社グループでは、BCP文書を策定し危機発生時の対応マニュアルを整備するとともに、保険によるリスクの
移転を図っております。新型コロナ感染症対策としては、お客様、取引先及び従業員の安全を第一に考えるとと
もにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体の発表・要請を踏まえ、従業員の体調管理・確認の一層の徹
底、テレワークやＷｅｂ会議の導入、出張の制限や勤務形態の見直し等の対応を実施しております。これら各種
対応の継続的な実施により事業活動への影響の低減を図っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う）の状況の概要は以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社
グループが判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響を受け、経済活動
の停滞や個人消費の低迷が続く等厳しい状況となりました。また景気の先行きにつきましては、各種政策効果や
海外経済の改善により持ち直していくことが期待されるものの、感染再拡大による国内外経済の下振れリスクや
金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、不透明な状況が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループは昨年４月に公表いたしました中期経営計画の初年度として、
「TWINBIRDブランド価値向上」「経営品質の向上」「成長事業の進展」を基本戦略に掲げ、事業構造を筋肉質に
転換することで財務体質を強化し、成長事業の進展に向けた取組みを進めてまいりました。
この結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は12,505百万円となり、前期比346百万円の増収
（増減率＋３%）となりました。利益面につきましては、営業利益は608百万円となり前期比430百万円の増益
（増減率＋241%）、経常利益は484百万円となり前期比417百万円の増益（増減率＋627%）、また法人税等調整額
を△122百万円計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は164百万円となり前期より黒字転換を実現いたしまし
た。FPSC（フリー・ピストン・スターリング・クーラー）事業における大型受注が業績に大きく貢献しておりま
す。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同
期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（ａ）家電製品事業
家電量販市場におきましては、当第１四半期において新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言を
受けて量販店の一部店舗が閉店するなど、来客人数の減少や流通在庫の調整などの影響を受けております。一
方、ポイントサービス市場やEC市場におきましては巣ごもり家電需要が拡大したため、ホームベーカリーや全自
動コーヒーメーカーなどの調理家電が堅調に推移しております。またホテルや病院向けの業務用家電市場におき
ましては、新型コロナウイルス感染拡大による需要低迷が大きく、主な減収要因となりました。
利益面につきましては、中期経営計画の主要施策である収益性の高い商品への販売重点化等により売上総利
益率は前期に比べて＋2.4pt改善いたしました。しかしながら、取扱商品の大型化に伴う物流費用の増加や新規
販路拡大（ポイントサービス市場など）に伴う戦略的投資の増加等により販売費及び一般管理費が増加いたしま
した。
この結果、家電製品事業の当連結会計年度における売上高は10,952百万円となり前期比897百万円の減収（増
減率△８%）、営業利益は97百万円となり前期比33百万円の減益（増減率△26%）となりました。
※家電製品事業に関する四半期業績の特性について
家電製品事業につきましては、年末年始商戦や新生活商戦における販売需要が最も多くなるため業績に季節
的変動があり、売上高及び利益は第４四半期連結会計期間に集中する傾向があります。
（ｂ） FPSC事業
当社はSC-DF25WL（新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）について、武田薬品工業株式
会社向け５千台に加え、厚生労働省向け５千台の追加受注により累計１万台を受注いたしました。加えて重要な
ビジネスパートナーであるGlobal Cooling,Inc.（本社所在地：米国オハイオ州）から新型コロナウイルス感染
症ワクチン用極低温保冷用容器（SC-DF25ENC GGR）も大量受注しております。これらの大型受注に対応するため
製造設備投資をおこなうとともに、燕三条地域を中心に地元企業と協業して、2020年11月より増産体制に入りま
した。その後今日まで順調に増産が進んでおり、当連結会計年度中に厚生労働省向けの５千台について納品を完
了いたしました。
この結果、FPSC事業の当連結会計年度における売上高は1,553百万円となり前期比1,244百万円の増収（増減
率＋402%）、営業利益は511百万円となり前期比463百万円の増益（増減率＋970%）と大きく事業を拡大させるこ
とができました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は12,971百万円となり、前期末比1,389百万円増加いたしました。主な内訳は、現
金及び預金が1,303百万円の増加、受取手形及び売掛金が561百万円の増加、商品及び製品が520百万円の減少、
投資有価証券が政策保有株式の売却等により232百万円の減少であります。
負債は4,902百万円となり、前期末比357百万円減少いたしました。主な内訳は、支払手形及び買掛金が246百
万円の増加、一年内返済予定の長期借入金が294百万円の減少、長期借入金が396百万円の減少であります。
純資産は8,068百万円となり、前期末比1,746百万円増加いたしました。2020年８月24日に公表いたしました
第三者割当による第１回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行に伴う資金調達等により、資本金が756百万
円の増加、資本剰余金が760百万円増加しております。また親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより
利益剰余金が64百万円増加しております。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末比＋7.6pt改善し、62.2%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは887百万円の収入となり、前期比647百万円の収入減少となりました。
FPSC事業における厚生労働省向けの販売に伴う売掛金が増加したこと等により、売上債権の増減額による収入が
前期比583百万円減少しております。
投資活動によるキャッシュ・フローは56百万円の支出となり、前期比58百万円の支出減少となりました。政
策保有株式の売却等により、投資有価証券の売却による収入が418百万円発生しております。一方、FPSC事業に
おける製造設備投資等により、有形固定資産の取得による支出が前期比178百万円増加しております。
財務活動によるキャッシュ・フローは539百万円の収入となり、前期比1,702百万円の収入増加となりまし
た。FPSC事業の戦略的な拡大を目的として、新株予約権の行使による株式を発行し、1,499百万円の資金を調達
いたしました。一方、有利子負債の返済により短期及び長期借入金を741百万円圧縮いたしました。また現金及
び現金同等物の期末残高は1,989百万円となり、前期末から1,362百万円の増加となりました。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成し
ています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
なお、新型コロナウイルス感染拡大にともなう会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載しています。
棚卸資産の評価
棚卸資産の評価は、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで
減額し、当該減少額を評価損として計上しております。
正味売却価額は、販売実績等を基礎として見積っているため、価格戦略や市場環境の変化によりこの見積り
の前提とした条件や仮定に見直しが生じ、評価損の金額に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損処理
減損損失は、減損の兆候が見られる資産グループについて減損損失の認識を判定し、当該資産グループから
得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
を計上することとしています。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき合理的に判断
していますが、経営環境の変化や地価の変動等、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減少した場
合、減損処理が必要となる可能性があります。
繰延税金資産
繰延税金資産の回収可能性は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニ
ングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性に基づき、将来の税金負担額
を軽減する効果を有するかどうかにより判断しています。
当該見積り及び仮定について、外部環境の変化等により見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額さ
れ税金費用が計上される可能性があります。
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貸倒引当金
貸倒引当金は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可
能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
なお、期末日現在に保有する債権の信用リスクが、外部環境等の変化によって過去に有していた債権の信用
リスクと著しく異なる場合には、貸倒実績率を補正すること等が必要となり、貸倒引当金の金額が増減する可能
性があります。
② 経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況の分析
「（１） 経営成績等の状況の概要 」に記載しています。
資本の財源及び資金の流動性については「 （４） 資本の財源及び資金の流動性 」 に記載しています。
（３）生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
家電製品事業（千円） 7,194,274 89.6
FPSC事業（千円） 718,778 384.9
合計（千円） 7,913,053 96.3
（注） 金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
商品仕入実績については、当社グループの業務形態上、重要性が乏しいため記載を省略しております。
③ 受注実績
当社グループの生産活動は、その多くを見込生産でおこなっておりますので、受注実績は記載しておりませ
ん。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
家電製品事業（千円） 10,952,322 92.4
FPSC事業（千円） 1,553,480 502.0
合計（千円） 12,505,802 102.9
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
相手先
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱ケーズホールディングス 2,204,744 18.1 2,079,746 16.6
（注） 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
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（４） 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関
からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,287百万円となっております。
また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は1,989百万円となっております。
なお、今般の新型コロナウイルス感染症がさらに長期化、又は感染拡大が進行した場合において、当社グループの
業績や財政状態に悪影響を及ぼす可能性に備え、経営の安定化を図るべく手元流動性を厚く保持することを喫緊の方
針としております。また、当社グループと各取引金融機関は現在良好な関係にあり、今後の状況に応じ、機動的な借
入負担に対する余力を備えております。
（５）目標とする経営指標の分析
目標とする経営指標の分析につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（１） 経営の基本方針 ② 目標とする経営指標 」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当社製SC-DF25WL（新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）について、2021年１月８日に公
表しておりますとおり、武田薬品工業株式会社と当社との間で基本契約を締結しております。加えて、2021年２月
26日に公表しておりますとおり、厚生労働省と当社との間でも契約を締結しております。本件について、台数はそ
れぞれ5,000台であり、仕様等は以下のとおりです。
品番 SC-DF25WL
当社標準品SC-DF25ベース
仕様
（温度表示切替、ワクチン固定ワイヤー及び温度ロガー付）
管理温度帯 +10℃～△40℃（１℃刻みの温度設定）
SC-DF25WL（新型コロナウイルス感染症ワクチン用ディープフリーザー）は、ワクチンの主な最終接種先である
医療機関等への輸送・保管用に使用されます。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発体制は、開発生産本部の開発部門総勢62人で構成しており、これは総従業員の約20％に当
たっております。
当連結会計年度における各セグメント別の研究の方針及び研究開発費は次のとおりです。なお、当連結会計年度の
研究開発費は総額 540 百万円であります。
（１）家電製品事業
主力事業の家電製品につきましては、ターゲットユーザーを明確化し、お客様起点のこだわりの商品開発を進めて
まいります。当事業に係る研究開発費は 477 百万円であります。
（２）FPSC事業
新冷却技術FPSC（フリーピストン・スターリング・クーラー）につきましては、応用分野として「化学・エネル
ギー」「計測・環境」「医療・バイオ」「食品・流通」に注力し、お客様の要望に沿った商品開発を進めてまいりま
す。特に 、医薬・バイオ分野のうち「ワクチンの配送・保管」は新型コロナウイルスへの対応として世界各国で喫緊
の課題であり、当社のFPSC技術が医療分野でスタンダードのひとつとなるよう引き続き取り組んでまいります。 当事
業に係る研究開発費は 62 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、多くの新製品を市場に供給するため、毎期製品製造に使用する金型を中心とした設備投資をお
こなっております。当連結会計年度における設備投資の主な内容は、FPSCの増産対応216百万円、金型投資等309百万
円であります。
なお、設備投資のセグメント別内訳は、事業セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
２【主要な設備の状況】
（１）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額
従業員数
事業所名
設備の内容
建物及び 機械装置 土地 リース
（所在地）
その他 合計 (人)
構築物 及び運搬具 （千円） 資産
（千円） （千円）
（千円） （千円） (面積㎡) （千円）
開発・生
本社工場
産・物流倉 1,072,984
（新潟県燕 638,336 157,862 149,855 225,386 2,244,424 212
庫及び統括 (48,279.46)
市）
業務設備
東京支社
833,322
大阪支店 販売設備 568,054 － 25,323 13,930 1,440,631 84
(260.92)
他２営業所
更地、厚生 150,192
その他 21,464 － － － 171,657 －
設備等 (9,672.08)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、金型137,956千円及び工具、器具及び備品101,360千円であり、建設仮勘定は
含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 年間リース料
設備の内容
（所在地） （千円）
車両運搬具（リース） 5,872
本社工場並びに支社・
オフィス情報機器・
支店・営業所
ソフトウエア 6,391
（リース）
３．報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
（２）在外子会社
在外子会社における設備は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 完成後の
設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
（所在地） 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
本社工場
新規金型 269,090 5,413 自己資金、リース 2021.3 2022.2 －
（新潟県燕市）
（注）報告セグメントに資産を配分していないため、セグメントの名称を記載しておりません。
（２）重要な設備の改修
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 34,000,000
計 34,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月26日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
10,830,000 10,830,000
普通株式
市場第二部 100株
10,830,000 10,830,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権（行使価額修正条項付）は、次のとおりであります。
決議年月日 2020年８月24日
新株予約権の数（個）※ －
新株予約権のうち自己新株予約権の数※ －
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ －（注）１
新株予約権の行使時の払込金額※ 当初行使価額１株当たり764円（注）２、（注）３
新株予約権の行使期間※ 2020年９月10日から2023年９月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式発行価
（注）４
格及び資本組入額※
新株予約権の行使の条件※
各新株予約権の一部行使は出来ないものとする。
新株予約権を譲渡するときは、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社の書面による事前の同意を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
該当事項はありません。
※新株予約権の当事業年度末における内容を記載しております。
（注）１.新株予約権の目的である株式の種類及び数
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は当社普通株式1,800,000株とする（交付株式数は、１個
につき100株とする。）。ただし、本項第(2)号から第(6)号により交付株式数が調整される場合には、本
新株予約権の目的である普通株式の総数も調整後交付株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が当社普通株式の分割、無償割当て又は併合（以下「株式分割等」と総称する。）を行う場合には、
交付株式数は次の算式により調整される。
調整後交付株式数＝調整前交付株式数×株式分割等の比率
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(3) （ 注）３の規定に従って行使価額が調整される場合（（注）３．第(5)号に従って下限行使価額のみが調
整される場合を含むが、株式分割等を原因とする場合を除く。）は、交付株式数は次の算式により調整さ
れ る。 なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、同項に定める調整前行使価額及
び調整後行使価額とする。
調整前交付株式数×調整前行使価額
調整後交付株式数 ＝
調整後行使価額
(4) 本項第(3)号に基づく調整は当該時点において未行使の本新株予約権に係る交付株式数についてのみ行わ
れ、調整の結果生じる１株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。
(5) 調整後交付株式数の適用日は、当該調整事由に係る（注）３．第(2)号、第(4)号又は第(5)号による行使
価額の調整に関し、各号に定める調整後の行使価額を適用する日と同日とする。
(6) 交付株式数の調整を行うときは、当社は、調整後交付株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者
に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前交付株式数、調整後交付株式数及びその適用開始日
その他必要な事項を書面で通知する。ただし、（注）３．第(2)号④に定める場合その他適用開始日の前
日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
２.行使価額の修正
(1) 本新株予約権の発行後、行使価額は、時価算定日の修正後行使価額に修正され、修正後行使価額は決定日
以降これを適用する。ただし、本項に定める修正後行使価額の算出において、かかる算出の結果得られた
金額が金459円（以下、「下限行使価額」という。ただし、第３項による調整を受ける。）を下回る場合
には、修正後行使価額は下限行使価額とする。
３.行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由が発生し、当社の発行済普通株式数に変更
を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」とい
う。）により行使価額を調整する。
新発行・処分普通株式数×１株当たりの払込金額
既発行普通
＋
株式数
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行普通株式数＋新発行・処分普通株式数
(2) 行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
①本項第(3)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する場合（ただし、当社の
譲渡制限付株式報酬制度に基づき交付される場合、株式無償割当てにより交付される場合、当社の発行
した取得条項付株式、取得請求権付株式若しくは取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）の取得と引換えに交付する場合又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株
予約権付社債に付されたものを含む。）その他の証券若しくは権利の転換、交換若しくは行使による場
合を除く。）調整後の行使価額は、払込期日又は払込期間の末日の翌日以降、当社株主に割当てを受け
る権利を与えるための基準日がある場合は当該基準日の翌日以降、これを適用する。
②当社普通株式の株式分割又は当社普通株式の無償割当て（以下総称して「株式分割等」という。）をす
る場合調整後行使価額は、当該株式分割等により株式を取得する株主を定めるための基準日又は株主確
定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、効力発生日）の翌日以降これを適用する。
③本項第(3)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付と引換えに取得される証券（権
利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は当社普通株式の交付を受けることができる新株
予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若しくは取得させることができる証券（権利）又は行
使することにより当社普通株式の交付を受けることができる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行する場合（なお、新株予約権無償割当ての場合（新株予約権付社債を無償で割り
当てる場合を含む。）は、新株予約権を無償で発行したものとして本③を適用する。）調整後行使価額
は、発行される証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券（権利）若
しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含む。）の全てが
当初の取得価額で取得され又は当初の行使価額で行使されたものとみなして、行使価額調整式を準用し
て算出するものとし、当該証券（権利）又は新株予約権の払込期日又は払込期間の末日の翌日（当該募
集において株主に割当てを受ける権利を与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又
は株主確定日（基準日又は株主確定日を定めない場合は、その効力発生日）の翌日）以降これを適用す
る。ただし、本③に定める証券（権利）又は新株予約権の発行が買収防衛を目的とする発行である場合
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において、当社がその旨を公表のうえ本新株予約権者に通知し、本新株予約権者が同意したときは、調
整後の行使価額は、当該証券（権利）又は新株予約権（新株予約権の交付と引換えに取得される証券
（権 利）若しくは取得させることができる証券（権利）に関して交付の対象となる新株予約権を含
む。）の全てについてその要項上取得の請求、取得条項に基づく取得又は行使が可能となる日（以下
「転換・行使開始日」という。）において取得の請求、取得条項による取得又は行使により当社普通株
式が交付されたものとみなして行使価額調整式を準用して算出するものとし、転換・行使開始日の翌日
以降これを適用する。
④本号①から③の場合において、基準日又は株主確定日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日又は株
主確定日以降の株主総会、取締役会、その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①から
③にかかわらず、調整後の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合にお
いて、当該基準日又は株主確定日の翌日から当該承認があった日までの期間内に本新株予約権の行使請
求をした本新株予約権者に対しては、次の算式により算出される株式数の当社普通株式を追加交付す
る。
調整前行使価額により
（調整前行使価額 － 調整後行使価額）×
当該期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合に１株未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
(3) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額を適用する日に先立つ45取引日目に始まる30取引
日（ただし終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の毎日の終値
（気配表示を含む。）の平均値とする。
この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を
与える場合は、当該権利を与える株主を定めるための基準日又は株主確定日、また、それ以外の場合
は、調整後の行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発行済普通株式数から、当該日にお
ける当社の有する当社普通株式の数を控除した数とする。また、本項第(2)号②の株式分割の場合に
は、行使価額調整式で使用する新発行・処分普通株式数は、基準日又は株主確定日において当社が有す
る当社普通株式に割当てられる当社普通株式数を含まないものとする。
④行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行
使価額の調整は行わないこととする。ただし、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額
を算出する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差引
いた額を使用するものとする。
(4) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価
額の調整を行う。
①株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき（ただし、当社が
消滅会社となる合併、吸収分割若しくは新設分割を行うこと、又は当社が株式交換若しくは株式移転に
より他の会社の完全子会社となること（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）を当社の株
主総会（株主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、会社法第273条の規定に
従って通知をし、当該組織再編行為の効力発生日より前で、かつ当社取締役会で定める取得日に、本新
株予約権１個当たり金287円にて、残存する本新株予約権の全部を取得する。当社は、取得した本新株
予約権を消却するものとするに定めの場合を除く。）。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必
要とするとき。
③行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(5) 本項第(2)号の規定にかかわらず、時価算定日が、振替機関（株式会社証券保管振替機構。以下同じ。）
の定める新株予約権行使請求を取り次がない日の初日より前である場合に限り、本項第(2)号に基づく行
使価額の調整を行うものとする。ただし、下限行使価額については、常にかかる調整を行うものとする。
(6) 本項第(1)号から第(5)号により行使価額の調整を行うとき（下限行使価額のみ調整される場合を含む。）
は、当社は、あらかじめ書面によりその旨並びにその事由、調整前の行使価額（下限行使価額を含む。以
下本号において同じ。）、調整後の行使価額及びその適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知
する。ただし、適用の日の前日までに前記の通知を行うことができないときは、適用の日以降速やかにこ
れを行う。
４．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
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本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格は、行使請求に係る本新株予約権の
行使に際して払込むべき金額に、行使請求に係る本新株予約権の発行価額を加えた額を、当該行使請求の
時 点において有効な発行株式数で除した額とする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により普通株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が
生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加
する資本金の額を減じた額とする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第三者割当による行使価格修正条項付第１回新株予約権
第４四半期会計期間 第59期
(2020年12月１日から (2020年３月１日から
2021年２月28日まで) 2021年２月28日まで)
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付新
4,615 18,000
株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） 461,500 1,800,000
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） 1,444.10 837.88
当該期間の権利行使に係る資金調達額（千円） 666,454 1,508,188
当該期間の末日における権利行使された当該行使価額
－ 18,000
修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,800,000
予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 837.88
予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新株
－ 1,508,188
予約権付社債券等に係る累計の資金調達額（千円）
2021年１月18日までに全ての権利行使が完了しております。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
2020年３月１日～
1,800,000
2021年２月28日 10,830,000 756,677 2,499,077 756,677 2,505,277
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
金融商品 その他の
個人その他
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数
－ 12 43 90 29 25 13,403 13,602 －
（人）
所有株式数
－ 13,635 4,723 15,185 4,693 59 69,918 108,213 8,700
（単元）
所有株式数
の割合 － 12.60 4.36 14.03 4.33 0.05 64.61 100.00 －
（％）
（注） 自己株式 13,592株は「個人その他」に135単元、「単元未満株式の状況」に92株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
新潟県三条市西本成寺1丁目30-31 1,190 11.00
㈱双栄
新潟県燕市吉田西太田2084-２ 346 3.20
ツインバード従業員持株会
東京都千代田区大手町1丁目9-6 276 2.55
㈱日本政策投資銀行
270 2.50
野水重勝 新潟県三条市
269 2.49
野水重明 新潟県三条市
東京都中央区晴海1丁目8-12 260 2.40
㈱日本カストディ銀行
217 2.01
野水敏勝 新潟県三条市
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD
PETERBOROUGH COURT 133F LEET STREET
AC ISG (FE-AC)
LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 157 1.45
（常任代理人 ㈱三菱UFJ銀
（東京都千代田区丸の内2丁目7-1）
行）
松井証券㈱ 128 1.18
東京都千代田区麹町1丁目4番地
新潟県新潟市中央区東堀前通7-1071-１ 109 1.01
㈱第四北越銀行
－ 3,224 29.81
計
（注）2021年２月28日現在における信託銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないた
め記載しておりません。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 13,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,807,800 108,078 －
普通株式
8,700 － －
単元未満株式 普通株式
10,830,000 － －
発行済株式総数
－ 108,078 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式246,500株
（議決権の数2,465個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株並びに役員向け株式交付信託が保有する当社
株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
新潟県燕市吉田西太田
ツインバード工業㈱ 13,500 － 13,500 0.12
字潟向2084-２
－ 13,500 － 13,500 0.12
計
（注）役員向け株式交付信託が保有する当社株式は、含まれておりません。
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（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）に対して、 株価の変
動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を
高めることを目的とし、 役員向け株式交付信託（以下、「本信託」という。）を設定した 業績連動型株式報酬制
度を導入しております。
①制度の概要
本信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式交付規程に従って各取締役に付与されるポイントの数
に相当する数の当社株式を本信託を通じて各取締役に対して退任時に交付するという株式報酬制度であります。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （４） 役員の報酬
等 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 」に記載のとおりであります。
②当社株式を取得する予定の株式総数又は総額
当社が2016年８月１日付で金銭信託した121百万円を原資として、 業績連動型株式報酬制度 の受託者である三
井住友信託銀行㈱が、当社の自己株式処分を引き受ける方法により280,000株を取得しております。今後取得す
る予定は未定であります。
③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役のうち受益者要件を満たす者
（取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬制度）
当社は、2020年５月22日開催の取締役会において、執行役員を対象に譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議
し、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下も同様。）に対する譲渡制限付株式報酬制度
の導入に関する議案を2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において決議いたしました。
①制度の概要
取締役会の決定に基づき、譲渡制限付株式報酬として金銭報酬債権を支給し、当該金銭報酬債権の全部を現物
出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものであります。
②当社株式を取得する予定の株式の総額
取締役分 年額42百万円以内
執行役員分 年額７百万円
③受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役及び執行役員のうち受益者要件を満たす者
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処 14,700 7,041,300 － －
分）
保有自己株式数 13,592 － 13,592 －
（注）１．当事業年度における「その他（譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分）」は、2020年５月22日開催
の取締役会決議に基づき実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分であります。
２．当期間における保有自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式は含まれておりません。
３．保有自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、企業価値の向上により株主価値を高めることを経営の重要課題として認識しており、業績を向上させ財務
体質の強化を図ることで、安定的かつ持続的な株主還元（配当・自己株式取得）をおこなうことを基本方針としてお
ります。配当については、DOE1.5％以上の水準を安定的に確保し、段階的に引き上げることを目指しております。
また、当社は「取締役会の決議により、中間配当を行うことが出来る。」旨を定款に定めており、中間配当及び期
末配当の年２回の剰余金の配当をおこなうことを原則としております。これら剰余金の配当の決定機関は、期末配当
については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期における期末配当につきましては、直近の配当予想から１円増配し、１株当たり９円といたします。これによ
り年間配当金は１株当たり12円となります。この結果、当事業年度のDOEは1.6％となりました。
内部留保資金の使途につきましては、経営体質の一層の充実並びに将来の事業展開に役立てる所存であります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年10月８日
27,049 3.0
取締役会決議
2021年５月25日
97,347 9.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、
（ａ）意思決定過程の透明性の向上
（ｂ）ディスクロージャー（情報開示）とアカウンタビリティー（説明責任）の強化
（ｃ）コンプライアンス（遵法）の徹底
（ｄ）危機管理の徹底
を基本方針とし、株主、取引先、地域社会及び従業員等ステークホルダーとの良好な関係を築き上げつつ、
健全かつ合理的に業務を遂行するシステムを構築いたします。この目的を達成するために、内部監査部並び
にコンプライアンス委員会の機能強化を図ると共に、監査等委員会、会計監査人との協働体制を構築いたし
ます。
② 企業統治体制の概要とその体制を採用する理由
当社の経営上の業務の執行、監査・監督体制の概要は以下のとおりであります。
当社は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、５名の社外取締役を含む取締役会の監
督機能強化によりコーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、会社業務に精通した業務執行取締役
による実態に即したスピーディな経営を図っております。
（ａ）取締役会
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名と、監査等委員である取締役３名で構
成されており、 原則として毎月１回定例的に開催し、経営基本方針・重要事項の審議・決定をおこなっ
ております。
（ｂ）経営会議
経営会議は、業務執行取締役２名で構成されており、原則として毎月１回定例的に開催し、取締役会
の定める経営基本方針に基づき、経営上の重要事項に関し、審議・決定をおこなっております。
（ｃ）監査等委員会
監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成されており、原則として毎月１回定期的に
開催し、監査方針の決定、監査状況の報告、監査事項の改善などをおこなっております。
監査等委員は取締役会に出席することで、監査機能の強化、経営の透明性の向上に努めております。
また、監査等委員会は、会計監査時に会計監査人と適宜情報・意見交換をするほか、会計監査人の監査
に同行・立会いなどをおこなっております。
（ｄ）指名・報酬委員会
任意の指名・報酬委員会は、取締役会の諮問機関として、株主総会に提案する取締役の選任・解任に
関する事項、執行役員の選任・解任、取締役及び執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する
方針、個人別の報酬等の内容などについて審議し、取締役会へ答申します。なお、現在の指名・報酬委
員会は６名の取締役で構成され、社外取締役を委員長とするとともに、その過半数を独立社外取締役が
占めています。
（ｅ）会計監査人
公認会計士による監査は、当社グループは太陽有限責任監査法人を選任し、監査を受けております。
担当公認会計士は藤本浩巳、丸田力也の２名です。
（ｆ）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が定める額として
おります。
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当社のコーポレート・ガバナンスの体制は以下のとおりであります。
③ 内部統制システムの整備状況
当社は、法令に則り、「内部統制システムの整備の基本方針」を決定し、単に不祥事を未然に防ぐだけの
ものではなく、健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが経営上の重要
な課題と捉え、業務の有効性、効率性及び適正性の確保に努めております。
経営上の業務の執行、監査・監督体制として取締役会、経営会議、監査等委員会の機能強化を図り、さら
に法令等の遵守の徹底をおこなうコンプライアンス委員会、及び社内監査をおこなう内部監査部を設置し、
それぞれの機能強化を推進しております。
（ａ）取締役・執行役員・従業員（以下、全役職員といいます）の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制
取締役会は、コンプライアンスの推進を統括し、会社法その他の法令に則った会社運営を行う旨の基本
方針を決定します。
コンプライアンス委員会は、関連する規程、マニュアル等を明文化し、全役職員への徹底を図ります。
コンプライアンスの維持については、取締役・執行役員が自己の分掌範囲について責任を持っておこな
い、各部門長は、担当業務に適用される法令とその改正状況を把握するとともに、関連部門へ周知をする
ことにより、法令遵守の徹底を図ります。
監査等委員会は、内部監査部と連携して独立の立場から当社全体のコンプライアンスの状況について監
査します。
コンプライアンス担当役員、経営企画本部長を、法令上疑義のある行為等について全役職員が直接情報
提供する窓口として置き、運用します。
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（ｂ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに職務の執行の効率性が確保される
体制
取締役会を原則として毎月１回開催し、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督をおこないま
す。また、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、経営会議を開催し、業務執行に関
する意思決定を機動的におこないます。業務執行機能を強化するため執行役員制度を採用するほか、常勤
取締役・執行役員・本部長等で構成される目標達成会議を毎月開催し、経営課題の協議・決定・報告をお
こなっております。また、必要に応じて重要課題については分科会を実施しております。
取締役会その他重要な会議の議事録や稟議書類、財務に関する重要な情報等の保存対象書類、保存期
間、検索のための分類方法及び保存場所等を定める文書管理規程を作成し、取締役、監査等委員・執行役
員がこの規程に基づき、必要な文書等を容易に閲覧できるようにします。
業務分掌規程及び職務権限明細表に則り、全役職員の職務の執行の効率性を確保します。
業務の簡素化、ＩＴの適切な利用を通じ、業務の効率化を推進します。
（ｃ）会社の重大な損失の発生を未然に防止するためのリスク管理体制
品質、災害、環境、情報セキュリティ等経営に重大な影響を及ぼす不測事態による損失を防止するため
に、リスク管理に関する規程やQMS（品質マネジメントシステム）や情報セキュリティ管理規程を整備する
とともに、それらについて全役職員に対し、教育研修を実施し、予防体制を確立します。
全役職員は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実、不正行為、法令・定款に違反する重大な事実
が発生する可能性が生じた場合、もしくは発生した場合は、上長及び関連部署へ報告することとし、報告
を受けた上長及び関連部署はコンプライアンス担当役員に報告します。
重要な勘定科目や取引に関連する業務フローを見直し、問題点（リスク）を洗い出し、内部牽制システ
ムを構築する等、コントロールの対策をとります。
（ｄ）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、業務の状況について毎月報告を受ける等を内容
とする関係会社管理規程を定め、グループ全体での適切な情報の共有と意思疎通を図り、経営の適正を確
保します。
当社は、月１回、当社及び当社子会社の常勤取締役・執行役員・本部長等が出席する目標達成会議を開
催し、当社子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当該目標達成会議における報告
を義務付けています。
当社は、目標達成会議を通じ当社グループ全体のリスクを網羅的・統括的に管理しています。
当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する基準
を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。
当社は、コンプライアンスに関連する規程、マニュアル等を明文化し、当社グループのすべての全役職
員に周知徹底します。
（ｅ）監査等委員会の職務を補助すべき全役職員
監査等委員会は、内部監査部の担当者に監査業務に必要な事項を命ずることができるものとし、監査等
委員会より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）執行役員等の指揮命令を受けないものとします。
（ｆ）全役職員が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその
他監査等委員会の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制
監査等委員会を構成する監査等委員は、本社その他の拠点並びに関係会社に対し、計画的に実地監査に
赴き、現状の把握、問題点の指摘等を実施しており、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧
し、必要に応じて全役職員にその説明を求めます。
当社グループの全役職員は、法令等の違反行為等、当社または当社の子会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査等委員会に対して報告をおこなうものとしま
す。
当社は、当社の監査等委員会へ報告をおこなった当社グループの全役職員に対し、当該報告をしたこと
を理由として不利な取り扱いをおこなうことを禁止しその旨を当社グループの全役職員に周知徹底しま
す。
当社は、監査等委員の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けて
います。
監査等委員会を構成する監査等委員は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な意思決定過程及び取
締役の職務の執行状況を監査します。
④ 取締役の定数
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当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内
とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑥ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
（ａ）自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得すること
ができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可
能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
（ｂ）中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、中間配当をすることができ
る旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元をおこなうことを目的とするもので
あります。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこ
なうことを目的とするものであります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第１項
の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲
内で、その責任を免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあた
り、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであり
ます。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1989年３月 当社入社
2004年３月 海外営業部長
2005年３月 営業本部副本部長
2007年６月 取締役就任 営業本部副本部長
2009年10月 ㈱双栄 代表取締役社長就任
（現任）
野水 重明 1965年10月13日 生
取締役社長（代表取締役） (注)３ 269
2010年６月 専務取締役就任 経営企画室長兼
輸出管理室長兼情報管理部長
2011年６月 代表取締役社長就任（現任）
2014年４月 双鳥電器（深圳）有限公司 董事
就任
2017年５月 双鳥電器（深圳）有限公司 董事
長就任
1979年３月 当社入社
1994年３月 生産管理部長
2007年６月 開発・生産本部副本部長
2008年６月 取締役就任 開発・生産本部副本
部長
2011年６月 常務取締役就任 開発・生産本部
副本部長
2012年３月 常務取締役 生産本部長
2014年３月 常務取締役 品質生産管理本部長
2014年８月 常務取締役 開発企画本部長兼開
発生産本部副本部長
2015年３月 常務取締役 開発生産本部長
専務取締役
佐藤 勉 1958年10月31日 生 (注)３ 28
2016年３月 常務取締役 開発企画本部長兼開
生産本部長
発生産本部長
2017年３月 常務取締役 開発生産本部長
2017年５月 専務取締役就任 開発生産本部長
2020年１月 双鳥電器（深圳）有限公司 董事
就任
2020年３月 専務取締役 開発生産本部管掌役
員兼品質改革本部長
双鳥電器（深圳）有限公司 董事
長就任（現任）
2020年９月 専務取締役 開発本部管掌役員兼
生産本部本部長兼品質改革本部長
就任
2021年５月
専務取締役 生産本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年10月 プライスウォーターハウス
（現 ＰｗＣあらた有限責任監査
法人）入所
1988年３月 公認会計士登録
1990年10月 フィデリティ投資顧問㈱
（現 フィデリティ投信㈱）入社
1994年５月 山田会計事務所（現 税理士法人
山田＆パートナーズ）入所
1999年11月 優成監査法人（現 太陽有限責任
取締役 加藤 善孝 1959年８月17日 生 (注)３ －
監査法人）代表社員
2002年３月 同監査法人 統括代表社員
2017年１月 同監査法人 会長代表社員
2017年６月 アルフレッサホールディングス㈱
社外監査役（現任）
2018年７月 ㈱Ｃｒｏｗｅ ＰｒｏＣ.Ａ
代表取締役社長（現任）
2019年５月 当社社外取締役就任（現任）
1984年４月 ソニー株式会社（現 ソニーグ
ループ株式会社）入社
2014年４月 ソニー光株式会社（現 ソニー希
望・光株式会社）代表取締役
ソニー希望株式会社（現 ソニー
希望・光株式会社）代表取締役
2015年２月 株式会社グリーンハウス 取締
役・Chier Health Officer
株式会社グリーン・フードマネジ
メントシステムズ 常務執行役員
取締役 萩原 貴子 1961年３月12日 生 (注)３ －
株式会社ジー・エイチ・エフ・マ
ネジメント 常務取締役
株式会社グリーンホスピタリティ
マネジメント 取締役
株式会社千秀グローバル 専務取
締役
2020年７月 株式会社ＤＤＤ 代表取締役
（現任）
2021年５月
当社社外取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年７月 福井県小浜税務署長
1986年７月 大蔵省主税局国際租税課課長補佐
1988年５月 ＪＥＴＲＯサンフランシスコ事務
所駐在員
1991年７月 国税庁調査査察部調査課課長補佐
1994年７月 新潟大学大学院・法学部 助教授
1997年７月 新潟大学大学院・法学部 教授
2005年２月 弁護士登録
駒宮法律税務事務所開設 所長
（現任）
2017年５月 当社社外取締役就任
駒宮 史博 1952年５月３日 生
取締役（監査等委員） (注)４ －
2018年４月 新潟大学 名誉教授（現任）
2018年９月 青山学院大学大学院 会計プロ
フェッショナル研究科 特任教授
（現任）
2019年５月
当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
双鳥電器（深圳）有限公司
監事就任（現任）
㈱マインツ監査役就任（現任）
2020年４月 事業創造大学院大学特任教授
（現任）
1982年３月 島田印刷紙工㈱入社
1989年４月 同社常務取締役
1997年２月
同社代表取締役社長（現任）
取締役（監査等委員） 島田 正純 1956年12月23日 生 (注)４ 2
2004年６月 当社社外監査役就任
2016年５月 当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
1994年11月 司法試験合格
1997年４月 弁護士登録
伴法律事務所入所
小村 隆 1967年２月４日 生
取締役（監査等委員） (注)４ －
2002年10月 小村法律事務所開設 所長
（現任）
2019年５月
当社社外取締役（監査等委員）
就任（現任）
計
299
（注）１．加藤善孝、 萩原貴子、 駒宮史博、 島田正純、 小村隆 は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員 駒宮史博 、委員 島田正純 、 委員 小村 隆
３．2021年５月25日開催の定時株主総会の終結から１年間
４．2020年５月22日開催の定時株主総会の終結から２年間
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５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠の監査等委員である取締役（補欠監査等委員）１名を選任しております。補欠監査等委員の略
歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日
略歴
（千株）
2003年12月 税理士試験合格
2004年１月 田中税務会計事務所
入所
井筒 一郎 1970年１月13日生 －
2006年９月 税理士登録
2018年８月 井筒田中会計開設
所長（現任）
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は５名であります。
社外取締役加藤善孝は、 ㈱Ｃｒｏｗｅ ＰｒｏＣ．Ａ （当社との利害関係はありません） の代表取締役であ
り 、公認会計士としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。
社外取締役萩原貴子は、 ㈱ＤＤＤ （当社との利害関係はありません） の代表取締役であり 、人材教育・人
材開発部門に関する豊富な経験と知識を有しております。
社外取締役駒宮史博は、駒宮法律税務事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士・
大学教授としての幅広い経験と豊かな識見を有しております。
社外取締役島田正純は、当社の取引先である島田印刷紙工㈱の代表取締役であり、会社経営者としての幅
広い経験と豊かな識見を有しております。なお、当社は島田印刷紙工㈱との間に材料仕入等の取引関係があ
りますが、その取引金額は僅少であります。
社外取締役小村隆は、小村法律事務所（当社との利害関係はありません）の所長であり、弁護士としての
幅広い経験と豊かな識見を有しております。
また、当社は東京証券取引所が定める独立性基準に基づいて独立社外取締役の候補者を選定しており、社
外取締役の選任については当社との関係、代表取締役その他の取締役及び主要な使用人との関係を勘案し、
独立性について問題のない人材を選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員会と内部監査部は、適時適切な情報伝達と意見交換をおこない、監査の実効性・効率性の向上
を図っております。また、監査等委員会と会計監査人につきましても、定期的な会合等により常に連携を
図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は、社外取締役３名で構成されております。また、監査等委員のうち２名は弁護士
資格を有しており、法務・税務に関する相当程度の知見を有しております。
当社における監査等委員会監査の状況につきましては、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要②企
業統治体制の概要とその体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
当事業年度の監査等委員会の開催回数及び個々の監査員の出席状況は次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
駒宮 史博 16回 16 回
島田 正純 16 回 16 回
小村 隆 16 回 16 回
② 内部監査の状況
当社の内部監査体制として内部監査部を設置し、各部署の業務監査等をおこない、内部統制の強化を
図っております。また、監査等委員会の監査体制については、監査等委員会を構成する３名全員を社外取
締役とし、経営に対する監視、監査をおこない、不正や過誤の防止に努めております。また、内部監査部
は、監査等委員会や会計監査人との情報交換や連携により、内部監査機能の強化に努めております。
③ 会計監査の状況
（ａ） 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
（ｂ）継続監査期間
2011年以降
（ｃ）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 藤本浩巳
指定有限責任社員 業務執行社員 丸田力也
（ｄ） 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他３名であります。
（ｅ） 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に際しては、監査法人の品質管理体制が適切で独立性に問題がないこと、監査計画並
びに監査報酬の妥当性等を総合的に勘案の上、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株
主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委
員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたしま
す。
（ｆ）監査等委員会による監査法人の評価
会計監査人、太陽有限責任監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めます。
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④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
（ａ）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
19,000 － 18,500 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
19,000 － 18,500 －
計
（ｂ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く）
該当事項はありません。
（ｃ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（ｄ）監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査内容、監査日数等を勘案して決定する
こととしております。
（ｅ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等
が適切であるかどうかについて必要な検証をおこなったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の
判断をいたしました。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、役位、世間水準及び従業員給与と
のバランスを考慮した基本報酬と役員賞与及び当社の中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲をよ
り一層高める報酬体系として、業績連動型株式報酬制度及び譲渡制限付株式報酬制度の二つの株式報酬制度
から構成するものとしています。賞与については、経済情勢や当社業績、他社水準、従業員の賞与水準等を
踏まえて検討しています。報酬を決定するに当たっての手続きとしては、株主総会で承認された総額の範囲
内で、独立社外取締役を過半数とする任意の指名・報酬委員会に諮問し、監査等委員会の同意を得て、独立
性・客観性を確保した上で取締役会にて決定しています。また、株式報酬は、株式交付信託を用いて役位及
び業績係数に基づき算出された当社株式を退任時に支給するものと、対象取締役の貢献度等諸般の事項を総
合的に勘案して決定される譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権を、現物出資の方法
で給付を受ける事により譲渡制限付株式を年に一度割り当てるものとしています。なお、社外取締役及び監
査等委員である取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で経営の監督・助言をおこなう役割のため、職
責、他社の動向を反映させた固定報酬としています。
2016年４月８日開催の取締役会において、当社の取締役を対象とした信託を用いた業績連動型株式報酬
制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、2016年５月27日開催の第54期定時株主総
会に上程し、同株主総会では、2017年２月末に終了する事業年度から2018年２月末に終了する事業年度ま
での２事業年度中に在任する取締役に対する報酬として承認可決され、本制度を運用してまいりました。
さらに、2018年４月12日開催の取締役会において、その内容を一部変更した上での継続を決議し、2018年
５月29日開催の第56期定時株主総会にて承認可決され、本制度を継続しております。
また、2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員
である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）を対象に譲渡制限付株式報酬制度を導入すること
を決議いただいております。譲渡制限付株式の割り当てのための報酬の総額は、上記の取締役の報酬等の
額、及び業績連動型株式報酬制度に係る報酬等の額とは別枠として年額42百万円以内とし、対象取締役に
対して割り当てる譲渡制限付株式の総数40,000株を各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の
上限としております。
（業績連動型株式報酬制度）
本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利
益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高
めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社
が下記算定式に基づき算出し各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当
社株式１株といたします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイン
ト当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分
割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をおこなうものといたします。）が当該信託を通じて各取締役
に対して交付される、という株式報酬制度であります。なお、下記算定式につきましては、複数年にわた
る本制度の有効期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。な
お、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。
本制度に基づき各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資
金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託において売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株
式の時価相当額の金銭の交付をおこないます。また、取締役が死亡した場合には、当該取締役の遺族に対
して、当該取締役に付与されるべき数の株式を交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社
が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託
の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決
済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、各取締役に付与されるべき数の株式に係る売却代金相
当額の金銭を交付いたします。
さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（ただし、業務上の傷病等により取締役会にて
やむを得ないと判断した場合を除きます。）や当社に損害を与えたことに起因して取締役を解任され又は
辞任する者については、取締役会の決定により、その該当した時点において、それまでに付与されていた
ポイントの全部を失効させることがあります。
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［ポイントの算定式］
ポイントは、原則として、毎年一度の定例のポイント付与日に、各評価対象期間（※１）に対する報酬
として付与しますが、任期途中で退任する場合には、退任日に、以下（３）のとおり付与します。
（１） 一の評価対象期間（※１）について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたしま
す。
付与ポイント ＝ 役位別基礎ポイント（※２） × 業績係数（※３）(小数点以下四捨五入)
（※１）評価対象期間とは、各ポイント付与日の直前に終了した事業年度（毎年３月１日から翌年２月末
日まで）の期間をいいます。なお、初回の評価対象期間は、2016年３月１日から2017年２月末日
までの期間といたします。
（※２）役位別基礎ポイントは、対応する評価対象期間の初日における役位に応じて次のとおり定めま
す。但し、評価対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就任時点の役位によりま
す。
役位 役位別基礎ポイント
会長 12,673
社長 12,673
副社長 11,521
専務 10,369
常務 8,065
取締役（上記役位のない者） 7,373
（※３）業績係数は次のとおり定めます。なお、下記の「連結営業利益の達成率」とは、各評価対象期間
における各事業年度初に公表する連結営業利益の業績予想値に対する当該評価対象期間に係る事
業年度の有価証券報告書の連結損益計算書に記載される連結営業利益の割合により算出される達
成率をいいます。但し、当該評価対象期間の事業年度に係る連結営業利益がマイナスの場合は、
０（ゼロ）といたします。
連結営業利益達成率 業績係数
120％以上 1.20
115％以上120％未満 1.15
110％以上115％未満 1.10
105％以上110％未満 1.05
100％以上105％未満 1.00
95％以上100％未満 0.95
90％以上95％未満 0.90
85％以上90％未満 0.85
85％未満 0.80
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（２） 上記 （１） の定めにかかわらず、在任評価対象期間が１ヶ月以上１年未満である場合、付与されるポイ
ントは、次の算式により算出される数といたします。なお、在任評価対象期間が０となる場合には、ポ
イントは付与されないものといたします。
付与ポイント ＝ 役位別基礎ポイント（※２）× 業績係数(※３)
× 在任評価対象期間の月数 ÷ 12（小数点以下切り上げ）
本 （２） において、在任評価対象期間とは、各ポイント付与日に対応する評価対象期間から、当該評価
対象期間のうち制度対象者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休業（但
し、業務上の疾病による場合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満の端数は
１ヶ月に切り上げ）。
（３） 一の退任時対象期間(※４)について付与されるポイントは、次の算式により算出される数といたしま
す。
付与ポイント ＝ 役位別基礎ポイント(※５) × 業績係数（※６）
× 在任評価対象期間の月数 ÷ 12（小数点以下切り上げ）
本 （３） において、在任評価対象期間とは、退任時対象期間から、当該退任時対象期間のうち制度対象
者の地位になかった期間又は制度対象者が職務に従事できないため休業（但し、業務上の疾病による場
合を除く）していた期間を控除した期間をいいます（１ヶ月未満の端数は１ヶ月に切り上げ）。
（※４）退任時対象期間とは、退任日の直前に開催された定時株主総会開催日が属する月の翌月から退任
する日が属する月までの期間といたします。なお、１ヶ月に満たない場合は１ヶ月に切り上げる
ものといたします。
（※５）本号における役位別基礎ポイントは、退任時対象期間の初日における役位に応じて(1)の表のと
おり定めます。但し、退任時対象期間の途中で取締役に就任した者については、その就任時点の
役位によります。
（※６）本（３） における業績係数は１といたします。
（４） 本制度の対象者へ付与されるポイントの総数は、１事業年度当たりの上限ポイントを140,000ポイント
とし、これを超える場合においては、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各対象者に対す
る付与ポイントを調整するものといたします。
「調整後の各対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該対象者の付与ポイント数（※７）」
×140,000 ÷「調整前の対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下切捨て）
（※７）（１）、（２）及び（３）に従って算出されたポイント数
（注）
・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であります。
・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、「連結営業利益」といたします。
・法人税法第34条第１項第３号イ(１)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定した数」は、下記のとお
りといたします。なお、１ポイントは当社株式１株といたします。但し、当社株式について、株式分割、株
式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整をおこなうことが公正であると認められ
る事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整をおこなうものといたしま
す。
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なお、下記の「確定した数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポ
イント数）は上記の算定式により定まる数の退任までの累積数となります。
役位 取締役の数（人） ポイント（数）
会長 0 0
社長 1 58,334
副社長 0 0
専務 1 47,728
常務 0 0
0
取締役（上記役位のない者） 0
上記、取締役の数（人）は、2021年５月26日現在における取締役の数となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
基本報酬 賞与 株式給付 退職慰労金
（人）
取締役（監査等委員及
74,369 61,569 － 12,800 － 2
び社外取締役を除く）
取締役（監査等委員）
9,600 9,600 － － － 3
（社外取締役を除く）
3,600 3,600 － － － 2
社外役員
（注）１．上記には、2020年５月22日開催の第58期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等
委員である取締役を除く。）１名を含んでおります。
２．2021年５月25日開催の第59期定時株主総会において、対象取締役２名に対して、上記年額報酬と
は別枠で譲渡制限付株式報酬として以下のとおり決議いただいております。
・取締役 年額42百万円以内
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額は１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人分給与については重要性がないため記載しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式は運用の対象としておりません。純投資目的以外の目的であ
る投資株式は、取引先等との業務上の関係の維持及び強化や取引の円滑化を図り、企業価値向上につなげるこ
とを目的として、取引先等の株式を保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
（ａ） 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における
検証の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、当該株式の保有が安定した取引関
係の構築や、事業シナジーを目的とした業務提携などにより当社の中長期的な価値の向上に資すると
判断した場合においては継続保有し、一方その保有の意義が薄れたと判断した場合は売却する方針で
あります。その方針のもと、毎期取締役会において保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否
を判断しております。
（ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
8 12,117
非上場株式
8 90,383
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 3
非上場株式以外の株式 株式累積投資による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
6 203,467
非上場株式以外の株式
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（ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
10,000 40,000
㈱第四北越フィナン
（保有目的）メインバンクとの連携強化 有
シャルグループ
23,500 89,600
－ 44,000
㈱スノーピーク （保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
－ 29,788
5,000 25,000
上新電機㈱
（保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
14,755 45,025
10,000 40,000
㈱ケーズホールディ
（保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
ングス
14,290 47,480
16,500 21,246
㈱エディオン （保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
17,589 19,249
5,000 5,000
㈱ノジマ （保有目的）営業取引関係の維持・強化 有
13,935 9,605
3,600 6,435
ＯＣＨＩホールディ
（保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
ングス㈱
4,806 8,031
3,000 3,000
㈱千趣会 （保有目的）営業取引関係の維持・強化 無
1,134 1,227
（保有目的）営業取引関係の維持・強化
117 115
イオン㈱
（株式数が増加した理由）株式累積投資 無
374 233
による増加
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．定量的な保有効果については記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
当社は、特定投資株式について、取締役会にて保有の意義を検証しており、現状保有する特定投資株式はいず
れも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条同上の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月
28日まで）の連結財務諸表及び第59期事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について太陽
有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、適宜セミナー等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 2,369,968
1,066,255
現金及び預金
2,402,568 2,963,902
受取手形及び売掛金
2,542,768 2,022,756
商品及び製品
309,782 424,964
仕掛品
292,751 451,769
原材料及び貯蔵品
211,472 280,228
その他
△ 6,396 △ 12,325
貸倒引当金
6,819,201 8,501,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,381,823 ※１ 4,474,739
建物及び構築物
△ 3,172,640 △ 3,246,883
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,209,182 1,227,856
機械及び装置 587,824 699,719
△ 541,289 △ 546,229
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 46,534 153,489
16,266 18,081
車両運搬具
△ 12,417 △ 13,709
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,848 4,372
1,652,067 1,422,274
金型
△ 1,461,297 △ 1,284,317
減価償却累計額
金型(純額) 190,769 137,956
工具、器具及び備品 510,226 511,575
△ 431,451 △ 410,076
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78,775 101,498
※１ 2,056,499 ※１ 2,056,499
土地
1,379,558 1,195,539
リース資産
△ 1,144,531 △ 1,020,359
減価償却累計額
リース資産（純額） 235,026 175,179
1,567 5,413
建設仮勘定
3,822,204 3,862,265
有形固定資産合計
無形固定資産
255,005 59,228
リース資産
41,215 60,693
その他
296,220 119,922
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 431,424
198,629
投資有価証券
149,476 228,533
繰延税金資産
82,980 91,129
その他
△ 19,088 △ 30,077
貸倒引当金
644,792 488,215
投資その他の資産合計
4,763,217 4,470,402
固定資産合計
11,582,419 12,971,668
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
205,106 451,891
支払手形及び買掛金
※１ 1,100,000 ※１ 1,050,000
短期借入金
※１ 961,504 ※１ 666,542
1年内返済予定の長期借入金
114,005 99,316
リース債務
21,649 169,720
未払法人税等
179,285 63,349
未払消費税等
49,354 71,852
賞与引当金
－ 11,980
リコール損失引当金
1,738 1,332
株主優待引当金
6,191 3,534
製品補修対策引当金
389,921 687,858
その他
3,028,757 3,277,378
流動負債合計
固定負債
※１ 1,587,000 ※１ 1,190,322
長期借入金
345,475 281,611
リース債務
204,301 53,817
退職給付に係る負債
38,880 43,200
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
35,421 36,431
その他
2,231,179 1,625,482
固定負債合計
5,259,936 4,902,860
負債合計
純資産の部
株主資本
1,742,400 2,499,077
資本金
1,834,238 2,594,330
資本剰余金
2,877,165 2,942,134
利益剰余金
△ 118,345 △ 107,000
自己株式
6,335,457 7,928,542
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 62,570 △ 5,039
その他有価証券評価差額金
42,656 42,558
繰延ヘッジ損益
29,779 31,179
為替換算調整勘定
△ 22,839 71,567
退職給付に係る調整累計額
△ 12,974 140,265
その他の包括利益累計額合計
6,322,483 8,068,807
純資産合計
11,582,419 12,971,668
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
12,159,089 12,505,802
売上高
※１ ,※２ 8,653,625 ※１ ,※２ 8,308,573
売上原価
3,505,463 4,197,228
売上総利益
販売費及び一般管理費
715,008 739,758
荷造運搬費
129,889 134,298
製品補修費
6,191 2,674
製品補修対策引当金繰入額
128,726 155,162
広告宣伝費
105,707 77,251
役員報酬
842,114 875,981
給料及び手当
85,507 108,531
賞与
28,770 41,381
賞与引当金繰入額
10,560 12,800
役員株式給付引当金繰入額
37,123 45,561
退職給付費用
167,284 176,409
福利厚生費
76,946 36,196
旅費及び交通費
195,320 177,457
減価償却費
※２ 250,331 ※２ 332,737
研究開発費
23,381 6,936
貸倒引当金繰入額
1,738 1,332
株主優待引当金繰入額
522,112 663,851
その他
3,326,714 3,588,325
販売費及び一般管理費合計
178,749 608,903
営業利益
営業外収益
217 256
受取利息
9,149 6,970
受取配当金
－ 9,118
為替差益
2,200 8,351
業務受託料
17,082 11,727
その他
28,649 36,424
営業外収益合計
営業外費用
22,143 18,309
支払利息
112,877 124,124
売上割引
3,672 －
為替差損
－ 8,470
株式交付費
－ 5,507
新株予約権発行費
2,116 4,859
その他
140,809 161,271
営業外費用合計
66,589 484,055
経常利益
特別利益
－ 24,866
投資有価証券売却益
－ 24,866
特別利益合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別損失
※４ 17,304 ※４ 46,937
固定資産処分損
211,915 －
投資有価証券評価損
－ 13,636
リコール損失
－ 11,980
リコール損失引当金繰入額
※３ 245,655
－
減損損失
2,090 4,000
その他
231,310 322,209
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
△ 164,721 186,712
失（△）
法人税、住民税及び事業税 3,620 144,951
△ 34,459 △ 122,271
法人税等調整額
△ 30,838 22,680
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 133,882 164,031
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 133,882 164,031
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 133,882 164,031
その他の包括利益
121,874 57,531
その他有価証券評価差額金
△ 52,740 △ 97
繰延ヘッジ損益
△ 2,312 1,399
為替換算調整勘定
△ 16,026 94,406
退職給付に係る調整額
※１ 50,795 ※１ 153,240
その他の包括利益合計
△ 83,086 317,272
包括利益
（内訳）
△ 83,086 317,272
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,742,400 1,834,238 3,110,067 △ 118,345 6,568,359
当期変動額
剰余金の配当
△ 99,018 △ 99,018
新株の発行（新株予約権の
行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 133,882 △ 133,882
属する当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － △ 232,901 － △ 232,901
当期末残高 1,742,400 1,834,238 2,877,165 △ 118,345 6,335,457
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
計
当期首残高
△ 184,445 95,396 32,092 △ 6,813 △ 63,770 － 6,504,588
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,018
新株の発行（新株予約権の
行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
△ 133,882
属する当期純損失（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期
121,874 △ 52,740 △ 2,312 △ 16,026 50,795 50,795
変動額（純額）
当期変動額合計 121,874 △ 52,740 △ 2,312 △ 16,026 50,795 － △ 182,105
当期末残高 △ 62,570 42,656 29,779 △ 22,839 △ 12,974 － 6,322,483
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
1,742,400 1,834,238 2,877,165 △ 118,345 6,335,457
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,062 △ 99,062
新株の発行（新株予約権の
756,677 756,677 1,513,354
行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 164,031 164,031
属する当期純損失（△）
自己株式の処分 3,415 11,345 14,760
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 756,677 760,092 64,968 11,345 1,593,084
当期末残高
2,499,077 2,594,330 2,942,134 △ 107,000 7,928,542
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 利益累計額合
券評価差額金 調整勘定 調整累計額
計
当期首残高 △ 62,570 42,656 29,779 △ 22,839 △ 12,974 － 6,322,483
当期変動額
剰余金の配当
△ 99,062
新株の発行（新株予約権の
1,513,354
行使）
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰
164,031
属する当期純損失（△）
自己株式の処分 14,760
株主資本以外の項目の当期
57,531 △ 97 1,399 94,406 153,240 － 153,240
変動額（純額）
当期変動額合計
57,531 △ 97 1,399 94,406 153,240 － 1,746,324
当期末残高 △ 5,039 42,558 31,179 71,567 140,265 － 8,068,807
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
△ 164,721 186,712
損失（△）
485,992 354,830
減価償却費
－ 245,655
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 23,381 16,917
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,833 22,497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 64,009 △ 56,076
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） 10,560 4,320
リコール損失引当金の増減額（△は減少） － 11,980
製品補修対策引当金の増減額（△は減少） 4,601 △ 2,657
株主優待引当金の増減額（△は減少） 1,738 △ 406
△ 9,367 △ 7,226
受取利息及び受取配当金
22,143 18,309
支払利息
－ 8,470
株式交付費
－ 5,507
新株予約権発行費
為替差損益（△は益） 308 8,832
固定資産処分損益（△は益） 17,304 46,937
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 24,866
投資有価証券評価損益（△は益） 211,915 －
その他の損益（△は益） － 4,000
売上債権の増減額（△は増加） 10,218 △ 572,967
たな卸資産の増減額（△は増加） 553,363 211,738
その他の資産の増減額（△は増加） 112,706 34,695
仕入債務の増減額（△は減少） 795 246,418
203,742 143,232
その他の負債の増減額（△は減少）
1,546,859 906,855
小計
利息及び配当金の受取額 9,388 7,226
△ 21,746 △ 18,086
利息の支払額
15,915 1,891
法人税等の還付額
△ 15,408 △ 10,591
法人税等の支払額
1,535,007 887,296
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 291,100 △ 31,200
定期預金の預入による支出
360,000 90,000
定期預金の払戻による収入
△ 166,390 △ 344,880
有形固定資産の取得による支出
5,500 －
有形固定資産の売却による収入
△ 21,819 △ 88,226
無形固定資産の取得による支出
△ 1,145 △ 101,154
投資有価証券の取得による支出
－ 418,252
投資有価証券の売却による収入
△ 6,645 △ 808
その他の支出
6,586 1,027
その他の収入
△ 115,014 △ 56,989
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 400,000 △ 50,000
600,000 300,000
長期借入れによる収入
△ 1,064,822 △ 991,640
長期借入金の返済による支出
△ 30,000 －
社債の償還による支出
△ 169,572 △ 118,717
リース債務の返済による支出
－ △ 5,507
新株予約権の発行による支出
－ 5,166
新株予約権の発行による収入
－ 1,499,718
新株予約権の行使による株式の発行による収入
△ 99,048 △ 99,485
配当金の支払額
△ 1,163,442 539,533
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,297 △ 7,326
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 261,847 1,362,513
365,207 627,055
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 627,055 ※１ 1,989,568
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
2 社
主要な連結子会社の名称
双鳥電器（深圳）有限公司
㈱マインツ
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、双鳥電器（深圳）有限公司の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整
をおこなっております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
③ デリバティブ
時価法
④ たな卸資産
製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
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（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～31年
機械及び装置 ７～11年
金型 ２年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは、当該残価保証額とし、
それ以外のものは零としております。
④ 長期前払費用
定額法
（３）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 製品補修対策引当金
過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。
④ リコール損失引当金
当社製品に係る市場回収処理（リコール）に伴う損失見込額を計上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式
給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしてお
ります。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（５）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益と
して処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定に含めて計上しております。
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（６）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
④ ヘッジ有効性の評価
為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性
の判定は省略しております。
（７）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（８）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式よっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発をおこない、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017
年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に
関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国でおこなわれてきた実務等に配慮すべき項目
がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
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・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委
員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
（１）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の
詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準において
はAccounting Standards CodificationのTopic820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基
準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準と
の整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価算定会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いる
ことにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的
にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
（２）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
（３）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(１）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(２）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
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・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
(１）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実
について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正をおこない、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさな
いために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(２）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」は金額的重要性が乏しく
なったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」に表示していた
5,162千円は、「その他」として組み替えております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。以下も同様です。）を対象とする業
績連動型株式報酬制度を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、 取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リス
クを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的
としたもので、 対象取締役に対し、役位及び業績等一定の基準に応じて当社が各対象取締役に付与するポイント
に基づき、信託を通じて当社株式を交付するという、業績連動型の株式報酬制度であります。
本制度導入に当たっては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、対象取締役に
株式を交付するという、役員向け株式交付信託の仕組みを採用しております。
なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として対象取締役の退任時であります。
２． 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度114,719千円、264,331株、当連
結会計年度107,000千円、246,545株であります。
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象で
あります。当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年２月期以降も一定期間に渡り続くとの仮
定を置いた上で、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこ
なった結果、現時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。なお、新型
コロナウイルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社グループの連結業績に影響を与え
る可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．担保提供資産及びこれに対応する債務
（１）担保提供資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
現金及び預金 －千円 84,000千円
建物 1,181,936 1,123,880
土地 1,930,507 1,930,507
投資有価証券 58,604 －
計 3,171,047 3,138,387
（２）上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期借入金 1,000,000千円 900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 787,082 566,286
長期借入金 1,398,978 1,011,006
計 3,186,060 2,477,292
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
（洗替法による戻入額相殺後）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
42,530 千円 70,257 千円
※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
419,685 千円 540,334 千円
※３．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類 減損損失（千円）
生産管理システム リース資産等 233,476
新潟県燕市
社員寮 建物及び構築物 12,178
生産管理システムについては、当社はコスト削減・業務効率化を目指し、2018年３月から段階的に生
産管理システムの更改を進めてまいりましたが、更改中のシステムについて再検証を図ったところ、当
該システムのアーキテクチャは、デジタルプラットフォームを形成するにあたり障害となり得ると認識
をいたしました。当該システム については、回収可能価額を使用価値によって測定しており、将来
キャッシュ・フローの不確実性を鑑みて帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
社員寮については、築年数の経過（30年超）により老朽化が著しく、今後の継続的な使用は困難と判
断し、2021年４月８日開催の取締役会にて廃寮を決議致しました。当該資産については回収可能価額を
使用価値によって測定しており、本決議に伴い帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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※４．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 2,073千円 235千円
機械及び装置 367 387
車両運搬具 117 38
金型 4,898 14,979
工具、器具及び備品 1,840 21,471
リース資産 8,007 9,825
計 17,304 46,937
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 121,832千円 84,302千円
組替調整額 － △24,866
税効果調整前
121,832 59,435
税効果額 41 △1,904
その他有価証券評価差額金
121,874 57,531
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 72,663 △14,865
組替調整額 △148,504 14,724
税効果調整前
△75,841 △140
税効果額 23,101 42
繰延ヘッジ損益
△52,740 △97
為替換算調整勘定：
当期発生額 △2,312 1,399
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △23,291 131,626
組替調整額 245 4,132
税効果調整前
△23,046 135,759
税効果額 7,019 △41,352
退職給付に係る調整額
△16,026 94,406
その他の包括利益合計
50,795 153,240
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 9,030,000 － － 9,030,000
合計 9,030,000 － － 9,030,000
自己株式
普通株式 （注） 292,623 － － 292,623
合計 292,623 － － 292,623
（注） 普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
264,331株、当連結会計年度末264,331株）が含まれております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年５月29日
普通株式 72,013 8.0 2019年２月28日 2019年５月30日
定時株主総会
2019年10月10日
普通株式 27,005 3.0 2019年８月31日 2019年11月15日
取締役会
（注）１．2019年５月29日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当2,114千円が含まれております。
２．2019年10月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当792千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 72,013 利益剰余金 8.0 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
（注）2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,114千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１ 9,030,000 1,800,000 － 10,830,000
合計 9,030,000 1,800,000 － 10,830,000
自己株式
普通株式 （注）２、３ 292,623 － 32,486 260,137
合計 292,623 － 32,486 260,137
（注）１．普通株式の発行済株式数の増加1,800,000株は、第１回新株予約権の権利行使による新株の発行によ
る増加であります 。
２．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式（当連結会計年度期首
264,331株、当連結会計年度末246,545株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬制度としての自己株式の処分による減少 14,700株
業績連動型株式報酬制度に係る取締役の退任による株式交付による減少 17,786株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
第1回新株予
提出会社 普通株式 － 1,800,000 1,800,000 － －
約権
（注）１．第１回新株予約権の当連結会計年度の増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．第１回新株予約権の当連結会計年度の減少は、権利の行使によるものであります
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年５月22日
普通株式 72,013 8.0 2020年２月29日 2020年５月25日
定時株主総会
2020年10月８日
普通株式 27,049 3.0 2020年８月31日 2020年11月16日
取締役会
（注）１．2020年５月22日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対
する配当2,114千円が含まれております。
２．2020年10月８日取締役会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当739千円が含まれております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2021年５月25日
普通株式 97,347 利益剰余金 9.0 2021年２月28日 2021年５月26日
定時株主総会
（注）2021年５月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金2,218千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 1,066,255千円 2,369,968千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △439,200 △380,400
現金及び現金同等物 627,055 1,989,568
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
金型であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
車両運搬具、工具、器具及び備品であります。
無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償
却資産の減価償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
該当事項ありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行等金融機関からの借入により調達しております。資金運用に
ついては安全性の高い金融資産に限定し運用をおこなっております。デリバティブは為替変動リスクを回
避するために利用し、投機的な取引はおこなっておりません。
(２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
預金については、主に普通預金及び定期預金であり、預入先の信用リスクに晒されておりますが、預入
先は信用度の高い金融機関であります。受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されてお
りますが、債権管理担当者が常に取引先の信用状態を把握し、取引先ごとの期日及び残高の管理をおこな
うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券につい
ては、主に取引先企業に関する株式であり、市場リスク及び信用リスクに晒されておりますが、対象とな
る企業について市場価格及び財務状況を定期的に確認しております。
支払手形及び買掛金については、１年以内の支払期日であります。社債及び借入金は、主に設備投資や
運転資金の調達を目的としたものであり、最終償還日及び返済完了日は７年以内であります。
デリバティブは為替変動リスクに対するリスクヘッジを目的とした為替予約であります。
なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価の方法について
は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（６）重要なヘッジ会
計の方法」に記載しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（※１） 差額（千円）
（千円）（※１）
(１）現金及び預金 1,066,255 1,066,255 －
(２）受取手形及び売掛金 2,402,568 2,402,568 －
419,306 419,306
(３）投資有価証券 －
資産計 3,888,130 3,888,130 －
(１）支払手形及び買掛金 (205,106) (205,106) －
(２）短期借入金 (1,100,000) (1,100,000) －
(３）長期借入金 (2,548,504) (2,554,785) (6,281)
負債計 (3,853,610) (3,859,891) (6,281)
デリバティブ取引（※２） 48,081 48,081 －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）（※１） 差額（千円）
（千円）（※１）
(１）現金及び預金 2,369,968 2,369,968 －
2,963,902
(２）受取手形及び売掛金 2,963,902 －
186,511 186,511
(３）投資有価証券 －
資産計 5,520,382 5,520,382 －
(１）支払手形及び買掛金 (451,891) (451,891) －
(２）短期借入金 (1,050,000) (1,050,000) －
(３）長期借入金 (1,856,864) (1,857,816) (952)
負債計 (3,358,755) (3,359,708) (952)
デリバティブ取引（※２） 61,199 61,199 －
（※１）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(１）現金及び預金 (２）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する
事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(１）支払手形及び買掛金 (２）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(３）長期借入金
時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法に
よっております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式（※） 12,117 12,117
（※）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(３）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,066,255 － － －
受取手形及び売掛金 2,402,568 － － －
合計 3,468,823 － － －
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 2,369,968 － － －
受取手形及び売掛金 2,963,902 － － －
合計 5,333,870 － － －
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４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
1,100,000 － －
短期借入金 － － －
長期借入金 961,504 601,160 406,541 261,106 118,193 200,000
合計 2,061,504 601,160 406,541 261,106 118,193 200,000
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
1,050,000 － －
短期借入金 － － －
長期借入金 666,542 465,259 319,824 176,911 228,328 －
合計 1,716,542 465,259 319,824 176,911 228,328 －
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(１）株式 9,491 8,454 1,036
(２）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
9,491
小計 8,454 1,036
(１）株式 240,747 273,231 △32,484
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(３）その他 169,068 199,764 △30,695
小計 409,815 472,996 △63,180
合計 419,306 481,450 △62,143
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(１）株式 30,198 22,504 7,694
(２）債券
① 国債・
－ － －
地方債等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(３）その他 － － －
30,198
小計 22,504 7,694
(１）株式 60,185 66,711 △6,526
(２）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(３）その他 96,127 100,000 △3,872
小計 156,312 166,711 △10,399
合計 186,511 189,215 △2,704
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額12,117千円）については、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
203,467
(１）株式 10,093 －
(２）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３）その他 214,537 14,773 －
小計 418,005 24,866 －
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３．減損処理をおこなった有価証券
前連結会計年度において、有価証券について211,915千円減損処理をおこなっております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理をおこない、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理をおこなっております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2020年２月29日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理
2,553,420 － 48,081
買建米国ドル 外貨建予定取引
2,553,420 － 48,081
合計
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等 契約額等のうち 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） １年超（千円） （千円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処理
3,628,117 － 61,199
買建米国ドル 外貨建予定取引
3,628,117 － 61,199
合計
（注） 時価の算定方法…取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を設けております。また、一部の執行役員につい
ては社内規程に基づく引当による退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高 1,211,038千円 1,231,621千円
61,524 63,212
勤務費用
5,972 6,054
利息費用
△16,710 △36,553
数理計算上の差異の発生額
△30,203 △51,360
退職給付の支払額
1,231,621 1,212,974
退職給付債務の期末残高
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
年金資産の期首残高 1,086,772千円 1,027,319千円
7,850 7,704
期待運用収益
△40,002 91,776
数理計算上の差異の発生額
651 80,790
事業主からの拠出額
△27,953 △48,435
退職給付の支払額
1,027,319 1,159,157
年金資産の期末残高
（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 1,210,953千円 1,185,707千円
△1,027,319 △1,159,157
年金資産
183,634 26,550
20,667 27,267
非積立型制度の退職給付債務
204,301 53,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
204,301 53,817
退職給付に係る負債
204,301 53,817
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
勤務費用 61,524千円 63,212千円
5,972 6,054
利息費用
△7,850 △7,704
期待運用収益
245 4,132
数理計算上の差異の費用処理額
59,891 65,694
確定給付制度に係る退職給付費用
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（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
数理計算上の差異 23,046千円 △135,759千円
23,046 △135,759
合計
（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異 32,843千円 △102,915千円
32,843 △102,915
合計
（７）年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
47.9% 47.7%
一般
28.6
債券 31.0
株式 20.8 22.7
その他 0.3 1.0
合計 100.0 100.0
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
0.50% 0.50%
割引率
0.75% 0.75%
長期期待運用収益率
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
有形固定資産 32,589千円 41,250千円
無形固定資産 － 71,117
棚卸資産 25,820 42,063
賞与引当金 15,033 31,249
税務上の繰越欠損金 （注）２ 35,565 30,636
関係会社株式評価損 23,101 23,101
退職給付に係る負債 62,230 16,392
未払事業税等 6,451 15,359
役員退職慰労引当金 8,924 8,924
未払金 6,275 6,216
役員株式給付引当金 5,409 4,629
未払費用 2,238 4,517
その他有価証券評価差額金 19,367 3,167
株主優待引当金 529 405
投資有価証券評価損 8 8
20,528 28,444
その他
繰延税金資産小計 264,074 327,485
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△31,165 △30,636
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△64,318 △47,338
（注）１
評価性引当額小計 △95,483 △77,975
繰延税金資産合計
168,591 249,510
繰延税金負債
為替予約 14,645 18,641
その他有価証券評価差額金 430 2,335
短期外貨預金（ヘッジ） 4,038 －
繰延税金負債合計 19,114 20,976
繰延税金資産（負債）の純額 149,476 228,533
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の減少であり
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
4,400 － － － － 31,165 35,565千円
欠損金（注）
評価性引当額 － － － － － △31,165 △31,165千円
繰延税金資産 4,400 － － － － － 4,400千円
（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金35,565千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,400千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産4,400千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高4,400千円（法定実効税率
を乗じた額）について認識したものであり、親会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し
評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
－ － － － － 30,636 30,636千円
欠損金（注）
評価性引当額 － － － － － △30,636 △30,636千円
繰延税金資産 － － － － － － －千円
（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 税金等調整前当期純損失 30.5%
のため、注記を省略して
（調整）
おります。
住民税均等割 7.2
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
△2.9
税効果未認識
連結子会社の税率差異 △0.1
法人税額の特別控除額 △23.5
その他 △1.3
12.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
（セグメント情報）
１．報告セグメントごとの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社は、製品別のセグメントから構成されており、「家電製品事業」、「FPSC事業」の２つを報告セグ
メントとしております。
各報告セグメントに属する製品は以下のとおりであります。
セグメント 製品内容
照明器具、調理家電、クリーナー、生活家電、冷蔵庫、
家電製品事業
ＡＶ機器、健康理美容機器
FPSC事業 FPSC冷凍冷蔵庫
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「FPSC事業」について量的な重要性が増したため報
告セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては変更後の区分により作成したものを記載しており
ます。
４．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
（単位：千円）
報告セグメント
家電製品事業 FPSC事業 計
売上高
11,849,662 309,427 12,159,089
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
11,849,662 309,427 12,159,089
計
130,945 47,804 178,749
セグメント利益
その他の項目
480,107 5,885 485,992
減価償却費
(注)セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりませ
ん。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分
しております。
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当連結会計年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
（単位：千円）
報告セグメント
家電製品事業 FPSC事業 計
売上高
10,952,322 1,553,480 12,505,802
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
10,952,322 1,553,480 12,505,802
計
97,296 511,607 608,903
セグメント利益
その他の項目
337,014 17,816 354,830
減価償却費
(注) セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりませ
ん。ただし、配分されていない償却資産の減価償却費は、合理的な配賦基準で各事業セグメントへ配分
しております。
（関連情報）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
11,512,365 402,467 60,680 183,575 12,159,089
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関係するセグメント名
㈱ケーズホールディングス 2,204,744 家電製品事業
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）売上高
（単位：千円）
日本 アジア 北米 その他の地域 合計
11,693,962 321,857 329,076 160,904 12,505,802
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の金額の90％を超えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称または氏名 売上高 関係するセグメント名
㈱ケーズホールディングス 2,079,746 家電製品事業
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません 。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
家電製品事業 FPSC事業 計
－ － － 245,655 245,655
減損損失
（注）「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。
（セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
議決権等
会社等の 資本金又 事業の の所有 関連当事 取引金 期末残
取引の内
種類 名称又は 所在地 は出資金 内容又 （被所 者との関 額（千 科目 高（千
容
氏名 （千円） は職業 有）の割 係 円） 円）
合（％）
主要株
主及び
その近
親者が
真諭商サ
議決権 大阪府 当社製品 製品の販
マーウッ 80,000 卸売業 － 45,062 売掛金 12,641
の過半 堺市 の販売 売
ド㈱
数を所
有して
いる会
社等
（注） １.取引金額には消費税は含まれておらず、期末残高には消費税が含まれております。
２.真諭商サマーウッド株式会社は、当社の主要株主である深江節子氏（代表取締役社長を務めるＥＨ株式会社名
義を含む）及びその近親者が、議決権の過半数を保有している法人であります。
３.取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件にて決定しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
開示が必要となる重要な取引がないため、開示を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
１株当たり純資産額 723円61銭 １株当たり純資産額 763円38銭
１株当たり当期純損失（△）
△15円32銭 １株当たり当期純利益 17円44銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失（△）につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失（△）
△133,882 164,031
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は普通株式に係る親会社株主 △133,882 164,031
に帰属する当期純損失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 8,737,377 9,404,276
２．役員向け株式交付信託が保有する当社株式を「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控
除する自己株式に含めております（前連結会計年度264,331株、当連結会計年度246,545株）。
また、「１株当たり当期純利益」又は「１株当たり当期純損失（△）」の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております（前連結会計年度264,331株、当連結会計年度253,386株）。
（重要な後発事象）
（経営上の重要な契約等）
以下の基本契約に基づく武田薬品工業株式会社への当社製品SC-DF25WL（新型コロナウイルス感染症ワクチン
用ディープフリーザー）の納品を、2022年２月期第１四半期に全数完了いたしました。
品番 SC-DF25WL
台数 5,000台
当社標準品SC-DF25ベース
仕様
（温度表示切替、ワクチン固定ワイヤー及び温度ロガー付）
管理温度帯 ＋10℃～△40℃（１℃刻みの温度設定）
（出資先の合併について）
当社の主要な取引先であり、出資先でもあるGlobal Cooling, Inc.（本社所在地：米国オハイオ州）は、2021
年３月22日にBIOLIFE SOLUTIONS, INC.（米国ワシントン証券取引所上場企業）との合併契約について発表しま
した。なお、これに伴う業績への影響は現時点では確定しておりません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 1,100,000 1,050,000 0.4 －
１年以内に返済予定の長期借入金 961,504 666,542 0.9 －
114,005 99,316
１年以内に返済予定のリース債務 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 1,587,000 1,190,322 0.5 2022年～2025年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 345,475 281,611 － 2022年～2026年
その他有利子負債 － － － －
4,107,985 3,287,791
合計 －
（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
465,259
長期借入金 319,824 176,911 228,328
リース債務 94,370 83,404 56,449 31,625
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
１．当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 2,315,088 5,237,336 7,762,431 12,505,802
税金等調整前四半期純利益又は
税金等調整前四半期純損失（△） △153,107 △301,959
△182,399 186,712
（千円）
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半
△137,401 △120,570 △232,261 164,031
期純損失（△）（千円）
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△）
△15.73 △13.78 △25.55 17.44
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
38.25
１株当たり四半期純損失（△） △15.73 1.92 △11.62
（円）
２．決算日後の状況
特記事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※１ 2,279,313
907,271
現金及び預金
176,704 132,186
受取手形
2,379,417 2,865,249
売掛金
2,483,909 1,991,680
商品及び製品
309,782 424,964
仕掛品
292,751 451,769
原材料及び貯蔵品
45,018 51,752
前払費用
107,463 131,163
未収入金
48,081 61,199
為替予約
13,721 44,423
その他
△ 6,396 △ 12,325
貸倒引当金
6,757,726 8,421,378
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 4,195,763 ※１ 4,288,740
建物
△ 3,011,158 △ 3,082,994
減価償却累計額
建物（純額） 1,184,605 1,205,746
構築物 186,059 185,999
△ 161,482 △ 163,889
減価償却累計額
構築物（純額） 24,577 22,109
機械及び装置 587,824 699,719
△ 541,289 △ 546,229
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 46,534 153,489
車両運搬具 16,266 18,081
△ 12,417 △ 13,709
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,848 4,372
金型 1,652,067 1,422,274
△ 1,461,297 △ 1,284,317
減価償却累計額
金型(純額) 190,769 137,956
509,068 510,300
工具、器具及び備品
△ 430,350 △ 408,939
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78,717 101,360
※１ 2,056,499 ※１ 2,056,499
土地
1,379,558 1,195,539
リース資産
△ 1,144,531 △ 1,020,359
減価償却累計額
リース資産（純額） 235,026 175,179
1,567 5,413
建設仮勘定
3,822,146 3,862,126
有形固定資産合計
無形固定資産
4,650 4,650
借地権
27,529 46,555
ソフトウエア
254,240 59,037
リース資産
8,682 9,305
その他
295,103 119,549
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
※１ 431,424
198,629
投資有価証券
134,158 134,158
関係会社株式
137,233 257,643
繰延税金資産
81,218 89,690
その他
△ 19,088 △ 30,077
貸倒引当金
764,947 650,044
投資その他の資産合計
4,882,196 4,631,720
固定資産合計
11,639,923 13,053,098
資産合計
負債の部
流動負債
203,335 442,816
買掛金
※１ 1,100,000 ※１ 1,050,000
短期借入金
※１ 961,504 ※１ 666,542
1年内返済予定の長期借入金
113,385 99,110
リース債務
254,837 528,302
未払金
66,902 79,826
未払費用
21,579 169,650
未払法人税等
179,285 63,334
未払消費税等
10,038 21,030
前受金
58,711 62,646
預り金
49,354 71,852
賞与引当金
1,738 1,332
株主優待引当金
－ 11,980
リコール損失引当金
6,191 3,534
製品補修対策引当金
5,458 1,856
その他
3,032,321 3,273,814
流動負債合計
固定負債
※１ 1,587,000 ※１ 1,190,322
長期借入金
345,269 281,611
リース債務
171,458 156,733
退職給付引当金
38,880 43,200
役員株式給付引当金
20,100 20,100
資産除去債務
35,421 36,431
その他
2,198,129 1,728,397
固定負債合計
5,230,451 5,002,212
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
1,742,400 2,499,077
資本金
資本剰余金
1,748,600 2,505,277
資本準備金
85,638 89,053
その他資本剰余金
1,834,238 2,594,330
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
2,971,094 3,026,960
繰越利益剰余金
2,971,094 3,026,960
利益剰余金合計
△ 118,345 △ 107,000
自己株式
6,429,386 8,013,367
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 62,570 △ 5,039
その他有価証券評価差額金
42,656 42,558
繰延ヘッジ損益
△ 19,914 37,518
評価・換算差額等合計
6,409,472 8,050,886
純資産合計
11,639,923 13,053,098
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高
12,070,386 12,413,126
製品売上高
12,070,386 12,413,126
売上高合計
売上原価
製品売上原価
3,022,109 2,483,909
製品期首たな卸高
8,218,113 7,913,053
当期製品製造原価
11,240,222 10,396,962
合計
※１ 132,773 ※１ 154,956
他勘定振替高
2,483,909 1,991,680
製品期末たな卸高
8,623,539 8,250,326
製品売上原価
8,623,539 8,250,326
売上原価合計
3,446,846 4,162,800
売上総利益
販売費及び一般管理費
704,939 734,527
荷造運搬費
123,832 133,599
製品補修費
6,191 2,674
製品補修対策引当金繰入額
119,331 154,967
広告宣伝費
90,044 74,769
役員報酬
841,800 869,316
給料及び手当
85,507 108,531
賞与
28,770 41,381
賞与引当金繰入額
10,560 12,800
役員株式給付引当金繰入額
37,123 45,561
退職給付費用
161,988 173,597
福利厚生費
74,682 35,629
旅費及び交通費
194,569 176,792
減価償却費
11,375 20,774
賃借料
250,329 332,757
研究開発費
23,381 6,936
貸倒引当金繰入額
175,632 258,392
業務委託費
1,738 1,332
株主優待引当金繰入額
337,644 377,775
その他
3,279,444 3,562,118
販売費及び一般管理費合計
167,402 600,682
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業外収益
106 52
受取利息
9,149 6,970
受取配当金
－ 9,118
為替差益
2,200 8,351
業務受託料
2,019 －
保険解約返戻金
15,637 10,422
その他
29,112 34,914
営業外収益合計
営業外費用
22,143 18,309
支払利息
112,519 123,567
売上割引
3,672 －
為替差損
－ 8,470
株式交付費
－ 5,507
新株予約権発行費
2,367 4,859
その他
140,703 160,714
営業外費用合計
55,811 474,882
経常利益
特別利益
－ 24,866
投資有価証券売却益
－ 24,866
特別利益合計
特別損失
※２ 17,178 ※２ 46,937
固定資産処分損
211,915 －
投資有価証券評価損
－ 13,636
リコール損失
－ 11,980
リコール損失引当金繰入額
－ 245,655
減損損失
2,090 4,000
その他
231,183 322,209
特別損失合計
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 175,372 177,538
法人税、住民税及び事業税 3,490 144,881
△ 40,049 △ 122,271
法人税等調整額
△ 36,558 22,610
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失（△） △ 138,813 154,928
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,742,400 1,748,600 85,638 1,834,238 3,208,926 3,208,926 △ 118,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,018 △ 99,018
新株の発行（新株予約権の行
使）
当期純利益又は当期純損失
△ 138,813 △ 138,813
（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 237,832 △ 237,832 －
当期末残高 1,742,400 1,748,600 85,638 1,834,238 2,971,094 2,971,094 △ 118,345
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 6,667,218 △ 184,445 95,396 △ 89,049 － 6,578,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,018 △ 99,018
新株の発行（新株予約権の行
使）
当期純利益又は当期純損失
△ 138,813 △ 138,813
（△）
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変
121,874 △ 52,740 69,134 69,134
動額（純額）
当期変動額合計
△ 237,832 121,874 △ 52,740 69,134 － △ 168,697
当期末残高 6,429,386 △ 62,570 42,656 △ 19,914 － 6,409,472
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 余金 自己株式
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 1,742,400 1,748,600 85,638 1,834,238 2,971,094 2,971,094 △ 118,345
当期変動額
剰余金の配当 △ 99,062 △ 99,062
新株の発行（新株予約権の行
756,677 756,677 756,677
使）
当期純利益又は当期純損失
154,928 154,928
（△）
自己株式の処分 3,415 3,415 11,345
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 756,677 756,677 3,415 760,092 55,865 55,865 11,345
当期末残高 2,499,077 2,505,277 89,053 2,594,330 3,026,960 3,026,960 △ 107,000
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 繰延ヘッジ損 評価・換算差
株主資本合計
券評価差額金 益 額等合計
当期首残高 6,429,386 △ 62,570 42,656 △ 19,914 － 6,409,472
当期変動額
剰余金の配当
△ 99,062 △ 99,062
新株の発行（新株予約権の行
1,513,354 1,513,354
使）
当期純利益又は当期純損失
154,928 154,928
（△）
自己株式の処分
14,760 14,760
株主資本以外の項目の当期変
57,531 △ 97 57,433 － 57,433
動額（純額）
当期変動額合計 1,583,980 57,531 △ 97 57,433 － 1,641,414
当期末残高
8,013,367 △ 5,039 42,558 37,518 － 8,050,886
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
（２）その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算出）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
（１）製品・原材料・仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
（２）貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物及び構築物 15～31年
機械及び装置 ７～11年
金型 ２年
（２）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間（３～５年）に基づく定額法
（３）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、そ
れ以外のものは零としております。
（４）長期前払費用
定額法
５．引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払にあてるため、支給見込額に基づき計上しております。
（３）製品補修対策引当金
過去の売上製品の一部について、無償の点検修理に伴う損失見込額を計上しております。
（４）リコール損失引当金
当社製品に係る市場回収処理（リコール）に伴う損失見込額を計上しております。
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（５）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（15年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
また、当社の執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
（６）役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
（７）株主優待引当金
株主優待制度に伴う費用負担に備えるため、将来使用されると見込まれる額を計上しております。
６．重要なヘッジ会計の方法
（１）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
（２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建取引
（３）ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスクを軽減することを目的としております。
（４）ヘッジ有効性の評価
為替相場の変動によるキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定されるためヘッジの有効性
の判定は省略しております。
７．その他財務諸表作成のための重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（２）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれら
の会計処理の方法と異なっております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役 （社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。） に対する業績連動型株式報酬制度 に関する注記
については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
（会計上の見積りをおこなう上での新型コロナウイルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウイルスの感染拡大について、本感染症は経済、企業活動及び消費活動に広範な影響を与える事象で
あります。当社は、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2021年２月期以降も一定期間に渡り続くとの仮定を置い
た上で、棚卸資産の評価や固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りをおこなった結
果、現時点では新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと判断しております。なお、新型コロナウ
イルス感染拡大による経済への影響がさらに深刻化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
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有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１．担保提供資産及びこれに対応する債務
（１）担保提供資産
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
現金及び預金 －千円 84,000千円
建物 1,181,936 1,123,880
土地 1,930,507 1,930,507
投資有価証券 58,604 －
計 3,171,047 3,138,387
（２）上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期借入金 1,000,000千円 900,000千円
１年内返済予定の長期借入金 787,082 566,286
長期借入金 1,398,978 1,011,006
計 3,186,060 2,477,292
（損益計算書関係）
※１．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
販売費及び一般管理費 129,804千円 151,085千円
その他 2,968 3,870
計 132,773 154,956
※２．固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物 2,073千円 235千円
機械及び装置 367 387
車両運搬具 117 38
4,898 14,979
金型
工具、器具及び備品 1,714 21,471
リース資産 8,007 9,825
計 17,178 46,937
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式134,158千円、前事業年度の貸借
対照表計上額は子会社株式134,158千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
有形固定資産 32,589千円 41,250千円
無形固定資産 － 71,117
退職給付引当金 52,226 47,741
棚卸資産 23,582 39,825
賞与引当金 15,033 31,249
関係会社株式評価損 23,101 23,101
未払事業税等 6,451 15,359
役員退職慰労引当金 8,924 8,924
未払金 6,275 6,216
5,409 4,629
役員株式給付引当金
未払費用 2,238 4,517
その他有価証券評価差額金 19,367 3,167
株主優待引当金 529 405
投資有価証券評価損 8 8
税務上の繰越欠損金 （注）２ 4,400 －
20,528 28,444
その他
繰延税金資産小計 220,666 325,958
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
－ －
（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△64,318 △47,338
（注）１
評価性引当額小計 △64,318 △47,338
繰延税金資産合計
156,348 278,619
繰延税金負債
為替予約 14,645 18,641
その他有価証券評価差額金 430 2,335
4,038 －
短期外貨預金（ヘッジ）
繰延税金負債合計 19,114 20,976
繰延税金資産（負債）の純額 137,233 257,643
（注）１．評価性引当額の変動の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額の減少であり
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越
4,400 － － － － － 4,400千円
欠損金（注）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 4,400 － － － － － 4,400千円
（注）１．税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．税務上の繰越欠損金4,400千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産4,400千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産4,400千円は、親会社における税務上の繰越欠損金の残高4,400千円（法定実効税率を
乗じた額）について認識したものであり、親会社の将来の利益計画の課税所得に基づき、回収可能と判断し評
価性引当額を認識しておりません。
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有価証券報告書
当事業年度（2021年２月28日）
該当事項はありません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
税引前当期純損失のため、 30.5%
（調整） 記載を省略しております
住民税均等割 7.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 2.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2
税効果未認識 △0.9
法人税額の特別控除額 △24.8
△1.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 12.7
（重要な後発事象）
（経営上の重要な契約等）
以下の基本契約に基づく武田薬品工業株式会社への当社製品SC-DF25WL（新型コロナウイルス感染症ワクチン
用ディープフリーザー）の納品を、2022年２月期第１四半期に全数完了いたしました。
品番 SC-DF25WL
台数 5,000台
当社標準品SC-DF25ベース
仕様
（温度表示切替、ワクチン固定ワイヤー及び温度ロガー付）
管理温度帯 ＋10℃～△40℃（１℃刻みの温度設定）
（出資先の合併について）
当社の主要な取引先であり、出資先でもあるGlobal Cooling, Inc.（本社所在地：米国オハイオ州）は、2021
年３月22日にBIOLIFE SOLUTIONS, INC.（米国ワシントン証券取引所上場企業）との合併契約について発表しま
した。なお、これに伴う業績への影響は現時点では確定しておりません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
資産の種類 又は償却累
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） 高（千円）
計額
（千円）
有形固定資産
74,918
建物 4,195,763 108,345 15,368 4,288,740 3,082,994 1,205,746
(12,118)
構築物 186,059 － 60 185,999 163,889 2,406 22,109
(60)
機械及び装置 587,824 119,550 7,655 699,719 546,229 12,207 153,489
車両運搬具 16,266 2,585 770 18,081 13,709 2,023 4,372
金型 1,652,067 83,005 312,799 1,422,274 1,284,317 117,421 137,956
工具、器具及び備品 509,068 68,514 67,282 510,300 408,939 24,399 101,360
土地 2,056,499 － － 2,056,499 － － 2,056,499
リース資産 1,379,558 19,755 203,774 1,195,539 1,020,359 62,503 175,179
(7,273)
建設仮勘定 1,567 99,967 96,121 5,413 － － 5,413
有形固定資産計 10,584,675 501,723 703,831 10,382,566 6,520,440 295,880 3,862,126
(19,452)
無形固定資産
借地権 4,650 － － 4,650 － － 4,650
ソフトウエア 144,750 87,774 56,557 175,967 129,411 12,190 46,555
(56,557)
59,037
リース資産 562,959 20,982 169,645 414,296 355,258 46,539
(169,645)
その他 8,682 1,644 1,021 9,305 － － 9,305
無形固定資産計 721,042 110,401 227,224 604,219 484,669 58,730 119,549
(226,203)
長期前払費用 190,730 650 － 191,382 190,756 390 625
（注）１．当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
（１）建物 新規投資 108,345千円
（２）機械及び装置 新規投資 119,550千円
（３）建設仮勘定 金型関連 99,967千円
（４）ソフトウェア システム関連 87,774千円
２．当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。
（１）金型 除却 312,799千円
（２）リース資産(有形固定資産） 除却 196,500千円
３．当期減少額欄の( ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
貸倒引当金 25,485 42,402 25,485 42,402
賞与引当金 49,354 71,852 49,354 71,852
株主優待引当金 1,738 1,332 1,738 1,332
リコール損失引当金 － 11,980 － 11,980
製品補修対策引当金 6,191 2,674 5,331 3,534
役員株式給付引当金 38,880 12,800 8,480 43,200
（注）貸倒引当金の「当期減少額」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
剰余金の配当の基準日 ８月31日、２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱ 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行㈱
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は電子公告としております。ただし、事故その他やむ
を得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレス
は次のとおりであります。
http://www.twinbird.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて
募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権
利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第58期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年６月８日関東財務局長に提出。
（２）内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月８日関東財務局長に提出。
（３）四半期報告書及び確認書
第59期第１四半期（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月15日関東財務局長に提出。
第59期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月15日関東財務局長に提出。
第59期第３四半期（自 2020年９月１日 至 2021年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月26日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるツインバード工業株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ツイ
ンバード工業株式会社及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ツインバード工業株式会社の
2021年２月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ツインバード工業株式会社が2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月26日
ツインバード工業株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
藤本 浩巳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
丸田 力也 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるツインバード工業株式会社の2020年３月１日から2021年２月28日までの第59期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ツイン
バード工業株式会社の2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
ツインバード工業株式会社(E02017)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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