クレディ・アグリコル・エス・エー 有価証券報告書
提出書類 | 有価証券報告書 |
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提出日 | |
提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第 24 条第 1 項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021 年 5 月 25 日
【事業年度】 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 12 月 31 日
【会社名】 クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代理
グザヴィエ・ミュスカ
(Xavier MUSCA, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、
合衆国広場 12 番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 樋 口 政 隆
弁護士 八 木 雄 史
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1544
03-6775-1603
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注 1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 €」または「 EUR 」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の
加盟国の統一通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を、「円」または「日本円」は日本国の法定通貨を指すものと
する。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、 1ユーロ= 130.13 円の為替レー
ト( 2021 年 4月 5日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場仲値)により計算されている。
(注 2) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「発行者」、「当行」、「クレディ・アグリコル・エ
ス・エー」および「 CASA 」は、クレディ・アグリコル・エス・エーを、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」は
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその連結子会社を指す。また、「クレディ・アグリコル・グループ」および「クレ
ディ・アグリコル・ネットワーク」は、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー、地
域銀行および地区金庫を指す。「当行グループ」は、文脈により、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」または
「クレディ・アグリコル・グループ」もしくは「クレディ・アグリコル・ネットワーク」のいずれかを指す。「本社債」は、
当行が発行する社債を指す。
(注 3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注 4) 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、「予想している」、「考
えている」、「見積もっている」、「予測している」、「~の可能性がある」、「計画している」、「~であろう」、「企図
している」、「期待している」、「目的としている」、「将来」および「~に違いない」といった用語ならびにこれらに類似
する表現は、将来予測に関する記述であることを明確にすることを意図している。これらの将来予測に関する記述は、将来の
事象に関する本書の日付現在の当行の予想および仮定に基づくものである。
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かかる将来予測に関する記述は、リスク、不確実性その他実際の結果と将来予測に関する記述において明示または黙示される
記述との相違を生じさせる要因による影響を受ける。
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頭字語
ACPR フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構
AFEP/MEDEF フランス私企業協会 - フランス企業連盟
AMF フランス金融市場機関
CSR 企業の社会的責任
EBA 欧州銀行監督機構
ECB 欧州中央銀行
ESG 環境・社会・企業統治
IFRS 国際財務報告基準
SREP 監督上の検証・評価プロセス
定義
増加 当行の各株式に帰属する純資産価格( 1 株当たり正味帳簿価額等)ま
たは利益( 1 株当たり利益等)の一部が増加したとき、取引が「増
加」したと表現される。
ALM 資産負債管理 機関の貸借対照表に計上される財務リスク(金利、通貨、流動性)の
管理ならびに当行の資産価値および/または将来の収益性を守るため
の借換方針。
担保設定済資産 担保設定済資産は、あらゆる取引において信用供与の保証、担保また
は裏付けのために用いられる資産に相当する。
資産運用 マネージャーの自己勘定におけるかまたは第三者の機関投資家もしく
は個人投資家のための、譲渡性資産またはその他の資産の管理。第三
者のための資産運用において、資産は、ファンドによるかまたは運用
委託の枠組みで管理される。地理的なまたは部門による多様性、投資
期間の長短および望ましいリスク水準の観点における、顧客の期待範
囲に応えることができるよう、専門的な商品が提供される。
運用資産 当行グループの連結財務書類に反映されない営業活動指標であり、当
行グループが売買する資産(外部のファンド・マネージャーによる管
理、助言または委託を受けているか否かにかかわらない。)を示す。
運用資産は、各ファンドにつき、受益証券 1 口当たり純資産価格(外
部の鑑定人により有効な規則に従い計算される。)を発行済受益証
券/株式の数で乗じることで査定される。アムンディは、当該ジョイ
ント・ベンチャーが運用するすべての運用資産を連結する。
AT1 その他 Tier 1 資本 バーゼル 3 に基づき適格であるその他 Tier 1 資本で、償還事由または
償還義務のない永久債務証券。 AT1 には、 CET1 比率がその目論見書で
定められた一定の基準値を下回る場合に、損失吸収メカニズムが適用
される。
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バーゼル 3 従前のバーゼル 2 合意に代わる、銀行が負うリスクに対して保有が求
められる最低資本の質および量を増やすという銀行向けの規制基準。
バーゼル 3 ではまた、流動性リスク管理の最低基準(定量的比率)の
導入、金融システムにおける景気循環増幅効果の抑制を目的とする手
法(景気循環に応じて変化する資本バッファー)の規定およびシステ
ム上重要と見なされる機関に対する要件の強化が行われる。欧州連合
において、これらの規制基準は、指令 2013/36/EU 号( CRD Ⅳ - 自己資本
指令)および規則( EU )第 575/2013 号( CRR- 自己資本規則)の下で導
入された。
ベーシス・ポイント(b 1 ベーシス・ポイントは、 0.01 %または 10,000 分の 1 に等しい。
p)
ベンチマーク金利 国または通貨圏の中央銀行が経済活動を規制するために定める金利。
経済活動を規制する役割を果たすための中央銀行の主要な手段は、イ
ンフレおよび拡張への刺激である。
CCA 協同組合証券 - 店頭取引が可能な非上場の有価証券であり、協同組合のみにより発行
Certificat coopératif が可能である。発行する地域銀行および関連する地区金庫の構成員に
より引受けが可能である。 CCA には議決権が付されないが、その保有
d'associés
者には、純資産の持分および配当を受ける権利が付与される。
CCI 協同投資証券- 証券取引所で取引される議決権が付されない有価証券であり、協同組
Certificat coopératif 合のみにより発行が可能である。 CCI の保有者には、純資産の持分お
よび配当を受ける権利が付与される。
d'investissement
担保 貸出金の受領者が返済義務を果たすことができない場合に貸出金の返
済を担保する、譲渡可能な資産または保証。
コーポレート・ガバナン 透明性、株主間の公平性および経営陣と株主との間の権限の均衡を実
ス 現するために実施されるメカニズム。かかるメカニズムは、戦略、取
締役会の運営、異なるガバナンス組織間の組織的枠組みならびに取締
役および業務執行役員の報酬方針を策定し履行するための手法を含
む。
費用収益比率 費用収益比率は、営業費用を収益で除して計算され、営業費用を賄う
ために必要な収益の割合を示す。
リスク費用 リスク費用は、信用およびカウンターパーティー・リスク(貸出金、
保証およびオフバランスシート・コミットメント)のための引当金の
割当ておよび戻入を示す。
(1)
(連続する 4 四半期間における)信用リスク費用を未払額(過去 4 四半
リスク費用/未払額
期の期首の平均)で除して計算される。また、年換算した四半期の信
用リスク費用をかかる四半期の期首の未払額で除しても計算される。
同様に、当期のリスク費用が年換算され、期首の未払額の平均で除す
ることがある。
2019 年度第 1 四半期以降、計算に用いられる未払額は引当金への割当
て前の顧客の未払額である。
かかる指標の計算手法は、かかる指標が用いられるたびに特定され
る。
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クレディ・アグリコル・ クレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地区金庫が含ま
グループ れる。
クレディ・アグリコル・ クレディ・アグリコル・グループの上場会社。親会社は「クレディ・
エス・エー アグリコル・エス・エー事業体」である。連結範囲には、同社が直接
または間接的に保有する子会社、ジョイント・ベンチャーおよび関係
会社が含まれる。
クレディ・アグリコル・ クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関およびヘッドとして
エス・エー事業体 行為し、当行グループの財務の統一性を保証する法人である。
信用格付 格付機関( S&P 、ムーディーズ、フィッチ・レーティングス等)によ
り発行される意見の形での、信用の質の評価。格付は、個別の発行者
(企業、政府、公共部門当局)および/または個別の発行(債券、証
券化された債券、担保付債券等)に対する付与が可能である。信用格
付は、発行者の借入条件(支払金利、資金調達方法)および市場での
印象に影響を与える可能性がある(「格付機関」の項目を参照。)。
信用スプレッド 数理計算上のマージン(債券の満期までの利回りと、同一満期で無リ
スクの借入れの利回りとの差)。
CVA 信用評価調整 取引相手先の債務不履行リスクにより生じ、金融商品の正の市場価額
の全額を回収することができない可能性を組み込むための見積損失。
CVA の決定のために用いられる手法は、大部分が、市場参加者が使用
する市場パラメータと同種のものを基にしている。
希薄 当行の各株式に帰属する純資産価格( 1 株当たり正味帳簿価額等)ま
たは利益( 1 株当たり利益等)の一部が減少したとき、当該取引は
「希薄化」をもたらすと表現される。
配当 株主に支払われる純利益または剰余金の一部。取締役会は、株主総会
において、終了した年度に係る財務書類が承認された後で配当を提案
し、株主による決議を受ける。
貸倒懸念貸出金 債務不履行に陥っている貸出金。債務者は、以下の条件の少なくとも
1 つが満たされた場合に、債務不履行に陥っていると判断される。
・ 支払が原則として期限より 90 日を超えて延滞している場合。ただ
し、かかる延滞が債務者の財政状況とは無関係の理由によるとい
う事実を示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
・ 債務者が債務を返済する可能性が低いと当該事業体が判断した場
合。ただし、担保権の実行など何らかの措置を講じているとき
は、この限りではない。
DVA 負債評価調整 CVA と対照的に、 取引相手先の金融商品の消極的な評価が予測される
ことから生じる見積損失。 DVA は、かかる金融商品の評価についての
事業体固有の信用リスクによる影響を示す。
EAD 債務不履行時エク 債務不履行時エクスポージャー。これは、取引相手先の債務不履行の
スポージャー 場合に当行グループが被るエクスポージャーである。 EAD には、オン
バランスシートおよびオフバランスシートのエクスポージャーが含ま
れる。オフバランスシートのエクスポージャーは、内部または規則に
従った換算係数を用いて、貸借対照表上で相当する項目に換算される
(ドローダウンシナリオ)。
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EL 見積損失 取引の構造およびリスク軽減対策(担保等)の観点における、取引相
手先の質に応じて発生する可能性のある損失。 EL は、債務不履行時エ
クスポージャー( EAD )にデフォルト率( PD )を乗じ、さらに債務不
履行時の損失( LGD )を乗じて 計算 される。
FCPE Fonds commun de 会社がその従業員のために提供する従業員貯蓄制度。貯蓄者は、各自
の拠出および上乗せされる雇用主の拠出(雇用主拠出)と引換えに割
placement d'entreprise
り当てられるミューチュアル・ファンドの受益証券を保有する。
-従業員持株制度
フィンテック ファイナ フィンテックは、情報技術および通信技術を利用して金融サービスを
ンス、テクノロジー 提供する非銀行系企業である。
FReD Fides 、 Respect 、 企業の社会的責任( CSR )プログラムによる進展の実行、管理および
Demeter 評価を行う構想。 FReD には、信頼性の強化( Fides )、個人および会
社のエコシステムの発展( Respect )ならびに環境保護( Demeter )を
目的とする 3 つの柱および 19 の誓約がある。 FReD 指数は、 2011 年以降
毎年、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社により実
施されている CSR プログラムによる進展の評価手段として用いられて
いる。プライスウォーターハウスクーパースが、当該指数の年次監査
を行う。
浮動株 上場会社の株式資本に占める非中核の株主が保有する株式の割合。非
中核の株主とは、当該株式を随時売買する可能性があり、その決定が
事業統制に与える影響を憂慮することがなく、また、株式を処分する
権利を制限する契約(株主間契約等)に拘束されない者を意味する。
個人投資家(従業員を含む。)ならびに機関投資家(オープン・エン
ド型投資会社および ミューチュアル・ファンド、年金基金ならびに保
険会社)により保有される株式が浮動株に含まれる。対照的に、大株
主による投資は浮動株に含まれない。
FSB 金融安定理事会 金融安定理事会に付託された権限は、世界的な金融システムにおける
脆弱性を特定し、また、規制の基準となる原則を定め、金融の安定性
を監視することである。 FSB は、 G20 諸国の総統、財務大臣および統括
者により構成される。その主要な目的は、国際レベルで、金融機関の
規制および監督における国内の財務当局および国際的な基準の設定者
の作業を調整することである。 FSB は、 2009 年 4 月にロンドンで開催さ
れた G20 の会合において設立され、 1999 年に G7 により設立された金融
安定化フォーラムの後継機関である。
のれん 事業の取得原価が取得時に再評価された純資産価格を超える金額。の
れんは、毎年、減損テストが実施され、価額の減少が生じた場合は損
益計算書に計上される。
グリーン・ボンド 環境配慮型および/または持続可能性推進型の計画もしくは活動に資
金提供することが認可された事業体(企業、地方自治体または国際機
関)により発行される債券。かかる金融商品は、持続可能農業、生態
系保護、再生可能エネルギーおよび有機農業への資金提供に関連し
て、頻繁に用いられる。
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HQLA 適格流動資産 資産は、減価することなく、または最小限の減価で即座にかつ容易に
現金に換金することが可能であり、また一般に、資金調達のため中央
銀行において資金化することが可能な場合に、自己資本指令Ⅳに定義
される適格流動資産( HQLA )として分類される。適格流動資産の主な
特徴は、 1 )リスクおよび変動性が低いこと、 2 )容易にかつ確実に価
値評価できること、 3 )高リスク資産との相関性が低いこと、および
4 )認知されている大規模で発達した市場で取引されていることであ
る。既に担保として使用されていない適格流動資産は、同規制に基づ
き、ストレス・シナリオにおける 1 ヶ月間の流動性カバレッジ比率
( LCR )の分子を構成する。
減損した貸出金 不払いリスクにより引当金が設定された貸出金。
機関投資家 証券投資、例えば上場会社の株式への投資に関与する企業、公共部門
機関および保険会社。これには、年金ファンドならびに資産運用会社
および保険会社が含まれる。
発行者スプレッド 当行グループが借入れを行うことができる数理計算上の金利と同一満
期の無リスクの貸付の数理計算上の金利との差を示す数理計算上の
マージン。
LCR 流動性カバレッジ 当該 1 ヶ月間の比率は銀行の流動性に関するリスク特性の短期での回
比率- 1 ヶ月間の流動性 復力の強化を目的とする。 LCR により、銀行は、中央銀行の支援に頼
比率 らず 30 日間の危機期間を切り抜けることができるかを観察するための
ストレス負荷された仮定において査定されたインフロー控除後のアウ
トフローを賄うのに十分な、無リスクの適格流動資産(「 HQLA 」の項
目を参照。)を保有することが強いられる。
レバレッジ比率 銀行の総資産の規模を管理する目的での、任意の単純な比率。レバ
レッジ比率は、 Tier 1 規制資本とオンバランスシート/オフバランス
シートの資産(当該項目の修正再表示後)とを関連付ける。
LGD 債務不履行時の損 取引相手方の債務不履行時エクスポージャーに関して発生した損失と
失 債務不履行時エクスポージャーの規模との間の比率。
貸出金ポートフォリオの 大口顧客部門の貸出金ポートフォリオのヘッジの影響は、信用リスク
ヘッジ(信用ポートフォ のヘッジに際した市場の動向および市場の動向に関連する準備金の水
リオ管理- CPM ) 準に基づいている。
相互株主 地区金庫の資本を構成する相互株式の保有者。地区金庫は、関連する
地域銀行の株式資本を所有する。相互株主は、相互株式に係る利益、
すなわち法律で上限が定められている金利を受け取る。その構成員
は、年に一度、年次株主総会を開催し、地区金庫の財務書類の承認お
よび取締役の選任を行う。個人の株主は、保有する相互株式の数に関
係なく、かかる株主総会において各 1 個の議決権を有する。
相互株式 地区金庫または地域銀行の資本部分。相互株式には、年利が支払われ
る。相互株式は、名目価額で償還され、剰余金または清算金の請求を
行う権利は付されない。
MREL 自己資本・適格債 欧州銀行再建・破綻処理指令において定められた比率で、破綻処理の
務最低基準 際に損失吸収に利用できる自己資本および適格債務の最低要件を示
す。
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NBV 再評価されていな 再評価されていない正味帳簿価額は、 AT1 発行、 OCI -当行グループの
(1)
持分に係る未実現利益および/または損失および年間の業績に対して
い正味帳簿価額
交付が想定される配当金の額が控除された当行グループの株主持分に
相当する。
1 株当たり NBV 1 株当た 株式の価値を算定するための手法の 1 つ。これは、正味帳簿価額(上
り正味帳簿価額 / 1 株当 記参照。)を期末現在の発行済株式数(自己株式を除く。)で除した
たり NTBV 有形資産の 1 ものである。
株当たり正味帳簿価額
有形資産の 1 株当たり正味帳簿価額は、無形資産およびのれんを控除
(1)
した後の正味帳簿価額を期末現在の発行済株式数(自己株式を除
く。)で除したものである。
当期純利益-当行グルー 当事業年度の純利益/(損失)(法人所得税控除後)。全部連結子会
プの持分 社の非支配持分に帰属する持分を差し引いた純利益に等しい。
普通株式に帰属する当期 普通株式に帰属する当期純利益-当行グループの持分は、 AT1 の利息
純利益-当行グループの 費用を差し引いた当期純利益-当行グループの持分(税引前発行費用
(1)
を含む。)を示す。
持分
NPS ネット・プロモー 顧客が自分の銀行を家族および友人に勧める可能性を測定する指標。
ター・スコア この指標は、四半期ごとに実施される世論調査に基づき、銀行に対し
て批判的であるか、中立的であるか、または銀行の推奨に前向きであ
る顧客の数を反映している。
NSFR 安定調達比率- 1 銀行がより安定した(すなわち、より長い満期の)資金源を自らの活
年間の流動性比率 動に利用するためのさらなるインセンティブの導入を通じて、より長
期の回復を促すための比率。長期資産を短期の資金源から調達するこ
とを制限するよう、かかる構造的な流動性比率は期間が 1 年間とされ
た。
営業利益 営業総利益からリスク費用を控除して 計算 される。
レゾンデートル クレディ・アグリコル・グループの「 レゾンデートル」は、グルー
プ・プロジェクトおよび 2022 年度中期計画で策定されたものであり、
当行グループのすべての活動および事業に関わり、またそれらを促進
するものである。これは、民法第 1835 条の「定款は、企業が採用し、
その活動を行う上で資源を配分しようとする原則からなるレゾンデー
トルを定めることができる」という規定の範囲には入らない。
格付機関 債務証券の発行者のソルベンシー、すなわち、弁済義務( 契約上の期
間における元金返済または利息支払 )を遵守する能力の評価を専門と
する機関。
破綻処理 「危機および銀行破綻の処理」の略。実務上、欧州の各銀行に対して
2 種類の計画が策定される必要がある。すなわち、 1 )銀行の上級経営
陣により作成される予防的再建計画および 2 )監督当局により実施さ
れる予防的破綻処理計画である。破綻処理は、銀行の破産の前に、秩
序立った解体を計画し、システミック・リスクを回避するために行わ
れるものである。
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リスク選好 当行グループが戦略的目標を追求する上で負う意図があるリスクの水
準。リスク選好は、リスクの種類別および事業部門別に決定される。
定量的または定性的な基準のいずれかを用いて表される。リスク選好
の設定は、当行グループのガバナンス組織が使用することのできる戦
略的経営手法の 1 つである。
収益 銀行業務利益(利息収益、受取報酬、市場活動からのキャピタル・ゲ
インおよび銀行業務からのその他の収益)と銀行業務費用(資金調達
源に係る銀行の支払利息、手数料、市場活動からのキャピタル・ロス
および銀行業務により生じたその他の費用)との差。
RoTE 有形自己資本利益 有形自己資本( 有形自己資本利益率 )は、当期純利益-当行グループ
(1)
の持分を無形資産およびのれん控除後のグループの NBV (上記参
率
照。)で除することによって、有形資本に対する利益を査定する。
RWA リスク加重資産 健全性要因を用いてまた損失リスクに基づき加重された、銀行が保有
する資産およびリスク債務(貸出金等)であり、合計された場合に主
要なソルベンシー比率の分母として使用される。
ソーシャル・ボンド 社会または社会推進型の計画もしくは活動に資金提供することが認可
された事業体(企業、地方自治体または国際機関)により発行される
債券。かかる金融商品は、地域経済の発展、社会的包摂および自治な
らびに医療サービスへのアクセスに関する計画への資金提供に関連し
て、頻繁に用いられる。
ソルベンシー 企業または個人の中長期にわたる債務弁済能力を評価する。銀行に
とって、ソルベンシーは、そのリスク特性に起因して発生する可能性
がある損失に対応する能力を示す。ソルベンシー分析は、流動性分析
と同じではない。企業の流動性とは、その通常の業務において弁済義
務を果たし、新たな資金源を見つけ、常に流入と流出との均衡を維持
する能力である。銀行のソルベンシーは、 CRDIV 指令および CRR 規則に
基づいている。保険会社のソルベンシーには、ソルベンシー 2 指令が
適用される(「ソルベンシー 2 」の項目を参照。)。
ソルベンシー 2 保険および再保険の事業により発生する固有のリスクの観点におけ
る、これらの会社による保険契約者に対する義務の常時の遵守を確実
にするための、保険および再保険に関する保証についての欧州指令。
ソルベンシー 2 は、次の 3 つの柱に基づき、ソルベンシーの経済的およ
び将来的な評価を行うことが目的である。すなわち、定量的要件(第
1 の柱)、定性的要件(第 2 の柱)ならびに公衆および当局に提供する
情報(第 3 の柱)である。ソルベンシー 2 は、 2014 年に採択され、 2015
年に国内法に組み込まれ、 2016 年 1 月 1 日に効力が生じた。
SRI 社会的責任投資 体系的かつ明確に明文化された、投資判断における、環境、社会およ
び企業統治の基準の組み込み。
ストレス・テスト 銀行の貸借対照表、損益およびソルベンシーに対する悪影響を調査す
るために極端な経済的および財政的状況を発生させ、銀行がかかる状
況に耐えられる能力を評価する。
劣後債 ある事由(配当の支払または業績の達成)を条件として利益および/
または償還が生じる、会社により発行される債券。
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システム上重要な銀行 クレディ・アグリコル・エス・エーではなく、クレディ・アグリコ
ル・グループは、金融安定理事会( FSB )により 2012 年 11 月に発表さ
れ 2020 年 11 月に最終更新された、 30 のグローバルなシステム上重要な
銀行( G-SIB )のリストに載っている。システム上重要な銀行は、
バーゼル 3 の要件に関して、基本的な資本バッファーを 1 %から 3.5 %
の間に設定しなければならない。
TCFD 気候関連財務情報 TCFD は、 COP21 において G20 により設立され、気候リスクを管理する上
開示タスクフォース での企業の財務の透明性に関する 11 の提言を定めている。
TLAC 総損失吸収力 G20 の要求を受け金融安定理事会により考案された。 TLAC は、システ
ム上重要な銀行( G-SIB )の損失吸収力および資本の増強の指標を与
えることを目的とする。
自己株式 会社が自己資本で保有する株式。自己保有された株式には議決権が付
与されず、また、配当を受けず剰余金の請求権もないため、 1 株当た
り利益または 1 株当たり NBV の計算に使用されない。
TSDI 永久劣後債 永久劣後債は、特定の満期日がなく、一定の日を過ぎてから発行者の
指示により償還される。
TSS 下位劣後債 永久的な収益が生じる無期限の劣後債券。契約上の償還日がないこと
から、満期は無期限となり、償還は発行者の選択により行われる。発
行者が清算する場合、かかる債券の償還は、その他すべての債権者が
弁済を受けた後に行われる。
UCITS 譲渡可能有価証 UCITS は、専門家(運用会社)によって運用される譲渡性有価証券
券の集団投資の引受け (株式、債券等)のポートフォリオであり、個人投資家または機関投
資家により集団で保有される。 UCITS には、オープン・エンド型投資
会社とミューチュアル投資ファンドの 2 種類がある。
当期純利益-当行グルー 当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、特別項目(すなわ
(1)
ち、非経常的または例外的な項目)を差し引いた当期純利益-当行グ
プの持分(参考値)
ループの持分(連結財務書類表示額)を示す。
VaR バリュー・アッ 当行グループが負う市場リスク、特にトレーディング活動におけるリ
ト・リスク スクを日次で監視するための複合的な指標( VaR は、規制に従った内
部モデルに基づき、 10 日間の信頼区間を 99 %、期間を 1 日として 計算
される。)。最近 1 年間で発生した最も不利な事象の 1 %を控除した後
で得られる最大エクスポージャーを示す。
(1) APM ( Alternative Performance ) 指標
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
1 【会社制度等の概要】
(1)【提出会社の属する国・州等における会社制度】
クレディ・アグリコル・エス・エー(以下「当行」という。)は株式会社( société anonyme
(SA) )の形態をとるフランスの有限責任会社である。
株式会社(すなわち、有限責任を有する会社)として、クレディ・アグリコル・エス・エーはフラ
ンス商法( C ode de commerce )第 2 編の第 L.225-1 条以下および第 R.225-1 条以下に従う(下記(A)
を参照。)。 上場会社として、クレディ・アグリコル・エス・エーはフランス商法第 2 編の第 L.22-
10-1 条以下および第 R.22-10-1 条以下に従う。 金融機関として、クレディ・アグリコル・エス・エー
はフランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )第 5 編の第 L.511-1 条以下、第 R.511-1 条以
下、第 L.531-1 条以下および第 D.531-1 条以下に従う(下記(D)を参照。)。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループ全体には、フランス通
貨金融法典第 5 編の特定の規定(第 L.511-30 条ないし第 L.511-32 条、第 L.512-1 条ないし第 L.512-1-1
条、第 L.512-20 条ないし第 L.512-54 条ならびに第 R.512-2 条ないし第 R.512-18 条。下記(C)を参
照。)および旧フランス農事法典( code rural )第 5 編の廃止されていない規定も適用される。
(A)以下の記載は、当行を含む上場株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略であ
る。
定款は株式会社の準拠する根本規則を定めた文書である。定款には特に株式会社の商号、存続期
間、登録事務所の所在地、目的、資本金の額および株式の譲渡性についての一切の制限を定めること
を要する。
a)資本金
2009 年 4 月 1 日以降( 2009 年 1 月 22 日付 政 令番号 2009-80 に従い)株式会社の最低資本金は 37,000 ユー
ロで、 1 株当たりの額面金額について法律上の制約はない。株式には、普通株式( actions
ordinaires )と優先株式( actions de préférence )のような異なる種類を設けることができる。優
先株式とは、議決権の有無にかかわらず、優先的配当または清算に関する権利等、普通株式に対する
優先的な権利を持つすべての株式をいう。フランス法上、議決権のない優先株式( actions de
préférence sans droit de vote )に関して、株式会社の資本金全体に占める割合は 50 %(上場企業
の場合は 25 %)を超えることができない。
b)株式の様式、所有および譲渡
株式は、無記名式株式または記名式株式のいずれでもよい。従来の意味における無記名式株式の概
念、すなわち会社がその無記名式株式の株券を発行し、かかる株券の所有者は株券を引き渡すことに
より第三者に当該株式を譲渡することができ、またかかる株券を発行会社に呈示することにより株券
に表章された権利を会社に対して行使することができるという概念は、フランスではもはや存在しな
い。記名式であれ無記名式であれ株式の所有は、もはや株券によってではなく、会社の株主名簿への
登録(記名式株式( titres en nominatif pur )の場合)によって、または承認仲介機関が保有する
実質株主の個々の口座への記帳(無記名式株式( titres au porteur )もしくは管理登録株式
( titres en nominatif administré )の場合)によって表章される。所有権またはその譲渡は、会社
(記名式株式の場合)または承認仲介機関(管理登録株式および無記名式株式の場合)が発行する証
明書により証明される。
当行の定款には、株式譲渡を制限する条項はない。
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c)株式取得
上場会社は、株主による事前の授権を条件として、その資本金の 10 %を上限として自己株式を取得
することができる。フランス商法は次のような株式の会社間の相互保有を制限している。すなわち、
もしある会社が他の会社の資本金の 10 %以上を直接所有している場合、後者は前者の会社の株式を一
切所有することができない。さらに、会社が直接的にもしくはその子会社またはその支配する会社を
通じて間接的に自己株式を支配している場合、それらの株式については、当該会社の株主総会におい
て議決権の行使が認められない。
d)株主の責任は所有株式の額面金額を限度とする。
e)資本金の変更
・増資
フランス商法の規定に基づき、当行の資本金は、取締役会からの報告に基づく臨時株主総会におけ
る株主の承認を得たうえでのみ増加させることができる。増資は、以下の方法により実施することが
できる。
・株式の追加発行
・発行済株式の額面金額の増加
・新たな種類の株式の設定
有価証券の追加発行による増資は、以下の 1 つまたは複数の方法により実施することができる。
-現金を対価とする方法
-現物出資資産を対価とする方法
-エクスチェンジ・オファーによる方法
-発行済債券の転換、交換もしくは償還による方法
-利益、準備金もしくは資本剰余金の資本組入れによる方法
-様々な条件に従い、当行が負う債務を弁済するために行う方法
-吸収合併または会社分割による方法
準備金、利益および/または資本剰余金の資本組入れによる増資を決定するには、通常株主総会に
適用される定足数および多数決要件に従い開催された株主総会における承認が必要である。株式の額
面金額の増加により実施される増資は、準備金、利益または資本剰余金の資本組入れにより実施され
る場合を除き、株主の全員一致による承認が必要である。その他のすべての増資は、通常の定足数お
よび多数決要件に従い開催された臨時株主総会における承認が必要である。
当該増資が株主により承認された場合、株主は、当該増資を実施する権限を取締役会に委託するこ
とができる。取締役会は、かかる権限をさらに最高経営責任者または(もしいれば)最高経営責任者
代理( directeurs généraux délégués )に委託することができる。委託または再委託がなされる場
合、増資が承認された株主総会の日から 26 ヶ月以内にかかる株式の発行が完了する。
・減資
フランス商法に基づき、当行の資本金を減少させるには、臨時株主総会において議決権を行使する
資格を有する株主による承認が必要である。資本金は、発行済株式の額面金額の減少または発行済株
式数の減少のいずれかにより減少させることができる。発行済株式数は、株式の交換または株式の買
戻しおよび消却により減少させることができる。各種類の株式の株主は、影響を受ける各株主が別途
合意しない限り、同等に扱われなければならない。
当該減資が株主により承認された場合、株主は、当該減資を実施する権限を取締役会に委託するこ
とができる。
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・優先的新株引受権
フランス商法に基づき、当行が資本金に影響を及ぼす(発行時であるかその後であるかを問わな
い。)株式または有価証券を発行する場合、現在の普通株式の株主は、その保有割合に応じて、かか
る有価証券の優先的引受権を有する。かかる優先的新株引受権により、当行は、現在の普通株式の株
主 を優先的に扱うことが求められる。かかる権利により、これを有する個人または団体は、当行の資
本金を増加することのできる有価証券が発行される場合に、これを現金により引き受けることができ
る。譲渡可能な株式から分離された優先的新株引受権は、申込期間と同じ期間(ただし、申込期間の
開始の 2 営業日(かかる日が取引日でない場合にはそれに先立つ取引日)前に始まり申込期間の終了
の 2 営業日(かかる日が取引日でない場合にはそれに先立つ取引日)前に終わる。)内の譲渡が可能
になる。優先的新株引受権は上場することも可能である。
特定の募集に係る優先的新株引受権は、臨時株主総会における議決権のある株式の 3 分の 2 の多数票
を有する株主の決議により、放棄することができる。取締役会およびその独立法定監査人は、フラン
ス法により、優先的新株引受権を放棄する提案を明確に示した報告書を提出する必要がある。放棄を
行う場合、有価証券の発行は法律で定められた期間内に完了しなければならない。
普通株式の株主はまた、その選択により、特定の募集に関する自身の優先的新株引受権を放棄した
い旨を当行に通知することができる。
普通株式の株主は、限定された期間において、普通株式の既存株主に対して、新規の有価証券を引
き受けるための譲渡不能な優先権を与えることを臨時株主総会で決定することができる。
f)株式払込請求および株式の失権
・株式払込請求
フランス法上、株式会社( société anonyme (SA) )として組織された会社は、以下の条件に従い、
引受け時に全額の払込が行われていない株式を発行することができる。
・当該会社の設立時に現金により引き受けられた株式は、その額面価額の少なくとも 50 %が払い込
まれなければならない。
・増資により現金で支払われた株式は、その額面価額の少なくとも 4 分の 1 が払い込まれなければな
らない。
いずれの場合にも、残高は、当該会社の授権機関により決定されたとおり、会社の登記または増資
から 5 年以内に一括または分割で支払われなければならない。
定款により明示的に認められていない場合、当該会社は、その授権機関により決定された株主によ
る分割払いの事前支払を受け入れることを要しない。
また、配当受領権は、株主がその引き受けた株式の支払金を当該会社の授権機関が定めた期間内に
支払わなかった場合にのみ停止される。
株式が額面金額を超えた価格で発行されるときは、かかるプレミアムは発行時に全額払い込まれる
ことを要する。
・株式の失権
フランス法上、株主が取締役会の要求する方法および日時による分割払いを行わなかった場合、以
下の結果が生じる。
・当該株主に対して正式な通知が送付されてから 1 ヶ月が経過した後においても当該分割払い金が
支払われていない場合、当行は、当該分割払い金が支払われていない株式を裁判所の承認を受け
る必要なく、未公開株式については競売により、上場株式については関連市場に、売却すること
ができる。
・取締役会が定めた当該分割払いの支払日以降、未払いの金額に対して、適用ある法定金利による
利息が付される。
・会社が損失を被った場合、当該株主は損害賠償の責任を負う可能性がある。
・当該株主に対して正式な通知が送付されてから 30 日が経過した後においても当該分割払い金が支
払われていない場合、当該分割払い金が支払われていない株式による、株主総会への出席権およ
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び議決権の付与が停止される。かかる株式に付随する議決権は、株主総会における定足数および
多数決に算入されないものとする。
・このような株式に付随する配当受領権および優先的新株引受権は、一時的に停止される。元本お
よび利息の全額支払の後、当該株主は、未受領の配当がある場合にはその支払を要求することが
できる。しかしながら、当該株主は、当該申込期間の終了後に当該優先的新株引受権を行使する
ことはできない。
g)株式保有の変更の通知
・法定の株式保有基準を超えた場合の通知
単独行動または協調行動をとる自然人または法人が、株式保有について、規制市場におけるいずれ
かの上場会社の資本金または議決権(議決権の数が株式の数と異なる場合)の 1/20 ( 5 %)、 1/10
( 10 %)、 3/20 ( 15 %)、 1/5 ( 20 %)、 1/4 ( 25 %)、 3/10 ( 30 %)、 1/3 、 1/2 ( 50 %)、 2/3 、
18/20 (90 % ) または 19/20 ( 95 %)超を占める数の株式を直接または間接的に保有するようになった
場合には、会社およびフランス金融市場機関( AMF )にその旨を通知しなければならない。かかる通
知には、 ( ⅰ ) 発行される株式およびそれに付随する議決権を取得することができる有価証券(ワラン
ト、転換社債および新株式もしくは既存株式への転換または新株式もしくは既存株式との交換が可能
な債券など)の数ならびに ( ⅱ ) 契約または金融証書に基づき報告者が取得する権利がある株式につい
ての記載も含まれなければならない。
かかる通知を怠った場合、当該基準を超える株式については議決権をかかる通知がなされた日から
2 年間行使することができない。
・法定外の株式保有基準を超えた場合の通知
また、上場会社の定款において、当該会社の資本金または議決権の 0.5 %から 5 %の間の追加の株式
保有基準を超えた場合の通知が定められていることがある。下記(2)の当行定款第 9 条を参照。
h)経営
フランス法上、株式会社の株主は 2 種類の経営制度について選択権が与えられている。すなわち、
最高経営責任者を伴う取締役会の制度、または業務執行役員会と監督委員会の制度である。
( ⅰ ) 取締役会および最高経営責任者
取締役会( Conseil d'administration )は 3 名以上 18 名以内の取締役からなる。また、吸収合併
または新設合併の場合、取締役の数を暫定的に最高 24 名まで増加することができる。従業員代表取
締役は、かかる取締役の数の制限の対象ではない。取締役はフランス人もしくは外国人または法人
でもよいが、取締役として選任された法人の場合はその常任代表者として自然人を指名しなければ
ならない。
フランス法上、取締役は、自身の取締役としての選任および職務の終了に関して株主総会に提示
された議題について、議決権を行使することができ、また定足数に含めることができる。
2009 年 1 月 1 日以降、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役会構成員が会社株式を 1 株以上
保有しなければならないとする要件はない。
2011 年 1 月 27 日付法律第 2011-103 号により、上場会社の取締役会における女性の構成員の最低人
数が定められている。この法律に従い、取締役会には、 2017 年 1 月 1 日以降少なくとも 40 %の女性を
含めなければならない( 2014 年 1 月 1 日以降、取締役会には、少なくとも 20 %の女性を含めなければ
ならなかった。)。 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号に従い、当該規定に違反する選任は、無効
とされ、また、違反して選任された取締役が参加した審議の有効性に影響を与える可能性がある
(フランス商法第 L.225-18-1 条 および第 L.22-10-3 条 )。
フランス法に基づき、株式会社の取締役会における従業員代表取締役の最低人数が定められてい
る。取締役会には 1 名(取締役が 8 名までの取締役会について)または 2 名(取締役が 8 名を超える取
締役会について)の従業員代表取締役が含まれなければならない(フランス商法第 L.225-27-1 条 お
よび第 L.22-10-7 条 )。 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号に従い、会社は、 2020 年度の年次株主総
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会後 6 ヶ月以内にかかる要件を満たさなければならない。かかる要件は、 2 連続事業年度において、
フランスに登記上の事務所を有する直接または間接の関連会社と合わせて少なくとも 1,000 人の正
社 員を有するか、すべての関連会社(直接または間接を問わない。)と合わせて少なくとも 5,000
人の正社員を有する、フランス国内または国外に登記上の事務所を有する株式会社に適用される。
下記(2)の、フランス商法第 L.225-27 条ないし第 L.225-34 条 および第 L.22-10-6 条ないし第 L.22-
10-7 条 に従い、従業員代表取締役 2 名の選任について定める当行定款第 11 条を参照。
取締役は最長任期 6 年で株主により選任され、定款に別段の定めがない限り、(適用ある法律ま
たは定款に定めがある場合はその年齢制限の範囲内で)何度でも再任されることができる。取締役
は、株主総会により事前の通知、理由または補償なしに解任され得る。
取締役会は、会社の利益に沿ってかつ会社の活動の社会および環境に関する課題を考慮して、会
社の活動の方向性を決定し、その実行を確保する。 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号に従い、会
社はその定款に、目的に加えて会社の存在の論理的根拠も記載することができる。その場合、取締
役会は、かかる論理的根拠も考慮に入れなければならない(フランス商法第 L.225-35 条)。取締役
会は、株主総会に明示的に与えられた権限に従い、また会社の目的の範囲内で会社の適切な運営に
関する一切の問題を取り扱い、会社に関する事項を協議によって決定する。取締役会はその任務の
遂行に必要なすべての文書および情報を与えられる。
審議を有効とするためには、少なくとも半数の取締役が実際に審議の場に出席する必要がある。
取締役会の決議は、定款に特定多数決の定めがない限り、出席取締役または委任状により代理され
た取締役の多数決により決せられる。可否同数の場合は、定款に別段の定めがない限り、取締役会
会長( Président du Conseil d'administration )が決定権限を有する。
COVID-19 の大流行に関連して、フランスの国会は 2020 年 3 月 23 日付法律第 2020-290 号( Loi
d'urgence pour faire face à l'épidémie de covid-19 )を採択し、当該法律は、健康上の緊急事
態( état d’urgence sanitaire )を設定し、政府に COVID-19 の影響に対抗するための一般的およ
び具体的な措置を講じる権限を与える 2020 年 5 月 11 日付法律第 2020-546 号( Loi prorogeant l’
état d’urgence sanitaire et complétant ses dispositions )により改正された。かかる法律に
従い、フランスの政府は 2020 年 3 月 25 日付 政 令番号 2020-321 ( Ordonnance portant adaptation des
règles de réunion et de délibération des assemblées et organes dirigeants des personnes
morales en raison de l'épidémie de covid-19 ) ( 2020 年 12 月 2 日付政令番号 2020-1497 により改
正)、 2020 年 4 月 10 日付 命 令番号 2020-418 ( Décret portant adaptation des règles de réunion
et de délibération des assemblées et organes dirigeants des personnes morales en raison
de l’épidémie de covid-19 ) ( 2020 年 12 月 18 日付命令番号 2020-1614 により改正)、 2020 年 7 月 29
日付命令番号 2020-925 、および 2021 年 3 月 9 日付命令番号 2021-255 ( Décrets prorogeant la durée
d'application de l'ordonnance n° 2020-321 du 25 mars 2020, du décret n° 2020-418 du 10
avril 2020 et du décret n° 2020-629 du 25 mai 2020 ) を制定した。これにより、取締役会の
構成員は、 2020 年 3 月 12 日から 2021 年 7 月 31 日までの間に開催される会合について、会社の定款およ
び取締役会の内部規則において規定する必要なく、電話会議またはテレビ会議または書面による協
議によって審議を行うことが可能となった。これに反する条項は、なかったものとみなされる。
取締役会会長は取締役会の構成員の中から同構成員によって選任される。取締役会会長は取締役
会の業務を調整および監督し、株主総会にこれを報告する。取締役会会長は会社の企業組織が正常
に機能していることを確認し、特に他の取締役会構成員がそれぞれの任務を遂行できることを確保
する。
取締役会は、会社の経営管理を組織化する方法を決定する。会社の経営管理は、取締役会会長
が、または取締役会に選任された最高経営責任者( directeur général )の肩書を有する者が、自
らの責任で担当することができる。
最高経営責任者は、すべての状況において会社を代表して行為をする幅広い権限を与えられてい
る。最高経営責任者は、会社の目的の範囲内で、また、法が明示的に株主総会または取締役会に与
えた権限に従って、その権限を行使する。
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最高経営責任者は、第三者との関係で会社を代表する。会社は、第三者が当該行為が会社の目的
の範囲外であることを知っていたこと、または定款の公表だけではかかる証明をするのに十分でな
い と思われる場合は知っていたはずであることが証明されない限り、会社の目的の範囲外の最高経
営責任者の行為によっても拘束される。
取締役会または定款により最高経営責任者の権限を制限することができるが、この制限は第三者
に対しては効力を有しない。
最高経営責任者は、取締役会により選任され、取締役会によりいつでも解任され得る。
取締役会は、最高経営責任者の提案により、最高経営責任者代理( directeur général
délégué )の肩書で最高経営責任者を補佐する責任を負う者を選任することができる。 2019 年 5 月 22
日付法律第 2019-486 号に従い、かかる選任の過程では、取締役会は選任手続の最後まで各性別で少
なくとも 1 人の候補者を擁し、また、最高経営責任者はその提案において男性と女性が平等に代表
されるようにしなければならない(フランス商法第 L.225-53 条)。取締役会は、最高経営責任者の
提案により、いずれの最高経営責任者代理も解任することができる。
取締役会は、最高経営責任者の同意を得て、最高経営責任者代理に与えられる権限の範囲および
期間を決定する。ただし、最高経営責任者代理は、第三者との関係においては、最高経営責任者と
同一の権限を有するものとする。
( ⅱ ) 業務執行役員会および監督委員会
本制度の下で会社は監督委員会( Conseil de surveillance )の監督下にある業務執行役員会
( Directoire )により経営される。
監督委員会は 3 名以上 18 名以内の監事から構成され、監事にはフランス人もしくは外国人または
法人がなることができ、定款に別途の定めがない限り、最長任期 6 年で株主により選任される。た
だし、何度でも再任されることができる。監事は通常株主総会で理由を示されることなくいつでも
解任され得る。法人が監事になっている場合は、その法人は自然人をその常任代表者として定め
る。各監事は、定款に定めがある場合に限り、会社の株式を一定数保有しなければならない。監督
委員会に関係する規定の大部分は、取締役会に適用されるものと同様であるが、監督委員会は業務
執行役員会を単に監督するのに対して取締役会は経営機能を有する点が異なる。
業務執行役員会は、 2 名以上 5 名以内(上場会社の場合は 7 名以内)の構成員からなり、その構成
員は自然人であることを要し、監督委員会により選任される。 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号
に従い、かかる選任の過程では、監督委員会は、選任手続の最後まで各性別で少なくとも 1 人の候
補者を擁し、また男性と女性が平等に代表されるようにしなければならない(フランス商法第
L.225-58 条)。構成員は、定款に別段の定めのある場合を除き、株主である必要はない。資本金が
150,000 ユーロ未満の株式会社の業務執行役員会は 1 名の構成員を有するだけでよい。この場合、当
該構成員は単独最高経営責任者( directeur général unique )と呼ばれる。業務執行役員会の構成
員の任期は、定款に定めがなければ 4 年、定めがあるときは最低 2 年で、かつ最長 6 年である。
業務執行役員会の権限は広範で、会社の目的ならびに監督委員会および株主総会に法律上留保さ
れた決定による制約を受けるのみである。業務執行役員会は、会社の利益に沿ってかつ会社の活動
の社会および環境に関する課題を考慮して、会社の活動の方向性を決定し、その実行を確保する。
2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号に従い、会社はその定款に、目的に加えて会社の存在の論理的
根拠も記載することができる。その場合、業務執行役員会は、かかる論理的根拠も考慮に入れなけ
ればならない(フランス商法第 L.225-64 条)。業務執行役員会の権限に加えられた制限は会社内部
では拘束力を有するが、第三者に対してその制限は法的強制力を有さない。業務執行役員会により
なされる経営上の決定に関する規則は定款に定められる。業務執行役員会は合議制の経営機関であ
る。業務執行役員会の構成員 1 名は監督委員会により会社を代表すべきことを定められる。このよ
うに選定された者は業務執行役員会会長の肩書を有し、第三者との関係で会社を代表する。
取締役会の構成に適用される女性構成員および従業員代表に関する規則と同様の規則が、各々
2011 年 1 月 27 日および 2017 年 1 月 1 日以降ならびに 2013 年 6 月 14 日以降監督委員会に適用されている。
取締役会の構成に適用される女性構成員および従業員代表に関する 2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-
486 号の規定は、監督委員会にも適用されている。
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業務執行役員会は、四半期ごとの営業報告書を監督委員会に提出する。業務執行役員会の構成員
は監事を兼ねることができない。業務執行役員会の構成員は、通常株主総会および定款で定められ
て いる場合において監督委員会により解任される。業務執行役員会の構成員が正当な理由なく解任
された場合、当該構成員には損害賠償の請求を行う権利が認められている。
( ⅲ ) 関連当事者間取引 ( conventions réglementées )
フランス法に基づき、直接のまたは間接的な関連当事者(すなわち、いずれかの取締役、最高経
営責任者、最高経営責任者代理および株式会社の議決権の 10 %超を保有するいずれかの株主または
かかる株主が会社の場合は、当該会社を管理する会社)は、自身または自身と関係のある者または
事業体と当行との間で直接または間接的に締結される取引を認識した場合、直ちに取締役会に報告
しなければならない。かかる取引は、 ( ⅰ ) 通常の業務において締結されたアームスレングスルール
での取引および ( ⅱ ) ( 2014 年 7 月 31 日付 政 令番号 2014-863 に基づき)直接または間接的に、一方が
他方の株主資本の 100 %を保有する 2 社間で締結される取引(以下「適用除外取引」という。)を除
き、関連当事者間取引( conventions réglementées )と呼ばれ、( 2014 年 7 月 31 日付 政 令番号 2014-
863 に基づき)取引による当行の利益を考慮して、また、特にかかる取引の財政状態に関して取締
役会による事前承認および次の株主総会における事後承認を得なければならない。直接のまたは間
接的な関連当事者は、かかる取引の事前または事後の承認(場合による。)のために取締役会また
は年次株主総会に提示された議題について議決権の行使または決議への参加を行ってはならない
(フランス商法第 L.225-40 条)。関連当事者は、フランスの裁判所の最終的な管理の下で、関連当
事者間取引がアームスレングスルールでかつ通常の業務において締結されたか否かを決定する責任
を有する。
フランス法上、適用除外取引でない関連当事者間取引 ( convention réglementée ) は、最終的
に、かかる取引に関する法定監査人の特別報告書が提供された後の年次株主総会(またはこれに関
して開催されたその他の通常株主総会)に出席し、またはこれに代理出席した株主の過半数票によ
り承認されなければならない。直接のまたは間接的な関連当事者はかかる投票に参加してはなら
ず、その有する株式は、当該投票に係る定足数の計算において算入されるが、多数決の計算におい
ては算入されない(フランス商法第 L.225-40 条)。ただし、フランス法に基づき、かかる関連当事
者間取引は、取締役会の承認を得た場合には有効となる。かかる取締役会の事前承認がない場合、
次の株主総会において承認されない限り、当行にとって不利益ないかなる契約も無効であると宣言
することができる。関連当事者はまた、民事責任を負う場合がある。一度取締役会により正式に承
認されると、(不正行為として失効させられない限り)関連当事者間取引は有効で、次回の株主総
会までに承認されなかったとしても、第三者に対する効力を有し続ける。株主総会においてかかる
取引が承認されなかったとき、関連当事者および(必要な場合には)その他の取締役は、この場
合、かかる取引の結果当行が被った損失に対して責任を負う。
さらに、 2014 年 7 月 31 日付 政 令番号 2014-863 に基づき、適用除外取引ではなく、前年度に承認さ
れた関連当事者間取引は、取締役会により精査されなければならず、かかる取引が継続して実行さ
れる限り各年当行の法定監査人に連絡しなければならない。
会社の関連当事者(すなわち、いずれかの取締役、最高経営責任者、最高経営責任者代理および
株式会社の議決権の 10 %超を保有するいずれかの株主)とフランス商法第 L.233-3 条の意義の範囲
内において会社が支配する他の事業体との間で直接または間接的に締結される取引は、年次株主総
会において株主に報告書を配布して注意喚起しなければならない(フランス商法第 L.225-37-4 条 お
よび第 L.22-10-10 条 )。
2019 年 5 月 22 日付法律第 2019-486 号に従い、上場会社は、そのウェブサイト上で、遅くとも関連
当事者間取引が行われる時点までにその最新の情報を公開しなければならない。そうでない場合、
関連当事者は取締役会にかかる情報を公開する命令を下すよう裁判官に要求することができる(フ
ランス商法第 L. 22-10-13 条)。 2019 年 11 月 27 日付 命 令番号 2019-1235 は、上場会社がウェブサイト
上で公開すべき関連当事者間取引の情報の一覧を規定する(フランス商法第 R.225-30-1 条)。かか
る情報には、関連当事者の識別、関連当事者の会社との関係、契約の日付および財務条件ならびに
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当該契約について直接的または間接的に利害のない会社および株主(少数株主を含む。)が当該契
約の利害を評価するにあたって必要な情報が含まれる。
上場会社において、適用除外取引は、その時点でも適用除外の対象であるかを判定するために定
期的に取締役会によって見直されなければならない。直接のまたは間接的な関連当事者は、かかる
判定に参加することはできない(フランス商法第 L.225-39 条 および第 L.22-10-12 条 )。
フランス法に基づき、取締役、最高経営責任者および最高経営責任者代理は、通常の条件での通
常の商慣習による取引を除き、当行によって提供された融資、融資類似の取引、保証またはその他
の信用供与から直接または間接的に個人的な利益を得ることを禁止されている。
かかる規則は業務執行役員会および監督委員会にも準用され、関連当事者間取引は事前承認を得
るために監督委員会に提示される。
ⅰ)株式に付与された権利
( ⅰ ) 株主総会
株主は、総会を通じて会社に対する支配権を行使する。( 2010 年 12 月 9 日付 政 令番号 2010-1511 に
従い) 2011 年 1 月 1 日から、上場企業の株主は、配偶者またはその他の個人もしくは法人に対して委
任状を与えることができる。
COVID-19 の大流行に関連して、フランスの国会は、 2020 年 3 月 23 日付法律第 2020-290 号( Loi
d'urgence pour faire face à l'épidémie de covid-19 )を採択し、当該法律は、健康上の緊急事
態( état d’urgence sanitaire )を設定し、政府に COVID-19 の影響に対抗するための一般的およ
び具体的な措置を講じる権限を与える 2020 年 5 月 11 日付法律第 2020-546 号( Loi prorogeant l’
état d’urgence sanitaire et complétant ses dispositions )により改正された。かかる法律に
従い、フランスの政府は 2020 年 3 月 25 日付 政 令番号 2020-321 ( Ordonnance portant adaptation des
règles de réunion et de délibération des assemblées et organes dirigeants des personnes
morales en raison de l'épidémie de covid-19 ) ( 2020 年 12 月 2 日付政令番号 2020-1497 により改
正)、 2020 年 4 月 10 日付 命 令番号 2020-418 ( Décret portant adaptation des règles de réunion
et de délibération des assemblées et organes dirigeants des personnes morales en raison
de l’épidémie de covid-19 ) ( 2020 年 12 月 18 日付命令番号 2020-1614 により改正)、 2020 年 7 月 29
日付命令番号 2020-925 、および 2021 年 3 月 9 日付命令番号 2021-255 ( Décrets prorogeant la durée
d'application de l'ordonnance n° 2020-321 du 25 mars 2020, du décret n° 2020-418 du 10
avril 2020 et du décret n° 2020-629 du 25 mai 2020 ) を制定した。これにより、会社は、
2020 年 3 月 12 日から 2021 年 7 月 31 日までの間に開催される株主総会について、株主総会の招集を担当
する関連運営組織が決定した場合に(当該組織は会社の法定代理人にこの権限を委任することがで
きる)、株主(および株主総会に出席する権利を有するその他の者)の物理的な出席なしに、また
は(会社の定款において規定する必要なく)電話会議もしくはテレビ会議により、株主総会を開催
することが可能となった。この場合、株主が確実に総会の日時および総会において議決権を行使す
ることができる条件を有効に知らされる何らかの方法により、その決定が株主(および総会に出席
する権利を有する者)に通知される。本人確認が可能な電話会議またはテレビ会議により総会に参
加する株主は、株主総会の招集を担当する関連運営組織が決定した場合に、会社の定款に規定する
必要なく、定足数および過半数の計算において出席したものとみなされる。さらに、上場会社につ
いては、会社が制御できない事情により、郵便で招集することができなかったことのみをもって、
株主総会を無効とすることはできない。
総会には通常株主総会・臨時株主総会の 2 種類がある。
通常株主総会
通常株主総会は、少なくとも毎年 1 回、財務書類を承認するために事業年度末から 6 ヶ月以内(金
融機関については 5 ヶ月以内)に開催されなければならない。通常株主総会は、法律により臨時株
主総会に与えられた権限を除く、以下のすべての事項につき決定する権限を有する。
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・取締役の選任、変更または解任
・独立法定監査人の選任
・年次決算の承認
・配当の宣言または株式による配当支払の承認
・一定の関連当事者間取引の承認
通常株主総会の第 1 回招集の場合の定足数は、議決権付株式の 5 分の 1 を有する株主が出席し、ま
たは代理出席することにより充足される。第 2 回招集については定足数の要件はない。かかる決議
の採択のためには出席または代理出席した株主が保有する議決権の過半数の賛成投票(代理投票を
含む。)を要する。
臨時株主総会
臨時株主総会においてのみ定款を変更する権限を有する。利益剰余金、準備金または資本剰余金
の資本組入れは、臨時株主総会で承認されるが、その定足数および多数決要件は通常株主総会に適
用されるものと同じである。その他のすべての決議については、定足数は第 1 回招集で議決権付株
式の少なくとも 4 分の 1 または第 2 回招集で 5 分の 1 を有する株主が出席し、または代理出席すること
により充足される。決議の可決のためには出席または代理出席した株主が保有する票の 3 分の 2 の過
半数の賛成投票(代理投票を含む。)を要する。定款により数種の株式が定められている場合は、
全株主に適法に通知された臨時株主総会の承認がなければこれら数種の株式の権利内容に変更を加
えることができない。さらに、関係する種類の株式の株主の特別総会により当該決議が承認されな
ければならない。
( ⅱ ) 議決権
一般に、 1 株当たりの株式の議決権の数は、保有する資本金の割合に比例するが、原則として 1 株
につき 1 個の議決権を有する。ただし、一定の条件が満たされた場合、定款の特定の規定により一
定の株式に対して 2 倍の議決権が与えられ得る。ただし、上場企業の場合は原則として、定款に別
途の定めがない限り、同一の株主が最低 2 年間全額払込済の記名式株式を所有する場合、かかる株
式に 2 倍の議決権が自動的に与えられる。株主 1 名当たりの議決権の数を制限することは可能である
が、かかる制限は、配当優先の無議決権優先株式を除く全株式に適用されなければならない。
( ⅲ ) 配当および準備金
配当および利益処分は株主により承認されなければならない。定款に別段の記載がある場合を除
き配当金の支払について制限はないが、配当は分配可能利益を上回ることはできない。さらに、各
年、純利益の最低 5 %は、発行済株式の資本金の 10 %に達するまで法定準備金に組み入れることを
要する。定款により第 1 順位配当を設けることができる。法定監査人が意見を述べた最終または中
間貸借対照表により、利益が減価償却、準備金および適用ある場合は繰越損失による調整後の中間
配当の額以上であることが示される場合には、会社は中間配当を支払うこともできる。取締役会
(または業務執行役員会)は、中間配当の支払、その金額および支払日について決定する。
( ⅳ ) 法定監査人
会社の財務書類は、非常に広い調査権限を有する 1 名または複数名の法定監査人により監査され
る。かかる法定監査人は通常株主総会において株主より選任され、任期は 6 年とし、延長が可能で
ある。
( 2014 年 4 月 16 日付規則第 537/2014 号に従い) 2016 年 6 月 17 日以降、適用ある暫定規定に従い、公
益事業体における法定監査人または監査事務所の当初就任は延長された場合には、それと合わせて
最長 10 年の任期とするが、当該規則で定められた特例(具体的には、複数の法定監査人または監査
事務所が同時に就任している場合、これらの任期は最長 24 年まで延長が可能であること。)に従う
ものとする。
また、法定監査人は当該会社と共通の利益を有してはならない。
( ⅴ ) 清算
会社の清算の場合は、全負債および清算費用支払後の残余金は、株主(議決権証券保有者を除
く。)の間で分配される。
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(B)フランスの上場会社に適用される主要な定期的および継続的開示義務
定期報告
透明性要件およびフランスの有価証券に関する法律に基づき、当行は、事業年度の終了後 4 ヶ月以
内に、年次財務報告書を開示しなければならない。かかる年次財務報告書には、 ( ⅰ ) 連結財務書類
(連結および単体の会計)、 ( ⅱ ) 経営陣による当行の業績および財政状態の検討および分析、 ( ⅲ ) か
かる報告書について責任を負う者の責任報告書および ( ⅳ ) 財務書類に関する監査報告書が含まれなけ
ればならない。フランス法により明示的に認められているとおり、当行は、年次登録書類のフランス
金融市場機関への提出および開示を行っており、それには年次財務報告書等が含まれている。 2017 年
6 月 14 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )第 2017/1129 号( 2019 年 7 月 21 日に施行)に基づき、
年次登録書類は、年次登録書類と開示範囲を同じくする一括登録書類( URD )の形式となる。
当行はまた、当該事業年度の半期の終了後 3 ヶ月以内に、中間財務報告書を開示しなければならな
い。かかる中間財務報告書には、 ( ⅰ ) 半期の要約連結財務書類、 ( ⅱ ) 経営陣による当行の半期の業績
および財政状態の検討および分析、 ( ⅲ ) かかる報告書について責任を負う者の責任報告書および ( ⅳ )
当行の監査人によるこれらの財務書類についての限定的な検討報告書が含まれなければならない。
また、当行は任意で四半期財務情報を開示することができる。
継続開示義務
ユーロネクスト・パリの上場会社として、当行は、有価証券の価格に影響を与える重要な非公開の
情報について、すべての市場参加者に対して同等に迅速かつ正確な開示を確実に行わなければならな
い。この要件は、金融商品の 1 つもしくは複数の発行体または 1 つもしくは複数の金融商品に直接また
は間接的に関連する正確な非公開情報であり、公開された場合に当該金融商品またはこれに関連する
金融商品の市場価格が重大な影響を受ける可能性があるものに対して適用される。
(C)以下の記載は、協同組合銀行および相互銀行全般に適用されるフランス通貨金融法典( Code
Monétaire et Financier )の特定の規定の概略である。
地域銀行、地区金庫およびクレディ・アグリコルのネットワーク(フランス法により、クレディ・
アグリコル・エス・エー、地域銀行、地区金庫およびその他の関連機関(主にクレディ・アグリコ
ル・ CIB )を含むと定義される。以下「クレディ・アグリコル・ネットワーク」という。)の中央機
関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーは、銀行規制当局(金融健全性規制監督・破綻処理機
構( Autorité de contrôle prudentiel et de résolution )(旧与信機関・投資サービス会社委員会
( Comité des établissements de crédit et des entreprises d'investissement )))より付与さ
れた免許に基づく相互銀行( banques mutualistes )である。従って、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー、地域銀行および地区金庫は、フランス商法の規定およびフランス通貨金融法典の一般規定
に加えて、相互銀行または協同組合銀行に関するフランス通貨金融法典の特定の条項の適用を受け
る。
地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エー(中央機関としての役割を担う。)より貸付を受
け、その監督の下で事業を行っている。地区金庫は地域銀行の株式資本の大部分および議決権の
100 %を所有しており、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関としてのクレディ・アグリ
コル・エス・エーの監督下にある。
a)中央機関の役割および責任に関する記載
中央機関は、フランス銀行( Banque de France )および金融健全性規制監督・破綻処理機構
( Autorité de contrôle prudentiel et de résolution ) (以下「 ACPR 」という。) に先立ち、その
関連組織である金融機関を代表している。中央機関は、そのネットワーク内の結束力を確保し、中央
機関の関連組織である機関が正常に機能するよう取り計らうことに責任を負っている。この目的のた
めに、中央機関は、各金融機関およびネットワーク全体を総じて、特に両者の流動性および支払能力
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を確保するために必要なすべての措置をとることとなっている。中央機関はまた、その関連組織であ
る金融機関、金融会社または投資会社の株主に対する配当の分配または株式報酬の支払を禁止または
制 限することを決定することがある。
中央機関は、金融機関を対象とする法令の適用を監督し、当該組織およびその経営を管理面、技術
面および財務面で統制している。中央機関による現場検査は、中央機関の直接子会社または間接子会
社に加えて、中央機関の関連組織である機関の直接子会社または間接子会社にも及ぶことがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典の規定(第 L.511-31 条および第
L.511-32 条)に従い、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関として、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの関連組織である機関について、結束したネットワーク(フランス通貨金融法典第
R.512-18 条に定義される。)を維持し、かかる機関の適切な機能およびかかる機関による適用される
すべての法令の遵守を確保するため、管理上、技術上および財務上の監督を行う責任を負う。した
がって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、とりわけ、クレディ・アグリコル・ネットワーク全
体およびクレディ・アグリコル・ネットワークに属する各機関(関連機関を含む。)の両方の流動性
およびソルベンシーを保証するために必要なすべての措置を講じることができる。
b)中央機関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会に関する特定の規定
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会には、フランス商法に従って株主総会により選任さ
れるメンバーに加えて、フランス国務院( Conseil d'Etat )への諮問後に出される命令において定め
られるところに従い選任される農業専門組織の代表者が含まれる。
取締役会は、地域銀行の取締役であることを要する会長を選任し、会社の経営について責任を負う
最高経営責任者( directeur général )を選任する。
c)中央機関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーの株式保有に関する特定の規定
地域銀行に帰属するクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金に係る株式保有は、共通会社であ
る SAS リュ・ラ・ボエスィに集約されている。
地域銀行が保有するクレディ・アグリコル・エス・エーの株式に付されている議決権の 3 分の 1 は、
地域銀行間に均等に割り当てられており、残りの 3 分の 2 は、各地域銀行が保有する株式数に比例して
割り当てられている。
(D)当行のようなフランスの上場株式会社に適用される会計原則および財務情報の開示要件
フランスの会計規則は、フランス商法に定められた法的枠組みに基づいており、フランス通貨金融
法典およびフランス金融市場機関の一般規則( Règlement Général de l'AMF )に定められた財務情報
開示要件により補足されている。
会計原則
フランス商法に従い、当行のような株式会社は年次財務書類を作成し、また、(当行のように)あ
るグループの親会社である場合には連結財務書類を作成しなければならない。
かかる年次財務書類および連結財務書類は、 6 事業年度内の株主総会において選任された法定監査
人による監査を受け(上記「(A)以下の記載は、当行を含む上場株式会社に適用されるフランス商
法の主要な規定の概略である。」記載の 2014 年 4 月 16 日付規則第 537/2014 号の規定に基づく。)、ま
た、会社の資産、負債、財政状態ならびに利益および損失を真正かつ公正に表示しなければならない
(フランス商法第 L.123-14 条)。
当行は、株主総会(当行は金融機関であるため 5 月 31 日より前に開催される。)に、前事業年度に
係る年次決算を提出し、承認を受けなければならない(フランス通貨金融法典第 R.511-6 条)。
当行は、フランス商法第 L.232-23 条に従い、他の株式会社と同様に、上記の決算の承認の翌月中
に、(ⅰ)単体決算および連結決算、(ⅱ)すべての関連する報告書(特に、年次経営報告書、単体
決算および連結決算に対する監査報告書、グループの年次経営報告書)ならびに(ⅲ)株主総会に提
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出された利益分配案および可決された分配決議を反映させた商業・会社登記簿( registre du
commerce et des sociétés )を届け出なければならない。
財務情報開示要件
フランス通貨金融法典およびフランス金融市場機関の一般規則に従い、当行のような上場会社は、
財務情報に関する定期的開示義務に従う必要がある。したがって、当行は、年次会計報告書および半
期会計報告書を公表し、そのすべてに、上記「(B)フランスの上場会社に適用される主要な定期的
および継続的開示義務」に記載される特定の情報が含まれなければならない。
資本要件
当行は金融機関であることから、下記「(E)フランスにおける政府による金融機関の監督および
規制」、特に下記「(E)銀行規則」の項に記載される厳格な資本要件を遵守しなければならない。
(E)フランスにおける政府による金融機関の監督および規制
フランスの銀行規制監督機関
フランスの銀行法は、主に直接適用される欧州連合の規則および主に欧州連合指令から派生してい
るフランス通貨金融法典ならびにガイドラインに規定される。フランス通貨金融法典には、銀行を含
む金融機関が事業を行うことのできる条件が定められており、またこれにより、一定の銀行の規制お
よび監督機関に対して関連する監督および規制の権限が与えられている。
フランスの銀行規制監督局
フランスにおいて、 2013 年 7 月、 金融機関および保険会社を監督し、また、顧客保護および金融シ
ステム安定化の確保を担う ACPR が設立された。 2013 年 10 月 15 日、欧州連合は、ユーロ圏およびユーロ
圏と繋がりの強い国々の金融機関に対する単一の監督メカニズム(以下「 ECB 単一監督メカニズム」
という。)を設置するとの規則( EU )第 1024/2013 号を採択した。これにより、金融機関の金融健全
性規制監督に関する方針についての固有の任務が欧州中央銀行(以下「 ECB 」という。)に与えられ
た。かかる欧州規則により、クレディ・アグリコル・グループを含む一部のヨーロッパの金融機関お
よび銀行グループについて、該当する国家規制当局とともに ECB に直接の監督権限が与えられた。
2014 年 11 月 4 日以降、 ECB は、以下のとおり、フランスにおいては ACPR と密接に協力して、 ECB 単一
監督メカニズムの枠組み内における監督の任務および責任を全面的に負っている(以下 ACPR および
ECB の各々を「銀行規制監督局」という。)。
・ ECB は、金融健全性規制監督を目的として、規模にかかわらずあらゆる金融機関に関する以下の任
務を行う排他的権限を有する。
・金融機関の認可および金融機関の認可の取消し
・銀行の破綻処理の場合を除く、他の金融機関における適格持分の取得および処分の通知の査定
・その他の監督任務は ECB と ACPR の両方によって行われ、各々の監督の任務および責任は、監督され
る事業体の規模により割り当てられる。 ECB は、クレディ・アグリコル・グループのような大銀行
を直接監督する一方、 ACPR は、規模のより小さい事業体の監督を担う。これらの監督任務は、とり
わけ以下を含む。
・自己資本要件、証券化、大規模なエクスポージャーの制限、流動性、レバレッジならびにかか
る事項の報告および情報開示において、金融機関に対する一般的な欧州連合の銀行規則で定め
られたすべての金融健全性要件を遵守させること。
・ストレス・テストおよびその公表(ある場合)を含む監督目的のレビューを行い、かかる監督
目的のレビューに基づき、必要な場合は、金融機関に対して、 EU 法で定められた条件下での財
政安定を守るためのより厳しい金融健全性要件を課すこと。
・(管理プロセス、内部統制メカニズム、報酬の方針および実行の責任者に対する適切な要件を
含む)強固なコーポレート・ガバナンスの実践ならびに効果的な内部での適正資本査定のプロ
セスを求めること。
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・再建計画に関する監督任務を行い、また、金融機関またはグループが適用ある金融健全性要件
を満たしていないかまたは違反しそうな場合に、早期介入すること。これは、財政的圧迫また
は 破綻を防ぐために必要な組織変更を含むが、破綻処理手法を除く。
・ ACPR は、金融機関に対し、自己資本要件(カウンターシクリカル・バッファー比率を含む。)に加
え、資本バッファーを該当する水準で保持させる要件を適用させることができる。 ECB は、必要と
みなす場合、 ACPR に代わり(ただし ACPR と密接に協力して)このようなより厳格な要件を適用させ
ることができる。
監督の枠組み
銀行部門に関して、また、与えられた任務を遂行するために、該当する銀行規制監督局は、個別の
決定、銀行および投資会社への免許付与ならびに適用ある銀行規則により定められた特定の免除の付
与を行う。該当する銀行規制監督局は、銀行およびその他の金融機関ならびに投資会社に適用される
法令の施行を監督し、それらの財政状態を管理する。
銀行は、その活動の主要な分野に関して 該当する銀行規制監督局 に定期的(月ごとまたは四半期ご
と)に会計報告を提出する必要がある。 該当する銀行規制監督局 に提出される主要な報告および情報
には、定期的な規制上の報告が含まれる。かかる報告には、とりわけ、通常四半期ごとに提出される
当該機関の会計および健全性(規制資本)に関する報告書ならびに年に 1 度提出される内部監査報告
書、年に 2 度のレビューにより当該機関の経営陣により検討される事業および経営ならびに内部監査
結果に関するすべての書類、ならびに当該金融機関のリスクの分析および監視に関する主要な情報が
含まれる。 該当する銀行規制監督局 はまた、必要と考えられる追加情報を要求し、現地での調査(国
際協力協定がある場合、銀行の在外子会社および外国支店に関するものを含む。)を行うことができ
る。これらの報告および管理により、各銀行の状態を詳細に監視することができ、すべての銀行の預
金合計およびその使途を把握することも容易になる。
該当する銀行規制監督局 は、金融機関に対して、適用ある規則の遵守および顧客の利益に悪影響を
及ぼす可能性のある事業の中止を命じることができる。 該当する銀行規制監督局 はまた、金融機関に
対して、財政状態の強化もしくは回復のための措置の実施、経営方法の改善および/または発展目標
に沿った組織および事業の調整を求めることができる。 該当する銀行規制監督局 は、金融機関のソル
ベンシーもしくは流動性またはその顧客の利益が脅かされているまたは脅かされる可能性がある場
合、当該金融機関を特別監視下に置くことならびに一定の活動(預金受入れを含む。)、一定の支払
の実施、資産の処分、株主への配当および/または変動報酬の支払を制限するまたは禁止することを
含む、一定の暫定措置を講じることができる。 該当する銀行規制監督局 はまた、金融機関に対し、適
用ある法律に基づき要求される規制上の資本および/または流動性比率より高い比率を維持し、資
産/負債の支払期限の不一致の点での制限を含む、特定の流動性要件に従うよう要求することができ
る。
該当する銀行規制監督局 は、規則違反があった場合、警告、罰金、経営者の職務停止または解任お
よび銀行の登録抹消(結果として解散に至る。)を含む行政処分を課すことができる。 該当する銀行
規制監督局 はまた、不適切に経営されていると考えられる銀行を一時的に管理するための臨時管理者
を任命する権限を有する。銀行もしくはその他の金融機関または投資会社の破産手続は、 該当する銀
行規制監督局 による事前の承認を得た上でのみ開始することができる。
破綻処理当局
フランスにおいて、 ACPR は金融危機の阻止および破綻処理のための手法(下記に記載されるベイル
イン手法を含むがこれに限定されない。)の実施を担っている。下記「破綻処理手法」の項目を参
照。
2016 年 1 月 1 日以降、単一の破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組み内での金融機関お
よび一定の投資会社の破綻処理に関する統一的な規則および統一的な手続を定めた 2014 年 7 月 15 日付
の欧州議会および理事会の規則( EU )第 806/2014 号(金融機関および投資会社の損失吸収力および資
本構成の変更能力に関する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および理事会の規則( EU )第 2019/877 号により
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改正)(以下「単一破綻処理メカニズム規則」という。)により設立された単一の破綻処理委員会
(以下「単一破綻処理委員会」という。)が、国内の当局とともに、国際的な金融機関および銀行グ
ルー プならびにクレディ・アグリコル・グループのように ECB により直接監督される金融機関および
銀行グループの破綻処理計画および破綻処理決定の準備を担う。
ACPR は、単一破綻処理委員会の指示に従い破綻処理計画を実施する責任を引き続き負っている。
「関連破綻処理当局」とは、 ACPR 、 単一破綻処理メカニズム規則に基づき設立された 単一破綻処理
委員会ならびに/または随時 法定損失吸収権限 の行使または行使への関与に対して権利を有するその
他のあらゆる当局(単一破綻処理メカニズム規則第 18 条に基づき行動する欧州連合理事会および欧州
委員会を含む。)を意味するものとする。
「法定損失吸収権限」とは、 BRRD および/または BRRD Ⅱの移行に関連する、フランスにおいて有効
な法律、規制、規則または要件の下で随時存在する権限(単一破綻処理メカニズム規則の枠組みにお
ける金融機関および一定の投資会社の破綻処理のための統一規則および統一手続を定める、 2015 年 8
月 20 日付法令ならびに 2014 年 7 月 15 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )第 806/2014 号に基づく
もの、またはその他フランス法に基づいて発生するものを含むが、それらに限定されない。)を意味
する。その下で指示、規則および基準が策定された場合はいずれも、それらに基づき発生する、フラ
ンス通貨金融法典第 L.613-34 条の第Ⅰ節( 2015 年 8 月 20 日付法令によって改正)で言及される事業体
(フランスで設立された一定の金融機関、投資会社およびそれらの親会社もしくは持株会社の一部
(以下「規制事業体」という。)もしくはかかる規制事業体の関連会社を含む。)の義務を、削減
(一部もしくは全部)、取消し、停止、移転、変更もしくはその他の方法で修正するか、または、規
制事業体(もしくはかかる規制事業体の関連会社)の有価証券を、かかる規制事業体もしくはその他
の者の株式、その他の有価証券もしくはその他の債務に転換することができる。これは、破綻処理の
開始後のベイルイン手法の実施に関連するか、または、破綻処理手続開始前か、破綻処理手続以外か
もしくは別途の場合の元本削減もしくは転換の権限に関連するかを問わない。
その他のフランスの銀行規制および監督機関
金融部門協議委員会( Comité consultatif du secteur financier )は、金融機関、金融会社、電
子マネー取扱機関、支払機関、投資会社、資産運用会社、保険会社および保険仲介業者の代表者なら
びに顧客の代表者により構成される。かかる委員会は、上記の事業体とそれら各々の顧客との間の関
係を調査し、かかる分野における適切な方策を提案する協議機関である。
金融法令協議委員会( Comité consultatif de la législation et de la réglementation
financières )は、フランス経済大臣からの求めにより、フランス金融市場機関( AMF )により発表さ
れる規制案以外の、保険、銀行、電子マネー、支払サービスおよび投資サービス業界に関連する法案
または規制案および欧州規則案について検討する。
また、すべてのフランスの金融機関は、とりわけ公的機関に対して金融機関、金融会社、電子マ
ネー取扱機関、支払機関、資産運用会社および投資会社を代表し、助言を与え、情報を普及させ、銀
行および金融サービス活動に関する問題を検討し、それらに関する提言を行うフランス金融機関投資
会社協会( Association française des établissements de crédit et des entreprises
d'investissement )に加盟する専門機関または中央機関に属さなければならない。クレディ・アグリ
コルは、フランス金融機関投資会社協会にそれ自体が関連しているフランス銀行協会( Fédération
bancaire française )に属している。
銀行規則
銀行規則は、主として欧州連合の指令および規則から構成および/または派生している。
2013 年 6 月 26 日、バーゼル 3 の改革を実施する 以下の 銀行規則が採択された。
・ 金融機関業務への参入ならびに金融機関および投資会社の健全性監督に関する 2013 年 6 月 26 日付の
欧州議会および理事会の指令 ( EU ) 第 2013/36 号(以下「 CRD Ⅳ指令」という。)
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・ 金融機関および投資会社の健全性要件に関する 2013 年 6 月 26 日付の欧州議会および理事会の規則
( EU )第 575/2013 号(以下「 CRR 規則」といい、 CRD Ⅳ指令とともに「 CRD Ⅳ」と総称する。)
CR R 規則(後日発効された一部の規定を除く。)は、 2014 年 1 月 1 日に ( フランスを含む ) すべての
欧州連合加盟国 および英国 に直接適用された。 CRD Ⅳ指令は、 2014 年 1 月 1 日に効力が発生し( 2016 年 1
月 1 日から適用された資本バッファーに関する規定を除く。)、 2014 年 2 月 20 日 における 銀行改革
( Ordonnance portant diverses dispositions d'adaptation de la législation au droit de
l'Union européenne en matière financière )によりフランス法の下で施行された。
CRD Ⅳを改正する銀行規則は、 2019 年 5 月 20 日に採択され、以下を含むものである。
・適用外事業体、金融持株会社、複合金融持株会社、報酬、監督措置および権限ならびに資本保全措
置に関する CRD Ⅳ指令を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の指令( EU )第 2019/878
号(以下「 CRD Ⅳ指令の改正」といい、 CRD Ⅳ指令とともに「 CRD Ⅴ指令」と総称する。)
・レバレッジ比率、安定調達比率、自己資本および適格債務に関する要件、カウンターパーティー信
用リスク、市場リスク、清算機関に対するエクスポージャー、集団投資の引受けに対するエクス
ポージャー、大規模エクスポージャー、報告および開示の要件に関する CRR 規則および規則( EU )
第 648/2012 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )第 2019/876 号(以
下「 CRR 規則の改正」といい、 CRR 規則とともに「 CRR Ⅱ規則」と総称し、 CRD Ⅴ指令とともに「 CRD
Ⅴ」と総称する。)
CRD Ⅳ指令の改正および CRR 規則の改正は、いずれも 2019 年 6 月 27 日に効力が発生し た。 CRDⅣ 指令の
改正は、 2020 年 12 月 21 日付フランス政令番号 2020-1635 ( Ordonnance portant diverses
dispositions d'adaptation de la législation au droit de l'Union européenne en matière
financière )および 2020 年 12 月 22 日付フランス命令番号 2020-1637 ( Décret portant diverses
dispositions d'adaptation au droit de l'Union européenne en matière financière et relatif
aux sociétés de financement )により、 フランス法の下で施行され た 。 CRR 規則の改正の一部(資本
性証券および TLAC 証券に適用されるものを含む。)は、 (フランスを含む)すべての欧州連合加盟国
および英国において 2019 年 6 月 27 日から適用されているが、その他は 2021 年 6 月 28 日または 2023 年 1 月 1
日から適用される。
発行者のような金融機関は、最低資本要件およびレバレッジ要件に従わなければならない。かかる
要件に加え、発行者のような金融機関には、主に、リスク分散、流動性、金融政策、株式投資に関す
る制限および報告義務に関する規則が適用される。
最低資本およびレバレッジ比率要件
フランスの金融機関は、信用、市場、取引相手先および事業に関するリスクに備えた最低資本を維
持することが求められている。クレディ・アグリコル・グループのような金融機関は、 CRR Ⅱ規則に
基づき、 8 %の最低総自己資本比率、 6 %の最低 Tier 1 資本比率および 4.5 %の最低普通株式等 Tier 1
比率(いずれも、当該機関の関連する適格規制資本をリスク加重資産で除した数値)の維持を求めら
れることになる(第 1 の柱の資本要件とも呼ばれる。)。
銀行規制監督局はまた、 CRDⅤ 指令に基づき、フランスの金融機関に対して CRDⅤ 指令に定められた
条件の下、特に管轄当局が実施する監督上のレビューおよび評価手続(以下「 SREP 」という。)に基
づき、上記の要件(第 2 の柱の資本要件とも呼ばれる。)を上回る追加の資本を維持するよう要求す
ることができる。「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 3.1.7.3 .破
綻処理に関する比率」の項目を参照。
欧州銀行監督機構(以下「 EBA 」という。)も、 2014 年 12 月 19 日に、追加の資本要件の金額および
構成を決定する共通の方法を提案する指針を含む、 SREP のための共通手法を管轄当局に通知した。こ
れらの指針は、 2016 年 1 月 1 日付で実施され、 2018 年 7 月 19 日に改正された。かかる指針に従い、管轄
当局は、普通株式等 Tier 1 資本の少なくとも 56 %および Tier 1 資本の少なくとも 75 %の一定のリスク
をカバーするための追加の資本要件に対応する構成要件を定めなければならない。当該指針はまた、
管轄当局は、資本バッファー要件および/または追加のマクロ健全性要件によって既にカバーされて
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いるリスクに関しては追加の資本要件を定めてはならず、したがって、「複合バッファー要件」(下
記を参照。)が、最低資本要件および追加の資本要件に加えられることも意図している。
さらに、 CRD Ⅴ指令に従い、フランスの金融機関は、すべての機関に適用される 2.5 %の資本保全
バッファー、クレディ・アグリコル・グループを含むグローバルなシステム上重要な銀行(以下「 G-
SIB 」という。)に適用される 3.5 %を上限とする G-SIB バッファー、およびクレディ・アグリコル・
グループを含むその他のシステム上重要な銀行(以下「 O-SIB 」という。)に適用される 3 %を上限と
する O-SIB バッファーを含む、一定の普通株式等 Tier 1 バッファー要件を遵守しなければならない。
あるグループが、(クレディ・アグリコル・グループのように)連結ベースで G-SIB バッファーおよ
び O-SIB バッファーを遵守しなければならない場合、高い方のバッファーが適用される。
フランスの金融機関はまた、カウンターシクリカルおよびシステミック・リスクをカバーするため
のその他の普通株式等 Tier 1 バッファーを遵守しなければならない。 2018 年 6 月(適用開始は 2019 年 6
月 30 日)にカウンターシクリカル・バッファーを 0 %から 0.25 %に引き上げた後、金融安定高等評議
会( Haut Conseil de la Stabilité Financière )(以下「 HCSF 」という。)は、 2019 年 4 月(適用開
始は 2020 年 4 月 2 日)に、カウンターシクリカル・バッファーをさらに 0.25 %から 0.5 %に引き上げ
た。しかし、 2020 年 3 月 13 日、フランス銀行は、 COVID-19 の大流行を受け、この大流行に起因する緊
急事態に対処するため、カウンターシクリカル・バッファーを 0.5 %から 0 %に完全に緩和することを
提案すると発表した。かかる発表に加え、 2020 年 4 月 1 日、 HCSF は、カウンターシクリカル・バッ
ファーを 2020 年 4 月 2 日から 0 %に引き下げることを決定した。これにより、銀行は、既に構成されて
いたバッファーを、 COVID-19 の世界的流行に起因する緊急事態に対応するために使用することが可能
となった。 さらにその後 2021 年 4 月 1 日に、 HCSF はカウンターシクリカル・バッファー比率を 0 %に据
え置くことを再確認した。
G-SIB バッファー、 O-SIB バッファー、その機関固有のカウンターシクリカル・キャピタル・バッ
ファーおよびシステミック・リスク・バッファーにより場合に応じて拡張された資本保全バッファー
の要件を充足するために必要な普通株式等 Tier 1 資本の合計額を「複合バッファー要件」といい、上
記の最低資本要件および追加の資本要件に加えて設定される。
ECB は、 2020 年 11 月に公表された 2020SREP の結果を受けて、発行者およびクレディ・アグリコル・
グループの第 2 の柱に関する追加要件の水準が 2021 年度について変更されない(すなわち、 1.50 %)
ことを確認した。様々な追加の規制バッファー(下記に詳述される。) および(当初 2021 年 1 月に施
行される予定であった) CRDⅤ 指令第 104a 条の適用を前倒しするという 2020 年 3 月 12 日の ECB の発表、
つまり、第 2 の柱要件を満たすため、機関が(その他 Tier 1 または Tier 2 証券のような)普通株式等
Tier 1 資本として認められない資本性証券を部分的に使用することが許されること を考慮すると、
2021 年 1 月 1 日以降、 発行者が遵守すべき 普通株式等 Tier 1 比率 は、第 1 の柱および第 2 の柱の資本要件
ならびに適用ある複合バッファー要件( 2021 年 1 月 1 日現在、保全バッファーが 2.5 %、カウンターシ
クリカル・バッファーが推定 0.02 %)を含み、最低 7.9 %であり 、クレディ・アグリコル・グループ
が 遵守すべき普通株式等 Tier 1 比率は、第 1 の柱および第 2 の柱の資本要件ならびに適用ある複合バッ
ファー要件( 2021 年 1 月 1 日現在、保全バッファーが 2.5 %、システム上重要な機関のバッファーが
1 %、カウンターシクリカル・バッファーが推定 0.03 %)を含み、最低 8.9 %である。
CRR Ⅱ 規則 に従い、各機関はまた、 CRR 規則の改正の効力発生の 2 年後である 2021 年 6 月 28 日から、機
関の Tier 1 資本をエクスポージャー基準の合計で除した比率として定義される 3 %の最小レバレッジ
比率を維持することが求められる。 2020 年 12 月 31 日現在、発行者の段階的レバレッジ比率は 4.9 %で
あった。さらに、 G-SIB である各機関は、 2023 年 1 月 1 日から、最小レバレッジ比率を上回る追加の
バッファー要件(レバレッジ比率の算出に用いられた G-SIB のエクスポージャー基準の合計に、適用
ある G-SIB バッファー率の 50 %を乗じた比率に相当する。)を遵守しなければならなくなる ( COVID-
19 の世界的流行への 特定の対応に関する CRR Ⅱ規則を改正する欧州議会および理事会の規則( EU )第
2020/873 号により当初 2022 年 1 月 1 日に設定されていた適用日の延期に伴う。詳細は、下記「 COVID-19
の世界的流行に対する規制当局の対応」を参照。) 。
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これらの最低資本要件(第 1 の柱、第 2 の柱および資本バッファー要件を含む)を遵守しないと、分
配制限(配当、その他 Tier 1 証券の利息および変動報酬の支払を含む。)を受ける可能性がある。か
かる分配制限は、最低 MREL 要件(下記「 MREL および TLAC 」を参照。)に追加される自己資本比率バッ
ファー または 2023 年 1 月 1 日以降は G-SIB レバレッジ比率バッファーを遵守しない場合にも適用される
可能性がある。
さらに、金融危機後のバーゼル 3 の規制改革を最終化するための 2017 年 12 月 7 日にバーゼル銀行監督
委員会が公表した改正後の基準にはまた、次の要素が含まれている。すなわち、 (ⅰ) 既存のアプロー
チの堅牢性およびリスク感応度の向上のために見直された、信用リスクに対する標準的アプローチ、
(ⅱ) 信用リスクに対する内部格付に基づくアプローチの見直しであり、この場合、債務不履行の可能
性の低いポートフォリオに対する、先進的な内部モデル・アプローチの使用が制限されること、 (ⅲ)
内部モデル・アプローチの廃止および見直された標準的アプローチの採用を含む、信用評価調整(以
下「 CVA 」という。)の枠組みの改定、 (ⅳ) 既存の標準的アプローチおよび先進的計測アプローチに
代わる、業務リスクに対する見直し後の標準的アプローチ、 (ⅴ) 内部モデルにより発生した銀行のリ
スク加重資産(以下「 RWA 」という。)を、バーゼル 3 の枠組みの標準的アプローチで計算された RWA
の 72.5 %以上にすることを可能にする資本フロア総額である。
欧州連合内におけるかかるバーゼル 3 の枠組みの改正の実施は、バーゼル委員会の基準の範囲を超
え、欧州の特異性が生まれる可能性がある。したがって、改正後の基準が将来の資本要件に与える影
響およびかかる改正後の基準が発行者の資本要件に与える影響についての確固たる結論は、現在のと
ころ出されていない。改正後の基準は 2022 年 1 月 1 日に効力が発生し、 5 年間で段階的に導入される予
定である。バーゼル委員会はまた、改正後の市場リスクの最低資本要件の実施日も延期し、当初の実
施日は 2019 年 1 月 1 日であったところ、 2022 年 1 月 1 日とされた。欧州委員会は、 2019 年 10 月 11 日から
2020 年 1 月 3 日までの間、パブリック・コンサルテーションを開始し、これに基づき、欧州連合内でこ
れらの規則を実施するための法的提案を提示する。
COVID-19 の大流行を受けて、バーゼル委員会は 2020 年 3 月 27 日、 COVID-19 の世界的流行による世界
的な銀行システムへの影響から生じる当面の金融安定上の優先事項に対応するための銀行および監督
当局の業務能力を強化するため、バーゼル 3 の枠組みの実施を 2023 年 1 月 1 日まで 1 年間延期することを
発表した。 2021 年 3 月 4 日、欧州委員会は、 2021 年 7 月のバーゼル 3 基準の実施に関する法的提案を採択
する意図を表明した。
さらなるリスクの多様化ならびに流動性、金融政策、株式投資の制限および報告義務
CRR Ⅱ規則の下、フランスの金融機関は、連結ベースで、リスクの集中に関する一定の規則( ratio
de contrôle des grands risques )を遵守しなければならない。フランスの金融機関の単一の顧客
(および関連する事業体)に対する貸出金および一定のその他のエクスポージャー( risques )の一
部の合計は、金融機関の適格資本の 25 %を超えてはならず、また、一部の金融機関に対するエクス
ポージャーに関しては、当該金融機関の Tier 1 資本の 25 %かまたは 150 百万ユーロのいずれか高い方
を超えてはならない。一部の個別のエクスポージャーは、個別の規制要件に従わなければならない。
また、 G-SIB によるその他の G-SIB に対するエクスポージャーは G-SIB の Tier 1 資本の 15 %を限度とす
る。
CRR Ⅱ規則によっても流動性要件が導入され、これにより機関は、 30 暦日間の深刻なストレス状況
において発生し得る流動性アウトフロー純額を賄う金額(価値の合計で)の流動資産を保有すること
が要求される。この要件は流動性カバレッジ比率(以下「 LCR 」という。)として知られ、段階的導
入期間を経て現在は完全実施されている。また、バーゼル委員会からの勧告により、 CRR 規則の改正
に、最低 100 %の義務的な安定調達比率(以下「 NSFR 」という。)が盛り込まれた。かかる比率は、
機関が、通常およびストレス時の両方の状態で 1 年間の資金調達需要を賄うのに十分な安定した財源
を有することを示す。 CRR 規則の改正の効力発生の 2 年後である 2021 年 6 月 28 日から適用されるこの要
件は、短期のホールセール資金調達への過度の依存に対処し、長期資金調達リスクを軽減することを
目的としている。
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発行者のフランスにおける商業銀行事業はまた、 ECB がフランス銀行と協調して随時定める金融政
策の影響を大きく受ける。商業銀行事業はまた、とりわけ短期利率の決定において、実際面では、フ
ラ ンス銀行がフランスの国内銀行間市場に介入する利率の影響を受ける。
フランスの金融機関は、株式投資に関する制限に従わなければならず、また、一定の短期投資なら
びに金融機関および保険会社への投資における様々な個別の免除を条件として、金融機関が保有する
「適格株式保有」は、次の要件を満たす必要がある。 (a) 「適格株式保有」が当該金融機関の規制資
本の 15 %を超えてはならず、 (b) かかる「適格株式保有」の合計額が当該金融機関の規制資本の 60 %
を超えてはならない。かかる定めにおいて、株式投資は、 ( ⅰ ) 投資先の会社の株式または議決権の
10 %を超える場合、または ( ⅱ ) かかる会社に「重大な影響」を及ぼすまたは及ぼすことを目的として
株式取得する場合、「適格株式保有」に該当する。さらに、一定の利益参加および取得について ECB
の承認を得なければならない。
フランスの規則では、免許を受けた金融機関のみが常時の銀行業務に従事することを許可されてい
る。同様に、銀行の免許を受けた機関は、常時、銀行、銀行関連業務およびフランス経済大臣により
公布された規則に基づき定められた限られた数の非銀行業務以外の業務に従事してはならない。 1986
年 11 月に公布された規則およびその随時の改正では、かかる非銀行業務の完全な一覧が定められてお
り、かかる業務からの収益は合計で純収益合計の 10 %を上限とすることが求められている。
最後に、 CRR Ⅱ規則では、金融機関に対して、リスク特性およびレバレッジに重大な影響を及ぼす
リスク管理の対象および方針、ガバナンスの整備、適正資本規制、報酬の方針に関する開示義務が課
されている。また、フランス通貨金融法典では、金融機関に対して、一定の財務指標、非協力国家ま
たは非協力地域における活動および、より一般的に、かかる金融機関の海外事業に関する一定の情報
を含む、追加の開示要件が課されている。
検査
下記の破綻処理の権限に加え、大規模預金銀行による適用ある規則の遵守を確実にするために 該当
する銀行規制監督局 が用いる主な手法は、詳細にわたる定期的な(月ごとまたは四半期ごとの)財務
書類およびかかる銀行が 該当する銀行規制監督局 に提出する必要のあるその他の書類を検査すること
である。検査により銀行の財政状態の重大な悪化が明らかになった場合、調査が行われ、その後査察
が行われることがある。 該当する銀行規制監督局 はまた、予告なしに銀行を査察(国際協力協定があ
る場合、銀行の在外子会社および外国支店に関するものを含む。)することがある。
預金保証
フランスで事業を行うすべての金融機関は、欧州経済領域に属する銀行の支店で自国の保証システ
ムの対象となっているものを除き、預金保証・破綻処理基金( Fonds de garantie des dépôts et de
résolution )に参加することが法律により定められている。国内顧客は、顧客一人当たり、また金融
機関ごとに、ユーロ建ておよび欧州経済領域の通貨建ての預金は 100,000 ユーロまで、また、有価証
券は合計価額 70,000 ユーロまでそれぞれ保証される。各金融機関の拠出は、預金合計およびかかる金
融機関のリスク・エクスポージャーを基に算出される。
追加の資本拠出
フランス銀行の総裁は、 ACPR の議長として、 ACPR および重要な銀行については ECB の意見を求めた
後、財政難に陥っている金融機関の株主に対して、かかる金融機関への当初の資本拠出を超え得る金
額の出資を要請することができる。しかしながら、当該株主が ACPR の特定の保証に拘束されることに
合意していない限り、金融機関の株主はこれについて法的義務を負わず、実際には、かかる要請は当
該機関の資本金の大部分の所有者に対して行われる可能性が高い。
内部統制手続
フランスの金融機関は、リスク管理および適切な監査証跡の形成に関するものを含む、適切な内部
統制システムを定めなければならない。フランスの金融機関は、信用、市場、国際金利、仲介、流動
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性および事業リスクに関するエクスポージャーを評価するため、リスクの分析および測定のためのシ
ステムを保有しなければならない。かかるシステムでは、内部統制手続により明らかになった重大な
事 象を識別するための基準および閾値を定めなければならない。不正行為により合計で Tier 1 資本の
0.5 %を超える利益または損失が発生し、かかる金額が 10,000 ユーロを超える場合、かかる不正行為
は重大とみなされる。
信用リスクに関して、各金融機関は、とりわけ、当該機関のオンバランスシートおよびオフバラン
スシートのエクスポージャーの集中ならびに質的および量的データを用いた異なる種類のリスクの測
定が可能な、信用リスク選別手段および信用リスク測定システムを保有しなければならない。市場リ
スクに関して、各金融機関は、外国為替取引および売買目的勘定における取引を最低でも日次で記録
し、取引持高により発生するリスクを適正資本規制に従って最低でも日次で測定することが可能な、
とりわけ自己勘定取引を監視するためのシステムを保有しなければならない。当該機関は、その内部
手続ならびにそのエクスポージャーの測定および監視に関する年次報告書を作成し、当該報告書は当
該機関の取締役会および 該当する銀行規制監督局 により精査されなければならない。
補償方針
フランスの金融機関および投資会社は、それらの補償方針が健全なリスク管理方針と適合している
ことを確実にしなければならない。従業員の職務が当該機関のリスク・エクスポージャーに多大な影
響を及ぼす可能性がある場合、かかる従業員の総報酬の変動要素は持続可能かつリスク調整後の実績
を反映しなければならず、かかる実績に基づく報酬の大部分は現金以外とし繰り延べられなければな
らない。フランス法の下で施行される CRD Ⅳ指令においては、上記の従業員の変動報酬の総額は、そ
の固定賃金の総額を超えてはならない。ただし、株主総会における決定により、かかる従業員の固定
賃金の 2 倍の額を上限とすることができる。
マネー・ロンダリング
フランスの金融機関は、フランス経済大臣の管轄下に設置されている特別政府機関( TRACFIN )
に、当該金融機関が計上した、麻薬取引もしくは組織的犯罪または一定の金額を超える通常ではない
取引により発生したことが疑われるすべての金額ならびに最低で 1 年以上の懲役の判決が下され得る
いかなる犯罪により発生したことが疑われる、またはテロ組織への資金供与に関与し得る、すべての
金額および取引を報告しなければならない。
フランスの金融機関はまた、いかなる取引における顧客(およびその実質所有者)も特定すること
ができる「顧客確認」手段を定め、関連する顧客および取引に付随する様々なリスク水準に応じて、
マネー・ロンダリングおよびテロ組織への資金供与に関するリスクを査定および管理するための整っ
たシステムを保有しなければならない。
COVID-19 の世界的流行に対する規制当局の対応
COVID-19 の世界的流行を受けて、欧州の銀行セクターに対するパンデミックの経済的影響に対処す
るための具体的な緩和措置が発表および実行された。これらの対応策およびその他の欧州および各国
の対応策は、ウイルスの蔓延に対応して発展を続けていることから、この議論は本書の日付現在に公
表されているものであり、いつでもこの状況が大きく変化する可能性がある。
支援策
ECB は、 COVID-19 の世界的流行による経済的影響が顕在化する中で、直接の監督下にある銀行が実
体経済への資金供給における役割を果たし続けることを確保するためのいくつかの措置を発表した。
とりわけ、 2020 年 3 月 12 日および 2020 年 4 月 30 日、 ECB は追加的な長期資金供給オペレーションの導
入と既存の長期資金供給オペレーションに対するより有利な条件の採用を発表するとともに、 2020 年
末まで供給される追加の 120 十億ユーロの純資産購入の導入を発表した。
さらに、 2020 年 3 月 18 日、 ECB は COVID-19 の大流行および拡大する COVID-19 の世界的流行の深刻な影
響に対処するため、官民両部門の証券を対象とした 750 十億ユーロの新たなパンデミック緊急購入プ
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ログラム(以下「 PEPP 」という。)を開始することを決定した。 PEPP には、既存の資産購入プログラ
ムの下で適格なすべての資産カテゴリが含まれており、適格資産のカテゴリも拡大されている。 その
後 PEPP の枠は合計 1,850 十億ユーロに拡大され、 PEPP に基づく純購入の対象期間は、少なくとも 2020
年度末まで継続すると定められていたところ、少なくとも 2022 年 3 月末までに、かつ、どのような場
合でも ECB の運営委員会が COVID-19 の危機が終了したと判断する 時 まで に延長された 。また、 2020 年 4
月 7 日、 ECB は、銀行資金の増加を促進する流動性提供業務に適格担保を参加させやすくするため、
PEPP の継続期間に連動する一時的な担保緩和措置パッケージを採択した。 2020 年 4 月 20 日、フランス
銀行は、とりわけその管轄内における適格信用請求の範囲を拡大することにより、かかる措置を補完
した。
2020 年 4 月 22 日、 ECB は、 ユーロシステムの信用オペレーションの担保として使用される市場性資産
およびかかる資産の発行者の適格性について、それらが 2020 年 4 月 7 日時点で最低限の信用の質の要件
を満たしており、かつ格付が一定水準以上である限り、 2021 年 9 月まで適用除外するなど、 担保の可
用性に対する格下げの可能性の影響を緩和するための措置を実施した。
ECB はさらに、銀行がユーロシステムの流動性オペレーションを十分に利用できるようにするた
め、 2020 年 4 月 7 日および 2020 年 4 月 22 日に採択した措置を、 2022 年 6 月まで延長する決定をしたことを
発表した。
国家レベルでは、 COVID-19 の危機を受けて、フランスにおいても法律および規制措置が採択され
た。これには、とりわけ、フランス企業への融資に対する 300 十億ユーロの国家保証プログラム、特
定の税金および社会費用の停止ならびにフルタイムで働くことのできない従業員に対して賃金を支払
う企業への一部補助金が含まれる。
資本救済措置
2020 年 3 月 12 日、 ECB は、 (ⅰ) 第 2 の柱の要件の一部を CET1 以外の資本性証券(すなわち AT1 または T2
などの下位の資本性証券)でカバーするため、銀行および金融機関が第 2 の柱の指針に規定された自
己資本規制を一時的に下回って営業する可能性、すなわち、 2021 年 1 月に施行されるべきであった CRD
Ⅴの措置を前倒しするもの、 (ⅱ) 銀行および ECB の間で個別の救済措置が合意される可能性、例え
ば、現地調査の日程変更および最近の現地調査に起因する改善措置の実施期限の延長などおよび (ⅲ)
銀行が資本保全バッファーおよび流動性カバレッジ比率規則に規定された規制を下回って営業する可
能性を発表した。
また、 ( 2021 年 6 月 28 日発効予定の規定に従い) 2020 年 6 月 27 日に発効した COVID-19 の世界的流行へ
の特定の対応に関する CRR Ⅱ規則を改正する欧州議会および理事会の規則( EU )第 2020/873 号 は、銀
行の融資能力を向上させ、 COVID-19 の世界的流行に関連する損失を緩和する ことを目的としており 、
とりわけ G-SIB に適用されるレバレッジ比率バッファーの適用日 を 2023 年 1 月 1 日へ延期するものであ
る。 また、 2020 年 9 月 17 日、 ECB の運営委員会は、「例外的な状況」によりレバレッジ比率の緩和が適
切であると決定し、その結果、その直接監督下にあるユーロ圏の銀行(発行者など)は、 2021 年 6 月
27 日まで、レバレッジ比率から一定の中央銀行のエクスポージャーを除外することができると発表し
た。 2020 年 9 月 22 日、 ACPR は、かかる勧告を自らの監督下にある銀行にも拡大した。
国家レベルでは、フランス銀行は 2020 年 3 月 13 日、 COVID-19 の世界的流行への対応として、この大
流行による緊急事態に対処するため、カウンターシクリカル・バッファーを 0.5 %から 0 %に完全に緩
和することを提案すると発表した。かかる発表に加え、 2020 年 4 月 1 日、 HCSF は、カウンターシクリカ
ル・バッファーを 2020 年 4 月 2 日から 0 %に引き下げることを決定した。これにより、銀行は、既に構
成されていたバッファーを、 COVID-19 の世界的流行に起因する緊急事態に対応するために使用するこ
とが可能となった。 さらにその後 2021 年 4 月 1 日に、 HCSF は、さらなる通知がなされるまでカウンター
シクリカル・バッファー比率を 0 %に据え置くことを再確認した。
監督措置
EBA は、 2020 年 3 月 12 日の声明において、欧州全土のストレス・テストを 2021 年に延期することを発
表し、銀行が欧州銀行の財務および健全性の状況を監視するために必要な重要な財務情報の報告に影
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響を与えることなく、業務の継続を優先できるようにするために、監督当局が実用的な方法で監督活
動を行い、必要な報告のいくつかの領域において柔軟性を提供することを勧告した。 2020 年 4 月 9 日、
ACPR は機関に対し、とりわけ特定のプルデンシャルおよび会計報告の送付日に関して余裕を与えるこ
とを発表した。
2020 年 3 月 27 日、 ECB は COVID-19 の世界的流行の影響を踏まえ、配当政策に関する過去の指針を改定
し、少なくとも 2020 年 10 月 1 日まで (後に 2021 年 1 月 1 日までに延長された。) 配当および自社株買い
の実施を控えるよう求める勧告を公表した。 2020 年 3 月 30 日、 ACPR は、直接監督下にある信用機関に
対して同様の勧告を公表した。 EBA は 2020 年 3 月 31 日付の声明においても、株主に報酬を与えることを
目的とした配当または自社株買いを控えるよう、各機関に繰り返し呼びかけた。 2020 年 5 月 27 日、欧
州システミック・リスク理事会(以下「 ESRB 」という。)は、少なくとも 2021 年 1 月 1 日まで、管轄当
局が監督権限下にある金融機関に対し、 EU グループ・レベル(または EU グループに属していない金融
機関レベル)および必要に応じてサブ連結下または個人レベルで自己資本の量または質を低下させる
影響のある配当もしくは普通株式の買戻しを実施することまたは重要なリスクを負う者に対する変動
報酬の支払義務を発生させることを控えるよう要求することを勧告した。 2020 年 12 月 15 日、 ESRB はこ
の勧告を修正して 2021 年 9 月 30 日まで延長し、関係当局がかかる金融機関に対し、分配の実施に細心
の注意を払い、かつその結果生じる減少が所轄官庁の定める保守的な基準値を超えない場合を除いて
は、自己資本の額または質を減少させることになる分配を控えるよう要請することを求めた。同日、
EBA は、プレスリリースを発表し、銀行に対して、配当およびその他の分配方針(株式の買戻しを含
む。)を決定する際には、細心の注意を払わない限り、当該銀行システム外への資本の分配を控える
ようにとの呼びかけをさらに繰り返し、また、 2020 事業年度における重要なリスクテイカーの変動報
酬を保守的な水準に設定するよう要請した。 2020 年 12 月 16 日、 ECB は、重要な金融機関に対し、 2021
年 9 月 30 日までの間、株主還元を目的とした配当支払または株式の買戻しを決定する際は極めて慎重
に行うよう要請する、改訂勧告を発表した。 ECB は、プレスリリースの添付書類の中で、 COVID-19 の
パンデミックの経済的影響による不確実性が続いていることから、配当および株式の買戻しは、 2019
年度から 2020 年度にかけての累積利益の 15 %未満か、または普通株式等 Tier 1 比率の 20 ベーシス・ポ
イント以下のうち、いずれか低い方に抑えられることを期待すると説明している。 ECB はまた、銀行
に宛てた書簡の中で、配当および株式の買戻しと同じスケジュールで、変動報酬を強く控えることを
銀行に期待すると、再度述べた。
破綻処理手法
2014 年 5 月 15 日、欧州議会および欧州連合理事会は、金融機関および投資会社の再建および破綻に
関する欧州連合全体にわたる枠組みを設定する、指令 ( EU ) 第 2014/59 号(以下「 BRRD 」という。)
を採択し 、これは、 2015 年 8 月 20 日付 法令 に基づきフランスにおいて実施された。欧州議会および欧
州連合理事会は、金融機関および投資会社の損失吸収力および資本構成の変更能力に関する BRRD およ
び指令 ( EC ) 第 98/26 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の指令( EU )第 2019/879
号(以下「 BRRD の改正」といい、 BRRD とともに「 BRRDⅡ 」と総称する。)を採択し、 これは 2020 年 12
月 21 日 付フランス政令番号 2020-1636 ( Ordonnance relative au régime de résolution dans le
secteur bancaire )に基づき、 フランス法の下で施行され た 。
かかる枠組みは銀行危機の阻止および破綻処理のための手法を含み、その目的は、金融の安定の維
持、破綻した場合に金融システムに重大な悪影響を及ぼし得る機関の重要な機能の継続の確保、預金
者の保護および特別な公的財政支援の必要の可能な限りの回避または制限である。このために、単一
破綻処理委員会( Single Resolution Board )を含む欧州の破綻処理当局は、金融機関またはその属
するグループの全部または一部の破綻処理に関連して必要な措置を講じるための幅広い権限を与えら
れている。
関連破綻処理当局は、(他の欧州の協同組合銀行グループと同じように)クレディ・アグリコル・
グループに関して破綻処理手続が開始された場合、クレディ・アグリコル・エス・エー(クレディ・
アグリコル・ネットワークの中央機関として)およびクレディ・アグリコル・ネットワークに属する
各機関を一体として「拡大シングル・ポイント・オブ・エントリー」(以下「拡大 SPE 」という。)
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とみなして、破綻処理措置を同時に適用する、拡大 SPE 戦略を優先させる可能性が高い。クレディ・
アグリコル・ネットワークに属する機関に適用されるフランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定され
る 法定財務支援メカニズム(下記「法定財務支援メカニズム」を参照。)および拡大 SPE 戦略が実施
されると、クレディ・アグリコル・ネットワークに属する個々の事業体が個別に破綻処理手続の対象
となることはない。
したがって、関連破綻処理当局は、クレディ・アグリコル・エス・エー(クレディ・アグリコル・
ネットワークの中央機関として)およびクレディ・アグリコル・ネットワークに属する各機関に対し
て、事業体および損失の発生源にかかわらず、 調整された方法 (元本削減 および/または転換措置 を
含む。) での 破綻処理措置の実施を決定することができる。その場合、破綻処理措置の範囲は、連結
ベースで計算される資本要件に基づいて測定され、また、債務証券(発行プログラムに基づき発行さ
れる有価証券を含む。)の保有者は、 同順位であるかまたは清算における同一の権利を有する場合、
クレディ・アグリコル・ネットワーク内の どのグループ事業体の債権者であるかにかかわらず、 破綻
処理において同等 に扱われる。
破綻処理
2020 年 12 月 21 日付 フランス 政令番号 2020-1636 ( Ordonnance relative au régime de résolution
dans le secteur bancaire ) に基づき、関連破綻処理当局(上記「破綻処理当局」を参照。)は、関
連破綻処理当局が以下のとおり判断する場合、フランスの機関について破綻処理手続を開始すること
ができる。
・当該機関が(客観的要素に基づき)破綻のおそれがあるかまたは破綻しそうな場合
・その他の行為により適当な期間内に破綻が回避されるとの合理的な見込みがない場合
・上記の破綻処理の目的を実現するために、清算手続では失敗しそうなため破綻処理措置が必要であ
る場合
機関の破綻とは、継続的な免許の要件を遵守しないか、債務またはその他の負債の支払期限が到来
した際に支払うことができないか、特別な公的財政支援が必要である(限られた例外を除く。)か、
または負債価額が資産価額を上回ることを意味する。
関連破綻処理当局は、破綻処理手続の開始後、下記に記載のとおり、当該機関の資本構成の変更ま
たは存続可能性の回復を目的とする 1 つまたは複数の破綻処理手法を使用することができる。破綻処
理手法は、株主 (クレディ・アグリコル・グループが関連する場合、相互株式の保有者ならびに協同
組合証券および協同投資証券の保有者を含む。) が最初に損失を負い、次いで、その他 Tier 1 証券お
よび Tier 2 証券 ( Tier 2 資本の全体または一部を構成する場合の劣後債務証券など) として適格であ
る資本性証券の保有者が、その後、債権者が通常の破産手続における各々の優先順位に従い、損失を
負う(ただし、一定の例外がある。)ように実施される。フランス法はまた、一定の破綻処理の手法
および措置の実施時における一定の予防手段も定めている。これには、「通常破産手続価値保障( no
creditor worse off than under normal insolvency proceedings )原則」が含まれ、かかる原則に
より、破綻処理中の機関の債権者が負う損失は、当該機関が清算手続により清算される場合に負う損
失より大きくなってはならないことが定められている。
強制の制限
フランス法に組み込まれた BRRD 指令第 68 条は、 クレディ・アグリコル・グループ( 発行者 を含
む。) に関する破綻処理手続の開始を含む一定の危機回避手段および危機管理手段は、発行者が支払
義務を遵守し続ける限り、それらのみによって発行者に対する契約上の強制力または発行者のかかる
義務を変更する権利を生じさせることはできないと定めている。
したがって、 クレディ・アグリコル・グループ( 発行者 を含む。) に関する破綻処理手続が開始さ
れた場合も、発行者が支払義務を遵守し続ける限り、有価証券の保有者は、強制力の行使または有価
証券の条件の変更を行う権利を有しない。ただし、いずれにしても、 かかる制限が期限の利益喪失ま
たは強制執行の権利に影響を与える債務不履行事由(当該債務証券の要項で定義される。)を含む上
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位優先債務証券を除く 有価証券に ついては、 債務不履行事由が発生していない ことから 、かかる権利
は制限される。
BRRD の改正により、かかる要件の適用は関連破綻処理当局が決定する支払停止および引渡義務にも
広げられた。
資本性証券の元本削減および転換
資本性証券は、破綻処理手続の開始に関連する(およびそれに先立つ)場合または下記に記載され
る ( 破綻処理手続以外の ) その他の場合のいずれにおいても、元本削減または株式もしくはその他の
証券への転換を行うことができる。当該目的における資本性証券には、普通株式等 Tier 1 証券(株
式、相互株式、協同投資証券( CCI - Certificats Coopératifs d'Investissement )および協同組合
証券( CCA - Certificats de Coopératifs d'Associés ))、その他 Tier 1 証券ならびに Tier 2 証券
( Tier 2 資本の全体または一部を構成する場合の劣後債務証券など) (以下「資本性証券」とい
う。)が含まれる。
関連破綻処理当局は、破綻処理手続を開始する条件が満たされているか、発行機関もしくはそのグ
ループの存続可能性が当該元本削減もしくは転換次第であるか、または発行機関もしくはそのグルー
プが特別な公的支援(一定の例外を除く。)を必要とすると判断した場合、資本性証券の元本削減ま
たは株式もしくはその他の証券への転換を行わなければならない。資本性証券の元金額もまた、以下
の場合に減額または株式もしくはその他の証券への転換を行うことができる。かかる場合とは、 ( ⅰ )
発行機関もしくはその属するグループが破綻のおそれがあるかもしくは破綻しそうであり、かかる破
綻を回避するために元本削減もしくは転換が必要であるか、 ( ⅱ ) 機関の存続可能性が当該元本削減も
しくは転換次第である(かつ、破綻処理手法を含むその他の手法では、適当な期間内に当該発行機関
もしくはそのグループの破綻を回避することができる合理的な見込みがない)か、または ( ⅲ ) 機関も
しくはそのグループが特別な公的支援(一定の例外を除く。)を必要とする場合である。発行機関
は、上記の方法で破綻が判断される。グループは、客観的証拠(当該グループの自己資本を枯渇させ
るような重大な損失の発生など)に基づき、グループが連結自己資本比率を満たさないか、または近
い将来満たさなくなる場合に、破綻が生じたかまたは生じそうであると見なされる。
上記の条件が 1 つ以上満たされる場合、普通株式等 Tier 1 証券は、まず、元本削減されるか、債権
者に譲渡されるか、または機関が破綻処理を開始して純資産額がプラスになった場合はその他の資本
性証券および適格債務の転換により大幅に希薄化される。これが行われると、その他の資本性証券
(最初にその他 Tier 1 証券、次に Tier 2 証券 ( Tier 2 資本の全体または一部を構成する場合の劣後債
務証券など) )は、元本削減または普通株式等 Tier 1 証券もしくはその他の証券への転換(これも元
本削減される可能性がある。)のいずれかが行われる。
ベイルイン手法
破綻処理手続の開始後は、関連破綻処理当局に与えられる権限には、「ベイルイン手法」が含ま
れ、これは、破綻処理中の金融機関のベイルイン可能な債務の元本削減またはこれらの株式への転換
を行う権限を意味する。ベイルイン可能な債務には、資本性証券として適格でない劣後債務証券
( Tier 2 資本から完全に除外された場合の 2020 年 12 月 28 日より後に発行された劣後債務証券など) 、
無担保非上位優先債券および無担保上位優先債券を含む、すべての除外されない債務が含まれる。ベ
イルイン手法はまた、資本性証券でありベイルイン手法が適用された時点で未払いのあらゆる債務に
対して適用することができる。
クレディ・アグリコル・グループ (発行者を含む。) が破綻処理の対象となった場合、関連破綻処
理当局は、損失を吸収するために上記の資本性証券およびベイルイン可能な債務へのベイルイン手法
の適用、すなわち 上記「破綻処理手法」に記載された原則に基づき、 これらの証券の名目価額の全部
または一部の減額またはこれらの証券(株式の場合を除く。)の株式への転換を決定することができ
る。
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関連破綻処理当局がベイルイン可能な債務に関してベイルイン手法を行使する前に、資本性証券
は、まず、以下の優先順位で元本削減または株式もしくはその他の証券への転換が行われなければな
らない。 ( ⅰ ) 普通株式等 Tier 1 証券が最初に減額され、 ( ⅱ ) 2020 年 12 月 28 日より前に発行された その
他 Tier 1 証券 および 2020 年 12 月 28 日より後に発行されたその他 Tier 1 証券 が、 完全にまたは部分的に
適格である限り、 元本削減されまたは普通株式等 Tier 1 証券に転換され、そして ( ⅲ ) 2020 年 12 月 28 日
より前に発行された Tier 2 資本性証券および 2020 年 12 月 28 日より後に発行された Tier 2 資本性証券
が、完全にまたは部分的に適格である限り( Tier 2 資本の全体または一部を構成する場合の劣後債務
証券など)、 Tier 2 資本性証券が元本削減されまたは普通株式等 Tier 1 証券に転換される。これが行
われた後、ベイルイン可能な債務に対してもベイルイン手法を用いた元本削減または転換を行うこと
ができる。まず、 ( ⅰ ) 資本性証券以外の劣後債務証券 ( Tier 2 資本から完全に除外された場合の 2020
年 12 月 28 日より後に発行された劣後債務証券など) が、通常の破産手続における優先順位に従い元本
削減されまたは普通株式等 Tier 1 証券に転換され、 ( ⅱ ) その他のベイルイン可能な債務 ( Tier 2 資本
から完全に除外された場合の 2020 年 12 月 28 日より後に発行された劣後債務証券を含む。) が通常の破
産手続における優先順位に従い元本削減されまたは普通株式等 Tier 1 証券に転換される。この点にお
いて、発行者の上位優先債務の前に、無担保非上位優先債券は、元本削減されるか、または株式へ転
換され 、また、資本性証券として適格でない劣後債務証券( Tier 2 資本から完全に除外された場合の
2020 年 12 月 28 日より後に発行された劣後債務証券など)は、無担保非上位優先債務の前に、元本削減
されまたは株式へ転換され る。同順位の証券は、基本的に、比例ベースで元本削減されまたは株式に
転換される。
上記の結果、関連破綻処理当局がかかる破綻処理手続の実施の一環としてベイルイン手法の実施を
決定した場合、 劣後債務証券( Tier 2 資本の全体または一部を構成する場合) の元金額は、まず、完
全な減額または株式への転換が(まだ行われていない範囲で)行われなければならない。また、それ
以前に 劣後債務証券 から転換された普通株式等 Tier 1 証券もまた、ベイルイン手法の適用前に元本削
減を行わなければならない。
その他の破綻処理措置
関連破綻処理当局は、ベイルイン手法に加え、破綻のおそれのある機関または一定の条件下におい
てそのグループに関するその他の破綻処理手法を実施する広範囲の権限が与えられている。かかる権
限には、当該機関の事業の全部または一部の第三者またはブリッジ機関への売却、資産の分離、債務
証券に関して債務者となる当該機関の変更または代替、債務証券の条件の変更(満期日および/もし
くは支払利息の額の変更ならびに/または支払の一時停止の要求を含む。)、上場廃止および金融商
品取引の許可の取消し、取締役および/もしくは管理職の解雇および/もしくは交代または特別取締
役( administrateur spécial )の任命ならびに新たな株式または自己資本の発行が含まれる(ただし
これらに限定されない。)可能性がある。
関連破綻処理当局は、 上記「破綻処理手法」に記載された原則に基づき、 その権限の行使時に、破
綻処理を行うグループまたは機関の状況およびその決定が EEA 加盟国に与え得る影響を考慮しなけれ
ばならない。
再建・破綻処理計画
各機関 またはグループ は、再建計画( plan préventif de rétablissement )を作成し、銀行規制監
督局により精査されなければならない。既に連結ベースで監督されている法人は、銀行規制監督局に
よる精査の対象となるグループ再建計画を作成しなければならないため、個別にはこの義務は課され
ない。その後、関連破綻処理当局は、かかる機関またはグループのために破綻処理計画( plan
préventif de résolution )またはグループ破綻処理計画( plan préventif de résolution de
groupe )を作成しなければならない。
a ) 再建計画には、機関の財政状態が著しく悪化した場合の対処方法が記載されなければならな
い。かかる計画は毎年(または機関の組織もしくは事業に著しい変化があった直後に)更新さ
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れなければならない。銀行規制監督局は、提案された対処方法が当該機関またはグループの存
続可能性および財政状態を合理的に維持するかまたは回復させることができそうであるかを判
断 するためにかかる再建計画を査定し、また、破綻処理が開始された場合に当該計画により破
綻処理能力が妨げられるかを検討しなければならず、また必要に応じて、修正を求めるか機関
の組織変更を要請することができる。
b ) 関連破綻処理当局が作成した破綻処理計画は、機関が破綻処理の条件を満たす場合に破綻処理
当局が取ることのできる破綻処理措置を定め、上記の様々な破綻処理能力が、破綻の前に各機
関の固有の環境でどのように実施されるかが記載されなければならない。かかる計画はまた、
毎年(または機関の組織もしくは事業に著しい変化があった直後に)更新されなければならな
い。
単一破綻処理基金
2016 年 1 月 1 日付で、単一破綻処理メカニズム規則により、単一破綻処理委員会が破綻処理計画を支
援するために使用することができる単一破綻処理基金(以下「単一破綻処理基金」という。)の設定
が定められている。単一破綻処理基金は、発行者のような重要な銀行に関して BRRD に従い実施された
国内の破綻処理基金に代わるものである。この単一破綻処理基金は、銀行からの出資金が財源である
(かかる出資金は、自己資本および付保預金ならびにリスク調整された金額を除く各銀行の負債の額
に基づく。)。単一破綻処理基金は、 8 年間( 2016 年から 2023 年まで)をかけて徐々に形成され、
2023 年 12 月 31 日までに付保預金の少なくとも 1 %に達するものとする。 20 20 年 7 月現在、単一破綻処理
基金は、約 42 十億ユーロを保有している。
法定財務支援メカニズム
上記の破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典の第 L.511-31 条に定められ、同法典の第 L.512-
18 条に定めるとおりクレディ・アグリコル・ネットワークの一部である機関(すなわち、地域銀行、
地区金庫、クレディ・アグリコル・エス・エー(中央機関として)ならびに関連機関(本書の日付現
在、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクおよび BforBank )に
適用される、法定財務支援メカニズムに影響を与えない。
かかる法定財務支援メカニズムに従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリ
コル・ネットワークの中央機関として、クレディ・アグリコル・ネットワークの各構成員およびネッ
トワーク全体の流動性およびソルベンシーを保証するために必要な措置を取らなければならない。ク
レディ・アグリコル・ネットワークの各構成員または関連機関は、この法定財務支援メカニズムの恩
恵を受け、またこれに貢献している。
フランス通貨金融法典の財務支援メカニズムに関連する一般規定は、法定財務支援メカニズムにお
いて実施される業務上の措置を定めた内部規則によって補完されている。特に、かかる措置には、流
動性およびソルベンシーに関する銀行のリスクに対する保証基金(フランス語「 fonds pour risques
bancaires de liquidité et de solvabilité 」の頭字語「 FRBLS 」として知られる。)が含まれ、か
かる基金は、発行者がクレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関としての役割を遂行し、ま
た、財政難に直面したクレディ・アグリコル・ネットワークの構成員または関連機関に関する措置を
取ることができるようにするために設立された。
発行者は、実際面では、いかなる破綻処理手続の実施にも先立って、法定財務支援メカニズムが行
使されると考えている。 クレディ・アグリコル・グループに関する破綻処理手続の開始は、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの 1 つまたは複数の構成員の破綻への対処 、ひいてはクレディ・ア
グリコル・ネットワーク全体の破綻への対処 が法定財務支援メカニズムでは不十分であったことを示
唆する。
また、地域銀行は、 1988 年に、発行者の清算または解散の後の資産が不十分である場合に、発行者
が第三者に対して負うすべての債務を連帯で保証することに合意した(以下「 1988 年保証」とい
う。)。 1988 年保証に基づく地域銀行の潜在的債務は、それらの株式資本、準備金および利益剰余金
の総額と同額である。しかしながら、 法定 財務支援メカニズムが破綻処理手続の前に実施され、破綻
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処理手法により発行者の清算または解散のリスクが減少する場合では、クレディ・アグリコル・グ
ループへの破綻処理制度の適用により、 1988 年保証に基づき支払が要請される事例が限定される可能
性 がある。
MREL および TLAC
ベイルイン手法が必要な場合、その実効性を確保するため、機関は、システム上の重要性を含む一
定の基準に基づきその リスク・エクスポージャー総額およびエクスポージャー基準の合計 の比率とし
て計算された自己資本および適格債務の最低基準の維持が求められる。当該基準は、関連破綻処理当
局によって機関ごとに決定される。かかる最低基準は「自己資本・適格債務最低基準( MREL )」とし
て知られている。 BRRD Ⅱに従い、 MREL を遵守する機関の期限は、破綻処理当局が BRRDⅡ に定められた
基準に基づいてより長い移行期間を設定しない限り、 2024 年 1 月 1 日とする。また、破綻処理当局は、
要件に合わせて自己資金および適格債務の直線的な増加を確実にするために、信用機関が 2022 年 1 月 1
日に遵守すべき MREL の中間目標水準を決定する。 COVID-19 の救済措置に関連して、単一破綻処理委員
会は、 2020 年 3 月 25 日の銀行に対する書簡の中で、かかる救済措置を考慮に入れるため、資本要件に
沿った MREL 目標を調整する用意があることを発表した。
特定の MREL および TLAC の要件は、クレディ・アグリコル・グループを含む G-SIB に適用され る。
2015 年 11 月 9 日、金融安定理事会(以下「 FSB 」という。)は、 G-SIB (クレディ・アグリコル・グ
ループを含む。)による、いわゆる「 TLAC 」(または「総損失吸収力」)の要件から除外される特定
の優先負債(保証付または保険付の預金およびデリバティブ等)に(法律、契約または構造により)
劣後する相当量の負債の維持を「損失原則- GSIB の破綻処理における吸収力および資本構成の変更能
力」(以下「 FSB TLAC タームシート」という。)と題する文書中で提案した。 TLAC の要件では、政府
支援の制度による損失負担ではなく、株主および債権者(除外される負債に係る債権者を除く。)に
よる損失吸収の確保を目的としている。 TLAC の要件は、各 G-SIB について個別に決定された「最低
TLAC 」比率を定めており、その金額は、少なくとも (ⅰ)2022 年 1 月 1 日まではリスク加重資産の 16 %、
それ以降は 18 %および (ⅱ)2022 年 1 月 1 日まではバーゼル 3 レバレッジ比率基準の 6 %、それ以降は
6.75 %に相当する(各々、追加の各機関特有の要件またはバッファー要件により拡大される可能性が
ある。)。
CRDⅤ および BRRD の改正により、随時修正される FSB TLAC タームシートが実施され、 TLAC の要件を
一般的な MREL の規則下で実施しまたこれに組込み、それにより、 2 つの同様の要件が二重に適用され
ることを回避し、大部分が類似する商品において両要件が確実に遵守されるようにすることで MREL に
適用される要件が変更される。 CRR Ⅱ規制において、 G-SIB は、上記の 2 つの最低 TLAC 要件を遵守する
ことが求められており、その金額は、少なくとも (ⅰ)2022 年 1 月 1 日まではリスク・エクスポージャー
総額の 16 %、それ以降は 18 %および (ⅱ)2022 年 1 月 1 日まではエクスポージャー基準の合計の 6 %、そ
れ以降は 6.75 %に相当する(すなわち第 1 の柱要件)。 2019 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコ
ル・グループの TLAC 比率の推定値は、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課
題等- 3.1.7.3. 破綻処理に関する比率」の項目を参照。
BRRDⅡ においてはまた、破綻処理当局は、銀行毎に個別の評価に基づき、 G-SIB が追加の MREL 要件
(すなわち第 2 の柱の追加要件)を遵守するよう要求することができる。
TLAC 要件は、クレディ・アグリコル・グループに適用される資本要件に加えて適用される。 20 20 年
12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・グループの TLAC 比率の推計については、「第 3 事業の状況
- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 3.1.7.3.1.TLAC 比率」の項目を参照。
CRR Ⅱ規制においてもまた、一定の状況において、 TLAC から除外される一定の債務と同順位の債務
を、 2019 年 6 月 27 日から 2021 年 12 月 31 日まではリスク・エクスポージャー総額の 2.5 %、それ以降は
3.5 %を上限として、最低 TLAC 要件に算入することが可能である。
2016 年 12 月 9 日、フランス法は、フランスの金融機関が通常の劣後証券より優位の TLAC 適格証券を
発行することができるように改正された。
かかる改正に基づき、フランス通貨金融法典の第 L.613-30-3-I-4 条により、 2016 年 12 月 11 日より後
にフランスの金融機関により発行され、最短満期が 1 年で非仕組債券であり、また債券要項により第
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L.613-30-3-I-4 条における規定と同様の順位が定められた債務証券は、法的清算手続中の当該金融機
関のその他の非劣後債務 (上位優先債務証券を含む。) に劣後するものとする。
2018 年 8 月 3 日、フランス通貨金融法典の第 R.613-28 条により非仕組債務証券の特性、特に満期を 1
年超とすることが定義され、第 L.613-30-3-I-4 条はさらに補完された。
2020 年 12 月 21 日付フランス政令番号 2020-1636 ( Ordonnance relative au régime de résolution
dans le secteur bancaire )に従い、フランス通貨金融法典第 L.613-30-3-I-4 条が改正され、新たな
BRRDⅡ 第 44 の 2 条が実施されると共に、 2020 年 12 月 28 日より後に発行される当該債務証券は最低額面
50,000 ユーロで発行されなければならない旨が規定された。 2017 年 12 月 12 日、欧州議会および欧州連
合理事会は、通常の支払不能手続を規定する国内法令に基づいて特に金融機関により発行された無担
保債務証券の順位を調整するため、および既存債務の適格性に関する適切な適用除外規定を設けるた
めに BRRD を改正するための、指令 ( EU ) 第 2017/2399 号を採択した。フランス法は、これらの欧州の
要件を既に満たしている。
フランス法における BRRD Ⅱ第 48 条 (7) の実施について
フランス法は、 2020 年 12 月 21 日付フランス政令番号 2020-1636 号( Ordonnance relative au régime
de résolution dans le secteur bancaire )によって改正され、 BRRDⅡ 第 48(7) 条が新たに施行され
た。同条文では、 EEA 加盟国は、通常の倒産手続において、自己資本証券に起因するすべての請求権
( Tier 2 資本の全体または一部を構成する場合の劣後債務証券など)が、自己資本証券に起因しない
請求権よりも下位となることを保証すると規定している。この修正に従い、フランス通貨金融法典第
L.613-30-3-I-5 条では、劣後債権者のうち、その他 Tier 1 証券もしくは Tier 2 証券として扱われてい
ないか、または 2020 年 12 月 28 日より前に扱われていなかった証券、請求権、金融商品または劣後権に
関する債権者は、その他 Tier 1 証券もしくは Tier 2 証券として扱われているか、または 2020 年 12 月 28
日より前に扱われていた証券、請求権、金融商品または劣後権に関する債権者よりも完全にまたは部
分的に優先されると規定している。その結果、 2020 年 12 月 28 日より後に発行された劣後債務証券また
はその他の資本性証券(その他 Tier 1 証券など、劣後債よりも下位の証券を含む。)は、資本性証券
として完全に認識されなくなった場合、 Tier 2 資本の全体または一部を構成する限りは、劣後債務証
券よりも上位となるよう順位が変更されることになる。
(2)【提出会社の定款等に規定する制度】
以下の記載は、フランス法の一定の条項における本書の日付現在までの当行の定款の規定の要約で
ある。かかる当行の要約された情報に関する記載は完全なものでなく、そのすべてにつき当行の定款
を参照することが必要である。定款は 2020 年 12 月 22 日に最終更新された。
当行の企業目的
当行の企業目的は、地域銀行およびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの活動および発
展を促進および助成することである。かかる目的を進めるために、以下のことが行われる。
1 .クレディ・アグリコル・エス・エーは、中央金融機関として機能し、クレディ・アグリコル・
グループが第三者との取引において資金の財務管理の最適化およびこれにより回収した財源の分配
を目的とする単一の金融機関として行為することを確保する。クレディ・アグリコル・エス・エー
は、地域銀行の余剰預貯金、およびかかる金庫が当行に代わって回収した預金について、回収およ
び管理を行う。クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行に対して貸付金を供与し、主にそ
れらの中長期の貸出金の提供を支えている。当行、その子会社および地域銀行に係る組織変更リス
クに確実に対処する。また、地域銀行による取引について保証する制度を導入する。クレディ・ア
グリコル・エス・エーは、自己の名義で、クレディ・アグリコル・グループの会社に代わって、ク
レディ・アグリコル・グループの信用に影響を及ぼす可能性のある国内契約および海外契約の交渉
を行い、これを締結する。政府とのすべての国家規模の契約を履行する。
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2 .フランス国内および国外において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行の権限を
侵害することなく、自己の勘定であるかまたは他人の勘定であるかを問わず、フランス通貨金融法
典 に基づくあらゆる種類の銀行取引、金融取引、信用取引、投資取引または証券取引および関連業
務、保証、裁定取引、仲介取引ならびに委託取引を行う。
3 .フランス通貨金融法典の規定に従い、クレディ・アグリコルの中央機関として、クレディ・ア
グリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの結束、その一部を構成する金融
機関の適切な運営およびかかる機関による適用される法令の遵守を、その管理上、技術上および財
務上の監督を行うことにより確保する。また、ネットワーク全体およびそのすべての提携機関の流
動性および支払能力を保証する。
また、一般的な事項として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、あらゆる種類の商業、金融、
個人および不動産に関する取引に関与し、そこから派生する限り、企業目的に直接にまたは間接的
に関連するあらゆるサービスを提供する。
株式
(a)資本金(定款第 6 条)
当行の資本金は 8,750,065,920 ユーロであり、 1 株当たり額面金額 3 ユーロの当行の株式(以下「株
式」という。) 2,916,688,640 株からなり、そのすべてが全額払込済みである。
(b)株式の種類(定款第 8 条)
株式は、適用される法令に従い、株主の選択により、記名式または無記名式のいずれかにより保有
される。
当行の株式は、法律により定められる条件に従い株主口座に登録される。当行の株式は、口座間で
振り替えることができる。
(c)株式保有基準に達した場合の通知および株主の識別(定款第 9 条)
(ⅰ)株式保有基準に達した場合の通知
法定の株式保有基準を超えた場合の通知((1)(A)g)「株式保有の変更の通知」参照。)に
加えて、当行の定款は次のことを規定する。単独または共同で、直接または間接的に当行の資本金ま
たは議決権の 1 %に相当する数の株式を保有することとなった個人または法人は、上記基準に達し、
またはこれを超えた数の株式が登録された日から 5 日以内に、配達証明付書留郵便により当行の本社
宛に、保有する株式の数および議決権の数に加えて、将来当行の新株引受権が付与される可能性があ
る有価証券の数および当該有価証券に付された議決権の数を通知しなければならない。
上記の通知は、株式数または議決権数が(株式の購入または売却により)株式総数または議決権総
数の 1 %の整数倍に達する度に、上記のとおり行われるものとする。
株主が上記に定める通知義務を履行しなかった場合、法律に定められるとおり、通知すべき基準を
超えた数の株式については、株主総会において株式または議決権の 2 %以上を保有する 1 名以上の株主
による請求があった場合、その議決権を行使することができない。
(ⅱ)株主の識別
当行は、株主の身元情報を要求する権利を有するものとする。株主が、法律上要求される期間内に
要求される情報を開示することができなかった場合、または不完全もしくは不正確な情報を開示した
場合、当該株式または有価証券に付される議決権は、完全な情報が提供されるまでは株主総会におい
て行使することができない。配当の支払もその日までは停止される。
(d)株式の不可分性(定款第 10 条)
当行の株式はこれを分割することができない。
各株式に付された議決権は、通常株主総会(通常業務に関する決議を行うために招集される通常株
主の総会をいう。以下同じ。)においては実質所有者が行使するものとし、臨時株主総会(特別業務
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に関する決議を行うために招集される株主総会をいう。以下同じ。)においては法律上の所有者が行
使するものとする。
分割できない株式の共同保有者は、かかる共同保有者のうちの 1 名または代理人 1 名のみをもって株
主総会に出席することができる。共同保有者間で意見が一致しない場合、本件について最初に裁判所
に申立をした共同保有者の請求により、裁判所が代理人を指名する。
準備金、利益または資本剰余金の資本組入れに伴う新株引受権は、実質所有者の権利に従うことを
条件として、法律上の所有者が有する。
(e)株式に付された権利および義務(定款第 10 条)
各株式の所有者には、当行の資産および利益に対する同一の権利が与えられる。
各株式の所有者には、法律および定款の条項に基づき、株主総会に出席する権利および株主総会に
おいて投票する権利が与えられる。各株式につき、その所有者には株主総会における議決権 1 票が与
えられる。
株式の交換、併合もしくは割当、資本金の増加もしくは減少(累計損失によるものか否かを問わな
い。)または合併もしくはその他の企業間取引による場合等において、特定の権利を行使するために
複数の株式の所有が必要となる場合、単一の株式の所有者または必要数の株式を所有しない所有者
は、自ら株式を併合し、または必要ある場合は必要数の株式または株式の端数部分を購入し、もしく
はこれを売却したときに限り、かかる権利を行使することができる。
経営
(a)取締役会(定款第 11 条)
(ⅰ)当行は、 3 名から 22 名の構成員からなる取締役会により管理される。構成員の内訳は以下のと
おりである。
・フランス商法第 L.225-18 条の規定に従い株主総会により選任される 3 名以上 18 名以下の取締役
・フランス通貨金融法典第 L.512-49 条の規定に従い農業専門組織を代表して選任される取締役 1 名
・フランス商法第 L.225-27 条ないし第 L.225-34 条に従い従業員により選任される取締役 2 名
・フランス商法第 L.225-23 条 および第 L.22-10-5 条 の規定に従い、同法第 L.225-102 条に規定される
株主からの提案を受けて株主総会で選任される、従業員株主を代表する取締役 1 名
以下の者もまた、アドバイザリーの立場で取締役会に出席することができる。
・本定款第 12 条に従い選任される議決権を有しない取締役会の構成員 1 名以上( censeurs )
・ワークス・カウンセルにより選任されるワークス・カウンセルの構成員 1 名
従業員により選任された取締役または農業専門組織を代表する取締役に欠員が生じた場合、株主総
会により選任された取締役会の構成員が有効に審議を行うことができる。
取締役の年齢制限は 65 歳とする。 65 歳に達した取締役は、次の通常株主総会の終結時に辞任したも
のとみなされる。
(ⅱ)株主総会により選任される取締役
株主総会により選任される取締役は、自然人または法人とする。
取締役の任期は 3 年間とする。ただし、任期が満了していない他の取締役の後任として選任された
取締役は、当該前任者の任期の残りの期間においてのみその職に就くものとする。
自然人である取締役の連続任期は 4 期を超えないものとする。ただし、任期が終了していない退任
予定の取締役の後任として取締役が選任された場合、前任者の任期の残りの任期に限り選任された取
締役は、連続任期が 4 期を超えない期間について 5 期目の選任を求めることができる。かかる取締役
は、最初の選任から 12 年が経過した日の到来後に開催される初回の通常株主総会の終結時に辞任した
ものとみなされる。
取締役の任務は、前事業年度の財務書類の審議のために招集され、当該取締役の任期が満了する年
に開催される通常株主総会の終結時に終了する。
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従業員により選任された取締役および農業専門組織を代表する取締役を除き、株主総会により選任
される取締役の変更は、可能な範囲で、順次にかつ均衡的に任期が満了するように行われるものとす
る。
(ⅲ)農業専門組織を代表する取締役
農業専門組織を代表する取締役の任期は 3 年間である。当該取締役は選任者により随時再任または
解任されることがある。
(ⅳ)従業員により選任される取締役
従業員により選任される取締役の地位および選任手続はフランス商法第 L.225-27 条以下 、第 L.22-
10-6 条および第 L.22-10-7 条 に定められ、かつ以下のとおりである。
従業員により選任される 2 名の取締役の任期は 3 年間である。取締役の任務は、選任された日から 3
年が経過した日に終了するものとし、当行は、当該取締役の任期満了の 3 ヶ月前までに、新たな選任
を行うために必要なすべての措置を講じるものとする。
上記の取締役の連続任期は 4 期を超えないものとする。
取締役のうち 1 名は管理職レベルのスタッフにより選任され、他の 1 名は、当行のその他の従業員に
より選任される。
死亡、辞任、解任または雇用契約の終了によって従業員により選出された取締役に欠員が生じた場
合、その後任者は速やかに就任するものとする。取締役の職務を遂行できる後任者がいない場合、新
たな選任が 3 ヶ月以内に行われるものとする。
従業員により選任される取締役の第 1 回の投票は、以下の手続に従って行われるものとする。
最高経営責任者は、投票権者の氏名、生年月日、出生地および住所が記載されたリストを準備し、
投票日の少なくとも 5 週間前までに掲示するものとする。 2 つのグループ(管理的職務を行う従業員お
よびその他の従業員)についてそれぞれ投票権者のリストが 1 つ作成される。リストの掲示から 15 日
以内に、すべての投票権者は、リストに含まれなかった者の登録または誤って登録された者のリスト
からの削除を最高経営責任者に請求することができる。かかる期間中、リストに含まれなかった者も
登録の請求を行うことができる。
候補者は、支持票を求める投票権者と同じグループに属していなければならない。
各投票者グループにおける各候補者の告示については、候補者の氏名だけではなく、その後任者の
氏名も明示するものとする。
最高経営責任者は、投票日の少なくとも 3 週間前までに候補者リストを締め切り、掲示するものと
する。
特定のグループについて候補者がいない場合、当該グループを代表する取締役の職については、そ
の任期の全期間中は欠員のままとする。
投票の結果は議事録に記録し、投票の締切から 3 日以内に掲示するものとする。当行は、記録とし
てその議事録の写しを保管するものとする。
投票の運営およびその要件は最高経営責任者が決定するものとし、投票日から少なくとも 5 週間前
までにその内容を掲示するものとする。
投票の手続はフランス商法第 L.225-28 条以下に定められている。すべての投票権者は、投票のため
に用意された場所において直接投票を行い、または郵便により投票を行うことができる。
特定のグループの候補者全員が第 1 回の投票で過半数を得ることができなかった場合、 15 日以内に
第 2 回の投票が行われるものとする。
(ⅴ)従業員株主を代表する取締役
a .従業員株主を代表する取締役の役職の候補者の選任手続
フランス商法第 L.225-102 条の規定に従い、従業員株主を代表する取締役の選任のための候補者
は、以下のとおり指名される。
1 )一方で、主として当行の株式に投資する会社型投資信託( FCPE )の受益者については、かかる
FCPE の監督委員会の中で選ばれた構成員の全員により指名され、
2 )一方で、すべての従業員株主がその直接所有する株式に付随する議決権を直接行使して選任さ
れた選挙人により指名される(本 2) でいう従業員とは、フランス商法第 L.225-102 条に規定され
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る従業員、すなわち、フランス商法第 L.225-180 条に基づく、当行および当行に関係または関連
する事業体またはグループの従業員株主をいう。)。
上記 1) で言及される監督委員会の構成員および 2) で言及される選挙人は、株主総会における選任の
ために、従業員株主を代表する取締役の役職の候補者およびその代理人を互選するために、担当する
カレッジ( Collège )で会合するものとする。
かかる選挙人および候補者の選任条件は、定款に定められておらず、取締役会により決定され、最
高経営責任者の同意を得た上で、当行が権限を委任した当行の者および/または経営陣によって実施
される。
いかなる場合でも、
・取締役会は、選挙人の役職の候補者として選ばれるために立候補する資格の条件を決定する際、
選挙人の人数は、カレッジの構成が、従業員株主により直接議決権が行使される株式および FCPE
の監督委員会により議決権が行使される株式のそれぞれの加重を合理的に反映するように確保し
なければならない。
・カレッジ内で投じられた票の絶対多数を獲得した候補者およびその代理人は、株主総会において
提案される。投票の結果、絶対多数を獲得した候補者がいない場合、最も多くの票を獲得した 2
名の候補者は 2 回目の投票を受けねばならず、その結果絶対多数を獲得した 1 名が株主総会におい
て提案される。候補者およびその代理人の身分は、かかる候補者の選任を決定するための株主総
会の招集通知に含まれなければならない。
b .従業員株主を代表する取締役の地位
従業員株主を代表する取締役の任期は、フランス商法第 L.225-18 条に従い株主総会において選任さ
れた取締役の任期と同一とする。ただし、かかる取締役の任期は自動的に終了するものとし、また、
従業員株主を代表する取締役は、(個人のもしくは FCPE を通じた)株主としての資格、またはフラン
ス商法第 L.225-180 条の意味における、当行もしくは当行に関連する会社もしくは経済的利益グルー
プの従業員としての資格を喪失した場合には、自動的に退任したものとみなされる。
すべての候補者は代理人を持たなければならず、代理人は、任期の途中で、任命された従業員株主
を代表する取締役としての任務が決定的に終了した場合に、代理するよう要請される。この場合、当
該代理人は、定められた期間まで従業員株主を代表する取締役として務めるよう、取締役会により選
ばれる。かかる取締役会による代理人の選任は、次の定時株主総会において承認を受けるものとす
る。代理取締役が選任されるまでの間、取締役会は有効に会議を開催し審議することができる。
代理人が取締役を務めることが決定的に不可能な場合は、遅くとも次の定時株主総会の前までに、
候補者の選任に関する上記 a. に規定する条件に基づいて、その交替が行われる。かかる株主総会が当
該代理人の執行不能が決定的になった後 4 ヶ月たたずに開催される場合は、その次の定時株主総会ま
でに行う。代理取締役が選任されるまでの間、取締役会は有効に会議を開催し審議することができ
る。
任期中に、フランス商法第 L.225-102 条に基づき毎年取締役会から株主総会に提出される報告書に
おいて、同条の範囲内で保有する株式が当行の株式資本の 3 %未満であるとされる場合、従業員株主
を代表する取締役の任期は、この事実を記載した取締役会による報告書が提出される株主総会の終了
時に終了するものとする。
取締役会の審議 (定款第 14 条)
取締役会は、当行の利益のために必要とされる頻度で、会長、取締役会により権限を付与された
者、または前回の取締役会が 2 ヶ月以上前に開催された場合には、特定の議題を検討するために 3 分の
1 以上の取締役の通知により、招集される。
取締役会における審議が有効となるためには、取締役の半数以上が現実に出席していなければなら
ない。議案を可決するためは、本人または代理で出席した取締役の過半数の議決権を要する。各取締
役は 1 票の議決権を有しており、 2 人以上の取締役を代理する権限を有しない。
投票結果が可否同数であった場合、会長が決定投票権を有する。
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暫定的な取締役の任命、定款の法規制の遵守、株主総会の招集および同一県内での登記上の事務所
の移転に関する、取締役会の権限に含まれる決定は、取締役同士の書面による協議で行うことができ
る。
(b)取締役会会長および最高経営責任者(定款第 16 条および第 17 条)
(ⅰ)取締役会会長
フランス通貨金融法典第 L.512-49 条の規定に従って、取締役会は、地域銀行の取締役である構成員
の中から会長を選任し、その取締役としての任期を超えない範囲で在職期間を決定する。
取締役会は 1 名以上の副会長を選任できるものとし、取締役会はその在職期間を決定するが、かか
る在職期間はその取締役としての任期を超えないものとする。
取締役会会長は取締役会を代表する。会長は、取締役会の業務の調整および監督を行い、かかる業
務について株主総会に報告する。
会長は、当行の機関の正常な運営について責任を負う。特に、会長は、取締役がそれぞれの任務を
遂行できるように努めるものとする。
年齢制限に関する規定の例外として、取締役会会長の在職年齢制限は 67 歳とする。かかる年齢制限
に従い、任期に関する規定の例外として、現職の会長は取締役として 5 期目の任期に就くことができ
る。
(ⅱ)執行役員
A. 最高経営責任者
フランス通貨金融法典第 L.512-49 条に従い、取締役会は、当行の最高経営責任者( Directeur
général )を選任するものとし、解任することもできる。
最高経営責任者は、あらゆる場合に当行を代表して行為を行う最も広範な権限を有するものとす
る。最高経営責任者は、当行の目的の範囲内において、また、株主総会および取締役会に明示的に付
与された権限に従うことを条件として、かかる権限を行使することができる。
最高経営責任者は、第三者との関係において、当行を代表するものとする。
最高経営責任者の行為がその権限を超えるものであった場合、第三者がかかる行動がその権限を超
えるものであることを知っていたとき、またはかかる行動が権限を超えるものであったことについて
状況に照らして当然に知っていたであろうことを当行が証明したときを除き、当行はかかる行動に拘
束される。定款が公表されていることでは、その証明とはならない。
最高経営責任者の権限を制限する定款の条項および取締役会による決定は、第三者を拘束しない。
最高経営責任者は取締役会に出席するものとする。
最高経営責任者は、フランス通貨金融法典の規定に従い、すべての従業員を選任し、その報酬も決
定する。
最高経営責任者は、その権限の一部を自ら適切と判断する複数の者に付与することができ、その人
数に上限はないものとする。
B. 最高経営責任者代理
最高経営責任者の提案により、取締役会は、 1 名以上の者を最高経営責任者の補助を担当する最高
経営責任者代理( Directeur général délégué )として選任する。
最高経営責任者の同意の下、取締役会は、最高経営責任者代理に付与された権限の範囲および存続
期間を決定する。
最高経営責任者代理は、第三者との関係において、最高経営責任者と同等の権限を有する。
最高経営責任者が職務を放棄し、またはこれを遂行できない場合は、取締役会による別段の定めが
ない限り、最高経営責任者代理は、新たな最高経営責任者が選任されるまでの間、それぞれの職務を
遂行するものとする。
(c)無議決権取締役(定款第 12 条)
会長の提案により、取締役会は、 1 名以上の無議決権取締役( censeurs ) を選任することができ
る。
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無議決権取締役は 3 年間の任期で任命される。取締役会は、いつでも無議決権取締役を解任するこ
とができる。
無議決権取締役は取締役会に招集され、アドバイザリーの立場で参加する。
無議決権取締役は、その職務の対価として、取締役会が決定する報酬を受けることができる。
株主総会
(a)株主総会(定款第 21 条)
当行の集団的意思決定は、株主総会(審議される議題の内容により、通常株主総会または臨時株主
総会)により承認される。
(b)株主総会の通知および開催地(定款第 22 条)
株主総会は、適用される法令に従って招集され、審議が行われるものとする。
株主総会は、本社または招集通知において指定されるその他の場所で開催される。
(c)代理出席(定款第 24 条)
(ⅰ)総会への出席-代理出席
すべての株主は、保有する株式の数にかかわらず、法律および定款で定められた条件に従い、総会
の 2 営業日前の深夜 12 時(パリ時間)までに株式が自己の名義または株主の代理として登録された仲
介機関の名義で当該株式が登録されていることを条件として、その身分および有価証券の所有を証明
することにより、本人または代理人により株主総会に出席する権利を有する。
・記名式株式の保有者は、その保有する株式を当行の株主名簿により管理される記名式株式口座に
登録しなければならない。
・無記名式株式の保有者は、その保有する株式を承認仲介機関の無記名式株式口座に預託するもの
とする。かかる登録または申請は、承認仲介機関が作成する株式保有証明書により証明される。
かかる証明書は電子形式で提供することができる。
株主が本人または代理人により株主総会に出席できない場合、当該株主は、適用される法令に従
い、以下の 2 つの方法のいずれかにより参加することができる。
・遠隔投票による方法
・当行宛に代理人の記載のない委任状を郵送する方法
(ⅱ)総会への出席
株主が入場許可証もしくは株式所有証明書を請求した場合または遠隔投票を行い、もしくは委任状
を郵送した場合、当該株主は、他の方法により総会に出席することはできない。ただし、当該株主
は、所有する株式の一部または全部をいつでも売却することができる。
株式の売却が総会の 2 営業日前の深夜 12 時(中央ヨーロッパ標準時)までに行われた場合、当行
は、必要に応じて、遠隔投票、委任状、入場許可証または株式所有証明書を無効とし、またはこれに
適切な修正を行わなければならない。口座名義人である承認仲介機関は、かかる売却について当行ま
たはその代理人に通知し、また必要な情報を提供するものとする。
承認仲介機関は、総会の 2 営業日前の深夜 12 時(中央ヨーロッパ標準時)を過ぎてから行われた売
却または取引に係る通知は行わないものとし、当行もかかる売却または取引については考慮しないも
のとする。
フランス居住者ではない当行の株主は、株主の代理として登録され、株式を管理する一般的な権限
を与えられている仲介機関によって口座に登録し、総会においてはかかる仲介機関が株主を代表する
ことができる。ただし、口座を開設した場合、仲介機関は適用される法令に従い、第三者を代表して
株式を保有する仲介機関としての資格を当行または口座名義人である金融仲介機関に届け出なければ
ならない。
総会の通知および株主に対する招集通知に掲載される取締役会の決定に基づき、株主は、適用され
る法令に従い、ビデオ会議またはインターネットを含むその他の電気通信もしくは遠隔通信手段によ
り総会に参加することができる。総会への参加条件および投票の条件については、使用する手続およ
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び技術が、総会が継続的かつ同時に中継され、投票を正確に記録するために必要な技術的基準を満た
していることを検証して、取締役会が決定する。
総会手続の管理機関が開設したウェブサイト上で電子投票を行った株主は、設定された期限を遵守
することを条件として、本人または代理人により総会に出席しているものとみなされる。電子投票
フォームは、取締役会により承認され、フランス民法第 1367 条(フランス民法旧第 1316-4 条)第 2 項
第 1 文が定める要件に従った、ログイン ID およびパスワードを組み合わせること等の手続を用いるこ
とにより、オンライン上で記入し、署名することができる。
上記の電子手段を通じて株主総会の前に発行された委任状または投じられた票およびその後に行わ
れる受領の確認は撤回することができない文書とみなし、これはあらゆる関連当事者に対して法的強
制力を有する。総会の 2 営業日前の深夜 12 時(中央ヨーロッパ標準時)までに株式が売却された場
合、当行は、必要に応じて、その日時までに発行された委任状または投票を無効とし、またはこれに
適切な修正を行うものとする。
(d)定足数および投票(定款第 26 条)
株主総会の定足数は株式総数に基づき算定され、法律および定款の規定に従い、それぞれ議決権を
行使することができない株式を差し引いたものとする。
遠隔投票の場合、適用される法令により定められた期間内に、当該法令により定められた条件に基
づいて株主総会の開催前に当行が受領した票のみが算入される。
代理人を指名しない代理投票の場合、議長は、取締役会により提案または承認された決議について
は賛成票を投じ、それ以外のすべての決議については反対票を投じるものとする。
法律に定められる特別な場合を除き、各株主は、株主総会において、保有する全額払込済みの普通
株式数と同数の票を投じることができる。
当行は、フランス居住者ではない株主を代理して登録され、株式の管理について一般的な権限が与
えられている仲介機関に対して、当該仲介機関が代理し、その議決権が行使される株主のリストを要
求することができる。
適用される法令または定款に従ってその権限において行為を行うことを届け出ていない仲介機関ま
たは有価証券の所持人の身元を開示していない仲介機関による投票または代理投票は、算入されない
ものとする。
利益の決定、割当および分配(定款第 30 条)
(a)損失累計額を控除した事業年度の利益の 5 %は、資本金の 10 分の 1 に達するまで、法定準備金と
して計上される。
(b)利益剰余金により増加した残高がもしあれば、分配可能利益として、通常株主総会において、
以下のとおり処理される。
(ⅰ) 1 つまたは複数の通常または臨時の任意の準備金口座(特定の目的あり/なし)に配分され
る。
(ⅱ)配当金として株主に分配される。
通常株主総会は、また、株主により分配可能な準備金から配当を行うことを決定することができ
る。
(c)通常株主総会(中間配当の場合、取締役会)は、当行の金融健全性規制を満たすために、特定
の会計期間に関し、株主に対する配当を支払うか否かを決定することができる。
解散-清算(定款第 31 条)
(a)当行は、理由を問わず、その解散の時から清算に入るものとする。当行の法人格は、かかる清
算の目的のために、清算が完了するまで存続する。
株式は、清算が完了するまで取引される。
当行の解散は、解散の通知が商業・会社登記簿( registre du commerce et des sociétés )に
おいて公表された日以降に限り、第三者に対して効力を有する。
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当行の存続期間の終了時において(延長されない場合)、またはこれに先立って臨時株主総会
で当行が解散した場合は、かかる総会において清算に関する規則が定められる。かかる臨時株主
総 会は、通常株主総会に適用される定足数および過半数の決議要件に従って決議を行い、 1 名ま
たは複数名の清算人を選任する。かかる清算人の権限は当該臨時株主総会が決定し、清算人は法
律に従いその責任を果たすものとする。清算人の選任をもって、取締役、会長、最高経営責任者
および最高経営責任者代理の職務は終了するものとする。
清算の期間中、株主総会は、当行の存続期間中に行使した権限と同一の権限を行使するものと
する。
(b)清算人は当行を代表する。清算人には、正式になされるものでなくとも、当行の資産を処分す
る広範な権限が与えられる。清算人は、債権者に対して支払を行い、残余財産の分配を行う権限
を有する。
株主総会は、清算の目的のために、清算人に対し、現在の事業を継続し、または新規事業を行
う権限を付与することができる。
株式の額面金額は、当行の資本金に対する持分に応じて払い戻され、清算配当が行われるもの
とする。
2 【外国為替管理制度】
(1) 株式の所有
本書の日付現在、フランス通貨金融法典第 L.151-1 条に従い、フランスおよび外国との間の外国
為替取引は原則として自由である。しかしながら、フランスの政府機関は、フランス通貨金融法典
第 L.151-2 条に従い、国益の防衛を確保するため、また、経済大臣の報告を受けて制定された命令
により、特に通知および事前の許可を与え、またはフランスにおける対内投資の設立および清算を
管理する。
フランス通貨金融法典第 L.151-3 条に従い、フランス通貨金融法典第 R.151-1 条以下に規定された
慎重を要する一部の業界および戦略分野におけるフランスの活動の支配的持分(以下に詳述する)
を取得する際、事前の許可を得る必要がある。
当行に対する対内投資は、かかる事前の許可を得る必要はない。
フランス通貨金融法典第 L.151-2 条以下に規定される承認制度の実行ならびに慎重を要する業界
および戦略分野への対内投資に係る申請の目的において、「投資」という用語は、フランス通貨金
融法典第 R.151-1 条および第 R.151-2 条によれば、 3 つの種類の投資を指す。
(a) (ⅰ) 外国籍の自然人、 (ⅱ) フランス一般租税法典第 4B 条の意味におけるフランス籍の非居住者
である自然人、 (ⅲ) 外国の法律に基づき設立された法人または (ⅳ) フランス法に基づき設立さ
れ、 (ⅰ) 、 (ⅱ) もしくは (ⅲ) に記載する 1 もしくは複数の者もしくは法人により支配される法人
および (ⅲ) もしくは (ⅳ) に記載する法人を支配する自然人もしくは法人(以下「外国人」とい
う。)による、フランス法に基づき設立された企業における(フランス商法第 L.233-3 条の意味
における)支配的持分の買収
(b) フランス法に基づき設立された企業に係る(部分的または全体的な)「事業活動の拠店」の外
国人による買収
(c) 外国人が直接または間接に、単独でまたは共同してフランス法に基づき設立された法人の議決
権の保有を 25 %超に増加させること。ただし、かかる投資が、 (ⅰ) フランスと不正行為および脱
税に対抗するための「管理支援協定」を締結している欧州連合もしくは欧州経済地域の加盟国の
国籍を有するもしくはそれらに居住する自然人によって、または (ⅱ) フランスと不正行為および
脱税に対抗するための「管理支援協定」を締結している欧州連合もしくは欧州経済地域の加盟国
に設立されたもしくはその国籍を有し居住する自然人もしくは法人に支配される法人によって行
われる場合は、この限りでない。 COVID-19 の大流行に関連して、フランス経済・財務大臣は、認
可を必要とする機密性の高い企業の議決権基準値を一時的に引き下げることを発表した。 2020 年
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7 月 22 日付命令番号 2020-892 ( Décret relative à l'abaissement temporaire du seuil de
contrôle des investissements étrangers dans les sociétés françaises dont les actions
sont admises aux négociations sur un marché réglementé )および 2020 年 12 月 28 日付命令番号
2020-1729 ( Décret modifiant le décret n°2020-892 du 22 juillet 2020 relatif à l’
abaissement temporaire du seuil de contrôle des investissements étrangers dans les
sociétés françaises dont les actions sont admises aux négociations sur un marché
réglementé )は、 2021 年 12 月 31 日まで、 上場企業のみ、 かかる 基準値 を 25 %から 10 %に引き下げ
てい る。欧州連合および欧州経済地域の投資家は免除される。かかる特例措置は、特別処置によ
り実施される。まず、 10 %の基準値を超過した投資家は財務省総局に通知しなければならない。
同じく 2020 年 7 月 22 日付決定( Arrêté relatif à l'abaissement temporaire du seuil de
contrôle des investissements étrangers dans les sociétés françaises dont les actions
sont admises aux négociations sur un marché réglementé )には、かかる通知により提供され
るべき情報が記載されている。 続いて、経済・財務大臣は、当該取引が更なる検討の対象となる
か否かを決定するために 10 日間与えられ、詳細な承認手続が実施される。かかる評価の結果、フ
ランス政府は、かかる機密性の高い企業の 10 %超の議決権を当該外国投資家が保有することを許
可しない可能性がある。 2020 年 7 月 23 日に公表された命令番号 2020-892 の規定は、かかる公表後
10 営業日以内に行われた投資には適用されない。
すなわち、フランス通貨金融法典第 R.151-1 条以下に従い、フランス通貨金融法典第 R.151-3 条に
定める一覧表に記載の特定地域における上記 (a) 、 (b) および (c) に記載の法人による(上記 (a) 、
(b) および (c) の意味における)投資( 2019 年 12 月 31 日付 命 令第 2019-1590 号)については経済大臣
による事前の許可が必要である。 COVID-19 の大流行に関連して、フランス経済大臣は、特定のスク
リーニングの対象となる可能性が高い重要技術のリストにバイオテクノロジーを含める 2020 年 4 月
27 日付 命 令( Arrêté relatif aux investissements étrangers en France )に署名した。
フランス通貨金融法典第 R.151-4 条に従い、(対象会社の合意により)外国投資家または対象会
社は、この事前許可制度の範囲に該当するか否かについて経済大臣からコンフォート・レターをか
かる投資の前に請求できる。
(2) 外国為替管理
現行のフランスの為替管理規則の下では、当行が非居住者に対して送金できる現金支払額に関す
る制限はない。
現行の規則(フランス通貨金融法典第 L.152-1 条を含む。)に従い、自然人によるフランスから
他の EU 加盟国へまたは他の EU 加盟国からフランスへの金銭の支払または有価証券の譲渡(フランス
通貨金融法典第 L.518-1 条に記載の公認金融機関、電子マネー取扱機関、または決済機関、組織も
しくはサービスが取り扱ったものを除く。)については、当該 命 令に定める条件に基づきフランス
当局に対して届出を行わなければならない。ただし、送金される金額が 10,000 ユーロより低い場合
を除く。提供された情報が不正確または不完全な場合、かかる届出義務を満たしているとみなされ
ない。 50,000 ユーロを超える金額の送金に関する届出で資金出所を証明する文書が付されない場合
は、届出がなされたとみなされないものとする。
2005 年 10 月 26 日付欧州規則第 1889/2005 号は、欧州連合に出入りし、かつ 10,000 ユーロ相当額以
上の現金を携帯している自然人が当該 EU 加盟国の監督当局にその合計金額を申告することを定めて
いる。
3 【課税上の取扱い】
(1) EU に よる金融取引税の導入案
2013 年 2 月 14 日、欧州委員会は、ベルギー、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スペイン、フラン
ス、イタリア、オーストリア、ポルトガル、スロヴェニアおよびスロバキア(以下「参加加盟国」
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という。)における、共通の金融取引税(以下「 FTT 」という。)に関する指令草案(以下「委員
会草案」という。)を発表した。 FTT が制定された場合、 一定の状況の下では本社債 を含む 取引に
適 用される可能性がある。 しかしながら、 本社債の発行および申込は 、 エストニアが交渉からの離
脱を正式に表明したことにより、 適用が除外されるはずである。
当該課税が適用され徴収される仕組みは未だ周知されていないが、 指令草案または類似の課税が
採択された場合、本社債の取引に係る費用が増加し、また、本社債の取引市場の流動性が低下する
可能性がある。
FTT 草案は、参加加盟国間( 離脱した エストニアを除く。) の交渉で意見の一致が得られなかっ
たため 、かかる課税の範囲は確定していない。最近の公式声明に基づき、参加加盟国(エストニア
を除く。)は、 FTT の範囲を縮小し、課税年度の前年の 12 月 1 日に株式の時価総額が 1 十億ユーロを
超える欧州企業の上場株式のみを対象とする提案に基づいた交渉を継続することに合意している。
この改定された提案により、適用される税率が 0.2 %未満となることはない。したがって、 FTT は実
施前に変更される可能性があるが、時期については依然として不明である。 EU 加盟国が追加的に参
加を決定する可能性および/または参加加盟国(既に離脱したエストニアを除く。)が離脱する可
能性もある。
本社債の取得を検討する者は、本社債の申込、購入、保有および処分に関連しうる FTT の影響に
関して個別に専門的な助言を求めることが薦められる。
(2) フランスの租税制度
以下の記載は、 ( ⅰ ) フランスの税務上、フランスの非居住者であり、 ( ⅱ ) フランス共和国を恒
久的施設または固定的拠点として行う事業または職業に関連して本社債を保有しておらず、かつ
( ⅲ ) 当行の株式を同時に保有していない本社債の所持人に関連し得る、一定の源泉徴収税の効果に
ついての基礎的概要である。本概要は、現在有効でありかつフランスの税務当局が適用するフラン
スの税法および規則に基づいており、いずれも今後変更または異なる解釈がなされることがある。
本概要は、一般的な情報のみを目的としており、特定の保有者の特殊な状況に照らして関連し得る
フランスの税務上のすべての考慮事項に言及するものではない。自身の税務上の状況について疑義
のある者は、専門の税務顧問に相談すべきである。
フランス一般租税法典( Code général des impôts )第 125A Ⅲ条に基づき、発行会社による本社
債の利息およびその他の収益の支払は、当該支払がフランス一般租税法典第 238-0A 条の意義の範囲
に含まれるフランス国外の非協力的国家または非協力的地域(以下「非協力国」という。)におい
てなされる場合を除き、源泉徴収税の対象にはならない。当該本社債に基づく当該支払が非協力国
においてなされた場合は、 75 %の源泉徴収税が適用される(ただし、一定の例外(その一部は下記
に記載する。)および適用ある二重課税条約のより有利な規定に従う。)。 75 %の源泉徴収税は、
本社債の税務上の居住地に関係なく適用される。非協力国の一覧は政府の省令により公開され、随
時かつ少なくとも毎年更新される。政府の省令による公開から 3 ヶ月目の 1 日以降に当該一覧に加え
られた非協力国には、フランス一般租税法典( Code général des impôts )第 238-0A 条を参照する
同法典の規定が適用される。 2018 年 10 月 24 日に発表された法律(第 2018-898 号)により、 (ⅰ) 欧州
連合の加盟国の特定除外が廃止され、 (ⅱ) 非協力国の一覧に、欧州連合理事会が発表した要注意リ
スト(随時改定される。)に掲載された国および管轄地域が追加され、 (ⅲ) その結果、当該要注意
リストに掲載された一定の国および管轄地域にもかかる源泉徴収制度が拡大された。
さらに、フランス一般租税法典第 238A 条に従い、利息およびその他の収益は、それが非協力国に
おいて居住し、もしくは設立された者に対して支払われ、もしくは発生した場合、または当該非協
力国に所在する金融機関に開設された銀行口座に支払われた場合は、発行者の課税所得から控除す
ることはできない。上記のとおり非協力国の一覧を改定する上記の法律により、欧州連合理事会が
発表した要注意リスト(随時改定される。)に掲載されたすべての国および管轄地域にかかる制度
が拡大された。一定の条件の下では、控除できない利息およびその他の収益はフランス一般租税法
典第 109 条以下に従って、みなし配当と位置付けられることがある。その場合、かかる控除できな
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い利息およびその他の収益は、 (ⅰ) 税法上のフランス非居住者である法人の社債の保有者に対して
は、 2021 年 1 月 1 日以降に開始する事業年度については 26.5 %、 2022 年 1 月 1 日以降に開始する事業年
度 については 25 %、または (ⅱ)(x) 支払が非協力国(フランス一般租税法典( Code général des
impôts )第 119 条 の 2 の 2 に規定する源泉徴収税の適用に一定の制限が課される、欧州連合理事会が
発表した要注意リスト(随時改定される。)に掲載された国および管轄地域を含む。)においてな
されていない場合(なされている場合の源泉徴収税率は 75 %に相当する。)、および (y) 一定の例
外(その一部は下記に記載する。)および適用ある二重課税条約のより有利な規定に従う場合は、
税法上のフランス非居住者である個人の社債の保有者に対しては 12.8 %の税率で、同法典第 119 の 2
の 2 条に規定する源泉徴収税の対象となることがある。
上記にかかわらず、社債の発行の主たる目的および趣旨が非協力国における利息またはその他の
収益の支払を許容するものでないことを発行者が証明することができる場合は、フランス一般租税
法典第 125A Ⅲ条に規定する 75 %の源泉徴収税、(該当する利息または収益が真正な取引に関連する
ものであり、異常なまたは過大な金額でない範囲に限り)利息およびその他の収益の控除対象外、
ならびに、かかる控除対象外となった結果課される可能性のある第 119 条 の 2 の 2 に規定する源泉徴
収税のいずれも、特定の社債の発行に関して適用されない(以下本項において「本免除」とい
う。)。
また、 20 21 年 2 月 24 日付フランスの租税に関する行政指導指針( Bulletin Officiel des
Finances Publiques-Impôts BOI-INT-DG- 20-50-20 第 290 号、 2021 年 2 月 24 日付 BOI-INT-DG-20-50-30
第 150 号 、 2019 年 12 月 20 日付 BOI-RPPM-RCM-30-10-20-40 第 1 号および第 10 号ならびに 2019 年 12 月 20 日
付 BOI-IR-DOMIC-10-20-20-60 第 10 号)の規定に従って、以下のいずれかに該当する場合は、発行者
が社債の発行の主たる目的および趣旨を立証する証拠を提出しなくても、社債の発行には本免除が
適用される。
(ⅰ)社債がフランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )第 L.411-1 条の意義の範囲
内における公募により、または非協力国以外の国家における同等の募集に従って募集される場
合。ここでいう「同等の募集」とは、外国証券市場当局による、または外国証券市場当局への募
集書類の届出もしくは提出を必要とする募集を意味する。
(ⅱ)社債が規制市場またはフランスもしくは外国の多国間証券取引システムでの取引を承認さ
れている場合。ただし、当該市場またはシステムは非協力国に所在せず、また、当該市場の運営
は市場運営者もしくは投資サービス提供者またはその他類似の外国事業体によりに行われている
ものとする。さらに、当該市場運営者、投資サービス提供者または事業体は非協力国には所在し
ないものとする。
(ⅲ)社債が、発行時に、フランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )第 L.561-2 条
の意義の範囲内にある中央振替機関もしくは証券決済・受渡し・支払制度の運営者による運営ま
たは 1 つもしくは複数の類似の外国の振替機関もしくは運営者による運営において承認されている
場合。ただし、当該振替機関または運営者は非協力国には所在しないものとする。
(3) 日本の租税制度
(a) 日本の居住者が支払を受ける本社債の利息は、日本の租税に関する現行法令(以下「日本の税
法」という。)上 20.315 %(所得税、復興特別所得税および地方税の合計)の源泉所得税を課さ
れる。さらに、日本の居住者は、申告不要制度または申告分離課税を選択することができ、申告
分離課税を選択した場合、 20.315 %(所得税、復興特別所得税および地方税の合計)の税率が適
用される。日本の内国法人が支払を受ける本社債の利息は、日本の税法上 15.315 %(所得税およ
び復興特別所得税の合計)の源泉所得税を課される。当該利息は当該法人の課税所得に含めら
れ、日本の所得に関する租税の課税対象となる。ただし、当該法人は当該源泉所得税額を、一定
の制限の下で、日本の所得に関する租税から控除することができる。
(b) 本社債の譲渡または償還による損益のうち、日本の居住者に帰属する譲渡益または償還差益
は、 20.315 %(所得税、復興特別所得税および地方税の合計)の税率による申告分離課税の対象
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となる。ただし、特定口座のうち当該口座内で生じる所得に対する源泉徴収を日本の居住者が選
択したもの(源泉徴収選択口座)における本社債の譲渡または償還による所得は、確定申告を不
要 とすることができ、その場合の源泉徴収税率は、申告分離課税における税率と同じである。日
本の内国法人に帰属する譲渡損益または償還差損益は当該法人のその事業年度の日本の租税の課
税対象となる所得の金額を構成する。
(c) 日本の居住者は、本社債の利息、譲渡損益および償還差損益について、一定の条件で、他の債
券や上場株式等の譲渡所得、利子所得および配当所得と損益通算および繰越控除を行うことがで
きる。
(d) 本社債に係る利息および償還差益ならびに本社債の譲渡により生ずる所得で、日本に恒久的施
設を持たない日本の非居住者および外国法人に帰属するものは、日本の所得に関する租税は課さ
れない。
4 【法律意見】
当行のフランスにおける法律顧問であるクリアリー・ ゴットリーブ・スティーン・アンド・ハミル
トン LLP より、以下の趣旨の法律意見書が提出されている。
( ⅰ ) 当行は、フランス共和国法に基づき、公開会社として有効に存在しており、有価証券報告書に
記載されている事業を行い、財産を所有し、運用する完全な権限を有している。
( ⅱ ) 当行は、関東財務局長に有価証券報告書を提出する権限を有している。
( ⅲ ) 本有価証券報告書の「第 1 - 1 会社制度等の概要」、「第 1 - 2 外国為替管理制度」および
「第 1 - 3 課税上の取扱い- (2) フランスの租税制度」に記載されているフランス共和国の法律
に関する記述は、当該記載が各箇所で説明されるフランス共和国の法令の特定の規定を要約した
記載である限りにおいて、すべての重要な点において真実かつ正確である。
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第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
以下の表には、表示期間/日における当行の事業運営に関する主要な指標の一定の推移が記載され
ている。
(1) 最近 5 連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
利益の推移
要約損益計算書
(百万ユーロ) 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
収益 16,853 18,634 19,736 20,152 20,500
営業総利益 5,159 6,431 7,147 7,391 7,609
当期純利益 3,955 4,216 5,027 5,458 3,238
当期純利益-当行グループの持分 3,540 3,649 4,400 4,844 2,692
事業
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
(十億ユーロ) 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
総資産 1,524.2 1,550.3 1,624.4 1,767.6 1,961.1
(2) (2) (2) (2)
貸出金総額 456.0
465.0 479.3 508.9 508.7
(1) (3) (3) (3) (3)
顧客預金
681.1 714.4 787.0 848.5 881.9
運用資産 ( 資産運用、保険およびプライ
1,231.6 1,591.9 1,587.4 1,794.8 1,895.0
ベート・バンキングにおけるもの )
( 注 1) 債務証券を含む。
( 注 2) 金融機関および顧客に対する貸出金ならびに債権の総額。
( 注 3) 顧客に対して発行された債務証券を含む。
事業部門別利益
当期純利益(損失)-当行グループの持分への寄与
(百万ユーロ) 2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
フランス国内リテール・バンキング - LCL 273 488 557 570 537
国際リテール・バンキング 233 234 341 333 207
資産収集 1,690 1,720 1,908 2,034 1,706
専門金融サービス 610 766 738 815 559
大口顧客 1,255 1,307 1,528 1,538 1,330
コーポレート・センター (520) (865) (672) (445) (1,647)
(2) 最近 5 会計年度に係る提出会社の主要な経営指標等の推移
5 年間の要約財務情報
2016 年 2017 年 2018 年 2019 年 2020 年
期末現在の株主持分 (ユーロ) 8,538,313,578 8,538,313,578 8,599,311,468 8,654,066,136 8,750,065,920
発行済株式数 2,846,104,526 2,846,104,526 2,866,437,156 2,884,688,712 2,916,688,640
業務純利益および当期純利益
(百万ユーロ)
総収益 15,112 14,296 15,138 13,410 12,976
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税金、従業員利益分配、減価償
却、償却および引当金費用控除
前利益 12,916 815 2,172 963 780
従業員利益分配制度 2 2 1 2 1
法人所得税 (213) (255) ( 638) (1,644) (286)
税金、従業員利益分配、減価償
却、償却および引当金費用控除 13,819 1,564 2,740 2,016 245
後利益
株主総会日に配当を提案された
1,718 1,804 1,978 2,019 2,332
利益
1 株当たり利益 (ユーロ)
税金および従業員利益分配控除
(1)
後、減価償却、償却および引当 4.462 0.375 0.980 0.903
0.365
金費用控除前利益
税金、従業員利益分配、減価償
却、償却および引当金費用控除 4.855 0.550 0.956 0.822 0.084
後利益
(3)
普通配当
0.60 0.63 0.69 0.80
0.70
ロイヤリティ配当 0.66 0.693 - - -
従業員
(2)
2,238 2,148 1,776 1,685 1,700
平均従業員数
当期の給与合計(百万ユーロ) 186 190 171 165 160
当期中に支払われた給付費用
(費用および社会保障給付) 145 133 92 111 100
(百万ユーロ)
( 注 1) 2020 年 5 月 13 日の通常株主総会時点で発行済みであった株式数、すなわち 2,916,688,640 株に基づき計算されてい
る。
( 注 2) 本部職員を指す。
( 注 3) 発行者は、 2020 年 4 月 1 日付で上記 2019 年度の配当を停止することを発表している。 また、発行者の株主総会は、
2020 年 5 月 13 日付で、 2019 年度の利益の全てを剰余金に割り当てることを承認した。
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2 【沿革】
1885 年 ポリニー(ジュラ)に最初の地区金庫が設立される。
1894 年 法律により、最初のソシエテ・ドゥ・クレディ・アグリコル(後にケス・ロカー
ル・ドゥ・クレディ・アグリコル・ミューチュエル(クレディ・アグリコル・
ミューチュエルの地区金庫)と呼ばれる。)の設立が認められる。
1899 年 法律により、地区金庫がクレディ・アグリコル地域銀行の系列とされる。
1920 年 オフィス・ナショナル・デュ・クレディ・アグリコルが設立され、 1926 年にケ
ス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコル(以下「 CNCA 」という。)とな
る。
1945 年 クレディ・アグリコル全国連合(以下「 FNCA 」という。)が設立される。
1959 年 政令により、クレディ・アグリコルが地方の非農業従事者世帯向けの住宅ローン
を組成することが許可される。
1986 年 当行グループの生命保険会社であるプレディカが設立される。
1988 年 法律により相互会社として再編された CNCA は株式会社となり、その後、フランス
政府から地域銀行および当行グループの従業員に売却される。
1990 年 当行グループの損害保険会社であるパシフィカが設立される。
1996 年 インドスエズ銀行を買収する。
1999 年 ソフィンコを買収し、クレディ・リヨネ銀行に対する最初の出資を行う。
2001 年 CNCA がクレディ・アグリコル・エス・エーとして再法人化され、 2001 年 12 月 14 日
に証券取引所への上場を行う。
2003 年 フィナレフおよびクレディ・リヨネ銀行(現 LCL )を買収する。
2006 年 カリパルマ、フリューラドリア、イタリアに所在するバンカ・インテーザの 202
の支店およびギリシャに所在するエンポリキ・バンクを買収する。
2009 年 クレディ・アグリコル・アセット・マネジメントおよびソシエテ・ジェネラル・
アセット・マネジメントが合併してアムンディが設立される。
2010 年 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス(ソフィンコおよびフィ
ナレフの合併)ならびにクレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタ
リング(クレディ・アグリコル・リーシングおよびユーロファクターの合併)が
設立される。
2011 年 イタリアに所在するインテーザ・サンパオロ・エスピーエーの 172 支店を買収す
る。
2013 年 エンポリキ・グループをアルファ・バンクへ売却し、 CLSA およびシュヴルーの株
式ブローカーならびにバンクインテルの株式投資を売却する。
2014 年 ・ニューエッジに対する 50 %の持分をソシエテ・ジェネラルへ売却し、同時にア
ムンディの資本に対する 5 %の追加持分を取得する(それ以降 80 %を保有す
る。)。
・クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの北欧子会社、クレ
ディ・アグリコル・ブルガリアおよび BNI マダガスカルの売却により、業務再
編が行われる。
2015 年 ・アムンディの新規株式公開が行われ、クレディ・アグリコル・グループの持分
が 75 %に減少する。
・クレディ・アグリコル・アルバニアをコーポレート・コマーシャル・バンク AD
へ売却する。
2016 年 当行グループの所有構造を簡素化する取引(ユリーカ)が発表され、完了する。
2017 年 ・アムンディによるパイオニア・インベストメンツの買収が完了し、クレディ・
アグリコル・グループの持分が 70 %に減少する。
・バンク・サウジ・フランシに対する持分の一部( 31.1 %のうち 16.2 %)をキン
グダム・ホールディング・カンパニー( KHC )へ売却する。
・貯蓄銀行であるチェゼーナ、リミニおよびサン・ミニアートの 95 %超の持分を
取得する。
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2018 年 ・バンキア、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス間で、スペ
インにおいて消費者金融のジョイント・ベンチャーを設立する。
・キャップ・ジェミニ、インドスエズ・ウェルス・マネジメント間の共同技術基
盤であるアズコールを設立する。
・インドスエズ・ウェルス・マネジメントによるイタリアのバンカ・レオナルド
の取得が完了する。
・クレディト・ヴァルテッリネーゼと生命保険における独占的な提携契約を締結
し、 5 %の持分を取得する。
・クレディ・アグリコル・アシュランスが GNB セグロスの 25 %の持分をさらに取
得することを発表する。
2019 年 ・当行グループのプロジェクトおよび 2022 年度中期計画が発表される。
・ CACEIS による KAS バンクの全株式の友好的株式公開買付に向けた CACEIS 、 KAS バ
ンク間の契約を発表し、締結する。
・スペインおよびポルトガル市場向けの損害保険会社の設立に向けてアバンカ、
クレディ・アグリコル・アシュランス間で提携契約を締結する。
・機関金融サービスにおけるリーダーを創出するために CACEIS とサンタンデー
ル・セキュリティーズ・サービシズが合併する。
・クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとバンコ BPM とのイタ
リアの消費者金融における提携を強化し、 15 年間延長する。
・クレディ・アグリコル・ CIB による、バンク・サウジ・フランシの 10.9 %の持
分のリップルウッドが率いるコンソーシアムへの売却が完了する。
・クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとフィアット・クライ
スラー・オートモービルズとのジョイント・ベンチャーである FCA バンクの
2024 年 12 月までの延長を締結する。
上記のほか、「第 1 本国における法制等の概要- 1 会社制度等の概要- (1) 提出会社の属する国・
州等における会社制度」を参照。
3 【事業の内容】
発行者は、それぞれ株主資本の点においてフランスで最大の銀行グループであり、世界最大級である
クレディ・アグリコル・グループを率いる銀行である。 2020 年 12 月 31 日現在、発行者の連結資産合計額
は 1,961.1 十億ユーロ、株主資本(非支配株主持分を除く。)は 65.2 十億ユーロ、顧客預金は 881.9 十億
ユーロ、運用資産は 1,729 十億ユーロである。
発行者は、フランス法により主に発行者、ケス・レジオナル・ドゥ・クレディ・アグリコル・ミュー
チュエル( Caisses Régionales de Crédit Agricole Mutuel )(以下「地域銀行」という。)およびケ
ス・ロカール・ドゥ・クレディ・アグリコル( Caisses Locales de Crédit Agricole )(以下「地区金
庫」という。)から成り、その他の関連機関(主にクレディ・アグリコル・ CIB )を含むと定義される
「クレディ・アグリコル・ネットワーク」の中央機関として活動する。発行者は、地域銀行の商業およ
びマーケティング戦略を調整し、専門子会社を通じて、主に地域銀行および LCL により販売される金融
商品の設計および管理を行う。また、発行者は、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関とし
ての義務の一部として、リファイナンス、監督および規制当局への報告に関してネットワークの「中央
銀行」として活動し、また、すべてのネットワーク構成機関および関連機関の信用リスクおよび財務リ
スクを管理および監視する。
発行者は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に従い、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央
機関として、クレディ・アグリコル・ネットワークの各構成機関、関連機関およびネットワーク全体の
流動性およびソルベンシーを保証するために必要なあらゆる手段を講じなければならない。各ネット
ワーク構成機関(発行者を含む。)および各関連機関は、かかる財務支援メカニズムの恩恵を受ける。
また、地域銀行は、発行者の清算または解散の後の発行者の資産が不十分である場合、連帯保証(以下
「 1988 年保証」という。)により、発行者が第三者に対して負うすべての債務を保証する。 1988 年保証
に基づく地域銀行の潜在的債務は、それらの株式資本、準備金および利益剰余金の総額と同額である。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの組織は、以下の 4 つの事業部門により構成される。
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(ⅰ) 保険、資産運用および資産管理を含む「資産収集」
(ⅱ) フランス国内リテール・バンキングを営む LCL および国際リテール・バンキングを含む「リテー
ル・バンキング」
(ⅲ) 消費者金融ならびにリーシングおよびファクタリングを含む「専門金融サービス」
(ⅳ) 法人営業および投資銀行業務ならびに資産サービシングを含む「大口顧客」
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループには、地域銀行は含まれない(発行者が所有するコル
シカ地域銀行を除く。)。地域銀行はクレディ・アグリコル・グループに含まれる。
規制資本比率
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの段階的普通株式等 Tier 1 比率
は 13.1 %(完全実施ベースは 12.9 %)、段階的 Tier 1 比率合計は 14.9 %(完全実施ベースは 14.2 %)、
段階的ソルベンシー( Tier 1 および Tier 2 )比率全体は 19.2 %(完全実施ベースは 18.5 %)であった。
同日付現在、クレディ・アグリコル・グループの段階的普通株式等 Tier 1 比率は 17.2 %(完全実施
ベースは 16.9 %)、段階的 Tier 1 比率合計は 18.3 %(完全実施ベースは 17.7 %)、ソルベンシー( Tier
1 および Tier 2 )比率全体は 21.1 %(完全実施ベースは 20.4 %)であった。
「完全実施ベース」比率とは、将来の期間に段階的に導入される予定であり現在は適用されていない
規制要件を完全に考慮した比率をいう。「段階的」比率は、これらの要件が適用となった時点でこれら
の要件を考慮する。
当行の顧客重視型総合バンキング・モデル-すべての顧客のためのグローバルな関係の銀行
クレディ・アグリコル・グループの顧客重視型総合バンキング・モデルは、リテール銀行と専門事業
部門の緊密な関連を基盤としている。フランス国内および海外におけるあらゆる種類の顧客に対する当
行グループが開発したあらゆる金融商品および金融サービスの販売における広く認められたノウハウに
基づき、地域銀行が当該モデルの中核を成している。
このモデルは、すべての顧客の信頼できるパートナーであることならびに金融および資産管理の幅広
いニーズ、すなわち決済手数料、保険、貯蓄管理、資金調達、不動産および国際支援を十分に網羅する
ことに対するクレディ・アグリコル・グループの責任を強調している。
これらのサービスおよびスキルはすべて、フランス国内(地域銀行、 LCL 、 BforBank )ならびに海外
(クレディ・アグリコル・イタリア、 CA バンク・ポルスカ、クレディ・デュ・マロック、 CA エジプト、
CA ウクライナ等)における当行グループのリテール銀行を基盤とする緊密な関係のもとで提供されてい
る。かかる分野において地区金庫および地域銀行の従業員および選任された代表が維持する関係によ
り、顧客および顧客が生涯を通じて抱える問題に関する豊富な知識が確保される。顧客の期待および
ニーズへの理解ならびに当行グループのネットワークの規模により、クレディ・アグリコル・エス・
エーの専門事業部門は常にサービス提供および競争力を向上させることができる。
専門子会社(保険、資産運用、不動産、資産管理、法人営業および投資銀行、機関投資家および発行
者向け金融サービス、専門金融サービス、決済手数料)により、当行グループは、すべての顧客に対
し、持続的な関係性の中で、よい時も苦しい時も、包括的かつカスタマイズされたソリューションを提
供することができる。
かかる顧客重視型総合モデルは、 2020 年度において、すべての利害関係者にその強さ、回復力および
有用性を示した。当行グループは、この前例のない時世の中でもすべての顧客を支援し、 2019 年度に発
表した「グループ・プロジェクト」の「顧客」、「人材」および「社会」の 3 つの柱を進めることがで
きた。
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地域銀行の業務および組織
クレディ・アグリコル地域銀行は、フランスにおけるすべてのリテール・バンキング市場において主
導的な地位を有する共同事業体および総合的な銀行である。地域銀行は個人の銀行預金市場の 23.3 %
を、また、家計信用市場の 23.5 %(出典:フランス銀行、 2020 年 9 月)を占め、個人顧客は 21 百万人に
達した。地域銀行は、農業市場( 81 %のシェア、出典:アデクアシオン、 2018 年)、自営業市場( 35 %
のシェア、出典:ペピート CSA 、 2019-2020 年)および企業向け市場( 36 %のシェア(バンク・ポピュ
レールと同順位)、出典:カンタール TNS 、 2019 年)においてトップクラスである。
顧客の金融および資産管理のニーズを網羅するための商品およびサービスのマーケティングは、
6,600 近くの支店ネットワーク、小規模小売店における約 6,000 の店舗内カウンターおよび様々な遠隔バ
ンキング・サービスに基づいている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門( 2020 年 12 月 31 日現在)
資産収集
保険
(1)
目的 :フランス有数の保険会社 として、クレディ・アグリコル・アシュランスは、顧客が個人、中小
企業および小規模企業、企業または農業従事者であるかを問わず、顧客のニーズが何であるかを極めて
重視している。
目標 :ソリューションおよびサービスの立案から請求処理に至るまで、有用で有能であること。
サービス :欧州最大の銀行ネットワークおよび当行グループ外の国際的な提携の効率性に支えられ、貯
蓄/退職年金、死亡および身体障害/債務返済/団体保険ならびに損害保険といった顧客のニーズに合
わせた競争力ある総合サービス。
重要な数字 :
売上高 29.4 十億ユーロ
生命保険残高 308 十億ユーロ
損害保険契約数 14.6 百万件
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資産運用
(2)
目的 :アムンディは、運用資産の点で欧州有数の資産運用会社であり、世界でも上位 10 社に入る 。当
行グループは 1,729 十億ユーロの資産を運用し、 6 ヶ所の主要な運用基盤(ボストン、ダブリン、ロンド
ン、ミラノ、パリおよび東京)を有する。
サービス :アムンディは、欧州、アジア太平洋、中東および南北アメリカの顧客に対し、アクティブ運
用およびパッシブ運用で、また、伝統的資産または不動産の運用により、あらゆる種類の貯蓄および投
資ソリューションを提供する。同社は、社会および環境に良い影響を与えるべく、絶えず努力してい
る。アムンディの顧客はまた、全方面にわたる付加価値の高いサービスを受けることができる。
重要な数字 :
運用資産 1,729 十億ユーロ
(2)
欧州における資産運用会社第 1 位
拠点 35 ヶ国超
資産管理
目的 :インドスエズ・ウェルス・マネジメントは、欧州、中東、アジア太平洋および南北アメリカにお
(3)
けるクレディ・アグリコル・グループの資産管理業務 を行っている。同社は、サービスの幅広さなら
びに人材面および確固たる国際面での規模に定評があり、世界中の 13 の地域に拠点を有している。
サービス :インドスエズ・ウェルス・マネジメントのカスタマイズされたアプローチにより、個人顧客
はそれぞれの構想に最も適した方法で資産を形成、運用、保護および移転することができる。当行の世
界的視野を持った様々な専門分野にわたるチームが、その卓越性、経験および専門知識を活用すること
により、顧客に適切かつ持続可能なソリューションを提供する。
重要な数字 :
(3)
運用資産 128 十億ユーロ
従業員 3,060 人
拠点 13 の地域
( 注 1) 出典: アルギュ・ドゥ・ラスュランス ( 2020 年 12 月 18 日)( 2019 年度末現在の数値)。
( 注 2) 出典: 2020 年 6 月発表 IPE 「 運用会社トップ 500 」、 2019 年 12 月 31 日現在の運用資産に基づく。
( 注 3) LCL プライベート・バンキング、地域銀行における資産管理および国際リテール・バンキングのプライベート・バ
ンキング業務を除く。
リテール・バンキング
LCL
目的 : LCL は、フランスで唯一リテール・バンキングおよび保険を専門的に扱う、国内ネットワーク銀
行である。同行は、個人顧客、中小企業および小規模企業ならびにプライベート・バンキングおよび法
人営業といったあらゆる市場を取り扱っている。
サービス :融資、保険、貯蓄および資産管理、支払およびフロー管理を扱う網羅的な銀行商品および
サービス。全国の支店およびインターネット・バンキング・サービスにより、緊密な顧客関係を構築す
ることが目標である(モバイル・アプリケーションおよびウェブサイト)。
重要な数字 :
貸出金残高 143 十億ユーロ(うち、住宅ローン 86 十億ユーロ)
預り顧客資産総額 220 十億ユーロ
個人顧客 約 6 百万人
国際リテール・バンキング
目的 :クレディ・アグリコルの国際リテール銀行は、主として欧州(イタリア、ポーランド、セルビア
およびウクライナ)および地中海沿岸の厳選した国々(モロッコおよびエジプト)に所在し、個人、小
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規模企業、法人(中小企業から多国籍企業まで)といったあらゆる種類の顧客に対して、当行グループ
の専門事業部門および活動と連携したサービスを提供する。
サービス :国際リテール銀行は、当行グループの他の事業部門(クレディ・アグリコル・ CIB 、 CAA 、ア
ムンディ、 CAL&F 等)と共同で、幅広い銀行サービスおよび専門金融サービスならびに貯蓄および保険
商品を提供する。
重要な数字 :
貸出金残高 57.2 十億ユーロ
オンバランスシート預金 58.5 十億ユーロ
顧客 5.3 百万人
専門金融サービス
消費者金融
目的 :欧州の大手消費者金融会社であるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、顧
客およびパートナーに対して、柔軟で、ニーズに合った、信頼できる様々なソリューションを提供す
る。顧客の期待および新たな消費動向に応える信用体験を顧客と共に構築するため、特に投資における
デジタル化は、戦略的な優先事項の 1 つである。
サービス :オンライン上、 CA コンシューマー・ファイナンス子会社の支店において、そして取引先銀
行、営業パートナー、販売店および自動車メーカーにおいて、マルチチャネルで網羅的な融資および保
険に係るソリューションおよびサービスを提供する。
重要な数字 :
運用資産 91 十億ユーロ
うち、クレディ・アグリコル・グループの勘定は 21 十億ユーロ
拠点 19 ヶ国
リーシング、ファクタリングならびにエネルギーおよび地方向け融資
目的 :クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング( CAL&F )は、フランス国内およ
び欧州におけるリース・ファイナンスおよびファクタリング・サービスを通じて、投資計画および売掛
債権の管理のための、あらゆる規模のビジネス・ソリューションを提供する。 CAL&F はエネルギーおよ
び地方向け融資の主要な提供会社の 1 社でもある。
サービス :リース・ファイナンスにおいては、 CAL&F は、不動産および設備投資ならびに再開発の需要
を満たすため、資金提供ソリューションを提供する。ファクタリングにおいては、 CAL&F は、日常業務
および拡大計画の両方について、売掛債権の資金化および管理ソリューションを企業に対して提供す
る。そして、 CAL&F の子会社であるユニフェルジを通じ、 CAL&F は、再生可能エネルギーおよび公共イン
フラプロジェクトのための資金調達において企業、地元当局および農家を支援している。
重要な数字 :
フランスの中規模企業の 3 社に 1 社が CAL&F の融資を受ける。
50 年を超えるリーシングおよびファクタリングの経験
(1)
再生可能エネルギー融資において第 2 位
( 注 1) CAL&F は、ソフェルジの市場で第 2 位である(出典: CAL&F 、 2019 年度末現在)。
大口顧客
法人営業および投資銀行業務
目的 :クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクは、クレディ・アグ
リコル・グループの法人および投資銀行であり、金融活動および企業顧客により焦点を当て、フランス
国内ならびに欧州、南北アメリカ、アジア太平洋および中東の主要国において、強固で組織立った基盤
を有している。
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サービス :投資銀行、ストラクチャード・ファイナンス、国際貿易金融および銀行取引、キャピタル・
マーケッツ事業ならびにシンジケーションにおける商品およびサービス、ならびに世界中に知られた
「グリーン」ファイナンスの専門知識。
重要な数字 :
グリーン・ボンド、ソーシャル・ボンドおよびサステナビリティ・ボンド(全通貨建て)のブックラ
ンナーで数量および市場シェアの両方において世界第 2 位 (出典:ブルームバーグ)
欧州、中東およびアフリカ地域のためのシンジケート・ローンのブックランナーで第 3 位 (出典:リ
フィニティブ)
従業員 8,604 人
資産サービシング
目的 :専門バックオフィス・バンキング・グループである CACEIS は、運用会社、保険会社、年金基金、
銀行、プライベート・エクイティ・ファンドおよび不動産ファンド、ブローカーならびにそれらの指示
を実行する企業(金融資産の保管および運用を含む。)をサポートする。
サービス : CACEIS は、欧州、北アメリカ、南アメリカ(サンタンデール・セキュリティーズ・サービシ
ズとの合併後)およびアジアの拠点を通じて、投資商品のライフサイクル全体を通じた、すべての資産
クラスに関する資産サービシング・ソリューション、すなわち取引実行、清算、外国為替、有価証券貸
借、保管業務、預託銀行業務、資金管理、経営管理サービス、資金分配のサポートおよび発行体への
サービスを提供する。
重要な数字 :
保管資産 4,198 十億ユーロ
管理資産 2,175 十億ユーロ
預かり資産 1,585 十億ユーロ
専門事業および子会社
クレディ・アグリコル・イモビリエ
・年間手数料 1 十億ユーロ
・ 2020 年度末現在の運用不動産 3 百万平方メートル
・販売住宅 1,553 戸
クレディ・アグリコル・キャピタル・アンヴェスティスモン・エ・フィナンス( IDIA CI 、ソディカ
CF )
・ IDIA キャピタル・アンヴェスティスモン:運用資産 1.8 十億ユーロ
当行グループの株式資本により支えられている会社 約 100 社
・ソディカ CF : 2020 年度における当行グループのネットワークによる M&A 取引(中小企業/中規模企
業) 26 件
クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ
・市場シェアの 30 %を占める、フランスの主たる決済ソリューション提供会社
・ 2020 年度に処理した支払取引 11 十億件超
・管理している銀行カード数 21.9 百万
クレディ・アグリコル・グループ・インフラストラクチャー・プラットフォーム
・フランス国内の拠点 17 ヶ所、従業員 1,600 人
・データセンター 6 ヶ所
・公開サーバー 60,000 台、メインフレーム・サーバー 6 台
・ワークステーション 194,000 ヶ所
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ユニ - メディア
・ 2 百万人近くの購読者を擁する 13 種類の市場を主導する出版物
・読者 10 百万人、ウェブサイト数 12
資産収集
保険
事業および組織
(1)
クレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )は、保険料収入額においてフランス有数の保険会社
(2)
であり、また欧州有数の銀行保険会社 である。
クレディ・アグリコル・アシュランスの地位は、それぞれの国内市場およびそれぞれの現地パート
ナーの具体的な要求に合わせた、総合的で競争力ある商品ならびにクレディ・アグリコル・グループの
販売ネットワークの力によって支えられている。
貯蓄および退職年金保険
フランスにおいて、クレディ・アグリコル・アシュランスは、 2019 年度から確立した個人向け保険市
(1)
場の市場リーダー としての地位を強化している。
顧客には、貯蓄、資本の移転、資金調達プロジェクトまたは退職準備のため、幅広い保険を提供して
いる。
フランスにおいては、 CAA は、主に地域銀行および LCL の顧客、すなわち個人顧客、富裕顧客、農業従
事者、中小企業および小規模企業ならびに企業顧客に対して、商品を提供している。
国外においては、クレディ・アグリコル・アシュランスは、イタリア、ルクセンブルクおよびポーラ
ンドにおけるクレディ・アグリコル・グループの事業体を通じて活動しており、これらの拠点におい
て、同社は、銀行保険に関するノウハウの輸出および適合を続けている。また、イタリア、ポルトガ
ル、日本およびルクセンブルクにおける外部パートナーとの販売契約を通じた展開を続けている。
さらに、代替ネットワークを通じた拡張も進めている(独立資産運用アドバイザー、 BforBank オンラ
イン銀行、医療従事者専用ネットワーク)。
死亡および身体障害/債務返済/団体保険
クレディ・アグリコル・アシュランスは、個人向けの死亡保険および身体障害保険におけるフランス
(3) (4)
の大手保険会社であり 、債務返済保険の提供者としては第 2 位である 。サービス提供から 5 年が過
ぎ、 2021 年 1 月 1 日現在の団体保険の補償対象は約 745,000 人であった。
個人向けまたは団体向け保険ソリューションは、以下のような顧客の要望に応えている。
・重大な人身事故によって生じる財務的影響から自身および家族を保護する。
・消費者金融または住宅ローンに関連付けた保証を行うことで、短期の就業不能、長期の身体障害、
失業時にローンを返済する。
・補足的な団体医療および死亡・身体障害保険契約を従業員に提供する。
死亡および身体障害/医療保険サービスは、フランス国内外におけるクレディ・アグリコル・グルー
プの銀行ネットワークを通じて提供され、フランス大都市においては医療従事者専用の総代理店ネット
ワークによって補完されている。団体保険では、企業向けに社会保障を提供する大手の会社となるため
に CAA およびアムンディは協力することとなった。債務返済保険に関する専門知識を用いて、 CAA は 7 ヶ
国における 50 を超えるパートナー、リテール銀行および専門金融会社を通じてサービスを提供してい
る。
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損害保険
クレディ・アグリコル・アシュランスは、自動車保険、住宅保険および医療保険においてフランス有
(5) (1)
数の銀行保険会社であり 、また損害責任保険において第 5 位の保険会社である 。
個人顧客ならびに中小企業および小規模企業に対して、個人資産(自動車、住宅等)の保護、農機具
および事業資産の保護、自宅における携帯電子機器の保護、法的保護、補足的な医療保険、傷害保険、
農業市場向け専門保険、専門職賠償責任保険、カード盗難保護(紛失または盗難時における不正使用)
といった、あらゆる損害保険契約を提供する。
地域銀行および LCL の顧客に対して、ならびに医療従事者向けの総代理店ネットワークを通じて、商
品を販売している。
国外においては、 CAA は、特に 2019 年度のアバンカ・バンキング・グループとの提携後にスペインに
おいて、損害保険における専門知識を駆使することで銀行保険モデルの成功を活用している。
2020 年度の重要な出来事
・クレディ・アグリコル・アシュランスは、様々な支援策およびクレディ・アグリコル・グループのた
めの総額約 350 百万ユーロの連帯基金への拠出を通じて、顧客およびフランス経済が現在の危機を乗
り越える手助けをしている。
・フランス市場での支援サービスを提供するため、ユーロップ・アシスタンスと戦略的提携契約を締結
した。
・地域銀行のネットワークにおいて、企業向け損害保険の提供を開始した。
・クレディ・アグリコル・アシュランスは、ノボ・バンコとの契約締結後、 GNB セグロスに対する持分
を 100 %に増やすことで、国際市場への拡大を続けている。
・アプリケーション「マ・サンテ」で、今般の危機下で保険契約者に役立つ支援システム(新型コロナ
ウイルス関連のニュース、心理的サポート)を導入した。このプラットフォームによって、 3,000 件
を超える医療相談がオンラインで行われた。
・クレディ・アグリコル・アシュランスは、「介護者」プロジェクトの呼びかけを 10 回重ね、包摂への
注力を続けている。同社は、 2010 年以降、 170 件の介護者のための地域プロジェクトに資金を提供
し、分配された金額は約 2.5 百万ユーロに上る。
( 注 1) 出典: アルギュ・ドゥ・ラスュランス 、 2020 年 12 月 18 日( 2019 年度末現在の数値)。
( 注 2) 内部資料: 2019 年度末現在の数値。
( 注 3) 出典: アルギュ・ドゥ・ラスュランス 、 2020 年 4 月 10 日( 2019 年度末現在の数値)。
( 注 4) 出典: アルギュ・ドゥ・ラスュランス 、 2020 年 9 月 4 日( 2019 年度末現在の数値)。
( 注 5) 出典: アルギュ・ドゥ・ラスュランス 、 2020 年 10 月 23 日( 2019 年度末現在の数値)。
資産運用
事業および組織
顧客重視型モデル
アムンディの顧客重視型の組織は、個人および機関投資家ならびに企業顧客に対して、その求めに応
じた幅広い貯蓄および投資ソリューション提供できることを意味している。アムンディは、主要な国際
金融市場に進出し、すべての投資領域を通じてそのノウハウを広めており、その事業には、いわゆるア
ルファ運用(債券、株式またはマルチ・アセット)を含むアクティブ運用戦略、パッシブ運用( ETF 、
インデックス運用およびスマート・ベータ)および不動産運用(土地、プライベート・エクイティ、民
間債、インフラ)ならびにサービスおよびコンサルティングがある。
アムンディのノウハウは、研究ならびに金融および非金融の分析における独自の専門知識によってさ
らに強化されており、社会および環境に良い影響を与えるという目標を見失うことなく、顧客の投資決
定を支援することができる。
アムンディは、小口顧客のために、その経験ならびに欧州、アジア太平洋および北米の販売基盤およ
びリテール銀行のネットワークとの密接な連携を活用して、ニーズに応じたソリューション、革新的な
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サービスおよび付加価値の高い投資助言を提供する。これらのサービスは、市場環境を考慮しつつ個人
顧客のニーズおよびリスク特性に対応する助けとなっている。
アムンディは、機関および企業の顧客基盤のために、広範囲な国際経験および研究を基盤とする投資
文化に裏打ちされた包括的で客観的なアプローチを提供する。
アムンディは、 2015 年 11 月の上場以降、欧州の伝統的な上場資産運用会社の中で有数の時価総額を維
持し続けている( 2020 年 12 月 31 日現在 13.5 十億ユーロ)。株式市場は弱含みであり、アムンディの 2020
年度の最終株価は、 2019 年度末から -4 %とわずかに下落して、 66.8 ユーロであった。
戦略的意欲
2020 年度の COVID-19 の危機は、アムンディの事業モデルの健全性を証明した。同社は通常どおり営業
し、高水準の顧客サービスを提供し続け、状況によく適応した。当該危機の業績への影響は穏やかで、
事業は強靭であり、収益性は高水準を維持し、財政状態は堅調であった。
アムンディは戦略的計画も進めた。
中国では、目標に沿ってバンク・オブ・チャイナとの新たなジョイント・ベンチャーが開始され、
2020 年度末に、バンク・オブ・チャイナのネットワークを通じて最初の資産管理商品が販売された。
スペインでは、バンコ・サバデルとの戦略的提携( 10 年間の販売契約)が良いスタートを切り、サバ
デル・アセット・マネジメント( 2020 年 7 月 1 日に取得)の統合も順調に進んでいる。
当行グループは、高い業務効率を備え、地元拠点を世界的なネットワークと組み合わせた、その独自
の事業モデル、業界アプローチおよび顧客本位の組織により、収益性の高い成長を続けるうえで好条件
を備えている。
専門知識および顧客に提供するサービスの質、成長および収益性の面での勢いならびに専門的な金融
事業者で知られるアムンディは、世界の資産運用業界におけるリーダーとなる意欲を持っている。
2020 年度の重要な出来事
・アムンディとバンク・オブ・チャイナは、外国の株主が過半数の持分を保有する中国初の資産管理会
社を設立した。
・スペインにおいて、アムンディはサバデル・アセット・マネジメントを買収し、バンコ・サバデルの
ネットワークを通じてアムンディ商品を販売する 10 年間の提携契約を締結した。
・ソシエテ・ジェネラルとアムンディは、投資ソリューションの提供における両社間の関係をさらに発
展させるために、提携契約をさらに 5 年間更新した。
・ CPR AM は、社会的不平等に取り組むための世界初の「ソーシャル・インパクト」基金を立ち上げた。
(1)
・ AIIB との連携により、パリ協定の目標に沿って気候変動に関するリスクを評価するための参照ツー
ルを導入した。
・革新的な当行グループの資産管理商品であるマンダ・ PEA セレクシオン(オンライン・マーケティン
グ、デジタル化されたカスタマージャーニーおよび助言サポート)を発売した。
( 注 1) アジアインフラ投資銀行
資産管理
事業および組織
140 年もの間、世界の家族や企業を支えてきた経験を元に、インドスエズ・ウェルス・マネジメン
ト・グループは、 13 の地域で、個人顧客がそれぞれの構想に最も適した方法で資産を運用、保護および
移転できるようにカスタマイズされた国際的アプローチを提供する。
3,060 人の従業員が、グローバルな視野を持ち、個人向けおよび専門家向けの両方の資産管理につい
ての専門的助言および最高級のサービスを提供する。
2020 年度の重要な出来事
・今般の危機下で、世界中の顧客に積極的かつ的を絞った支援を提供した。
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・資産運用から資金提供に至るまで、クレディ・アグリコル・グループの専門知識をすべての分野で活
用しやすくすることで、個人富裕層への価値のある提案の拡大を続けた。
・顧客の期待に応えてより持続可能な開発およびより責任ある経済を目指す提案を拡大し、また、持続
可能な開発および社会プロジェクトに特化した国際的な部門を創設した。
・戦略的なデジタル・プロジェクトを実施した。具体的には、モナコにおける新たな投資提案ツールの
展開、ルクセンブルクにおける完全にデジタル化された新たな事業関係による新たな CRM システムの
展開、新たな国際的なインターネットおよびイントラネットのサイトの立ち上げ、地域銀行における
管理権限申込手続のデジタル化である。
・スイスおよびフランスにおいて、インドスエズ財団の共同活動に加えて連帯イニシアティブが大幅に
増加した。
・革新文化の普及を促進した。具体的には、パリでイノベーション・ラボを、またルクセンブルクで
クール・コラボラティフ (連携のハブ)を開設し、文化変革の大使およびスポークスマンとして活動
するための 150 人の「変革者」のコミュニティを創設し、また、イノベーションに関連した「ラン
チ・アンド・ラーン」のイベントを開催した。
・インドスエズ・グループ内の機会均等憲章を定め、男女平等を促進する行動計画を継続した。
リテール・バンキング
LCL
LCL は、リテール・バンキングおよび保険を専門に取り扱う、都市部で主導的な地位を有するネット
ワーク銀行である。
中期計画「 LCL ドゥマン 2022 」の中で、 LCL は、顧客関係の卓越性により専門知識を培い発展する都市
の大手銀行および保険会社となり、一体となって発展していくことで LCL の魅力および持続可能な収益
性を強化していく意欲を有している。
事業および組織
総合銀行および保険会社として、 LCL は、クレディ・アグリコル・グループの専門知識および豊富な
ノウハウを用いて、顧客のニーズにカスタマイズされたソリューションを顧客に提供している。 LCL
は、個人ならびに中小企業および小規模企業からプライベート・バンキングおよび資産管理、企業およ
び組織の顧客といったあらゆるタイプの顧客のニーズに応じている。
LCL の目標は、対面とリモート・アクセスを組み合わせた個人ごとの関係経験を顧客に提供すること
である。したがって、 6 百万人の個人顧客には、自分の好む方法、場所、時間および経路で同行を利用
する選択肢がある。
都市圏における戦略的な立地を活かして、 LCL は、西インド諸島-仏領ギアナと共にフランス本土全
土を網羅できるように業務方法およびサービスを改変した。
LCL は現在、 1,600 近い支店のネットワークを有しており、加えてリモートの「 LCL モン・コンタク
ト」顧客サービス・センターならびに「 LCL メ・コントゥ」アプリケーションおよびウェブサイト等の
デジタル・ソリューションも有しており、これらにより顧客はあらゆる制約を感じずに銀行サービスを
利用することができる。店舗においてであるか、オンライン上であるかを問わず、 LCL は顧客のニーズ
を完全に理解することに取り組んでいる。口座開設またはモーゲージ・ローン、商業貸出金もしくは保
険の申請等の一定の手続の見直しおよびデジタル化を行うことにより、同社は主要商品の申込みの簡便
化を図っている。
LCL バンク・プリヴェは、プライベート・バンキングの分野において 214,000 人の顧客を抱えている。
専門のアドバイザーが地域の専門センターと連携して、融資、日常銀行業務ならびに不動産および金融
資産の管理について、各顧客に合わせた総合的な助言を提供している。 73 ヶ所あるプライベート・バン
キング・センターでは、分析、助言および意思決定を行うための静寂かつ完全なプライバシーが確保さ
れている。
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364,000 社の中小企業および小規模企業-熟練職人、小売業者、専門家およびその他の小規模企業
も、 1,275 人の専門アドバイザーのサポートおよび事業用エリアである 92 ヶ所の「エスパス・プロ」の
開設による恩恵を受けている。アドバイザーは、唯一の窓口として、顧客が日常業務をこなし、事業お
よ び個人的な課題を解決する手助けをする。 LCL は、専門家に対する融資の大手であり、子会社アンテ
ルフィモを通じて 2.7 十億ユーロの融資を行っている。
LCL バンク・デ・ザントルプリーズは、地理的には 62 拠点からなる全国ネットワークを活用して、パ
リおよびフランスのその他全域において、 29,900 人の顧客にあらゆる専門知識(中小企業の公開買付お
よび買収のための企業金融、市場活動、国際的売買および支払、従業員貯蓄)を提供している。 LCL は
中規模企業セグメントの主導者であり、すべての中規模企業の半数近くが現在 LCL と取引している。ま
た LCL バンク・デ・ザントルプリーズは、パリおよびフランス全体の資産管理チームを拡大すること
で、会社役員の資産管理計画を支援するための包括的アプローチおよび目標を再確認する。
当該ネットワークを支援するために、バックオフィス、電子支払、ならびにフロー管理およびサポー
ト機能は、すべての顧客に対して提供されており、優れた業務提供に大きく寄与している。
2020 年度の重要な出来事
・ LCL は、今般の公衆衛生危機下で、顧客を支援するために次の一連の方策を実施した。具体的には、
支店を訪れるために特別な措置を施した 間断ないサービス 、カスタマイズされた提案(消費者ロー
ン、手数料上限等)、ローン返済期限の延長を可能にするための業務上の柔軟性の拡大、および申請
件数が 38,000 件で合計 8 十億ユーロ に上る政府保証融資( prêts garantis par l'État - PGE )の実施
である。
・ LCL は、顧客が利用できる多くの新しいデジタル手段を導入することで、公衆衛生危機に対応してい
る。具体的には、 Apple Pay などの新機能を強化した「 LCL メ・コントゥ 」アプリケーション、新しい
カード分野、および新しい予約方法を提供する「 LCL ヴィジオ 」である。また、従業員がより業務を
しやすくなるデジタル手段も導入している(ソフトフォン・システムおよびチャットボットの利用拡
大)。
・ LCL は、フランス 3 の短時間テレビ番組である「マ・ヴィル、ノートル・イデアル」のスポンサーを継
続し、また、新企画(「ヴィル・メーカーズ 2 」の出版およびバーチャル不動産取引展の開催)を実
施することで、「 LCL 、マ・ヴィ、マ・ヴィル、マ・バンク 」ブランドの強固な地位を新たにした。
・ LCL は、フランス最大の都市型ショッピング・ネットワークである シティストア を通じて継続的に顧
客との絆を築くこと、および、特にモノプリなどと新たな提携を構築することで、地元企業を支援し
ている。 LCL は、「 LCL アンパクト・クリマ 」と呼ばれる革新的な投資分野を立ち上げ、また、グリー
ンフレックス、グローバル・クライメート・イニシアティブズおよびヴォルタリアとの提携を通じ
て、 LCL スマート・ビジネス プログラムを推進し続けることで、顧客のエネルギー転換への取組みを
支援している。
・ LCL は、ネットワークの改装を続けており、 2020 年度末時点で、ネットワーク全体のほぼ半分にあた
る 810 の支店が最新化されている。
国際リテール・バンキング
事業および組織
クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて、「国際リテール・バンキング」( IRB )部門は、当行
グループの基準および指針に従った IRB 事業体の監督および発展に責任を負っている。同部門は以下の 3
つの主要な職務を担っている。
・当行グループの業務に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わって株主および統括者の役
割を果たすこと
・国際リテール銀行の市場における業務遂行の最適化のために、国際リテール銀行と協議の上、戦略的
指針を策定すること
・国際リテール銀行の付加価値を創造し、国際リテール銀行各社間だけでなく、当行グループの事業部
門、 LCL および地域銀行との協同により結果を出すこと
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上記のとおり、 IRB 部門は、これらの銀行の適切な職務履行および業務遂行について業務責任を負っ
ており、これらの銀行の発展を監督および支援している。同部門はまた、 IRB 事業体による当行グルー
プ の基準の遵守を、特に取引管理および規制の面でなされるよう確保し、また、新しい顧客サービスお
よび顧客関係モデルの導入においても主要な役割を担っている。
国際リテール銀行(イタリア、東欧(ポーランド、セルビアおよびウクライナ)、モロッコおよびエ
ジプトに所在。)の主要な業務および特性は、以下のとおりである。
クレディ・アグリコル・イタリア
イタリアにおけるリテール・バンキングは、グルッポ・バンカリオ・クレディ・アグリコル・イタリ
ア(以下「 CA イタリア」という。)、つまり CA カリパルマ、 CA フリューラドリアおよび CA カリスペツィ
ア( 2019 年 7 月に CA イタリアと法的合併)のネットワーク、ならびに 2019 年度に CA イタリアに吸収され
たチェゼーナ、リミニおよびサン・ミニアートの 3 行(カッサ・ディ・リスパルミオ- CR )を統合した
ものである。かかるすべての銀行は、現在クレディ・アグリコルのブランド名の下で運営されている。
CA イタリアは、イタリアの中で豊かな地方であるエミリア・ロマーニャ地方およびトスカーナ地方に
おいて活動している。同行は、フランスに次いで 2 番目に大きなクレディ・アグリコルの国内市場であ
り当行グループの全事業部門(消費者金融、法人営業および投資銀行業務、資産運用、保険、保管業務
およびファンド管理ならびにプライベート・バンキングのサービス)が集結しているイタリアにおけ
る、当行グループのプレゼンスのマストヘッドである。
銀行の商業ネットワークと事業部門との間で発展した緊密な連携およびシナジーにより、クレディ・
アグリコルは、イタリアにおいてすべての経済関係者を対象に幅広く統合された商品を提供することが
できる。
クレディ・アグリコル・イタリアは、その特徴的な顧客主導のポジショニングにより、すべての市場
区分(個人、小規模企業、中小企業、大企業、農業および食品加工ならびにプライベート・バンキン
グ)を対象とするリテール銀行である。
CA イタリアは 924 店の支店および 9,388 人の従業員を抱え、 2 百万人超の顧客にサービスを提供してお
り、貸借対照表の総額は 75.7 十億ユーロに上る。
2020 年度の重要な出来事
・すべての顧客を支援するために合計 10 十億ユーロのプログラムが導入された。これは、従業員 10 人未
満の零細企業を含むあらゆる規模の企業に対する融資枠、企業がキャッシュ・フローを守れるように
するための流動性提供、ならびに企業および個人の顧客に対する支払猶予( 6 ヶ月間であり更新可
能)から成る。
・ナウバンキングなどの新しいリモート販売プロセス、ウェブ連携、モーゲージ・ローンおよび企業向
けの契約書電子署名を備えた、オムニ・チャネル・モデルを開発した。
・格付:ムーディーズにより Baa1 (安定的)を付与された( 2020 年 3 月)。
・クレディト・ヴァルテッリネーゼの全株式を対象とした任意の現金公開買付を開始することを発表し
た。
・パルマに、イタリア全土から選ばれた 18 社のスタートアップが入居する、イタリアで 2 番目のヴィ
ラージュ by CA を開設した。
受賞
・戦略的 2020 ネット・プロモーター・スコアが(総合銀行で)第 2 位
・クレディ・アグリコル・グループの事業体とのプラスチック・オデッセイへの長期的な取組みが評価
された。
・イタリアにおけるクレディ・アグリコルの事業体が、イタリアの赤十字社および様々な病院に、主に
救急車の購入および仮設病院の建設のために 2 百万ユーロを寄付したことが評価された。
・多様性および包摂への取組みの一環として、性暴力の被害者である女性に対する最大 18 ヶ月のローン
返済期限の延長を定めた、イタリア銀行協会の協定書に署名したことが評価された。
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クレディ・アグリコルの 6 つのその他の国際リテール銀行
資産合計
(単位:
事業体 統計 十億ユーロ) 2020 年度の重要な出来事 市場地位/格付
(1)
CA バンク・ポルスカ 5.9 ・ワルシャワに初めてのキャッシュ ・格付: A3- ( 2020 年 5 月)
支店 321 店
レス支店を開設 ・顧客満足度:ネット・プ
顧客 1,394,000 人
・モバイル支払(アプリ内機能、 ロモーター・スコア
従業員 3,961 人
FitbitPay および Garmin Pay のシス ( NPS )が市場で第 3 位
・過去 2 年間の従業員のエン
テム等)、オンライン口座開設な
ゲージメントおよびロイ
らびに来店予約の継続的な拡大
ヤルティの強化のための
・クレディ・アグリコル・グループ
イニシアティブ(特に、
の事業体とのプラスチック・オ
パ ワ ー オ
デッセイへの長期的な取組み
ン 、 #ijatoszanuj 、
・プラスチック廃棄に関する教育
「ニュー・スタイル・オ
キャンペーン( #mniejplastiku )
ブ・ワーク」、およびパ
の開始
ワー・ピープル)につい
・ヴロツワフの専門病院のための集
て、ポーランドの新聞
中治療機器の購入
「 Puls Biznesu 」より、
「パワー・オブ・アトラ
クション」賞の 1 等を受賞
・同社の口座契約および規
則について、プレーン・
ポリッシュ・ラボの「平
易な言語標準」に認定
CA エジプト 支店 83 店 2.7 ・革新的なコンセプト「バンキ・ス ・カイロ証券取引所の代表
トア」に基づき 10 店の支店を開設 的な指数( EGX 30 )に組
顧客 386,000 人
・デジタル経由での接続数が 70 %増
み込まれている銀行わず
従業員 2,499 人
加し、 2020 年度は 6 百万超
か 2 行のうちの 1 行
・ 2017 年度から 2019 年度に係る初め
・フィッチによる格付: BB-
ての統合サステナビリティ報告書
(安定的)( 2020 年 6 月)
の公表
・「ベスト・モバイル・バ
・医療従事者に感謝する「サン
ンキング・アダプティ
キュー」イニシアティブ
ブ・サイト」および「ベ
・経営陣における女性の割合は 25 %
スト・デジタル・トレー
・クレディ・アグリコル・エジプト
ド・ファイナンス・サー
財団が推進する包摂イニシアティ (2)
ビス」
ブ:医療分野の教育および支援、
ならびに若者および女性の起業を
促進するイニシアティブ(社会連
帯省との連携)
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CA ウクライナ 支店 147 店 1.4 ・新たなモバイル・アプリケーショ ・フィッチによる格付:現
ンである CA+ の開始 地通貨長期発行者デフォ
顧客 397,000 人
・ CAU が流通を担うリース事業の開始 ルト格付は B (見通しはポ
従業員 2,343 人
およびジョン・ディア・バンクと ジティブ)( 2020 年 4 月)
の初めての現地契約 ・ 40 %の市場シェアを有し
・ウクライナにおける上位 25 の CSR プ 自動車ローン第 1 位
ログラムから選ばれ、特に医療分 ・社内の教育プログラム
野を支援するイニシアティブに関 「アグロ・スクール」が
する、ウィー・ケア・プログラム 「ベスト・リーダー・デ
・欧州の標準と同等な、権利および ベロップメント・プログ
機会の平等を保証する平等憲章へ ラム」を受賞
の署名(テイク・ケア) ・ユーロマネーの 2020 年度
・パンデミックを考慮した「ユー・ プライベート・バンキン
キャン・リライ・オン・クレ グおよび資産管理調査の
ディ・アグリコル」イニシアティ 全体格付で第 2 位
ブ(新サービスおよび手続の見直
し)
・ウクライナの病院による医療機器
の購入のための寄付
クレディ・デュ・ 支店 323 店 5.2 ・国連グローバル・コンパクト原則 ・ムーディーズによる格
マロック への参加 付: Ba2 (見通しは安定
顧客 684,000 人
・クレディ・デュ・マロックの 90 周 的)( 2020 年 3 月)
従業員 2,488 人
年 ・ヴィジオ・アイリスの CSR
・グラミン・クレディ・アグリコル に関する「トップパ
財団とのモロッコのマイクロファ フォーマーズ 2020 」を受
イナンスへの取組み 賞( 2020 年 11 月)
・ HQE 認定を目標とした、新たなレザ
レーヌ本社の定礎
・コロナウイルスのパンデミックに
対する特別基金に 85 百万ディルハ
ム( 8 百万ユーロ)を拠出
・若手起業家団体への資金援助およ
び医療機器の提供により医療分野
を支援
CA セルビア 支店 74 店 1.3 ・ QR コードによる即時支払を含む新 ・フィッチによる格付: B+
たなアプリケーションである M バン ( 2020 年 6 月)
顧客 341,000 人
クを開始 ・顧客満足度: NPS が市場で
従業員 859 人
・医療分野および顧客を支援するイ 第 1 位
ニシアティブ(専用サービス、支 ・約 23 %の市場シェアを有
払猶予) し農業ローン第 1 位
・自動車ローン第 1 位
CA ルーマニア 支店 14 店 0.5 ・企業活動、農業および食品加工事 ・企業ならびに農業および
業についての再教育 食品加工市場に焦点を合
顧客 13,000 人
・ 2021 年 1 月に売却を発表 わせた銀行
従業員 267 人
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またクレディ・アグリコル・エス・エーは、他の欧州諸国においても地域銀行の他に持分を保有して
(3)
いる。同行は、スペイン・バスク地方のバンコア の 5 %およびスイスのクレディ・アグリコル・ネク
スト・バンクの 5 %を保有している。
( 注 1) 97 の専門支店を除く。
( 注 2) グローバル・ファイナンス・アウォード( 2020 年 9 月)
( 注 3) 2021 年 1 月に売却
専門金融サービス
消費者金融
事業および組織
欧州における大手消費者金融会社であるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス( CA
コンシューマー・ファイナンス)は、その顧客およびパートナーに、各々のニーズに合わせた柔軟で信
頼の置ける様々な資金調達ソリューションを提供している。
(1)
CA コンシューマー・ファイナンスは、以下の事業体からなる。アゴス (イタリア、 61 %所有)、ク
レディトプラス・バンク(ドイツ)、 CA コンシューマー・ファイナンス・ネーデルラント(オランダ)
(2)
、 CA コンシューマー・ファイナンス・エス・エー(フランスおよび統合グループにおける活動、本店
(3)
業務)、クレディボム(ポルトガル)、ワファサラフ(モロッコ、 49 %所有)、 FCA バンク (フィ
アット・クライスラー・オートモビルズとのジョイント・ベンチャー( 50/50 )、欧州 19 ヶ国およびモ
(3)
ロッコで営業)、 GAC ソフィンコ AFC (広州汽車集団とのジョイント・ベンチャー( 50/50 )、中国)
ならびにソユー(スペイン、 51 %所有)である。
欧州の 19 ヶ国ならびに中国およびモロッコに拠点がある CA コンシューマー・ファイナンスは、顧客満
足、事業の成功ならびに取引先銀行、事業パートナー、販売店および自動車メーカーの顧客をつなぎと
めるための方策を改善するために、そのノウハウおよび専門知識を活かしている。顧客の予算均衡支援
を使命としている当行グループは、財務を管理して借り過ぎを防ぐ方法を教示することによって最も弱
い立場の顧客を支援している。
CA コンシューマー・ファイナンスは、強固な顧客基盤、信頼できて多様な提携ならびに最新の手法お
よびプロセスを備えた、堅固で社会に密着した会社である。同社は、最新の消費者動向および提携企業
の期待を予測する方法を知っている。同社は、 COVID-19 の危機下でも特に強靭であり、顧客および提携
企業を支援し、従業員を守っている。
・ 欧州の消費者金融における高収益な大手であり、従業員は 顧客、提携企業および社会に 尽くしてい
る。
- 15 百万人の顧客
- 2020 年度の従業員のエンゲージメントおよび推奨指数は、記録的な 81 %
-新たな消費者用途に対応するための包括的なオムニ・チャネルおよびデジタル・サービスによ
り、 2020 年度末の管理貸付総額は 91 十億ユーロとなり、クレディ・アグリコル・グループの発展
を牽引
- 2020 年度末の自動車ローンは 42 十億ユーロ。 2014 年度から 2020 年度にかけて毎年 14 %増加した自
動車ジョイント・ベンチャーが、当期純利益-当行グループの持分に寄与
・ 2020 年度末において堅調であり、 デジタル技術を支えに、 以下の 4 つの方法をてこに 2022 年度まで
の 主要な事業部門の意欲を大きく高めていく。
-デジタル技術およびクロスセリングにより提携を強化し、フランスで 2019 年度から 2022 年度まで
に倍増させる。
-自動車ローンの専門知識を活用して自動車部門を拡大する。具体的には、自動車ジョイント・ベ
ンチャーの管理貸付を、 2018 年度から 2022 年度までに 4.5 十億ユーロ増加させ、また、 2022 年度に
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おける追加の自動車関連の業績を、 2019 年度から 500 百万ユーロ増加させる(ジョイント・ベン
チャーを除く。)。
-サービス・モデルをすべての国で展開する。具体的には、 2022 年度のフランスにおける当行グ
ループの銀行の市場シェア拡大を、 2018 年度から 1 パーセント・ポイント上げ、また、新たな国際
提携銀行を、 2019 年度から 2022 年度までに 10 行増やす。
-グリーン・ファイナンスの大手となり、 2022 年度の 1 年間の業績を 1 十億ユーロにする。
・ 2023 年度に向けた意欲的財務目標
-管理貸付を 20 十億ユーロ増加させて、 2023 年度に 108 十億ユーロにする。
- 2022 年度までに、単一破綻処理基金を除く費用収益比率 46 %を達成する。
-リスク費用を 160 ベーシス・ポイント未満の低水準で仮定する。
- 2022 年度までに RoNE15 %を達成し、収益性を高める。
2020 年度の重要な出来事
・今般の危機下でも優れた強靭さで、業績水準は引き続き強い勢いを示した( 2019 年度と比較して 2020
年度の業績は 86 %上回り、 2019 年度と比較して 2020 年度の CA コンシューマー・ファイナンスの管理貸
付の減少は極めて限定的であった( -1 %)。)。
・ 1.5 十億ユーロ超の支払期限を延長して 380,000 件の支払猶予を与え、強力な顧客支援を行った。
・支援が顧客に認められ、市場における顧客の推奨第 1 位または第 2 位になった。
・商品の 65 %がデジタル化されている。
・フランスにおいて財政基盤が脆弱な 5,000 を超える顧客を支援した。
・ 2020 年 1 月、個人のエネルギー関連改修プロジェクトへの融資を促進する「アンガジェ・プール・
フェール」憲章を、フランス政府当局と締結した。
( 注 1) 連結事業体
( 注 2) 売却目的保有事業体
( 注 3) 持分法適用会社
リーシングおよびファクタリング
事業および組織
22.5 十億ユーロの運用資産(うち 24 %はフランス国外)を有するクレディ・アグリコル・リーシン
グ・アンド・ファクタリング( CAL&F )は、フランスおよび欧州におけるリース、ファクタリングおよ
び再生可能エネルギー融資の大手である。
CAL&F は、設備および不動産の両方への投資計画ならびに売掛債権の資金化および管理について、あ
らゆる規模の企業を支援している。
CAL&F は、当行グループの国内外のリテール銀行およびノンバンク・パートナーと、緊密に連携して
いる。地域における地位を通じて、 CAL&F は、経済参加者と近く、また欧州およびモロッコにある 9 の事
業体を通じて、フランス国外の顧客もサポートしている。
リース・ファイナンス
CAL&F は、設備投資および設備の交換を希望する企業のニーズに応えるため、リース・ファイナン
ス・ソリューションを提供している。これには、設備リース・ファイナンス、金融性リース、 IT オペ
レーション・リースおよび不動産リース・ファイナンスが含まれる。
ファクタリング
CAL&F は、企業および小規模企業に対して、フランス国内外における日常業務および拡大計画の両方
について売掛債権の資金化および管理ソリューションを提供している。具体的には、融資、売掛債権の
督促および回収、支払不能リスクに対する保証、ならびにサービスの管理である。
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CAL&F は、その国際ネットワークを通じて、欧州の主要諸国および海外における顧客およびパート
ナーをサポートしている。
エネルギーおよび地方向け融資
子会社のユニフェルジを通じ、 CAL&F は、公共インフラプロジェクト(官民パートナーシップまたは
公共サービスの外部委託における、地元当局またはその民間部門パートナーのための資金調達)と共
に、再生可能エネルギー・プロジェクト(風力または太陽光発電所、バイオマス・プロジェクト等)ま
たはエネルギー効率スキーム(コジェネレーション設備等)に融資して、エネルギー転換の参加者であ
る企業、地元当局および農家を支援している。
2020 年度の重要な出来事
・設備および不動産のリースに対する支払猶予ならびに注文融資およびファクタリング商品の範囲の拡
大といった企業を支援するために特別に設定された新たなサービスを含む、経済回復を支援するため
の措置を実施した。
・フランスでは、 COVID-19 の状況にもかかわらず、特にリースにおいて市場シェアが増加した(市場
シェアが 1.2 パーセント・ポイント増加)。
・ 2020 年度の顧客推奨指数は 12 ポイント上昇し、大幅に上昇した。
・ CAL&F のポーランドの事業体である EFL と、ポーランドの運送、船舶輸送および物流分野における製品
およびサービスの大手供給業者である DBK グループとの間の戦略的提携が締結された。
・グリーン・モビリティ、照明の改装および太陽光発電による家庭での電力消費に関するサービスと
いった、エネルギー転換を支援する新たな分野であるグリーン・ソリューションを立ち上げた。
大口顧客
法人営業および投資銀行業務
事業および組織
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコ
ル・ CIB )は、クレディ・アグリコル・グループの企業および金融機関である顧客に、投資銀行、スト
ラクチャード・ファイナンス、国際取引およびコマーシャル・バンキング、キャピタル・マーケッツな
らびにシンジケーションの分野で多様な商品およびサービスを提供している。クレディ・アグリコル・
CIB のモデルは、企業を主とする顧客基盤( 2020 年度の商業収入の 67 %)、金融ソリューションに牽引
される収益(収益の 69 %)および強力で十分に調整された国際的ネットワーク(収益の 57 %がフランス
国外で発生)に基づいている。
顧客関係は上級バンカーの監督下にある。 2019 年度、単一事業体への再編成が、顧客中心組織の導入
における新たなステップとなった。投資銀行部門との連携の強化もまた、顧客との戦略的対話の強化を
可能にしている。
ストラクチャード・ファイナンス 部門の主たる業務内容には、主に担保で保証された複雑な金融取引
のオリジネーションおよびストラクチャリング、戦略および資金調達に関する助言、ならびに航空機お
よび鉄道、インフラ、石油およびガス、海運、公共事業および電力ならびに不動産の分野について世界
規模で行うカバレッジ業務が含まれる。 2020 年度において、同部門は、経済の悪化により一部のストラ
クチャード・ファイナンス分野が大きな影響を受けたにもかかわらず、積極的にリスク管理を行いつつ
市場ポジションを維持した。
債務の最適化および販売 事業部門は、顧客のための中長期の相対ローンおよびシンジケート・ローン
のオリジネーション、ストラクチャリングおよびアレンジ、ならびに銀行およびノンバンクの機関投資
家によるシンジケート・ローンの引受け、募集および売出しを行う。今般の公共衛生危機が国際シンジ
ケーションおよび M&A 市場に与えた影響(取引高が 2012 年度以来の低水準まで急減)にもかかわらず、
この事業部門は、顧客を支援しつつ自らの地位を維持することで、主導的地位を保った。同社は、 12 月
末時点で、シンジケート・ローン分野においてフランス最大のブックランナーであり、欧州、中東およ
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びアフリカで第 3 位のブックランナーであった。同社は、その他の地域および分野のリーグテーブルで
も順位を上げた。
トランザクション・バンキングおよび国際トレード事業 では、主として顧客の国際トレードおよび保
証ニーズの管理、特に売掛債権買戻しソリューション(債権およびサプライチェーン・ファイナンス)
を介した運用資本の資金調達ニーズならびにキャッシュ・マネジメント・ニーズを支援する。この部門
の 2020 年度の事業は、公衆衛生危機の影響により環境が大きく悪化したにもかかわらず、主に全チーム
の努力および様々な地域での新サービスの展開により、引き続き成長した。
投資銀行事業 の主な使命は、当行グループの主要な顧客に対して、戦略的問題に対応するための全方
面にわたる付加価値の高いソリューションを提供することである。 2020 年度において、特にクレディ・
アグリコル・ CIB の主要な専門分野における、株式資本市場/株式連動の取引および M&A 取引が数多く
あった。
マーケット・バンク は、債券、外国為替、信用およびエクイティ・デリバティブ市場におけるすべて
の売却、組成および取引活動ならびに証券化およびトレジャリーに関する活動を行う。資本市場活動に
とって、 2020 年度は、フランスの全社債で第 1 位、全金融債で世界第 1 位、ならびにグリーン・ボンド、
ソーシャル・ボンドおよびサステナビリティ・ボンドで世界第 2 位という記録的な年となった。
2020 年度の重要な出来事
・公衆衛生危機に起因するキャッシュ・フロー需要に応える融資を行い、顧客を支援した。同社の全
チームは、フランス政府が設けた 政府保証融資 ( prêts garantis par l'État ( PGE ) )を顧客に提供
することに全力を尽くした。
・クレディ・アグリコル・ CIB とインドスエズ・ウェルス・マネジメントの専門知識を融合させ、 プラ
イベート・インベストメント・バンキング 部門を設立した。この新しい部門は、家族経営企業および
その株主が長期的な戦略を実行するのを支援することを目的としている。
・データ・アーキテクチャーを見直すための、 データ・アーキテクチャー集約 プログラムを継続した。
かかるプログラムは当行の長期的なデジタル戦略の要であり、 2022 年度中期計画の課題について、よ
り適切に対応することを可能にするものである。
・ 2022 年度中期計画における成長のほとんどが集中する アジア太平洋地域で、 いくつかの 権威ある賞 を
受賞した。環境上および社会的に責任ある重要な取引を含めて合計 20 件の取引が「アセット」誌の賞
を受賞し、クレディ・アグリコル・ CIB の、地域におけるより持続可能な経済およびより持続可能な
銀行の構築に向けた強い取組みの現れとなった。クレディ・アグリコル・ CIB はまた、人民元の国際
化および革新への取組みおよび主導的役割が評価され、アジア・リスク・アウォードの「 RMB ハウ
ス・オブ・ザ・イヤー」に選ばれた。
・クレディ・アグリコル・ CIB は、 グリーン・ボンド、ソーシャル・ボンドおよびサステナビリティ・
ボンド (全通貨) の組成および販売における、世界的リーダー のうちの 1 社である。実際、クレ
ディ・アグリコル・ CIB は、 2020 年度に 28 十億ドルのグリーン・ボンド、ソーシャル・ボンドおよび
サステナビリティ・ボンドをアレンジし、 2020 年度末現在、 11 十億ユーロのグリーン・ローンをポー
トフォリオに組み込んでいる。クレディ・アグリコル CIB はまた、アジア 初のブルー・ボンド の発行
を支援し、また、エネルギー、輸送、工業および金融の分野から 80 社超が参加する水素エネルギーの
国際的なイニシアティブである 水素協議会 に参加した。クレディ・アグリコル・ CIB は、顧客を支援
することで、エネルギー転換に、ひいてはパリ協定に沿ったクレディ・アグリコル・グループの気候
目標の達成にも貢献している。
資産サービシング
事業および組織
クレディ・アグリコル・エス・エーが 69.5 %、サンタンデールが 30.5 %出資する CACEIS は国際銀行グ
ループであり、保管銀行業務および資金管理サービスで欧州市場を主導している。 CACEIS は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループの複数の事業体にとっての主要な提携者である。
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15 ヶ国に 4,500 人超の従業員(フルタイム)を擁する CACEIS は、あらゆる資産サービシングに関する
ソリューションを提供する。欧州にある当行グループの業務遂行拠点は、地理的な位置にかかわらずす
べての顧客に一貫した信頼性のあるサービスを提供する。各拠点の地方の商業チームおよび地域の専門
家 が、顧客との地域の関係性を強めている。
CACEIS は、顧客および従業員のために革新およびデジタル移行のプロセスに参加している。同社は、
顧客のセキュリティ、信頼性、効率性および透明性の向上のため、人工知能、ロボット工学およびビッ
グデータ等の技術開発の最前線にいる。
2020 年度の重要な出来事
・ 11 月 1 日、 KAS バンクと CACEIS のオランダ支店が合併し、 CACEIS バンク オランダ支店として正式に設
立した。
・ TEEPI マーケット・プレイスのプラットフォームに新機能を追加し、 CACEIS が管理するファンドに投
資家が登録口座を開設し注文を出すための、完全なデジタル・ソリューションを提供した。
・企業の CSR パフォーマンスを評価するプラットフォームである EcoVadis 社の評価を受けた全企業のう
ち、上位 1 %の企業のみに与えられる「プラチナ」評価を受けた。
・すべてのチーム(キャンドリアム、グルーパマ、一般資産運用および一般年金)が在宅で勤務すると
いう前例のない状況で、大規模な資産移行を完了した。
コーポレート・センター
CACIF -クレディ・アグリコル・キャピタル・アンヴェスティスモン・エ・フィナンス
CACIF は、専用基金を通じて、未上場会社に対するクレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行お
よび LCL の投資を行っている。この大部分は子会社 IDIA キャピタル・アンヴェスティスモンが管理して
いる(食品加工、ワイン醸造およびエネルギー転換部門で定評ある専門知識を有する、フランスのあら
ゆる事業部門の中規模企業および中小企業を支援する資金開発業務)。
また CACIF は、ソディカ・コーポレート・ファイナンスを通じてもサービスを提供している。同社
は、パリおよびフランス各地を基盤とするチームにより、あらゆる事業部門の中規模企業向けの M&A 助
言サービスならびに金融および株式市場エンジニアリングを専門とするサービスを提供している。同社
はまた、食品、ワインおよびスピリッツ、健康、航空、再生可能エネルギーならびに不動産の分野を専
門とするチームも有している。ソディカは、ユーロネクスト・グロースにおける当行グループの上場ス
ポンサーである。
2020 年度の重要な出来事
IDIA キャピタル・アンヴェスティスモン:
・フランスにおける木材産業の価値連鎖全体の発展を目的とした投資ファンドである「デヴェロップモ
ン・フィリエール・ボワ」を創設した。
ソディカ・コーポレート・ファイナンス:
・上位の中規模取引に特化した SODICA ETI 部門を設立した。
・ e-RIS : SODICA CF が主導する地域銀行の仲介ネットワークに LCL が参加した。 e-RIS は零細企業/中小
企業(評価額が 1 百万ユーロから 5 百万ユーロまで)の承継を支援する。
・大企業と農家との取引に特化した「 SODICA アグリマネージャーズ」事業を開始した。
CACIF :
・他の当行グループの事業体とともにアエロノティーク・ドゥ・プラース基金に参加した(合計投資額
は 100 百万ユーロ)。 2020 年度末に拠出した。
・契約書および署名をデジタル化し、公衆衛生危機下でも事業を継続するためにテレワークを大規模に
拡大した。
・若者の包摂および教育を支援するため、「エスペランス・バンリュー」とスポンサー提携した。
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クレディ・アグリコル・イモビリエ
当行グループの不動産専門会社クレディ・アグリコル・イモビリエは、都市および環境の新たな制約
を考慮して、現地地域および顧客のために住宅およびオフィスを建設、販売および管理している。
信頼されるパートナーとして、住宅用不動産の開発および不動産管理サービス(クレディ・アグリコ
ル・イモビリエおよびスクワール・アビタ)を通じて、個人顧客の不動産プロジェクトをサポートし、
企業、地方自治体および各種機関には、オフィス開発、不動産管理および商業用不動産サービスを提供
している。
クレディ・アグリコル・イモビリエは、住宅開発および地方経済の発展に貢献する主要なプレイヤー
として、革新的かつ持続可能なソリューションの提供を通じて将来の都市を形成している。
2020 年度の重要な出来事
・公衆衛生危機下で共同所有者の総会を開催するために新しい方法をとり、セルジー(県番号 95 )の
ヌーベル・アングル邸で初めてのリモート総会を開催した。
・ジャンティイ(県番号 94 )にある、職場での健康増進を促進する機能を含む意欲的な環境デザインを
採用した 40,000 平方メートルの複合オフィスビルである、キャンプス・ドゥ・ラケデュックの売却に
署名した。
・不動産仲介ネットワーク「スクワール・アビタ」の顧客のために電子署名を導入し、不動産を購入ま
たは賃貸する顧客の事務手続の完了を容易にした。
・モンルージュ(県番号 92 )の中心部に位置する 8 ヘクタールの敷地であるキャンパス・エバーグリー
ンが、生物多様性への配慮を評価する「 BiodiverCity® ライフ」ラベルを取得した手続の開始および
支援を行った。
クレディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ
決済は顧客との関係の中心であり、愛着を持たせ新規顧客を獲得するための重要な手段である。クレ
ディ・アグリコル・ペイメント・サービシズ( CAPS )は、クレディ・アグリコルの顧客のために決済ソ
リューションを設計し、当行グループの銀行によるそれらの市場展開を支援し、取引処理を行う。 CAPS
は、安全性と使いやすさを兼ね備え、市場の最高水準を満たす革新的なサービスを開発している。
2020 年度の重要な出来事
・公衆衛生危機の状況に合わせた新しい決済ソリューションを管理した( 50 ユーロまでの非接触型、日
次報告、「 CA モン・コメルス」の小売店向けホットライン)。
・アップル・ペイを開始した。
・アカウント・アグリゲーションおよび決済開始サービスでフランスを主導するフィンテック企業であ
る Linxo を買収した。
・小売店向けに開発されたリモート POS サービスである Up2pay バイ・リンクおよび Up2pay モバイルを提
供した。
・アクワイアラー・オーソリゼーション・サーバー( AAS )が欧州の Nexo 規格を満たすと認定された。
・決済機関としての地位を獲得したことにより、当行グループによる、特に市場向けの決済サービスの
提供を完全なものにし、クレディ・アグリコル・グループ全体のための中央決済のサービス提供者と
なることで、販売手段を強化することができた。
・当行グループの銀行と共同で、デカトロン、トタル、ティリエといった大口顧客の入札を多数成功さ
せた。
クレディ・アグリコル・グループ・インフラストラクチャー・プラットフォーム
クレディ・アグリコル・グループ・インフラストラクチャー・プラットフォーム( CA-GIP )は、当行
グループの IT 商品、インフラおよび技術プラットフォームの 80 %を構成している。
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その目標は、デジタル活動に適応した新しいプラットフォームを開発することでデジタル変革の課題
に取り組むと同時に、事業体の高度なセキュリティおよび機密性を保証することにある。
CA-GIP の経営モデルは、以下のとおり分かれている。
・クラスターが、ビジネス・アプリケーションの制作、サービス品質の確保、日常的な運用保守を行
う。また、 IT 部門および事業体による事業計画の実施および変革を支援する。
・共有サービスハブが、 CA-GIP の技術活動を運用面( RUN )および構築面( BUILD )の両方で支援す
る。また、当行グループ全体で共有される技術プラットフォームの蓄積も行う。
2020 年度の重要な出来事
・ロックダウンという前例のない状況下で、すべての本質的な活動が中断されないようにするため、 3
月に、当行グループ全体の在宅勤務者を 4,000 人から 30,000 人に増加させた。インフラ能力を高めて
同時接続数を 80,000 まで増加させた。
・地域銀行内での配置が進められている 15,000 人の LCL のバンキング・アドバイザーに、ビデオ会議ソ
リューションの「 Webex 」を導入した。
・ CA-GIP は、フランスの責任あるデジタル技術のための機関( INR )が提供する責任あるデジタル技術
である MOOC の開発に参加した。
ユニ-メディア
クレディ・アグリコル・エス・エーの出版子会社であるユニ-メディアは、フランスの雑誌出版社の
上位 8 社に入り(出典:プリムソル)、 87 百万ユーロの収益を上げ、この部門では引き続き最も収益性
の高い会社の 1 社である。
当行グループの顧客プロジェクトに完全に組み込まれているユニ-メディアは、 2020 年度において、
顧客の人生の重要な節目のための専門的なメディア・グループとなるためにデジタル変革を加速させ
た。
2020 年度の重要な出来事
・読者が公衆衛生危機に対処できるよう、積極的な活動および編集支援を続けた。
・第 1 位: サンテ・マガザン 誌、 パラン 誌、 メゾン・クレアティブ 誌、 デトントゥ・ジャルダン 誌、 レ
ガル 誌、 デトゥール・オン・フランス 誌および スクレ・ディストワール 誌
・デジタル変革の結果が出ている。
-ウェブサイトが好調で、 2020 年度には 2019 年度から 35 %増の 303 百万人が訪れた。
-ユニ-メディア・ストアで出版物を販売し、 1 年で売上げが倍増した。
・ビデオ、ポッドキャスト、ソーシャルメディアおよびウェビナーに新たに習熟し、ブランドコンテン
ツを促進した。
連結財務書類に対する注記 5.1 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019
年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)の事業セグメ
ント情報の詳細を参照。
4 【関係会社の状況】
(1) 親会社
2020 年 12 月 31 日現在
親会社が保有する当
親会社の名称 設立地および営業地 資本金 主要事業 行の議決権比率
(%)
SAS リュ・ラ・ボエスィ フランス・パリ 2,744,902,948 ユーロ 株式保有 55.3
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(2) 子会社および関連会社
( ⅰ ) 子会社
以下の会社の表には、当行が重要であると考える当行の子会社(「重要な子会社」とは、その会社
またはその会社の業績が当行の連結損益計算書および連結貸借対照表に直接的な影響を与える子会社
を意味する。)が記載されている。
2020 年 12 月 31 日現在
当行が保有する子会社
資本金
子会社の名称 設立地および営業地 主要事業 の議決権比率
(単位:百万ユーロ)
(%)
フランス国内リテー
クレディ・リヨネ銀行 フランス・リヨン 2,037 95.56
ル・バンキング
クレディ・アグリコル・ 国際リテール・バン
イタリア・パルマ 979 75.60
イタリア キング
クレディ・アグリコル・
コンシューマー・ファイ フランス・パリ 554 専門金融サービス 99.99
ナンス
アムンディ・グループ フランス・パリ 506 資産収集 68.29
クレディ・アグリコル・
フランス・パリ 1,490 資産収集 100
アシュランス( CAA )
クレディ・アグリコル・
フランス・パリ 7,851 大口顧客 97.33
CIB
CACEIS フランス・パリ 941 大口顧客 69.50
発行者は、上表に記載された会社のほかに、重要でないと考える 349 社の子会社を有している。
( ⅱ ) 関連会社
発行者には、重要であると考える関連会社はない。
5 【従業員の状況】
(1) クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの状況
2020 年 12 月 31 日現在
事業部門 従業員数( 名 )
フランス国内リテール・バンキング 16,958
国際リテール・バンキング 21,930
資産収集 10,894
専門金融サービス 8,538
大口顧客 12,708
コーポレート・センター 2,789
合計 73,817
給与受給者の観点より
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは 7,157 名の非常勤従業員を有
していた。
(対象範囲: 99 %)
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(2) クレディ・アグリコル・エス・エーの状況
以下の情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業組織構成( ESU )に言及するものである。
2020 年 12 月 31 日現在
従業員数 平均従業員年齢 従業員の平均勤続年数
2,026 名 45.3 歳 16.3 年
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは 131 名の非常勤従業員を有していた。
従業員の給付については、「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月
31 日に終了した事業年度- A .連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記-注記 7 従業員給付およ
びその他の報酬」)を参照。
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第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
1 .リスク要因
以下の記述は、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされるリスクの主要なタイプ、およびクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの有価証券の保有に関連する特定のリスクについて記載したものであ
る。本章のその他の部分は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク選好、およびこれらのリスク
を管理するための政策について記載している。クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理に関す
る情報は、金融商品の開示に関する IFRS 第 7 号に基づき表示されている。
以下において使用される用語「クレディ・アグリコル・エス・エー」は、法人(すなわち証券取引所
に上場したクレディ・アグリコル・グループの親会社)としてのクレディ・アグリコル・エス・エー、
ならびにフランス商法第 L.233-3 条の意義において同社が直接的または間接的に保有するすべての子会
社(以下「子会社」という。)の全体を指すものと定義される。
A クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその事業に関するリスク要因
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業に特有のリスクについては、本項 (ⅰ) 信用リスクおよびカ
ウンターパーティー・リスク、 (ⅱ) 財務リスク、 ( ⅲ ) 業務リスクおよび関連リスク、 ( ⅳ ) クレディ・ア
グリコル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク、 ( ⅴ ) クレディ・アグリコル・エス・エーの戦
略および取引に関するリスク、ならびに ( ⅵ ) クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク、
の各カテゴリに記載されている。
6 つのカテゴリのそれぞれにおいて、発生確率および潜在的影響を評価した上でクレディ・アグリコ
ル・エス・エーが目下非常に重要であると判断したリスクを、最初に記載する。しかしながら、目下重
要性が高くはないと判断されているリスクであっても、将来発生すればクレディ・アグリコル・エス・
エーに重大な影響を与えるおそれがある。
これらのリスク要因については、以下に述べる。
1 .信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
a )クレディ・アグリコル・エス・エーは取引相手先の信用リスクにさらされている
顧客および取引相手先の破産リスクは、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる主要なリス
クの 1 つである。信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の記
録におけるかかる債権の帳簿価額がプラスであるとき、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務
書類に影響を与える。取引相手先は、銀行、金融機関、事業会社もしくは商事会社、政府およびその各
種機関、投資ファンド、または個人のいずれもあり得る。取引相手先の債務不履行レベルは従来の低い
レベルより上昇する可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、発生すれば収益性に影響を
与える可能性のある貸倒貸出金および貸倒懸念貸出金について、相当額の繰入れおよび引当てを行わな
ければならない可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、担保、保証の取得、信用デリバティブ契約の締結およびネッ
ティング契約の締結等のリスク軽減テクニックを使用して信用リスクに対するエクスポージャーの削減
に努めてはいるが、これらのテクニックがカバーする取引相手先の債務不履行によって発生する損失
を、これらのテクニックが相殺できるか否かは確実ではない。さらに、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、信用リスク・カバレッジを提供する者(デリバティブにおける取引相手先等)による債務不履
行リスク、または担保の価値喪失リスクにさらされている。また、これらのテクニックがカバーするの
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は、クレディ・アグリコル・エス・エー全体の信用リスクのうち一部のみである。したがって、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、取引相手先の債務不履行リスクに対して大きなエクスポージャーを
有 している。
2020 年 12 月 31 日現在、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク(希薄化リスクおよび決済不
履行リスクを含む。)に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、リスク軽減
措置前で 1,599.5 十億ユーロであった。この内訳は、小口顧客 15 %、企業 28 %、政府 22 %ならびに金融
機関および投資会社 30 %である。また、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる信用リスクお
よびカウンターパーティー・リスクに関するリスク加重資産( RWA )は、 2020 年 12 月 31 日現在、それぞ
れ 257.2 十億ユーロおよび 22.1 十億ユーロであった。当該期末、貸出金および債権のうち債務不履行と
なったものは、総額 14.0 十億ユーロであった。
b )貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・エス・エーの貸出金および債権ポート
フォリオにおける損失リスク予想の変化は、経営成績および財務状態にマイナスの影響を与えるお
それがある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸出業務に関連して、貸出金および債権ポートフォリオに関
する実際のまたは潜在的な損失(損益勘定に「リスク費用」として計上される。)を反映するため、貸
倒費用を必要に応じて定期的に計上する。クレディ・アグリコル・エス・エー全体のかかる資産減損引
当金のレベルは、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの金額および種類、業界基準、貸出書、経済
情勢、ならびに各種貸出金の回収可能性またはすべての当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づ
く統計的手法に関するその他の要因に基づいている。クレディ・アグリコル・エス・エーは適切なレベ
ルの引当金を確保するよう努めてはいるが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪
化、もしくは特に現在の危機環境における特定の国もしくは産業部門に影響を有する要因等、(マクロ
経済的または部門別の変化等)その他の理由により、将来の貸倒れに備えて繰入額の増加を余儀なくさ
れることがある。貸倒引当金が大幅に増加した場合、減損していない貸出金のポートフォリオに内在す
る損失リスクに関するクレディ・アグリコル・エス・エーの見積りが大幅に修正された場合、またはこ
れに関して計上された引当金を超過する貸倒れが発生した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの
経営成績および財務状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸付残高、債権および債券の総額は、
999.7 十億ユーロであった。信用リスクに関しては、準備金、累計減損および関連する調整金額は、
(1)
10.2 十億ユーロであった。 2020 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーの残高のリスク費用 は、 62
ベーシス・ポイントである。
( 注 1) 残高のリスク費用は、通年で計上された商業貸出金のリスク費用を、 2020 年度の各四半期の期初ごとの平均残高
で除したものに基づき計算される。
c )企業債務の質の低下はクレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績にマイナスの影響を与えるお
それがある
債務者企業の信用度は、主として経済の不確実性の増大、および特定の部門においては経済大国の貿
易政策に関するリスクから、著しく低下し始めている。貸出機関の最近の慣行では融資書類における契
約義務の保護レベルを引き下げており、債権者が資産を保護し不払いリスクを制限するために初期段階
で介入することがより困難になっているため、このリスクは深刻化している。現在の信用度の悪化傾向
が続く場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の減損費用を計上し、または企業債務ポート
フォリオの価値を償却しなければならないことがあり、そうなればクレディ・アグリコル・エス・エー
の収益性および財務状態に影響が生じることになる。
2020 年 12 月 31 日現在、一般政府、銀行、保険および個人を除く部門に対するクレディ・アグリコル・
エス・エーの総エクスポージャーは 424.5 十億ユーロ(うち 8.2 十億ユーロは債務不履行)で、このうち
6.5 十億ユーロ近くについては引当金が繰り入れられていた。
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d )クレディ・アグリコル・エス・エーは大きなエクスポージャーを有する部門に影響を与える事象に
よりマイナスの影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、地域銀行、 LCL および CA イタリアのネッ
トワークを通じた顧客重視の包括的なユニバーサル・リテール・バンキング活動により、きわめて多岐
にわたる。
2020 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エー全体の商業貸出ポートフォリオに占める小口
顧客の割合は 24 %、すなわち 232.6 十億ユーロであった。さらに、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、ある出来事が、クレディ・アグリコル・エス・エーが大きなエクスポージャーを有する特定の産業
部門に対して異常に大きな影響を与える可能性がある、というリスクにさらされている。 2020 年 12 月 31
日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸付勘定のうち、 28 %は地方自治体を含む公共部門
の債務者(約 268.9 十億ユーロ)に、また 6 %はエネルギー部門の債務者(約 61.3 十億ユーロ)に関する
ものであった。公共部門の債務者は、国および地方の財政政策ならびに予算の配分の影響を受けること
がある。エネルギー部門の債務者は、エネルギー価格の変動に関するリスクにさらされている。これら
の部門、またはクレディ・アグリコル・エス・エーのポートフォリオに大きな割合を占めるその他の部
門が不況に陥った場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財政状態はマイナスの影響
を受けるおそれがある。
e )他の金融機関および市場参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・エス・エーにマイナ
スの影響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが資金調達、投資およびデリバティブ取引を行う能力は、他の金
融機関または市場参加者の健全性により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サービス機関
は、トレーディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関連してい
る。その結果、 1 つまたは複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸念、ま
たは金融サービス業界全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、さらな
る損失または債務不履行を引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、ブロー
カーおよびディーラー、商業銀行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッジ・ファンド、な
らびにクレディ・アグリコル・エス・エーが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、金融業界の多数
の取引相手先に対してエクスポージャーを有している。これらの取引の多くは、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーに、債務不履行または財政難の場合の信用リスクを負わせる。また、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの信用リスクは、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する担保を処分できない
場合、または支払うべき貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するには不十分
な価格で清算された場合、高まる可能性がある。
2020 年 12 月 31 日現在、金融機関および関連事業体である取引相手先に対するクレディ・アグリコル・
エス・エーの総エクスポージャーは合計 481.4 十億ユーロ(地域銀行に対するものを含む。)で、この
うち 441.3 十億ユーロは内部格付に基づく手法を用いていた。
f )クレディ・アグリコル・エス・エーはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う一部の国
においてはカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、カントリー・リスク、すなわち当行グループが業務を行う国
の経済、金融、政治または社会の状況が当行グループの財務利益に影響するリスクにさらされている。
クレディ・アグリコル・エス・エーはカントリー・リスクを監督し、財務書類に記録される公正価値調
整およびリスク費用においてこれを考慮している。しかしながら、政治またはマクロ経済の環境が大幅
に変化すると、クレディ・アグリコル・エス・エーは、追加の繰入れを行い、または財務書類上で従前
評価減されていた金額を超える損失を負担しなければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・
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エス・エーは、絶対値では、特にフランスおよびイタリアにおいてカントリー・リスクにさらされてい
る。 2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーのコミットメントは、フランスが 529 十
億 ユーロ、イタリアが 106 十億ユーロで、 2020 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの
総エクスポージャーのそれぞれ 56 %および 11 %を占めていた。
両国に特に影響を有するような不利な状況は、クレディ・アグリコル・エス・エーに対しても特別重
大な影響を有することになる。また、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 OECD に加盟していない
国々に対しても大きなエクスポージャーを有しており、これらの国々は中進国ではさほど見られない政
情不安、予測不可能な規制および課税、収用リスクならびにその他のリスク等、様々なリスクにさらさ
れている。
2020 年度末現在、格付が A3 (ムーディーズ)または A- (スタンダード&プアーズ)を下回る国々にお
けるクレディ・アグリコル・エス・エーの顧客に対する商業貸出(銀行取引相手先に対するものを含
む。)は、西欧の国々(イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイスランド)
を除くと、合計 63.3 十億ユーロであった。
g )クレディ・アグリコル・エス・エーは市場活動においてカウンターパーティー・リスクにさらされ
ている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、有価証券、通貨、コモディティおよびその他の市場活動にお
いて取引相手先が債務不履行に陥った場合に、損失を被る可能性がある。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが債務証券のポートフォリオ(マーケット・メイキング業務に関するものを含む。)を保有す
る場合は、発行体の信用度が低下するリスク、または不履行リスクにさらされている。トレーディング
業務の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、取引相手先が取引の決済義務を履行できな
いリスクにさらされている。クレディ・アグリコル・エス・エーのデリバティブ業務も、取引相手先の
債務不履行リスク、およびかかる債務不履行が発生した場合に支払うべき金額に関する重大な不確実性
にさらされている。デリバティブおよび繰延決済取引におけるカウンターパーティー・リスクに相当
し、第 3 の柱において示されているリスク加重資産( RWA )は、 2020 年 12 月 31 日現在 10.3 十億ユーロで
あった。クレディ・アグリコル・エス・エーは多くの場合、これらのリスクに対処するため担保を取得
したり補償請求権を行使したりするが、これらは完全な保護を確保するには不十分である可能性があ
り、クレディ・アグリコル・エス・エーは、主要な取引相手先の破綻により、重大な損失を被る可能性
がある。
2 .財務リスク
a )市況が悪化すると、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険、資産運用、ブローカレッジ業務お
よびその他の業務による収益は減少するおそれがある
市況が悪化した場合、過去には、資産運用および資産管理を専門とする子会社の顧客ポートフォリオ
の価値が下がり、引出額が増加し、結果としてかかる業務から発生するクレディ・アグリコル・エス・
エーの収益が減少することがあった。 2020 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益の 16 %およ
び 12 %は、それぞれ資産運用業務および資産管理業務、ならびに保険業務から発生したものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・アシュランスを通じて、フランス国内
(1)
最大の保険会社である 。アムンディの運用資産は 2020 年度末現在 1,729 十億ユーロで、 CAA の運用資産
は 2020 年度末現在 308 百万ユーロである。今後経済情勢が悪化すれば、クレディ・アグリコル・エス・
エーの業績および財務状態に同様の影響が出るおそれがある。
また、金融情勢および経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エーが証券引受、財務アドバイザ
リー業務およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数および規模に影響を与える。クレディ・
アグリコル・エス・エーの収益(これらのサービスの手数料を含む。)は、クレディ・アグリコル・エ
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ス・エーが参加する取引の数および規模に直接関連しているため、市況の悪化によって重大な影響を受
け得る。さらに、子会社が顧客ポートフォリオの管理について請求する料金は、かかるポートフォリオ
の 価値または実績に基づいていることが多いため、市況の悪化によってクレディ・アグリコル・エス・
エーの顧客のポートフォリオの価値が減少した場合、子会社がこれらのサービスに対して受け取る収益
も減少する。
市況の悪化がなくても、クレディ・アグリコル・エス・エーのミューチュアル・ファンドおよび生命
保険商品の実績が市場を下回った場合、引出しが増加してインフローが減少することによってクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが資産運用および保険業務から受け取る収益も減少する。
( 注 1) 出典: Argus de l’assurance 、 2020 年 12 月。
b )クレディ・アグリコル・エス・エーは、低金利環境にさらされており、金利の大幅な変動はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの連結収益または収益性にマイナスの影響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 LCL のリテール・バンキング・ネットワークを通じて、フラ
(1)
ンス国内のリテール・バンキングの大手であり 、したがって金利の変化にさらされている。
ある期間にクレディ・アグリコル・エス・エーが得る純利息収益の金額は、当該期間における全体の
連結収益および収益性に重大な影響を与える。金利は、クレディ・アグリコル・エス・エーが制御し得
ない数々の要因に左右される。市場金利の変動は、利付資産に課される利息および利付債務に対して支
払われる利息に対して、異なる影響を有する。利回りが低下すると、クレディ・アグリコル・グループ
の貸出業務による純利息収益は減少する可能性がある。 2021 年度中、ユーロ圏の金利が 100 ベーシス・
ポイント下降した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2020 年 12 月 31 日現在の銀行ポートフォリ
オにとっては、 2020 年度の収益の 0.2 %の減少に相当する 44 百万ユーロの潜在的損失を意味する( 2019
年度は収益の 0.2 %に相当する 41 百万ユーロの減少)。
今後 30 年間に金利が 200 ベーシス・ポイント下降した場合の累積的影響はプラス 15 百万ユーロで、株
式投資控除後のクレディ・アグリコル・エス・エー規制資本の 0.02 %に相当する。また、短期資金調達
金利の上昇および期間のミスマッチは、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性にマイナスの影響
を与えるおそれがある。
上記の影響は、静的貸借対照表に基づいて算出されている。すなわち、将来生産や、クレディ・アグ
リコル・エス・エーの銀行業務収益に対して金利の変化が与える潜在的な動的影響を捕捉していない。
( 注 1) 内部の出典: ECO による調査
c )クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリ
オの帳簿価額ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの自己債務を調整した場合、当期純利益
および株主持分に影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオ
および一部のその他の資産の帳簿価額、ならびに自己債務の帳簿価額は、貸借対照表上、各財務書類の
日付で調整される。帳簿価額調整額は、とりわけクレディ・アグリコル・エス・エーの自己債務に内在
する信用リスクを反映している。調整の大部分は、一会計期間中のクレディ・アグリコル・エス・エー
の資産または負債の公正価値の変動に基づいて行われ、変動は損益計算書か、または株主資本に直接計
上される。損益計算書に計上された変動は、その他の資産の公正価値の逆の変動によって相殺されない
範囲で、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結当期純利益に影響する。公正価値調整は、すべて株
主資本に影響し、その結果としてクレディ・アグリコル・エス・エーの自己資本比率にも影響する。公
正価値調整は一会計期間につき計上されるが、これはその後の期間に追加の調整を要しないことを意味
しない。
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2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する発行済債務証券は、総額 120.3
十億ユーロであった。信用リスクによる蓄積された減損、準備金およびマイナスの公正価値調整合計
は、 110 百万ユーロであった。
d )クレディ・アグリコル・エス・エーは株式保有に関連して損失を被ることがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する株式は、その価値が低下し、クレディ・アグリコル・
エス・エーに損失が発生するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、主として上場株式
のマーケット・メイキングおよびトレーディング活動に関連して、プライベート・エクイティ業務なら
びにクレディ・アグリコル・エス・エーに対して支配権を行使しその経営方針に影響を与える目的であ
る企業の戦略的株式投資を取得する取引に関連して、株式の価値低下リスクを負う。戦略的持分の場
合、クレディ・アグリコル・エス・エーの支配度は限定的である場合もあり、他の株主または経営陣と
の意見の相違により、クレディ・アグリコル・エス・エーの当該事業体の方針に対する影響力にマイナ
スの影響が生じる可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーの保有する株式の価値が大幅に下
落した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、連結財務書類に公正価値調整額または資産減損費
用を計上しなければならない場合があり、その場合は経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じ
るおそれがある。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは資本性金融商品を 42.6 十億ユーロ近く保
有しており、うち 34.2 十億ユーロは純損益を通じて公正価値で記録されていた。このうち 6.2 十億ユー
ロは売買目的で、 2.2 十億ユーロは資本を通じて公正価値で認識される資本性金融商品であった。
e )クレディ・アグリコル・エス・エーは損失エクスポージャーを統制するため資産および負債が正確
に一致するよう徹底しなければならない
市況の悪化が長引くと流動性が低下し、資産の処分がより困難になって重大な損失につながるおそ
れがある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の満期、金利または通貨が負債のそれらと一致しないリ
スクにさらされている。クレディ・アグリコル・エス・エーの資産の多くは支払時期が不確定であり、
仮に、ある時点でクレディ・アグリコル・エス・エーが予想よりも少ない収益しか得られなかった場
合、負債に係る債務を返済するため市場から追加資金を調達しなければならない可能性がある。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはリスク管理手続の一環として資産・負債ギャップに厳しい制限を設け
ているが、資産と負債の不一致から発生する潜在的損失を排除する上でこれらの制限が十分に有効であ
る、という確証はない。
流動性管理におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの主たる目標は、何らかの深刻な、長期的
な、流動性危機が起こった場合に需要を満たすだけの十分な資金を確保することである。 2020 年 12 月 31
日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの LCR (流動性カバレッジ比率-流動性リスク特性の短期
(1)
的回復力を確保するための健全性比率)は、規制上の最低ライン 100 %より高い 169.4 % で、中期計画
に基づく目標 110 %を上回っていた。
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業活動、特に市場、資産運用および保険業務の中には、市場
の変動の長期化、特に資産価格の減少が、市場の活動度合を下げ、または市場の流動性を低下させ得る
ものがある。クレディ・アグリコル・エス・エーが悪化する持分を適時に処分できない場合、かかる動
きは重大な損失につながる可能性がある。これは、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する資産
で流動性が高くないものについて、特に当てはまる。証券取引所またはその他の公開取引市場で取引さ
れていない資産(銀行間のデリバティブ契約等)は、クレディ・アグリコル・エス・エーが公的相場以
外のモデルを用いて計算した価値で評価される場合がある。これらのような資産の価格低下を監督する
のは困難であり、不測の損失につながるおそれがある。
( 注 1) 年度末 LCR 。
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f )クレディ・アグリコル・エス・エーは市場価額の変動および様々な市場指標の変動に関連するリス
クにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、金融市場の状況によって重大な影響を受け、フラン
ス、欧州、およびクレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う世界中のその他の地域における現在
のおよび予想される将来の経済情勢によって影響を受ける。市場、経済または地政学的状況が悪化する
と、金融機関の業務環境は厳しくなるおそれがある。したがってクレディ・アグリコル・エス・エーの
エクスポージャーが大きいリスクには、具体的には、金利、証券価格、外国為替、債券発行における個
別利回りのプレミアム、ならびに石油、貴金属およびその他のコモディティの価格の変動が含まれる。
たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、特定の発行体またはコモディティ銘柄の株価をつ
り上げる目的で、投資家が協調してソーシャル・ネットワーキング・プラットフォームを利用した場合
に生じる潜在的な市場の不安定さに対して感応度が高い。かかる行為は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの株式がターゲットであると否とに関係なく、評価が不確実に、市況は予測不可能となり、ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびその取引相手先にマイナスの影響を与えるおそれがある。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーまたはその取引相手先の財政状態が悪化した場合、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、他の個別の悪影響に加えて、資金調達および取引相手先との取引において損失を被
るおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、市場リスクに関する潜在的損失に対するエクスポージャーを
定量化するために「バリュー・アット・リスク」( VaR )モデルを使用している。 2020 年 12 月 31 日現
在、クレディ・アグリコル・エス・エーの VaR は 9 百万ユーロであった。
下記 2.5. Ⅲ .1 .「市場リスクの測定および監督方法-指標」および 2.5. Ⅳ.「エクスポージャー」に
それぞれ記載および定量化されているとおり、極端な場合における潜在的なエクスポージャーを定量化
するためのストレス・テストも行っている。しかしながら、これらの方法は過去の観察に基づく統計的
手法に依拠しており、かかる手法は将来の市況の指標としては信頼性を欠く可能性がある。したがっ
て、極端なシナリオにおけるクレディ・アグリコル・エス・エーの市場リスク・エクスポージャーは、
定量化方法によって予測したエクスポージャーを上回るおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる市場リスクに関するリスク加重資産( RWA )の合計
は、 2020 年 12 月 31 日現在 9.8 十億ユーロであった。
g )クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類作成に用いた経営陣の仮定および予測に反映されて
いる事象は、将来の実際の事象と異なる可能性があり、今後予想外の損失が発生するおそれがある
2020 年 12 月 31 日現在有効な IFRS 基準および解釈に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、財務
書類の作成に際して、貸倒引当金を決定するための会計上の見積り、将来の訴訟に関する準備金、なら
びに一部の資産および負債の公正価値等、見積りを使用しなければならないことがある。かかる項目に
ついてクレディ・アグリコル・エス・エーが決定した数値が実際は不正確であった場合、またはかかる
数値を決定した手法が将来の IFRS 基準もしくは解釈において改定された場合、クレディ・アグリコル・
エス・エーは予想外の損失を被るおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2018 年 1 月 1 日付で IFRS 第 9 号を初度適用した。
h )クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ戦略はすべての損失リスクを排除できない可能性があ
る
クレディ・アグリコル・エス・エーが事業に伴う各種リスク・エクスポージャーをヘッジするために
用いる様々な商品および戦略のいずれかが有効でない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは損失
を被るおそれがある。その戦略の多くは、過去のトレーディング・パターンおよび相関関係に基づいて
いる。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーが資産のロング・ポジションを保有している場
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合、過去の実績としてショート・ポジションの変動がロング・ポジションの価値変動を相殺してきた資
産のショート・ポジションを取ることで、当該ポジションをヘッジすることができる。しかしながら、
将 来のあらゆる市場環境における、またはあらゆるリスクタイプに対するリスク・エクスポージャーに
対しては、クレディ・アグリコル・エス・エーは部分的にしかヘッジされず、またこれらの戦略もかか
るリスク・エクスポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。予想外の市場の動き
も、クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ戦略の効果を減少させる可能性がある。また、効果の
ないヘッジにより損益が計上される方法によって、クレディ・アグリコル・エス・エーの報告利益がさ
らに変動する可能性がある。
2020 年 12 月 31 日現在、クレジット・デリバティブの形で購入したプロテクションの想定元本は 6.8 十
億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 6.4 十億ユーロ)で、ショート・ポジションの想定元本は 0 ( 2019 年 12
月 31 日現在も同じ)であった。
3 .業務リスクおよび関連リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーの 業務リスク には、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業
務委託サービスから発生するリスク( Prestations Externalisées )が含まれる。
2018 年度から 2020 年度までの期間におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの業務リスクの発現
は、次のように分類される。「実行、受渡しおよびプロセス管理」分野は業務損失の 17 %、「顧客、商
品および取引慣行」分野は業務損失の 24 %、「外部不正行為」分野は業務損失の 39 %を占めた。その他
の業務リスクの発現は、雇用および安全性業務( 7 %)、内部不正行為( 9 %)、事業の中断およびシス
テム障害( 3 %)に分類できる。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる業務リスクに関するリスク加重資産( RWA )
は、 2020 年 12 月 31 日現在 34.2 十億ユーロであった。
a )クレディ・アグリコル・エス・エーは不正リスクにさらされている
不正とは、法律、規制もしくは内部ルールに違反し、または他者の権利を侵害し、またはある行為も
しくは一連の行為の全部もしくは一部、もしくはその特性を隠すことで、ある者または組織に損害を与
え、重大なまたは重要でない利益を得る目的で実行される意図的な行為と定義される。
2020 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーについて明らかになった不正に詐取された金額
は、 342 百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・ CIB およびアムンディにおける例外的な不正事件(信用リスクの 206.4 百万
ユーロを含む 279.8 百万ユーロ)を除くと、不正金額は 62 百万ユーロであった( 2019 年度の 87 百万ユー
ロから 29 %減)。
例外的なファイルを除く不正のリスクの内訳は、以下のとおりである。
■ 支払手段の不正(電子決済、振替および小切手): 24 %
■ なりすましおよび文書の不正: 32 %
■ 窃盗: 12 %
■ PSA/NPAI : 20 %
■ その他: 12 %
外部不正の企てが増え続け、手口(特にサイバー犯罪による。)もより複雑になっている現状におけ
る主たる課題は、金融機関の事前対策である。したがって、不正防止は、当行の利益を保護し、顧客を
保護することを目標としている。これらの不正リスクの結果は、重大なものとなるおそれがある。
b )クレディ・アグリコル・エス・エーは自行および第三者の情報システムの安全性および信頼性に関
するリスクにさらされている
テクノロジーはフランスの銀行業務の中心をなし、クレディ・アグリコル・エス・エーは引き続き、
顧客との長期的な関係の一環としてそのマルチチャネル・モデルを展開し続けている。これに関連し
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て、クレディ・アグリコル・エス・エーはサイバー・リスクにさらされている。これは、企業、その従
業員、取引相手および顧客に重大な損失を与える目的で、データ(個人、銀行/保険、技術または戦略
的 データ)、手続きおよびユーザーを操作しようと電子的に犯された悪意ある行為および/または不正
行為に起因するリスクである。サイバー・リスクは、業務リスクの分野において最優先事項となってい
る。企業のデータ資産は、新たな、複雑かつ進化する脅威にさらされており、かかる脅威はあらゆる企
業、特に金融機関の企業の財政および評判に重大な影響を与えるおそれがある。サイバー攻撃の背後に
ある犯罪集団がますます高度化していることから、規制当局および監督当局は、この分野におけるリス
ク管理の重要性を強調し始めている。
大多数の他行と同様、クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務の遂行において当行グループの通
信システムおよび情報システムに大きく依存している。これらのシステムのセキュリティ障害または妨
害または侵害が発生すれば、顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収および/またはローン組成シ
ステムの障害または中断につながるおそれがある。たとえば、仮にクレディ・アグリコル・エス・エー
の情報システムに短時間でも障害が発生した場合、ある顧客のニーズに適時に応えられず、したがって
事業機会を失うおそれがある。同様に、クレディ・アグリコル・エス・エーの情報システムが一時的に
停止した場合、バックアップ回復システムおよび危機管理計画を有していたとしても、情報の検索およ
び照合に巨額の費用を要するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、かかる障害または
中断が起こらない、または仮に起こったとしても適切に対処できる、と保証することはできない。障害
または中断が発生すれば、財務状態および経営成績にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、決済代理人、為替市場、清算機関、信託機関、またはクレ
ディ・アグリコル・グループが証券取引を実行または支援するために使用するその他の金融仲介機関も
しくは外部のサービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリスクにもさらされ
ている。また、クラウド・データ保管会社等、外部の情報技術サービス・プロバイダーに障害が発生す
るリスクもある。顧客との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客の情報シ
ステムに機能障害が発生するリスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。またクレディ・ア
グリコル・エス・エーの通信情報システム、ならびにその顧客、サービス・プロバイダーおよび取引相
手先の通信情報システムは、サイバー犯罪またはサイバー・テロにより障害または中断に直面する可能
性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、自行もしくは他者のシステムの障害もしくは中断が
発生しない、または仮に発生したとしても適切に解決できる、と保証することはできない。 2018 年度か
ら 2020 年度までの期間において、業務の混乱およびシステム障害のリスクによる業務損失は、業務損失
の 3 %を占めた。
c )クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理政策、手続および手法は未知または予想外のリス
クを防げない場合があり、重大な損失につながるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理テクニックおよび戦略は、あらゆる市場環境におい
て、または特定もしくは予測できないリスクを含むあらゆるタイプのリスクに対して、リスク・エクス
ポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。さらに、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが使用するリスク管理手続および方針は、あらゆる市場構成において有効なリスク削減を保証
するものではない。これらの手続は、一部のリスク、具体的にはクレディ・アグリコル・エス・エーが
これまで特定または予測していないリスクに対して、有効ではない可能性がある。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーがリスク管理に使用する定性的ツールおよび測定基準の中には、過去に見られた市場行
動のデータに基づくものがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、リスク・エクスポージャーを
評価する際、かかる市場行動のデータに統計的およびその他の手法を適用している。かかる手法および
測定基準は、クレディ・アグリコル・エス・エーの将来のリスク・エクスポージャーを予測できない可
能性がある。そのようなリスク・エクスポージャーは、たとえば、統計的モデルにおいて、予測または
正しく評価できなかった要因または前例のない市場の動きから発生するおそれがある。このことはリス
ク管理能力を限定化し、業績に影響する。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーの損失は、
過去に基づく測定で予測したものより大幅に増加するおそれがある。
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また、クレディ・アグリコル・エス・エーがリスク・エクスポージャーを見積もる際に使用するプロ
セスのいくつかは、複雑な分析と、不正確な評価につながるおそれのある要因の両方に基づいている。
ク レディ・アグリコル・エス・エーが使用する定性的モデルおよび定量的モデルはいずれも包括的では
ない可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーに重大なまたは不測の損失が発生するおそれが
ある。これまで重大な問題は確認されていないが、リスク管理システムは、不正を含む運用上の障害リ
スクにもさらされている。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務リスクに関する見積り損失をカ
バーするため、 2.7 十億ユーロの自己資本要件を有していた。
d )クレディ・アグリコル・エス・エーの評判が損なわれた場合、クレディ・アグリコル・エス・エー
の事業にマイナスの影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、法令遵守および倫理行動に関する確固たる評判の維持
に大きく依存している。仮にクレディ・アグリコル・エス・エーが法令遵守または類似の問題に関する
法的手続の当事者となり、または悪評の対象となった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの評判
に影響を及ぼし、事業にマイナスの影響が生じるおそれがある。これらの問題は、具体的には、利益相
反の可能性のある不適切な取引、法律上および規制上の要件、競争に関する問題、倫理問題、マネー・
ロンダリング法、情報セキュリティ政策、ならびに販売およびトレーディング慣行等に対する不適切な
対応が含まれる。また、クレディ・アグリコル・エス・エーの評判は、従業員の不祥事もしくは不正行
為または金融仲介機関による横領によっても損なわれるおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・
エーの評判が損なわれれば、事業損失となり、利益および財務状態に影響が生じるおそれがある。これ
らの問題に適切に対処できなければ、さらなる法的リスクが生じ、訴訟件数が増加し、クレディ・アグ
リコル・エス・エーに罰金または規制上の制裁が科されるおそれがある。
評判リスクはクレディ・アグリコル・エス・エーにとって重大なリスクであり、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの法令遵守部門によって管理されている。同部門は特に、マネー・ロンダリングの防
止、テロリストへの資金供与との闘い、不正および贈収賄の防止、禁輸および資産凍結義務の遵守によ
り、法令違反リスクを特に防止および統制する。
e )クレディ・アグリコル・エス・エーは、法的、仲裁または規制手続の結果、より多額の損害賠償金
または罰金を支払うリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、過去に重大な法的手続(集団訴訟を含む。)、仲裁および規
制手続の当事者となっており、今後もなる可能性がある。これらの手続においてクレディ・アグリコ
ル・エス・エーに対して不利な決定がなされた場合、多額の損害賠償金、罰金および違約金を支払わな
ければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーが当事者となっている法的手続およ
び規制手続には、市場ベンチマークの操作に関する通謀、国際制裁違反、統制不足およびその他の事項
に関する問題が含まれる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、多くの場合、適切な防御を有する
が、法的手続または規制手続の結果が最終的には有利となったとしても、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、多額の費用を負担し、自行の利益を守るために多額の資金を充てなければならない可能性
がある。
事業部門として組織された法務部門は、主に 2 つのことを目標としている。民事、懲戒または刑事を
問わず、紛争および債務を引き起こし得る法的リスクを統制すること、ならびに事業体が業務を遂行で
きるよう必要とする法的サポートを提供することである。 2020 年 12 月 31 日現在の訴訟引当金は 583 百万
ユーロであった( 2019 年 12 月 31 日現在は 607 百万ユーロ)。
f )クレディ・アグリコル・エス・エーは、その業務が国際的であることから、法的リスクおよび法令
遵守リスクにさらされている
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クレディ・アグリコル・エス・エーは、その業務が国際的であることから、外国事業に内在するリス
クにさらされている。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが事業を行う各国における業務
に 適用される複数の、大抵は複雑な法令(現地の銀行法令、内部統制および開示の要件、データの機密
性に関する制約、欧州、米国および現地のマネー・ロンダリング防止および贈収賄防止法令、国際制裁
ならびにその他の規則および要件等)を遵守する必要性などである。これらの法令に違反した場合、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの評判が損なわれ、訴訟が提起され、民事罰則もしくは刑罰が科さ
れ、または事業に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
たとえば、 2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコ
ル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済
制裁の対象国との米ドル建取引に関して調査を行っていた米国連邦およびニューヨーク州の当局と、合
意に達した。この合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。米国連邦および
ニューヨーク州の当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、合計 787.3 百万ドル( 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同意した。
これらの法令を確実に遵守するための政策が施行および改善されてはいるが、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーのすべての従業員または請負業者がその政策に従う、またはかかるプログラムがすべて
の違反を防止するのに十分である、と保証することはできない。クレディ・アグリコル・エス・エーの
政策に違反した取引が確認され、罰則が科される可能性は排除できない。またクレディ・アグリコル・
エス・エーは、国際的な業務を有する一部の事業体について、直接的または間接的に議決権の過半数を
支配しておらず、このような場合は当行グループの政策および手続の遵守を求めるのは一層困難になる
可能性がある。
2020 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 48 ヶ国において業務を行っていた。これに
は、親会社、その子会社およびそれらの支店が含まれている。売却目的および非継続事業、ならびに持
分法を用いて連結された事業体は含まれない。 2020 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの
純銀行収益(連結会社間の処分を除く。)の 68 %は、主要な 2 ヶ国(フランスおよびイタリア)から生
じていた。
4 .クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク
a )現在進行中のコロナウイルス( COVID-19 )のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・エス・
エーの事業、経営成績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある
2019 年 12 月に新型のコロナウイルス( COVID-19 )が中国で発生した。このウイルスは世界中の多数の
国々に広がり、 2020 年 3 月に世界保健機関はパンデミックであると宣言した。パンデミックは世界経済
および金融市場に甚大な悪影響を及ぼしており、これは今後も続くと予想される。
COVID-19 の感染拡大およびそれに伴い世界中で行われた政府による規制および渡航制限により、世界
中のサプライ・チェーンおよび経済活動が混乱した。当該パンデミックは、封じ込め対策が消費に与え
る影響ならびに生産困難、サプライ・チェーンの混乱および投資の減速による供給ショックおよび需要
ショックを引き起こし、経済活動の著しい減速につながった。金融市場は、変動の増大、株式市場の指
数の急落、コモディティ価格の下落ならびに多くの借り手および発行者の信用スプレッドの拡大といっ
た、多大な影響を受けている。世界経済および市場に対する当該パンデミックの長期的な悪影響の度合
いは、部分的に、その長さおよび深刻さならびにウイルスの感染拡大およびその経済への影響を制限す
るために実施される政府による措置の効果に左右される。このため、フランス経済・財務省は 2020 年 12
月、 2021 年の GDP 成長予測を従前発表した 7.4 %から 5.0 %に下方修正した。
当該パンデミックならびにその世界経済および金融市場への影響は、クレディ・アグリコル・エス・
エーの事業部門の業績および財務状態に重大な悪影響を及ぼしており、今後も引き続き及ぼすと考えら
れる。かかる影響には、 (1) 特に法人顧客による信用状のドローダウンの増加(回転信用ファシリティ
のドローダウンは 2020 年 2 月末の 15 %から 2020 年 4 月末の 32 %に上昇した。)を含む様々な要因による、
クレディ・アグリコル・グループの流動性の悪化(短期流動性カバレッジ比率( LCR )に影響を与え
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る。)、 (2) 特に (a) 不動産貸付および消費者金融などの業務における業績の低迷、 (b) 資産運用のイン
フローの減少ならびに保険および銀行手数料の減少を主因とする手数料収入の減少ならびに (c) 資産運
用 および保険の収益の減少を背景とする収益の減少、 (3) マクロ経済見通しの悪化、支払猶予の実施、
ならびにより一般的には企業および消費者の返済能力の低下に伴うリスク費用の増加、 (4) 一定の格付
機関による部門ごとのレビューおよびクレディ・アグリコル・エス・エー・モデルによる内部レビュー
を受けて格付が引き下げられるリスクの増加、ならびに (5) リスク・パラメータの悪化によるリスク加
重資産( RWA )の増加が含まれ、また今後含まれる可能性がある。これらはクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの資本基盤(および特にソルベンシー比率)に影響を与える可能性がある。
健康危機ならびにフランス、欧州および国際経済に対するその影響は、当行グループの様々な事業部
門の業務レベルに影響を有している。 2020 年度、世界の多くの国々、特にクレディ・アグリコル・グ
ループの二大国内市場であるフランスおよびイタリアにおいて、複数回のロックダウンが実施された。
この影響は以下のとおりであった。
1. リテール・バンキング業務はロックダウンにより大きな影響を受けた。この結果、 2020 年度のフラ
ンス国内リテール・バンキング( LCL および地域銀行)における住宅ローンの組成額は、 2019 年度
の組成額の 96 %となった。これに対し、 CA イタリアの組成額は、 2019 年度の組成額の 102 %に達し
た。同様に、 2020 年度、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの信用取引額は
2019 年度の信用取引額の 86 %であり、 CAL&F のリース額は 2019 年度のリース額の 98 %であった。
2. 保険業務もロックダウンの影響を受けた。金融市場の変動に伴う加入者のリスク回避により、純イ
ンフローの合計額はプラス 1.0 十億ユーロ( 2019 年度はプラス 9.5 十億ユーロ)となり、 2020 年度の
災害保険の新規事業は 2019 年度の実績の 91 %に達した。
3. 顧客は信用状を多用し、ドローダウンは 2020 年度第 2 四半期に 32 %まで上昇した。しかしながら、
かかるドローダウンは 2020 年 6 月末以降減速した。
企業(脆弱な企業、危機により明らかになった不正)および消費者の返済能力の低下、債権の格付を
「ステージ 1 」から「ステージ 2 」に引き下げられた取引相手先の格下げ、特定の部門の感応度、具体的
には以下のような事由により、 2020 年度のリスク費用は影響を受けた。
1. 人々の移動または集会、すなわち航空輸送、クルーズ、レストラン、国際観光およびイベントが制
限された結果、
2. 引き続き需要が標準を下回っている部門、すなわち非住宅用不動産(電子商取引の発展および在宅
勤務の一般化に伴う投資金額の減少)、または最後に
3. 世界的な景気後退が需要に及ぼす影響により依然として脆弱である部門、すなわち食品以外のリ
テール。さらに、ショッピングモールがオンライン・ショッピングによって打撃を受け、また在宅
勤務の傾向が続けばオフィスビル部門が構造改革を迫られるなど、いくつかの部門がもともと抱え
ていた問題が健康危機によって加速されたことから、商業用不動産部門は要警戒部門である。 2020
年 12 月 31 日現在、「センシティブ」とみなされる部門に対するクレディ・アグリコル・エス・エー
(1)
のエクスポージャーは、次のとおりである。 (a) 航空。 EAD (債務不履行時エクスポージャー )は
16.1 十億ユーロで、うち 6.4 %は債務不履行である。 (b) 観光、ホテル、飲食店。 EAD は 7.6 十億ユー
ロで、うち 3.7 %は債務不履行である。 (c) 食品以外のリテール。 EAD は 13.0 十億ユーロで、うち
3.7 %は債務不履行である。 (d) 自動車。 EAD は 22.5 十億ユーロで、うち 0.8 %は債務不履行である。
(e) 船舶。 EAD は 13.0 十億ユーロで、うち 4.6 %は債務不履行である。 (f) 石油およびガス。 EAD は
22.7 十億ユーロで、うち 2.3 %は債務不履行である。 2020 年度は、感応度の上昇を考慮し、これら
の部門に対して追加の引当金を繰り入れた。 2020 年度第 4 四半期、特に 2021 年度の GDP 成長予測が引
き下げられたことから、 2020 年度第 3 四半期の経済シナリオは下方修正され、新たにステージ 1 およ
びステージ 2 のリスク費用負担が発生した。
この結果、 2020 年度の業績(参考値)は、 2019 年度比 16.0 %減の 3,849 百万ユーロとなった。これは
主として、 2020 年度末のリスク費用が 2019 年度比 1,350 百万ユーロ増の 2,606 百万ユーロとなったことに
よる。
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第 2 四半期および第 4 四半期にフランスおよびイタリアで実施されたロックダウン期間中、健康危機は
より大きな影響を与えた。第 2 四半期中、 (1) 住宅ローン組成額は 2020 年度第 2 四半期、 LCL において減少
し( 2019 年度第 2 四半期比マイナス 9.8 %)、 CA イタリアにおいてはほぼ横ばいであった(マイナス
0.8 %)。 同様に、 2020 年度第 2 四半期、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスにおけ
る消費者金融の信用取引額は、 2019 年度第 2 四半期から 40 %減となった。 CAL&F におけるリース額も、
23.9 %減となった。 (2) 保険業務も、ロックダウンの影響を受けた。純インフローの合計額は 2020 年度
第 2 四半期にマイナス 0.9 十億ユーロとなり、損害保険料収益は 2020 年度第 2 四半期、 2019 年度第 2 四半期
から 0.9 %とわずかに減少した。 (3) 法人および機関顧客向け業務は 2020 年度第 2 四半期も引き続き変動
したが、顧客は信用状を多用した。
2020 年度第 4 四半期、フランスおよび欧州各国において実施された新たなロックダウンは、一度目の
ロックダウンほど経済への影響は大きくなかったものの、クレディ・アグリコル・エス・エーには次の
ような影響を与えた。
1. リテール銀行に関連する業務は、個人向けローン(特に住宅ローンおよび消費者金融)の組成にお
いて、さほど大きな影響を受けなかった。実際、 LCL および地域銀行において、 2020 年度第 4 四半期
の住宅ローン組成額は横ばいで、 2019 年度同期の住宅ローン組成額の 104 %に達した。 CAL&F におけ
るリース額は、 2020 年度第 4 四半期、 2019 年度第 4 四半期のリース額の 101 %と横ばいであった。ク
レディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスを除くと、 2020 年度第 4 四半期の消費者ロー
ン組成額は、 2019 年度第 4 四半期の組成額の 97 %であった。
2. 保険のインフローは、 2019 年度第 4 四半期がプラス 1.0 十億ユーロであったのに対して、 2020 年度第
4 四半期もプラス 1.0 十億ユーロと横ばいであった。
フランスおよび欧州のその他の国々において新たな制限措置(外出禁止令、国境閉鎖および新たな
ロックダウン)が導入され、ウイルスの変異株が出現するなど、欧州の健康状態への負担は引き続き不
透明である。したがって、パンデミックの状況変化に応じて、追加政策が実施される可能性が高い。
2020 年末にワクチンが発表され、複数の国々においては段階的な導入が開始されているが、このプロセ
スの実施時期は依然としてきわめて不透明であり、危機からの脱出の速さは予測しにくい。最後に、政
府(具体的にはフランス政府およびイタリア政府)および中央銀行(特に欧州中央銀行)による経済支
援策の策定および実施のペースについては、不確実性が高い。
最後に、ソルベンシーに関して、クレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率が危機によって受け
た影響は主として、利益剰余金の小幅減少に加えて、法人営業および投資銀行業務を中心とした格下げ
によるリスク加重資産の増加であった( 2020 年度は 5.4 十億ユーロ)。このため、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの段階的適用ではない CET1 比率は、 2020 年 3 月 31 日( 2019 年 12 月 31 日現在の 12.1 %に対
して 11.4 %)および 2020 年 6 月 30 日( 11.7 %)に悪化し、 2020 年 9 月 30 日( 12.4 %)および 2020 年 12 月 31
日( 12.9 %)により高い水準に回復した。この増加は、今後数四半期における CET1 比率の水準を示唆す
るものではない。具体的には、失業率、累計貯蓄額の使用、健康シナリオならびに政府施策の実施およ
び中止時期、ならびにより一般的には、経済成長傾向が利益剰余金、リスク加重資産および規制当局に
よる決定に与える影響に関して、依然として不確実性が高い。
( 注 1) 債務不履行時エクスポージャー:取引相手先の債務不履行時におけるクレディ・アグリコル・エス・エーのエク
スポージャー。 EAD には、オンバランスシート・エクスポージャーおよびオフバランスシート・エクスポー
ジャーが含まれる。オフバランスシート・エクスポージャーは、内部または規制当局の換算係数(ドローダウ
ン・シナリオ)を使用してオンバランスシート・エクスポージャーと同等に変換されている。
b )経済情勢および金融情勢の悪化により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその市場は過去
に影響を受けており、今後も影響を受ける可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、金融市場の変化、ならびにフランス、欧州およびその
他の国々の経済情勢の変化の影響を、明確かつ顕著に受けやすい。 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年
度、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益のうち 53 %はフランス、 15 %はイタリア、 19 %は欧州の
その他の国々、 13 %は世界のその他の国々において生み出された。クレディ・アグリコル・エス・エー
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が業務を行う市場の景気が悪化すれば、次に述べる影響のいずれか 1 つまたは複数が生じるおそれがあ
る。
■ 不利な経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客の事業および業務に影響を与え、収
益が減少し、貸出金およびその他の債権のデフォルト率が上昇するおそれがある。
■ 債券、株式およびコモディティの価格の下落は、特にトレーディング、投資銀行および資産運用収
益等、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業のかなりの部分に影響を与えるおそれがある。
■ 実際のまたは予測される経済情勢に対応して採用されたマクロ経済政策は、意図しない効果を有す
ることがあり、金利および為替レート等の市場パラメータに影響する可能性が高く、それによって
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業のうち市場リスク・エクスポージャーの大きなものに影
響が生じるおそれがある。
■ 一般に、または特定の事業部門において有利な経済情勢が認識されると、資産価格バブルが起こ
り、情勢が有利ではなくなったときに是正の影響を増幅させるおそれがある。
■ 経済の大きな混乱( 2008 年の世界金融危機または 2011 年の欧州ソブリン債務危機等)は、特に市場
の流動性がなくなると特定のカテゴリの資産を見積り市場価額でまたは価額にかかわらず売却でき
なくなるため、クレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業務に深刻な影響を与えるおそれが
ある。
これに関連して、世界成長が減速し 2020 年は強度な金融緩和政策が取られている現状では、経済情勢
が悪化すると、事業上の問題や破綻が増加し、失業率は再び上昇を始め、顧客のデフォルト率が上昇す
るおそれがある。不確実性が増せば、リスク資産の評価、危機に陥った国の通貨、およびコモディティ
の価格に、大きなマイナスの影響が生じるおそれがある。
■ 世界情勢の悪化はさらなる金融政策の緩和を促し、リスク回避の再燃と相まって、リスクがないと
みなされている国々(ドイツ、米国)においては超低金利が長期化する可能性がある。
■ 政治的および地政学的状況-葛藤が増し緊迫化している-によって不確実性が増し、リスク全体の
レベルが上昇する。この結果、緊張が高まった場合または潜在リスクが実現した場合、市場が大幅
に変動したり経済を圧迫したりするおそれがある。かかるリスクの例としては、貿易戦争、英国の
欧州連合離脱、中東の緊張、世界各地の社会的または政治的危機が挙げられる。
■ イタリアにおいては、既に低成長および多額の公的債務を背景に、政治的危機が起これば、信頼感
および経済にマイナスの影響が生じ、金利の上昇ならびに政府および銀行の借換費用の増加を引き
起こすおそれがある。また、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオにも損失を生じさせ
るおそれがある。
■ フランスにおいては、社会的状況が一層著しく悪化した場合に信頼感が大幅に損なわれるおそれが
ある。そうなれば、一般家庭は万一に備えて消費を減らして貯蓄を増やそうとし、企業は投資を先
延ばしにすることで成長が妨げられ、欧州の他国より増加している民間債務の質が悪化するおそれ
がある。
■ 超低金利になると、利回りを求める投資家はリスクのより高い資産への投資を増やすようになり、
金融資産および一部の不動産市場にバブルが生まれるおそれがある。また、個人顧客および政府が
借金をし、債務水準が時に非常に高くなる。このことは、市場が低迷した場合のリスクを高める。
経済または金融市場が低迷する時期、および最も重大な影響を受ける市場を予測することは困難であ
る。フランスもしくは欧州の他国、またはより一般的に世界市場における経済情勢または市況が悪化
し、またはより著しく不安定になった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務は混乱し、結果
として事業、経営成績および財務状態に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
c )クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財務状態は、現在の低金利環境が継続しても終
了しても影響を受ける可能性がある
近年、世界市場は低金利が顕著である。低金利環境が継続すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーの収益性は重大な影響を受ける可能性がある。低金利の期間中、金利スプレッドは縮小する傾向に
あり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、資金調達費用を十分削減できず、より低い金利で行った
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貸出しからの利益減少を相殺できない可能性がある。預金コストの削減努力は、特にクレディ・アグリ
コル・エス・エーの本国市場であるフランスにおける、現行の市場レベルを上回る金利を設定した規制
貯 蓄商品(住宅貯蓄制度( Plan d'Epargne Logement - PEL )等)の普及率によって制約を受ける可能性
がある。また低金利により、子会社の保険業務が、一部の保険商品に対して支払われた金額をカバーす
るだけの投資利益を得られないなど、収益性にマイナスの影響が生じる可能性がある。
2020 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益に占める保険事業の割合は、 12 %であった。低
金利により、短期金融市場資産およびその他の利付商品の運用を専門とする子会社が請求する手数料に
も、影響が生じる可能性がある。 2020 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益に占める資産運
用事業の割合は、 12 %であった。また、低金利により、借入費用が減少する機会を顧客が活かそうとす
ることから、クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社では、住宅ローンならびにその他の固定金利
消費者ローンおよび法人融資について、繰上返済およびリファイナンスが増加したことがあった。 2020
年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーがフランス国内で実行した住宅ローンの総エクス
ポージャーは、 86 十億ユーロであった。金利が低いままだと、同様の繰上返済の傾向が再び起こる可能
性がある。このことから、また低い市場実勢金利で新規貸出しを行うことで、貸付勘定の平均金利が全
体的に低下するおそれがある。信用スプレッドの縮小、およびポートフォリオ金利の低下によるリテー
ル・バンキング収益の減少は、クレディ・アグリコル・ネットワークの関連機関のリテール・バンキン
グ業務の収益性およびクレディ・アグリコル・エス・エー全体の財務状態に重大なマイナスの影響を与
える可能性がある。
低金利が続く環境ではまた、より一般的に、市場におけるイールド・カーブのフラット化が生じる可
能性があり、それにより、クレディ・アグリコル・エス・エーのファイナンス業務による収益が減少
し、当行およびその構成機関の収益性および財務状態が悪影響を受けるおそれがある。イールド・カー
ブが平坦化すれば、金融機関は、希望するレベルの利益を得るためにリスクのより高い業務を行うこと
があり、これにより全体の市場リスクおよびボラティリティが増加する可能性がある。クレディ・アグ
リコル・エス・エーの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績
および財務状態は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
一方、長期にわたる低金利期間の終了は、リスクを伴う。市場金利が上昇すれば、長引く低金利を背
景にした金利の低い貸出金および固定利付資産がかなりの金額が含まれているポートフォリオは、価値
が下落することが予測される。仮に、クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ戦略がかかる価値の
変動に対するヘッジとして無効であり、または部分的にしかヘッジしない場合、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは多額の損失を被るおそれがある。
さらに、金利が予測より大きくまたは急激に上昇した場合、欧州連合、米国およびその他の国々にお
ける経済成長は脅かされるおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーが実行する貸出金に関し
ては、これにより貸出金ポートフォリオおよび債券ポートフォリオの耐性が試され、貸倒懸念貸出金お
よび債務不履行が増加するおそれがある。より一般的には、金融緩和政策の終了により、長期的に低金
利で流動性の高い環境により特別に恩恵を受けた特定の市場または資産(投資不適格の法人およびソブ
リン債務者、株式および不動産の一部の部門等)は厳しく是正される可能性がある。かかる是正は、
(変動性が著しく高まるなどして)金融市場全般に広がる可能性がある。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績および財務
状態は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
d )クレディ・アグリコル・エス・エーは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収益性およ
び財務状態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う管轄において、クレディ・アグリコル・エス・エー
には様々な規制および監督制度が適用される。
たとえば、かかる規制は具体的には以下に関連する。
■ 金融機関に適用される規制要件および健全性要件。適合性要件または最低資本要件ならびに流動性
要件に関する健全性要件、リスクの分散、ガバナンス、金融機関および投資会社の健全性要件に関
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する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 575/2013 号(特に 2019 年 5 月 20 日付欧
州議会および欧州理事会規則( EU )第 2019/876 号ならびに 2020 年 6 月 24 日付欧州議会および欧州理
事 会規則( EU )第 2020/873 号による改正を含む。)ならびに金融機関の業務ならびに金融機関およ
び投資会社の健全性監督に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会指令第 2013/36/EU 号
を国内法に置き換えたもの( 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令( EU )第 2019/878 号
による修正を含む。)の定義による株式投資および報酬に関する制約を含む。これらの規制に基づ
き、クレディ・アグリコル・エス・エーのような金融機関は、自己資本比率の最低要件、リスクの
分散および流動性、金融政策、報告/開示に関する要件、ならびに株式投資に関する制約を遵守し
なければならない。 2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全実施ベースの
CET1 比率は 12.9 %、段階的適用ではない比率は 18.5 %であった。
■ 金融機関および投資会社の再建および破綻処理の枠組みを策定する 2014 年 5 月 15 日付欧州議会およ
び欧州理事会指令第 2014/59/EU 号(金融機関および投資会社の損失吸収力および資本再構成能力に
関する 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令( EU )第 2019/879 号(「 BRRD 」)による改
正を含む。)の規定を国内法に置き換える、銀行の再建および破綻処理に適用されるルール、特
に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ECB の監督下に置かれており、 ECB に対しては適用ある
規則に従って毎年クレディ・アグリコル・グループの再建計画を提出している(詳細は下記「 2 .
リスク管理」の項を参照。)。また、単一破綻処理基金の年間資金調達におけるクレディ・アグリ
コル・エス・エーの拠出金は、高額になる可能性がある。このため、 2020 年度、単一破綻処理基金
に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの拠出額は、 2019 年度からプラス 29.8 %と急激に増加
して 439 百万ユーロとなったが、 2019 年度および 2020 年度ともに最初の 2 四半期に集中していた。
■ 金融商品(クレディ・アグリコル・エス・エーが発行する株式およびその他の有価証券を含む。)
に適用される規則、ならびに財務報告、情報開示および市場濫用に関するルール(市場濫用に関す
る 2014 年 4 月 16 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 596/2014 号、これは透明性および報告
に関するクレディ・アグリコル・グループの義務を特に増加させる。)。
■ 中央銀行および規制当局による金融、流動性、金利ならびにその他の政策。
■ デリバティブ、ならびに有価証券およびマネー・マーケット・ファンドによる資金調達活動等、特
定の種類の取引および投資について規定する規則(店頭デリバティブ、清算機関および取引情報蓄
積機関に関する 2012 年 7 月 4 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 648/2012 号)。
■ 取引プラットフォーム、中央決済機関、中央証券預託期機関および証券決済システム等、市場イン
フラ規制。
■ クレディ・アグリコル・グループが業務を行う管轄における税金および会計に関する法律、ならび
に内部統制、リスク管理およびコンプライアンスに関するルールおよび手続。
これらの措置のいくつかの結果、クレディ・アグリコル・エス・エーはとりわけ、新たな要件を遵守
するため業務の一部の規模を縮小した。これらの措置によって法令遵守費用も増加しており、今後も増
加する可能性が高い。また、これらの措置の一部により、クレディ・アグリコル・エス・エーは資金調
達のうち資本および(シニア債より費用のかかる)劣後債務からなる部分を増やすことを義務付けられ
るなど、クレディ・アグリコル・エス・エーの資金調達費用も大幅に増加する可能性がある。
これらの規制を遵守しない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーに重要な影響を及ぼすおそれが
ある。すなわち、規制当局による大幅な介入、および罰金、国際制裁、戒告、評判の悪化、業務の強制
的一時停止、または極端な場合は営業許可の取消し等である。さらに、クレディ・アグリコル・エス・
エーが事業を拡大し、または既存事業の一部を継続する能力も、規制による制約から大幅に制限される
可能性がある。
さらに、近年、金融環境全般に数多くの変化(一部は恒久的)をもたらしこれを強化するため、法的
措置および規制措置が施行されており、または可決もしくは改正される可能性がある。これらの措置の
目的は世界的な金融危機の再発を防ぐことであるが、かかる新たな措置により、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびその他の金融機関が業務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わり続ける
可能性がある。これまでに採用され、または今後採用される可能性のある措置は、次のとおりである。
より厳しい資本要件および流動性要件(特にクレディ・アグリコル・エス・エーのような大規模な国際
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機関を対象とするもの)、金融取引に対する課税、一定水準を超える従業員報酬に対する上限設定また
は課税、商業銀行が行うことのできる業務の種類に関する制限(プライベート・エクイティ・ファンド
お よびヘッジ・ファンドの自己勘定取引および投資および保有)、一部の業務に関するリングフェンス
規制、スワップ取引を認められている事業体の種類に関する制限、一部の業務またはデリバティブ等の
金融商品に対する制約、特定の債務証券の強制的な元本削減または株式転換、再建および破綻処理制度
の強化、リスク加重方法の改定(特に保険事業に関するもの)、定期的なストレス・テスト、ならびに
監督当局の新設および権限強化。
■ 金融危機後に採用された新たな措置のいくつかは早々に修正される可能性があり、クレディ・アグ
リコル・エス・エーに適用される規制制度の予測可能性に影響が出て、早急な履行を求められるこ
とでクレディ・アグリコル・エス・エー内において多額の資金が動員される可能性が高い。また、
これらの新たな措置が採用されると、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する制約が増加し、
クレディ・アグリコル・エス・エーが取る上記の行動は、既存の規制状況に応じて強化するよう求
められるおそれがある。
■ また、一般的な政治環境は銀行および金融業界にとって不利に進展しており、立法府および規制当
局はさらなる圧力を受け、貸付およびその他の金融業務ならびに経済に対して不利な影響を与える
可能性があるにもかかわらず、規制措置を強化してきた。
新たな法的措置および規制措置が未だ確定していないことから、その規模および範囲は概して予測不
可能であり、クレディ・アグリコル・エス・エーに与える実際の影響を予測することも不可能である
が、その影響は非常に重大となるおそれがある。
さらに、 2020 年度上半期、 COVID-19 健康危機の関連から、国内および欧州の当局により規制調整およ
び新規規制(ならびに特に金融健全性規制に関する特定のルールの適用期日の延期)が実施された。こ
れらの調整が恒久的なものか一時的なものか、および新規性、ならびに健康危機に関連する新たな規制
の進展については、依然として不透明である。このため、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する
その影響を判断または測定することは不可能である。
5 .クレディ・アグリコル・エス・エーの戦略および取引に関するリスク
a )クレディ・アグリコル・エス・エーは中期計画において設定された目標を達成できない可能性があ
る
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 6 月 6 日に 2022 年度までの中期計画 (「 中期計画 」) を
発表した。 中期計画では、 ( ⅰ ) 顧客獲得において第一位になるという目標を掲げクレディ・アグリコ
ル・エス・エーのすべての市場を拡大する、 ( ⅱ )2022 年度に 10 十億ユーロの収益の相乗効果を生む、お
よび ( ⅲ )4 年間で累積 IT 費用に 15 十億ユーロをかけて効率性を高めるための技術革新を行う、という 3 つ
の方針に基づく戦略的意欲を含む、複数のイニシアティブが企図されている。
中期計画には、収益、費用、純利益および資本適正比率等に関する複数の財務目標が含まれている。
これらの財務目標は、主として内部計画および資源の配分のために設定されたもので、経済情勢および
クレディ・アグリコル・グループの事業部門の業務に関する数々の仮定に基づいている。財務目標は、
将来の業績の見積りまたは予測ではない。クレディ・アグリコル・エス・エーの実際の業績は、本項の
別の箇所に記載した 1 つまたは複数のリスク要因が発生するなど複数の理由から、これらの目標とは異
なる可能性が高い(また著しく異なる可能性もある。)。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、 2022 年度末までに、 5 十億ドルを超える純利益を達成すること、費用収益比率を 60 %未満に引
き下げること、 11 %を超える有形自己資本利益率( RoTE )を計上すること、 11 %のソルベンシーを有す
ること、およびスイッチの 50 %を廃止することを予定している。
計画の成否は、クレディ・アグリコル・エス・エーの異なる事業体における非常に多くのイニシア
ティブ(対象範囲の大きさを問わない。)に左右される。これらの多くが成功する可能性はあるが、す
べての目標が達成できる可能性は低く、どの目標が達成できてどの目標が達成できないかを予測するこ
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とは不可能である。また中期計画は多額の投資を企図しているが、計画の目標が達成できなければ、こ
れらの投資に対する見返りは予測を下回ることになる。
クレディ・アグリコル・エス・エーが 2022 年度中期計画の目標を実現できなければ、財務状態および
経営成績は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、グループ・プロジェクトおよび中期計画における企業社会的
責任( CSR )政策に対するグローバル・アプローチに尽力している。たとえば、フランスにおける 3 つの
再生可能エネルギー・プロジェクトの中から 1 つの資金を調達すること、ならびに様々なグリーン・
リース商品を開発し、グリーン貸出金ポートフォリオの規模を倍増して貸付残高 13 十億ユーロとすると
いう目標、クレディ・アグリコル・グループ内においてグリーン流動性要因メカニズムを強化するこ
と、各大企業顧客に移行格付を付与すること、大企業に対する融資については 100 %、中小企業につい
ては段階的に環境・社会・企業統治( ESG )基準を組み込むこと、および最後に部門の政策にパリ協定
(欧州連合および OECD における燃料炭からの計画的撤退、 2019 年度以降の基準は 25 %)を反映させるこ
とである。
b )クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社が保険事業を行う際になされた請求は、保険商品の価
格を設定し請求実績および責任準備金に関する義務の費用を決定するために用いる仮定とは一致し
ないおそれがある
保険分野を専門とする子会社の保険事業による収益は、実際の請求が、当該会社が商品の価格を設定
し責任準備金を決定するために用いる仮定とどの程度一致するかに依拠するところが大きい。クレ
ディ・アグリコル・アシュランスは、商品の開発および将来の保険給付の見積りに、保険商品の価格設
定および関連する数理計算上の債務の決定に用いる情報を含む、自己の実証的分析および産業データの
両方を使用している。しかしながら、請求実績が価格設定および引当金決定に用いた見積りを上回らな
いという保証はなく、パンデミックまたは自然災害等の不測のリスクによって、これらの商品の価格設
定および準備金の決定に関連する仮定とは異なる損失実績となるおそれがある。クレディ・アグリコ
ル・アシュランスが保険契約者に対して実際に支払う保険金が当初将来の保険給付準備金設定時に用い
た基礎的前提より高額である場合、または事象もしくは動向によりクレディ・アグリコル・アシュラン
スが基礎的前提を変更する場合、クレディ・アグリコル・アシュランスは予測よりも多額の債務を負う
可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険事業、経営成績および財務状態にマイナスの
影響が生じる可能性がある。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、引き続き低金利環境に合わせた戦略を講じている。特に資
金をユニット・リンク契約に振り向ける方針を強化し、利益分配準備金( provision pour
participation aux excédents - PPE )を増加し、 2020 年 12 月 31 日現在は 11.6 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31
日現在は 10.8 十億ユーロ)、すなわちユーロ建て発行済保険証券の 5.6 %とした。これは、保険契約者
に提示される保険料の数年分に相当し( 2019 年度および 2020 年度に提示された保険料に基づく。)、フ
ランスにおける市場平均よりも高いレベルのカバレッジである。また、クレディ・アグリコル・アシュ
ランスの運用資産に占めるユニット・リンク契約の割合は、 2020 年 12 月 31 日現在、前年度から 1.4 ポイ
ント上昇して 24.2 %に達した。損害保険においては、コンバインドレシオは十分に抑えられていた。コ
ンバインドレシオは 2019 年 12 月 31 日現在から 1.7 ポイント上昇して 97.6 %であり、事業中断保険の相互
支援および任意支援制度の費用を含む。
最後に、 2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスのソルベンシー比率は 227 %
で、高いレベルのソルベンシーを維持している。
c )不利な事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの複数の事業に同時に影響する可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーの主要な業務はそれぞれ固有のリスクにさらされ、異なる市場サ
イクルに属しているが、不利な事象がクレディ・アグリコル・エス・エーの複数の業務に同時に影響す
る可能性はある。たとえば、金利が低下すると、貸出金の利鞘、利回りおよび結果として資産運用商品
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の手数料、ならびに保険子会社の投資利益率に同時に影響する。その場合、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、本来であれば業務の多様化を通じて達成できたはずの利益を実現できなくなる可能性があ
る。 たとえば、マクロ経済的条件によりクレディ・アグリコル・エス・エーは、貸出業務における債務
不履行リスクを増加させ、有価証券ポートフォリオの価値を低下させ、クレディ・アグリコル・エス・
エーの手数料収入業務の収益を減少させるなど、様々な影響を受けるおそれがある。ある事象が複数の
業務にマイナスの影響を与える場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績および財務状態に
対する影響は一層重要となる。
d )クレディ・アグリコル・エス・エーは気候変動に関するリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーの業務は、通常、気候変動リスクに直接さらされているわけでは
ないが、クレディ・アグリコル・エス・エーは数々の間接的なリスクにさらされており、それらは重大
な影響を有するおそれがある。気候変動リスクは、実際は既存のリスク、特にカウンターパーティー・
リスクに影響を与えるリスク要因である。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、温室効果
ガスを排出する業務を行う事業に対して貸出しを行った場合、債務者の業務に対する規制または制限が
強化されると当該事業の信用度に重大なマイナスの影響が生じ、クレディ・アグリコル・エス・エーの
貸出金ポートフォリオに損失が発生する可能性がある、というリスクを負う。これは、クレディ・アグ
リコル・エス・エーの取引相手先の業務に自然災害が悪影響を与えるなど、物的リスクに関連する可能
性もある。気候変動環境に対処するため、移行の制約が加速し、気候現象の強度が増す中、クレディ・
アグリコル・エス・エーは、戦略目標を達成し損失を回避するため、業務を的確に適合させていかなけ
ればならない。
クレディ・アグリコル・グループは、中期計画および気候戦略により、欧州連合および OECD 加盟国に
おいては 2030 年度までに、その他の国々においては 2040 年度までに、燃料炭から完全撤退するために全
力を挙げている。
e )クレディ・アグリコル・エス・エーは、法人営業および投資銀行子会社とともに、高い信用格付を
維持しなければならず、これができなければその事業および収益性はマイナスの影響を受けるおそ
れがある
信用格付は、クレディ・アグリコル・エス・エーの流動性および金融市場で活動する各子会社(主と
して法人営業および投資銀行子会社、クレディ・アグリコル・ CIB )の個別の流動性に重要な影響を有
する。信用格付が引き下げられると、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはクレディ・アグリコ
ル・ CIB の流動性および競争力にマイナスの影響が生じ、借入費用が増加し、資本市場の利用が制限さ
れ、クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ債プログラムにおける、もしくは一部のトレーディン
グ、デリバティブおよび担保付融資契約における特定の双務規定に基づく義務を発生させ、または債券
の市場価額にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーが市場投資家から長期資金を無担保で調達する費用、およびクレ
ディ・アグリコル・ CIB の当該費用は、それぞれの信用スプレッド(満期が同じ政府債の債券投資家に
対して支払われる金利を超過する金額)に直接関連しており、かかる信用スプレッドはそれぞれの信用
格付にある程度左右される。信用スプレッドが拡大すると、クレディ・アグリコル・エス・エーまたは
クレディ・アグリコル・ CIB の資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は
継続的で、市場と連動し、時には予測不可能でかつ不安定な変動に左右される。信用スプレッドは、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの信用度に対する市場の認識によっても影響を受ける。また信用スプ
レッドは、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはクレディ・アグリコル・ CIB の債務証券に連動す
るクレジット・デフォルト・スワップの取得費用の変動によって影響を受ける可能性があり、かかる費
用は、かかる証券の信用度ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・
CIB の制御し得ない数々の市場要因の両方に影響される。
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クレディ・アグリコル・グループが依頼した格付機関 3 社のうち、ムーディーズは見通しを安定的と
し、 S&P グローバル・レーティングスおよびフィッチ・レーティングスは、健康危機が経済および財務
に与える影響が不透明であることから見通しをネガティブに修正した。改めて記載すると、ムーディー
ズ、 S&P グローバル・レーティングスおよびフィッチ・レーティングスによる当行グループの格付は、
それぞれ Aa3 、 A+ および A+ である。
f )クレディ・アグリコル・エス・エーは激しい競争に直面している
クレディ・アグリコル・エス・エーは、あらゆる金融サービス市場において、ならびにクレディ・ア
グリコル・エス・エーが提供する商品およびサービス(リテール・バンキング・サービスを含む。)に
おいて、激しい競争に直面している。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーの金融商品の販売
(1)
を担当するフランスの地域銀行は、 23 %近い市場シェアを有すると予測される 。
欧州の金融サービス市場は成熟しており、金融サービス商品に対する需要は、ある程度、全体的な経
済の動きに関連している。この環境における競争は、提供される商品およびサービス、価格設定、販売
システム、顧客サービス、ブランド認知度、財務的健全性の認識、および顧客のニーズに応えるために
資金を使う意思があるか、といった多くの要因に基づいている。統合により、クレディ・アグリコル・
エス・エーのように、保険、貸出金および預金受入からブローカレッジ業務、投資銀行および資産運用
サービスまで、多岐にわたる商品を提供し得る多数の企業が生まれている。
また、競争力がより高く(革新的な技術ソリューションを活用するものを含む。)、個別のもしくは
より柔軟な規制、または健全性比率に関するその他の要件の対象となる、新たな競合企業も市場に現れ
つつある。技術の進歩および電子商取引の成長により、ノンバンク機関が従来は銀行商品であった商品
およびサービスを提供し、金融機関およびその他の企業が電子証券取引を含む電磁的方法およびイン
ターネットを利用した金融ソリューションを提供できるようになっている。これらの新たな企業はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの商品およびサービスの価格に下方圧力をかけており、これまで従来の
金融機関が独占し、安定していた分野において、市場シェアを獲得する可能性がある。また、特に支払
処理およびリテール・バンキングにおける新たなアプリケーション、ビットコインのような新通貨、な
らびに取引処理を容易にするブロックチェーンのような新技術が、金融部門、および顧客の銀行サービ
ス購入方法を徐々に変えつつある。規制の枠組みが策定途上であるような、かかる新技術の出現による
効果を予測することは困難であるが、その使用が増えることで、銀行および金融業界の勢力図は塗り替
えられる可能性がある。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、システムを適応させ技術
的影響力を強化し、現在の市場シェアおよび業績レベルを維持することで、フランスおよび業務を行う
その他の主要な市場における競争力を維持するよう努めなければならない。
( 注 1) この市場シェアは、個人の銀行預金および個人の貸出金に関するものである(出典:フランス銀行、 2020 年 9
月)。
6 .クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク
a )クレディ・アグリコル・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネッ
トワークの資金(自己資金を含む)を結集しなければならない
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグ
リコル・エス・エー、地域銀行および地区金庫、ならびに関連機関クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンクおよび BforBank で構成されるクレディ・アグリコル・ネット
ワーク(以下「 ネットワーク 」という。)の中央機関である。
フランス通貨金融法典( CMF )第 L.511-31 条に明記された法的な内部財務連帯メカニズムに基づき、
クレディ・アグリコル・エス・エーは中央機関として、ネットワークの各構成機関およびネットワーク
全体の流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる措置を取らなければならない。この
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結果、ネットワークの各構成機関は、この内部財務連帯から恩恵を受け、これに貢献もする。フランス
通貨金融法典の一般規定は、この法的な内部財務連帯メカニズムに必要とされる業務上の措置を定めた
内 部規定に置き換えられている。より具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが窮状に陥る可
能性のあるネットワークの構成機関を支援することで中央機関としての役割を果たすことができるよう
に設計した、銀行の流動性およびソルベンシー・リスクのための基金( fonds pour risques bancaires
de liquidité et de solvabilité - FRBLS )を設立した。
クレディ・アグリコル・エス・エーは現在、ネットワークの構成機関を支援するために FRBLS を活用
しなければならない可能性が高い状況は認識していないが、将来においてもこの基金を利用する必要が
ない、という保証はない。その場合、 FRBLS の資金が不十分であれば、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、中央機関としての責務において、自己資金および必要に応じてネットワークのその他の構成機
関の資金を結集することで、かかる不足を補わなければならない。
この義務の結果、ネットワークの構成機関が深刻な財政難に陥りそうな場合、かかる財政難の原因と
なった事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態、および財務連帯メカニズムに基づき支
援を頼られるネットワークのその他の構成機関の財務状態に影響を与えるおそれがある。
2014 年、欧州連合指令第 2014/59 号により欧州の銀行危機管理枠組み(「銀行再建・破綻処理指令-
BRRD 」として知られる。)が採択され、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス法に組み込
まれ、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおいて金融機関および一部の投資会
社の破綻処理に関する統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号の規定
に適合するようフランス法が改定された。 2019 年 5 月 20 日付指令( EU )第 2019/879 号(「 BRRD2 」として
知られる。)は BRRD を修正し、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれ
た。
この枠組みは、銀行危機を回避および解決するための措置を含むもので、金融の安定を維持し、破綻
すれば経済に著しい影響を与える機関の業務、サービスおよび営業の継続性を保証し、預金者を保護
し、かつ、公的金融支援の活用を可能な限り回避または制限することを目的としている。これに関連し
て、単一破綻処理委員会を含む欧州破綻処理当局は、金融機関もしくは同機関が所属するグループの全
部または一部の破綻処理に関して必要なすべての措置を講じるため大きな権限を与えられている。
協同組合銀行グループについては、破綻処理当局が「拡張シングル・ポイント・オブ・エントリー」
(「拡張 SPE 」)による破綻処理戦略を好むため、破綻処理ツールはクレディ・アグリコル・エス・
エー・レベルおよび関連事業体レベルで同時に適用される。この点において、およびクレディ・アグリ
コル・グループの破綻処理の場合において、クレディ・アグリコル・エス・エー(中央機関としての立
場において)およびその関連事業体を合わせた範囲が、全体で拡張シングル・ポイント・オブ・エント
リーとみなされる。以上のこと、およびネットワーク内に存在する連帯メカニズムを考慮すると、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの構成機関は、個別に破綻処理することはできない。
破綻処理当局は、ある金融機関が破綻したもしくは破綻する可能性が高い、さらなる民間の措置によ
り相当の期間内に破綻を回避する合理的な見込みがない、破綻処理措置が必要である、および上記の破
綻処理の目的を達成するためには清算手続では不十分である、と判断した場合、当該機関の破綻処理手
続を開始することができる。
破綻処理当局は、当該機関の資本を再構成し、または存続可能性を回復するために、下記の 1 つまた
は複数の破綻処理ツールを使用することができる。破綻処理ツールは、出資者(株式、相互株式、協同
投資証券、協同組合証券)がまず損失を負担し、次に債権者が続くように実施されなければならない。
ただし、法律上、または破綻処理当局の判断により、いずれもベイルインから除外されることはないも
のとする。またフランス法は、特定の破綻処理ツールまたは決定が実施された場合の安全策を定めてい
る。たとえば、破綻処理中の機関の出資者および債権者は、当該機関がフランス商法に基づく法的清算
手続において清算されていれば彼らが被ったであろう損失を上回る損失を被らない、という原則がある
(フランス通貨金融法典第 L.613-57-I に定められた NCWOL 原則)。このため、投資家は、破綻処理にお
いて受ける待遇が、当該機関が通常の破産処理手続の対象となっていれば受けていたであろう待遇より
よくない場合、補償を請求する権利を有する。
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破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループの破綻処理を決定した場合、当局はまず、損失を吸
収するため CET1 証券(株式、相互株式、協同投資証券、協同組合証券)、その他 Tier 1 証券および Tier
(1)
2 証券の元本を削減し、その後場合によってその他 Tier 1 証券および Tier 2 証券を株式に転換する。
(2)
そ の後、破綻処理当局がベイルイン・ツールの使用を決定した場合、後者は債務証券に適用され 、損
失を吸収するためこれらの証券の一部もしくは全部の元本が削減され、または株式に転換される。
中央機関およびすべての関連事業体に関して、破綻処理当局は、協調的な方法で、減損または転換措
置、および場合によって内部ベイルアウトの実施を決定することができる。その場合、かかる減損また
は転換措置、および場合により内部ベイルアウト措置は、問題の事業体および損失の原因に関係なく、
クレディ・アグリコル・ネットワークのすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、当該破綻処理の実施日現在有効なフランス通貨金融法典第 L.613-
55-5 条の規定に定められている。
清算において同順位のまたは同一の権利を有する出資者および債権者は、彼らが当行グループのどの
事業体の債権者であるかに関係なく、平等に扱われる。
このベイルインはクレディ・アグリコル・グループの資本再構成も目的としており、その範囲は連結
レベルの資本要件に基づく。
このとき投資家は、当行グループの破綻処理手続が実施された場合、株式、相互株式、協同投資証券
および協同組合証券の無議決権証書の保有者ならびにネットワーク構成機関の債務証券の保有者が、彼
らがどの事業体の債権者であるかに関係なく、自己の出資金の全部または一部を失うという重大なリス
クがあることを認識しなければならない。
破綻処理当局が利用できるその他の破綻処理ツールは、基本的に、当該機関の業務の全部もしくは一
部を第三者または継承機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
この破綻処理枠組みは、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定され、同法典第 R.512-18 条に定め
るとおりクレディ・アグリコル・ネットワークに適用される、法的な内部財務連帯メカニズムには影響
しない。クレディ・アグリコル・エス・エーは、このメカニズムが、実際は破綻処理手続より前に働く
ものと考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、ネット
ワークの 1 つまたは複数の事業体の破綻、ひいてはネットワーク全体の破綻を法的な内部連帯メカニズ
ムによって救済できなかったことを意味する。
( 注 1) フランス通貨金融法典第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
( 注 2) フランス通貨金融法典第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
b )地域銀行が付与する 1988 年保証の実際のメリットは、清算前に適用される破綻処理制度の実施によ
り、制限される可能性がある
BRRD が規定する破綻処理制度は、地域銀行の 1988 年保証 (下記の定義による。)の実際の効果を制限
する可能性がある。
この破綻処理制度は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定され、クレディ・アグリコル・ネッ
トワーク(フランス法の定義による。)およびその関連構成機関に適用される、法的な内部財務連帯メ
カニズムには影響しない。このメカニズムは、破綻処理措置より前に適用されるべきものである。
しかしながら、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が適用されると、 1988 年保証
の実施条件の発生が制限されるおそれがある。 1988 年保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資
産が清算または解散の終了時に債務をカバーするには不十分であると判明した場合に限り、要求するこ
とができる、と明記されている。この制限により、クレディ・アグリコル・エス・エーの債券保有者お
よび債権者は、 1988 年保証が提供する保護の恩恵を受けられない可能性がある。
2 .リスク管理
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本項では、当行グループのリスク選好、当行グループがさらされる主要なリスクの内容、その重要
性、およびそれらを管理するために講じる措置について述べる。
金融商品の開示に関する IFRS 第 7 号に基づき表示される情報は、以下の主要なリスクタイプをカバー
(1)
している 。
■ 信用リスク
■ 市場リスク
■ 構造的バランスシート・リスク:グローバル金利リスク、外国為替リスクおよび保険業界に関する
リスクを含む流動性リスク
銀行業務に固有のすべてのリスクを網羅するため、以下の事項に関する追加情報も提供する。
■ 業務リスク
■ 法的リスク
■ 法令違反リスク
法律およびビジネスの最良の慣行に従った、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ内のリス
ク管理は、各個人の役割および責任を明確に定めたガバナンス、ならびに当行グループがさらされるす
べてのリスクの測定、監督および管理を可能にする効果的かつ信頼性のあるリスク管理方法に表れてい
る。
( 注 1) これらの開示は、 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務書類の不可欠な一部であり、監査報告書にも含まれている。
2.1 .リスク選好、リスク管理の統制および組織
リスクの概要
(規則( EU )第 575/2013 号第 435-(1)-(f) 条に基づき作成された記述)
クレディ・アグリコル・グループの取締役会は、毎年、リスク選好に関する正式な報告書を作成す
る。クレディ・アグリコル・グループの取締役会は毎年、そのリスク選好について正式な報告書を作成
している。当行グループのリスク選好報告書は、リスク特定プロセスに沿って作成される。報告書は、
当行グループの戦略、事業目標、リスク管理およびグローバルな財務管理をカバーし、ガバナンス体系
には不可欠の戦略的部分をなす。中期計画の戦略的志向性、リスク選好報告書、予算プロセスおよび各
事業部門への資源の配分は、すべて一貫している。
クレディ・アグリコル・グループの リスク選好 とは、当行グループが戦略的目標の枠組みの中で引き
受ける用意のあるリスクのタイプおよび総額である。
当行グループのリスク選好は、以下に基づく財務政策およびリスク管理政策を具体的に参照して決定
される。
■ リスク戦略に基づく慎重な貸出方針、企業の社会的責任政策および承認システムを考慮した、的を
絞った責任ある融資政策
■ 市場リスク・エクスポージャーの抑制目標
■ 業務リスク・エクスポージャーの徹底した管理
■ 厳しく管理された、エクスポージャーに対する法令違反リスクの制限
■ リスク加重資産の増加の管理
■ 資産および負債の管理に関するリスクの管理
リスク選好を正式に定義することで、業務執行陣および取締役会は、中期計画に従って当行グループ
の発展を方向付け、これを業務戦略に組み込むことができる。この結果、戦略、財務、リスクおよび法
令遵守部門が共通のアプローチを共有できる。
リスク選好報告書は、各事業体の業務部門間で調整されており、以下を目標としている。
■ 取締役および上級経営陣にリスク・テーキングについて熟考させ、意見交換をさせること
■ 所定の戦略について引受可能なリスクレベルを形式化、標準化および明確化すること
■ リスクとリターンを検討し、戦略計画および意思決定プロセスに完全に組み込むこと
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■ 先行指標および警告基準を定め、経営陣が戦略指標の過剰な悪化を予測し、リスク選好基準の警告
が発せられた場合は直ちに行動を起こして回復力を向上できるようにすること
■ 財務の健全性およびリスク管理について、外部の第三者と情報交換を深めること
当行グループのリスク選好は以下を通じて決定される。
■ 主要な指標 :
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの外部格付 、リファイナンスの条件、市場における当行グ
ループのイメージおよび証券価格に直接影響を与える。
■ ソルベンシー 、当行グループが引き受けるリスクを支えるだけの十分な資本を確保すること
で、当行グループの持続可能性を保証する。
■ 流動性 、当行グループの資金源が枯渇し、債務不履行または更には破綻に陥る事態を回避する
ために管理する。
■ 事業リスク 、当行グループが定めた戦略の進捗を示す基準で、これによって長期的な持続可能
性を保証する。
■ 利益 、将来のソルベンシーおよび株主配当金の直接の資金源であるため、当行グループの財務
情報の重要な部分を構成する。
■ 信用リスク 、クレディ・アグリコル・グループの主たるリスクである。
■ 信用、市場、金利および業務リスクの指標に沿って決定された、 制限、警告基準およびリスクの限
界
■ 当行グループの戦略および事業に固有で、現在は定量化されていないリスクを主な対象とする 定性
的優先事項 。定性的基準は主として、持続可能な発展をサポートし、非財務リスクを含むあらゆる
リスクを統制するという当行グループの課題をまとめた当行の企業社会的責任( CSR )政策に基づ
いている。
主要な指標は、以下の 3 つのリスクレベルを反映している。
■ 選好 は、標準的な日常リスクの管理に使用される。これは、業務上の制限の範囲内で予算目標に示
され、これを超えた場合は直ちに業務執行陣に警告され、業務執行陣はその是正措置を決定する。
■ 許容上限 は、悪化したレベルのリスクを例外的に管理する場合に使用される。主要な指標または制
限における許容上限を超過した場合、直ちにリスク管理委員会の委員長に報告され、必要であれば
取締役会に付託される。
■ 引受能力 は、当行グループが理論上業務または規制の制約を受けずに引き受けることが可能な最大
限のリスクである。
当行グループのリスク選好システムは、リスク特定プロセスに基づいている。このプロセスは、当行
グループの主要なリスクを可能な限り徹底的にリストアップし、統一的にカテゴリおよびサブカテゴリ
に分類することを目的としている。
全体的なリスク特性:
当行グループの事業は、債務不履行の発生水準を低く抑え、引当金を堅実に繰り入れる、欧州におけ
る顧客重視のユニバーサル・バンキング・モデルを中心としている。 2007 年度以降当行グループの戦略
を変更したことで、市場のリスク特性も大きく減少している。
当行グループのリスク特性は、グループ・リスク委員会および取締役会において、少なくとも四半期
に 1 回は監督および報告される。システムの主要な指標または制限の許容上限を超えた場合は取締役会
に報告され、是正措置が提案される。このように、業務執行取締役および監督機関は、リスク特性とリ
スク選好がいかに対応しているかについて、定期的に情報提供を受ける。
当行グループの 2020 年 12 月 31 日現在のリスク特性の主要な要素は、「第 3 事業の状況- 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管理」および「 3. 第 3 の柱に基づく開示」の項にそれ
ぞれ表示されている。
■ 信用リスク:第 2.4 部(リスク管理)および第 3.4.2 部(第 3 の柱に基づく開示)
■ 市場リスク:第 2.5 部(リスク管理)および第 3.4.4 部(第 3 の柱に基づく開示)
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■ 財務リスク(金利、為替、流動性およびファイナンス):第 2 部(リスク要因)ならびに第 3.5 部お
よび第 3.6 部(第 3 の柱に基づく開示)
■ 業務リスク:第 2.8 部(リスク管理)および第 3.4.6 部(第 3 の柱に基づく開示)
2020 年 12 月 31 日現在、ソルベンシー、利益、リスク費用および債権の減損に関する当行グループのリ
スク選好指標は、当行グループが定めたリスク選好レベルの範囲内であった。これまで許容上限に達し
たことはない。健康危機および特に支援政策を考慮して、いくつかは指標を上回った。
規則( EU )第 575/2013 号第 435.1 ( e )条に基づく金融機関のリスク管理規定の適切性
リスク管理組織
銀行業務に固有のリスク管理は、当行グループの内部統制システムの中核である。すべての関係者
は、取引開始から最終満期まで、このシステムの中で役割を果たす。
リスクの測定および監督には、専門のリスク管理事業部門(グループ・リスク管理部門主導-
Direction des risques Groupe ( DRG ))が責任を負う。 DRG は、当行グループの機能とは独立した、業
務執行陣直属の部門である。
リスク管理については、事業の発展を監督する各事業部門が主として責任を負う一方、 DRG の任務
は、当行グループがさらされているリスクが、各事業部門が定めたリスク戦略と(全体および個別の制
限ならびに選択基準に照らして)一致すること、ならびに当行グループの成長および利益目標と矛盾し
ないことを確実にすることである。
DRG は、リスク管理および恒常的統制担当役員のネットワークを通じて、連結グループ規模でリスク
を監督する。かかる担当役員は、組織上はリスク管理および恒常的統制の責任者に、機能的には自らの
事業体または事業部門の執行機関に、それぞれ直属する。
当行グループ内のリスクを一貫して管理するため、 DRG は、以下の任務を負う。
■ 財務、戦略および法令遵守機能部門ならびに各事業部門と協力して、リスク特定プロセスと当行グ
ループのリスク・アペタイト・フレームワークの実施とを調整する。
■ 信用、市場および業務リスクを分析、測定および監督する方法および手続を定め、および/または
認証する。
■ 各事業部門の商業発展戦略について、これらの戦略のリスクの影響を重視した重要な分析に関与す
る。
■ 各事業部門の状況(信用取引、市場リスク制限の設定)から発生する、またはそのリスク戦略から
予想されるリスク・エクスポージャーについて、業務執行陣に独自の意見を述べる。
■ リスク情報システムのデータ収集源となる当行グループ各事業体のリスクを一覧にして分析する。
グループ財務部門( Direction des finances Groupe - FIG )の財務指導ユニットは、構造的資産/負
債リスク(金利、為替レートおよび流動性)の管理、借換政策および資本要件の管理に責任を負う。
業務執行陣は、流動性および ALM (資産負債管理)委員会の会議を通じてこれらのリスクを監督し、
DRG もこれに関与する。
DRG は、業務執行取締役および監督機関に対し、クレディ・アグリコル・エス・エーにおけるリスク
統制度について報告し、当行グループの主要な事業部門の様々なリスク戦略の認証を申請し、執行機関
が承認したリスク戦略または政策から逸脱するおそれがあるときは警告する。 DRG は、執行機関および
意思決定機関が承認した組織原理に基づく予防措置の結果および成果について報告し、事業部門および
これを取り巻く環境が変化した結果として必要となる可能性のある、予防措置の改善について提案を行
う。
連結レベルでは、この行為は統治機関、具体的には以下の担当となる。
■ リスク管理委員会(取締役会の下部委員会-年 8 回会議を開く):業務執行陣が定めた当行グルー
プのリスク選好報告書の主要な要素を分析し、当行グループのリスク管理および内部統制について
定期的に調査し、内部統制ならびにリスク測定および監督に関する半年に 1 回の情報提供および年 1
回の報告を検討する。
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■ グループ内部統制委員会( Comité de contrôle interne Groupe ( CCIG ))(委員長はクレディ・
アグリコル・エス・エーの最高経営責任者-年 4 回会議を開く):当行グループに共通する内部統
制問題を調査し、当行グループの部門間の行為を検査し、内部統制に関する年 1 回の報告および半
年 に 1 回の情報提供を承認し、 3 つの統制機能の調整を行う。
■ グループ・リスク委員会( Comité des risques Groupe - CRG )(委員長はクレディ・アグリコル・
エス・エーの最高経営責任者):リスク管理事業部門の助言に従い、取締役会において承認された
リスク・アペタイト・フレームワークの範囲内で、クレディ・アグリコル・エス・エーにおけるリ
スク戦略およびコミットメント審査を承認する。主要なリスクおよびデリケートな問題を検討し、
当行グループの事業体のプロセスおよび格付モデルに反映させる。
■ 流動性および ALM 委員会(クレディ・アグリコル・グループの資産負債管理および資本流動性委員
会-委員長はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者-年 4 回会議を開く):クレ
ディ・アグリコル・グループが直面する財務リスク(金利リスク、外国為替リスクおよび流動性リ
スク)を分析し、その管理のためのガイドラインを認証する。
■ グループ法令遵守管理委員会( Comité de management de la conformité Groupe ( CCMG ))(委員
長はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者):少なくとも年 4 回会議を開く。当行
グループの法令遵守政策を策定し、法令遵守に関するすべての基準案および手続案を実施前に調査
し、すべての重要な違反行為を調査して是正措置を承認する。欠陥の是正措置に関するすべての決
定を行い、実施された監査における主要な法令遵守関連の結論に注意を払い、年 1 回の法令遵守報
告書を承認する。
■ グループ・セキュリティ委員会( Comité sécurité Groupe - CSG )(委員長は、業務および変革部
門担当 ジェネラル・マネージャー 代理):戦略を決定し、 4 つの分野(事業継続計画、データ保
護、スタッフおよび設備の安全、ならびに IT システムのセキュリティ)における当行グループの統
制レベルを評価する意思決定委員会。この委員会は業務執行委員会に報告義務を有する。
■ グループ・リスク監督委員会(委員長はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者):
リスクレベルが大幅に悪化しつつあるローンについて検討する委員会。また、当行グループのリス
ク特性またはそのリスク費用のレベルにマイナスの影響を与えるおそれがあるとして事業部門また
は統制部門から報告された、あらゆるリスクに関する警告を、可能な限り早期に調査する。
リスクを取り扱う主要なグループ・レベルの委員会
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( 注 1) クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行委員会が組織した委員会。
( 注 2) クレディ・アグリコル・グループのリスク委員会の監督下にある委員会。
さらに、当行グループの各営業事業体は、各自のリスク選好枠組みを作成し、リスク管理および恒常
的統制機能を設定している。したがって、各事業部門および法人組織において、
■ 恒常的統制およびリスク管理担当役員( Responsable du contrôle permanent et des risques -
RCPR )が任命される。
■ RCPR は、自らの責任範囲内のすべての最終統制ユニットを監督し、当行グループの当該事業部門の
責任範囲内のリスクの監視および恒常的統制に責任を負う。
■ RCPR は、適切な人材、技術的資源および資金を利用することができる。 RCPR は、任務上請求する情
報の提供を受ける権利があり、責任範囲全体を通じて一切の情報、文書、機関(委員会等)、ツー
ルまたは IT システムさえも、組織的かつ恒常的に利用することができる。 RCPR は、自らの役割を効
果的に果たすために、十分に前もって事業プロジェクトと連携する。
この原則は、リスク管理機能を営業事業体に分散させるもので、各事業部門のリスク管理および恒常
的統制システムが効率よく確実に機能することを目的としている。
また当行グループのリスク管理は、 DRG および当行グループの執行機関が発生したリスクを完全に理
解できるよう、いくつかのツールに依存している。
■ バーゼル委員会がグローバルなシステム上重要な銀行の監督について示した軌道に沿った、厳格な
IT およびグローバル・リスク統合システム( BCBS 239 )
■ 当行グループの信用、財務または業務リスク手続において、ストレス・テストの方法を広く利用す
ること
■ 収益性とリスク、地域、個人および部門の集中度の監督、ならびに金利、為替および流動性リスク
の制限の分析に基づき、貸出システムを規定する、正式かつ最新の統制基準および手続
■ グループ再建計画は、金融機関の再建および破綻処理の枠組みを定めた 2014 年 5 月 15 日付欧州連合
指令第 2014/59 号の規定に従い、年 1 回アップデートされる。
リスク文化
リスク文化は、多様で効果的な以下のチャネルを通じて、当行グループ全体に広がっている。
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■ リスク管理事業部門におけるキャリアおよび人材委員会。これにより、主要なポストへの承継を計
画し、適切な専門知識を有する男女の移動を促進し、その結果、技能の多様化により将来の進路選
択の幅を広げる。
■ リスク管理事業部門において時間を費やした結果、他の事業部門から求められるようになった、価
値の高いキャリアおよび経験
■ リスク管理事業部門の内外の従業員のニーズに合わせたモジュールからなる、リスクに関する様々
な研修。当行の事業部門に固有のリスクをよりよく理解するための、特に e ラーニングを含む、当
行グループの全従業員を対象とした意識向上研修
■ 2015 年度から行われている、リスク文化の波及のためのコミュニケーション向上キャンペーン。リ
スクを日常的な強みに変えるため、全従業員の理解を深め、関与を促すことを目的とする。
連結リスク監督
取締役会のリスク管理委員会およびグループ・リスク管理委員会は、四半期に 1 度、グループ・リス
ク管理および恒常的統制部門が提出したリスク・ダッシュボードを検討する。このダッシュボードは、
当行グループのリスクの状況を、連結ベースで、かつ、すべての事業部門について詳細に検討するもの
である。
当行グループの連結警告手続は、リスク監督委員会がグループ・リスク管理部門の集約したすべての
リスク警告について検討することで、調整されている。
2.2 .ストレス・テスト
ストレス・テスト、危機シミュレーションおよびストレス抵抗テストは、クレディ・アグリコル・グ
ループのリスク管理システムの不可欠な一部を構成する。ストレス・テストは、積極的なリスク管理、
自己資本比率の評価および規制要件への適合に利用される。この点において、ストレス・テストは、極
端だが起こりうる経済シナリオによる経済、会計または規制面の影響を測定し、内部自己資本評価プロ
セス( ICAAP )およびリスク選好のためのデータとして使用されるポートフォリオ、事業、事業体また
は当行グループの回復力の基準としている。ストレス・テストは、信用リスク、市場リスクおよび業務
リスク、ならびに流動性リスクおよび金利・為替レート関連のリスクを対象とする。クレディ・アグリ
コル・グループのリスクを管理するために利用されるストレス・テストには、様々な方法がある。
様々なストレス・テスト
■ 積極的なリスク管理にストレス・テストを使用する: 繰り返し行われる、または要求に応じて行わ
れる特有の方法で、リスクを適切に監督するために行う様々な分析を補完および補強するために、
グループ・レベルで行われる。この作業は、グループ・リスク管理委員会の会議において、業務執
行陣に報告される。これに関しては、市場リスクまたは流動性リスクに重点を置いたストレス・テ
ストが定期的に行われる。
信用リスクについては、 2017 年度、当行グループの主要なリスクの一部における経済情勢の変化に
よって生じたリスクを測定するため、ストレス・テストが行われた。このような作業は、グルー
プ・リスク管理委員会が全体的なエクスポージャー制限を決定する際の根拠となる。
■ 予算ストレス・テストまたは ICAAP (自己資本充実度評価プロセス)ストレス・テスト: クレ
ディ・アグリコル・グループは、予算編成の一環として毎年ストレス・テストを行い、この結果を
ICAAP に組み入れている。自己資本計画に利用され、 3 年間超の、様々な経済シナリオに基づく当行
グループの収益性を予測することができる。予算編成および ICAAP においてこのストレス・テスト
を行う目的は、事業、事業体および当行グループ全体に対する経済シナリオ(基準シナリオおよび
逆境シナリオ)の効果、ならびにその結果の感応度を測定することである。これは、内部統制の範
囲に含まれる、フランス国内外のすべての事業体に適用される。また必ず、様々なリスクおよび地
域に対する影響を判断するための経済シナリオ(一連の経済変数の変化)に基づいている。このシ
ナリオは、業務リスクおよび不正行為のリスクを反映するために補完される。
この作業の目的は、損益計算書(リスク費用、利鞘、料金および手数料等)、リスク加重資産およ
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び自己資本に対する影響を測定することでソルベンシー比率を予測し、当行グループの耐性および
許容値と比較することである。
■ 規制ストレス・テスト: このストレス・テストには、 ECB 、欧州銀行監督機構( EBA )または他の監
督機関からのすべての要求が含まれる。
■ 2018 年度、当行グループは、 EBA がまとめたグローバル・ストレス・テストを特別よく管理した。
このためクレディ・アグリコル・グループは、 2020 年度末時点のストレス・シナリオにおける CET1
ソルベンシー比率の水準において、欧州のシステム上重要な銀行における上位であった。
ガバナンス
EBA (欧州銀行監督機構)のガイドラインに基づき、当行グループおよび主要な事業体向けのストレ
ス・テスト・プログラムは、ストレス・テストに関与する各組織のガバナンスおよび責任を明確化して
おり、信用リスク、市場リスク、業務リスクおよび流動性リスク、ならびに金利および為替レートに関
する構造的リスクを含む。
ICAAP プロセスやリスク選好において、または規制目的で使用されるシナリオは、経済部門( ECD )に
よって作成され、取締役会に報告される。これらの経済シナリオは、当行グループがエクスポージャー
を有するすべての国々におけるマクロ経済変数および財政変数( GDP 、失業率、インフレ率、金利およ
び為替レート等)の主要な変動およびストレス時における変動を表示している。
2.3 .内部統制およびリスク管理手続
クレディ・アグリコル・グループの内部統制組織は、法律上および規制上の要件、ならびにバーゼル
委員会の推奨に沿った構造を反映している。
内部統制システムおよび手続は、クレディ・アグリコル・グループにおいて、下記Ⅰの記述のとお
り、あらゆる種類の業務およびリスクを統制し、業務の合規性(法律、規則および内部基準の遵守とい
う意味)、安全性および効率性を確保するべく設計されたすべてのシステム、と定義されている。
内部統制システムおよび手続は、目的別に以下のとおり特徴付けられる。
■ 業務執行陣の指示およびガイドラインの適用
■ 当行グループの資産および資金の効率的かつ適切な利用、ならびに損失リスクに対する担保を通じ
た財務業績
■ 意思決定およびリスク管理に必要となる包括的、正確かつ定期的なデータ知識
■ 法律および規制の要件ならびに内部基準の遵守
■ 不正および誤りの防止および発見
■ 会計記録の正確性、完全性、ならびに信頼できる会計および財務情報の適時作成
ただし、これらの手続には、特に技術的および人的ミスにより、内部統制システム特有の限界があ
る。
当行グループ内の有効な原則に従い、内部統制システムは、連結ベースの業務の監督および統制、な
らびにリスクの測定および監督を目的として、幅広い範囲に適用される。この原則は、クレディ・アグ
リコル・エス・エーおよびその子会社の各事業体が自己の子会社に適用するものであり、ピラミッド型
の論理により、かつ、すべての事業体に対して、内部統制システムを適用することが可能となる。した
がって、クレディ・アグリコル・エス・エーが実施し、下記の基準および原則に沿ったシステムは、銀
行業務に固有の規制義務を最も忠実に満たすため、クレディ・アグリコル・グループの各レベルの異な
る事業部門およびリスクに適応させた方法で展開される。
このような標準的環境で実施される資金、ツールおよび報告により、特に取締役会、リスク委員会、
業務執行陣および経営陣に対して、内部統制システムの機能およびその適切性(恒常的および定期的統
制システム、リスクの測定および監督についての報告書、是正措置計画等)について定期的に情報が提
供される。
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Ⅰ .内部統制に関する記述
(1)
内部統制に関する記述は、フランス通貨金融法典の規定 、金融健全性規制監督・破綻処理機構
( ACPR )の規制を受ける銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の会社の内部統制に関する 2014 年
11 月 3 日付法令、フランス金融市場機関( AMF )一般規則ならびにバーゼル委員会が発表した内部統制、
リスク管理およびソルベンシーに関する提言に基づいている。
これらの国家基準および国際基準は、以下のクレディ・アグリコル内部の基準によって補完される。
■ クレディ・アグリコル・グループ全体に適用される恒常的規制内容(外部規制および当行グループ
の内部ルール)、ならびに特に会計(クレディ・アグリコルの会計制度)、財務管理、リスクおよ
び恒常的統制に関連する強制適用についての情報交換の集約
■ クレディ・アグリコル・グループの行動規範
■ 地域銀行の内部監査委員会総体としての提言
■ 組織、運営またはリスクに関してクレディ・アグリコル・エス・エーに適用される「手続文書」
集。これに関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2004 年度、法令の遵守を監督するため
一連の手続文書を採用した。この手続システムはそれ以降、規制の変更に合わせて修正されてお
り、特に財務の安全性(マネー・ロンダリングの防止、テロリストへの資金供与との闘い、資産の
凍結、制裁の遵守等)、または法律、規制、専門的基準および行動規範の適用における問題の検知
等の分野において当行グループの事業体で展開されている。手続文書は、特に規制および連結ベー
スの監督範囲の変更を考慮して、必要に応じて定期的にアップデートされている。
( 注 1) 第 L.511-41 条。
Ⅱ.内部統制システムの組織の原則
当行グループの様々な組織レベル間で内部統制システムが有効かつ整合的であるようにするため、ク
レディ・アグリコル・グループは、基本原則の実施および遵守に基づく一連の共通のルールおよび提言
を採用している。
このため、クレディ・アグリコル・グループの各事業体(地域銀行、クレディ・アグリコル・エス・
エー、金融機関または投資会社の子会社、保険会社、その他等)は、自己のレベルでこれらの原則を適
用しなければならない。
基本原則
クレディ・アグリコル・グループのすべての事業体に共通するクレディ・アグリコル・エス・エーの
内部統制システムの組織原則および構成要素には、以下に関する義務が含まれる。
■ 監督当局に対する報告(リスク戦略、リスク・テーキング制限、内部統制活動および結果、重大イ
ンシデント)
■ 内部統制システムの組織および運用における経営陣の直接関与
■ 業務およびリスクの網羅、すべての当事者の責任
■ 任務の明確な定義、業務従事者と統制機能の効果的な分離、正式決定された最新の委任
■ 基準および手続の正式策定およびアップデート
これらの原則は、以下によって補完される。
■ リスクの測定、監督および統制システム:信用リスク、市場リスク、流動性リスク、財務リスク、
業務リスク(業務処理、財務および会計情報の質、 IT プロセス)、法令違反リスクおよび法的リス
ク
■ (業務ユニットまたは専門スタッフが行う)恒常的統制および(グループ管理・監査部門または監
査部門が行う)定期的統制を含む、動的処理および修正処理の一環としての統制システム
■ 特に第四次欧州自己資本指令( CRD Ⅳ)、オルタナティブ投資ファンド・マネージャー指令、 UCITS
Ⅴ指令およびソルベンシー 2 、ボルカー・ルールに関する規定、フランス銀行分離法( Loi de
séparation bancaire )および金融商品市場指令に関して適用ある国、欧州または国際規則、なら
びに報酬政策とリスク統制目標の適切性、および業務執行機関のメンバーの報酬とリスク・テー
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カーの報酬に関する専門銀行業務に関する提言に従った、当行グループの報酬政策( 2009 年 12 月 9
日および 2011 年 2 月 23 日の取締役会における審議後)および内部統制手続の適用(本項 Ⅰ を参
照。)
システムの監督
統制機能の組織に関する内部統制についての規則第 97-02 号の改訂後、当該規則を破棄する 2014 年 11
月 3 日付法令に含まれる要素の効力が発生して以降、各業務および各開発プロジェクトの長期的安全性
を確保し、実施する統制措置を当該リスクの密度に合わせるため、銀行業および金融業に関する行動基
準に従って、各事業体または事業部門マネージャー、各マネージャー、各従業員および当行グループの
各機関に対して、業務の適切な統制およびそれに伴うリスクについて随時報告し正当化できるよう、義
務が課されている。
かかる義務についての要件は、組織原則および責任構造、運用および意思決定手続、当行グループの
各レベル(中央機能、事業部門、子会社、業務ユニットおよびサポート機能)において正式かつ効果的
に実施される統制および報告に基づいている。
グループ内部統制委員会
当行グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの内部統制委員会は、システムを指揮する包
括組織であり、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者を委員長として、定期的に会議を
開いた。
当該委員会の目標は、当行グループ内で横断的に実施される行動を強化することである。その目的
は、当行グループ全体(クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・エス・エーの子
会社、地域銀行、共通資金構造)に共通する内部統制問題を調査すること、ならびに連結ベースの内部
統制の一貫性および効果を確保することである。内部統制委員会は、拘束力のある決定を行う意思決定
機関であり、クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員兼務執行役員で構成される。このため、取締
役会の一部門であるリスク委員会とは区別され、監査・統制、リスクおよび法令遵守という 3 つの統制
機能の調整に責任を負う。
グループ全体で運用される 3 つの機能
グループ最高リスク責任者、グループ内部監査責任者および グループ法令遵守責任者 は、クレディ・
アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に直属し、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員
会および取締役会に出席することができる。
また、金融健全性規制監督・破綻処理機構の監督下にある銀行、支払サービスおよび投資サービス部
門の企業の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付法令に基づき、グループ最高リスク責任者は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループのリスク管理責任者に任命され
ている。
監査機能は、業務の合規性、安全性および効率性を確保するため、事業部門および業務ユニットの支
援が行われる。この職務においては、以下のことが行われる。
■ グループ・リスク管理部門による信用リスク、市場リスク、流動性リスク、財務リスクおよび業務
リスクの管理および統制。当該部門は、会計および財務情報の最終的な統制、ならびにグループ IT
セキュリティ担当者による情報システム・セキュリティおよび事業継続計画の監督策定も行う。
■ グループ法令遵守部門による法令違反リスクの防止および統制。これにより、具体的には、マ
ネー・ロンダリングの防止、テロリストへの資金供与との闘い、不正防止、制裁の遵守および資産
の凍結義務に責任を負う。
■ グループ管理・監査部門によるクレディ・アグリコル・グループのすべての事業体の適切な機能の
独立かつ定期的統制。
各種統制機能の関与に加えて、クレディ・アグリコル・エス・エーの他の本部ならびにその方針決定
部門および事業部門は、専門委員会においてであるか、または手続の標準化およびデータの中央管理を
通じてであるかを問わず、連結ベースでの内部統制システムの実施に寄与する。
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事業部門として組織された法務部門は、主に 2 つの目標を有する。民事、懲戒または刑事を問わず、
紛争および債務の原因となり得る法的リスクを統制すること、ならびに法的リスクを統制し関連費用を
最 小限に抑えながら、各事業体の業務の遂行に必要な法的支援を行うことである。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社に関して
機能、部門および事業部門は、それら自体、各法人の分散メカニズムによってサポートされており、
各法人はクレディ・アグリコル・エス・エーの最上位の子会社であり、連結監督範囲の一部であり、以
下を含む。
■ 四半期に 1 回の内部統制委員会会議。これらは、意思決定機関であり拘束力を有し、当該事業体の
最高経営責任者ならびに当該事業体およびクレディ・アグリコル・エス・エーの統制機能の代表者
で構成され、具体的には当該事業体で実施される内部統制システムの指揮、当該事業体がさらされ
る主要なリスクの調査、内部統制システムおよび監査行動の批判的評価、任務の監督、ならびに必
要な是正措置の実施に責任を負う。
■ 各事業体に固有の特別委員会。
■ 各事業部門専用の担当者および権限のネットワーク。
クレディ・アグリコルの地域銀行に関して
地域銀行については、地域銀行の内部統制全体委員会により、およびクレディ・アグリコル・エス・
エーの中央統制機能の活動により、内部統制に関する全国的提言が普及したことで、当行グループのす
べてのルールを適用することが可能となっている。全体委員会は、地域銀行の内部統制システムの管理
を強化するもので、地域銀行の各最高経営責任者、上級マネージャーおよび監査機能責任者、ならびに
クレディ・アグリコル・エス・エーの代表者で構成される。その活動は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーと地域銀行それぞれの監査機能責任者による定期的な地域会議ならびに運営および情報会議を
通じて展開されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、中央機関としての役割から、内部統制においては非常に能動
的かつ慎重でなければならない。特に地域銀行のリスクおよび統制については、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーにおいて、グループ・リスク管理部門のリスク・フランス機能の指揮および調整部門、
ならびにグループ法令遵守部門が、個別に監督している。
取締役会の役割
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、当行の組織全般を把握し、内部統制システムを承
認する。当行グループの組織全般および内部統制システムを承認し、年次報告書において当行グループ
のリスク選好を決定する。内部統制の組織、活動および結果について報告を受ける。定期的に得る情報
のほか、年次報告書、ならびに銀行規則およびクレディ・アグリコル・エス・エーが策定する基準に基
づき年 2 回行われる内部統制についての発表を利用できる。クレディ・アグリコル・エス・エーの取締
役会会長は、グループ管理・監査部門の活動結果を記載した詳細な概要書を受け取る。
取締役会は、当行が負う主要なリスク、ならびに内部統制およびリスク管理システムによって明らか
になった重大インシデントについて、リスク委員会を通じて報告を受ける。
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会委員長は、当該委員会の活動、特に内部統制なら
びにリスク測定および監督についての年次報告について、取締役会に報告する。株主総会の開催日まで
に、年次報告書はリスク委員会に提出され、フランス金融健全性規制監督・破綻処理機構( Autorité
de contrôle prudentiel et de résolution - ACPR )および法定監査人に対して遅滞なく送られる予定
である。また、取締役会に対しても提出される予定である。
内部統制における最高経営責任者の役割
最高経営責任者( CEO )は、当行の組織全般について決定し、資格および法的能力のある者がこれを
効率的に実現することを確認する。最高経営責任者は内部統制システムの組織および運用に直接かつ個
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人的に関与する。具体的には、 CEO は内部統制の役割および責任を決定し、これに適切な資源を割り当
てる。
CEO は、当行グループのリスク選好報告書の一環として、リスク戦略および制限が財務状態(自己資
本水準、業績)および取締役会の採用した戦略に適合していることを確認する。
CEO は、当行の業務および組織に適応したリスクの特定および測定システムが採用されていることを
確認する。また、これらのシステムから主要な情報が定期的にかつ確実に報告されるようにする。
CEO は自ら、内部統制システムが常に監督されるようにし、その適切性および有効性を確認する。 CEO
は、内部統制システムによって特定された機能不全、および提案された是正措置について、報告を受け
る。この点について、最高経営責任者は、グループ管理・監査部門の活動結果を記載した詳細な概要書
を受け取る。
Ⅲ.クレディ・アグリコル・エス・エー固有の内部統制システムならびにリスクの統制および監督シス
テム
クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務および組織に合わせたリスク(カウンターパーティー・
リスク、市場リスク、業務リスク、財務リスクおよびその他のリスク)の測定、監督および統制プロセ
スおよびメカニズムを実施している。これらは内部統制システムの不可欠な要素であり、特に内部統制
報告書ならびにリスクの測定および監督を通じて、経営陣、監督機関およびリスク委員会に対して定期
的に報告される。
リスク管理についての詳細は、本「リスク管理」の項、および連結財務書類に対する注記でリスク管
理に関する部分(注記 3 )(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月
31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
リスク管理および恒常的統制部門
リスク管理事業部門は、規則第 97-02 号の改正(金融健全性規制監督・破綻処理機構の監督下にある
銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の企業の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付法令によって
廃止された。)により 2006 年に設置された。
リスク管理事業部門は、当行グループのリスク(信用リスク、財務リスクおよび業務リスク。具体的
には、財務および会計情報の質、物理的セキュリティおよび情報システム、事業継続性、ならびに外部
委託された主要なサービスの監督に関するもの)の全体的な管理および恒常的統制の両方に責任を負
う。
リスク管理は、当行グループのシステムに基づいているが、これは新規業務の開始または新商品の発
売時を含む事業部門の戦略をリスク通知の対象とし、影響を受けやすい各事業体および業務について正
式にリスク戦略の制限を設定するものである。これらの制限は、少なくとも年 1 回、または業務もしく
はリスクに変化があるたびに検討され、グループ・リスク委員会の検証を受ける。これらに加えて、主
要な取引相手先についてのグループ横断的制限も設定される。潜在的リスクのマッピング、確定済みの
リスクの測定および監督は、当該業務に関して定期的に調整される。
監査計画は、業務およびリスクの変化に対して相応に適合している。
かかる事業部門は、一切の業務機能から独立してグループ最高経営責任者に直属するグループ最高リ
スク責任者の管理下に置かれる。フランス国内外の当行グループの各事業レベルで、クレディ・アグリ
コル・エス・エーのグループ横断型機能(グループ・リスク部門)、ならびに分散されたリスク管理お
よび恒常的統制部門を、可能な限り事業部門に合うようまとめる。リスク管理事業部門は、 2019 年度末
現在、クレディ・アグリコル・グループの範囲で約 2,904 人を雇用していた(常勤従業員)。
かかる事業部門は、以下を含む体系的なガバナンス組織を通じて機能する。内部統制委員会、グルー
プ・リスク委員会(業務執行陣が当行グループの戦略を承認し、そのリスクレベルについて報告を受け
る委員会)、地域銀行のリスク監督委員会、グループ・セキュリティ委員会、標準方法委員会、バーゼ
ル勧告運営委員会、事業部門監督委員会(所定の区間でグループ・リスク部門および子会社を含む。)
ならびに格付システムおよび情報システムを担当する各種委員会。グループ最高経営責任者が委員長を
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務めるグループ・リスク監督委員会は、月に 2 回会議を開き、適切なガイドラインを見きわめるためリ
スクの出現の監督に責任を負う。
クレディ・アグリコル・エス・エーの中央リスク管理および恒常的統制機能
クレディ・アグリコル・エス・エー内において、グループ・リスク部門は、当行グループのリスクお
よび恒常的統制システムの全体的な管理に責任を負う。
全体的なグループ・リスク管理
当行グループのすべてのリスクの連結測定および管理は、連結およびリスク管理措置(基準、方法、
情報システム)を規定および実施するリスクタイプ別の専門ユニットを通じて、グループ・リスク部門
が中央で行う。
グループ・リスク部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの各子会社との全体的な関係および個
別の関係に責任を負う「事業部門リスク管理」機能を有する。地域銀行のリスクの監督は、グループ・
リスク部門の特別な部門が行う。
当行グループのリスクの監督は、事業リスク部門管理ユニットが、特にグループ・リスク委員会およ
び地域銀行のリスク監督委員会を通じて行う。
また、すべての事業体に適用され、最も重要なリスクについては隔月で管理委員会に報告される警告
手続を通じても行われる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、コミットメントのすべてのカテゴリ(オンバランスシートお
よびオフバランスシート)およびポジションの統合、同一グループに所属する企業に対するコミットメ
ントの一元管理、すべてのポートフォリオの集約ならびにリスクレベルの区別等によって、包括的かつ
正確にリスクを測定する。
これは、ストレス・シナリオに基づくリスク特性の歪みの個別測定、および各種シナリオに基づく定
期的評価によって補完される。
規制遵守に加えて内部管理の観点からも、少なくとも年 1 回、すべての事業体においてストレス・テ
ストが行われている。この作業は、当行グループのリスクおよび損益計算書およびその各項目につい
て、経済が著しく悪化した場合の感応度の測定を強化するため、年次予算編成の一環として行われる。
このグローバル・ストレス・テストは、主要なポートフォリオの感応度テストによって補完される。
クレディ・アグリコル・エス・エー、その子会社および地域銀行による個別または集合的なリスクの
監督には、見積超過額およびその補正、口座の運営、現行の規則に基づく債権の正確な分類(特に減損
した貸出金)、リスク委員会の監督によるリスクの対策レベルの適切性、ならびに主要なリスクおよび
ポートフォリオ(特に影響を受けやすい事業)の定期的レビューを監督するシステムが必要である。
これらと著しく異なり不確実なリスクに関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは、子会社が採
用するリスク政策および戦略を積極的に見直す方針を推進している。さらに、当行グループの主要な機
能横断型ポートフォリオ(住宅、エネルギー、専門家および農業従事者、消費者金融、プライベート・
エクイティ等)は、グループ・リスク委員会( CRG )が分析済みである。 CRG において検討されたリスク
戦略がカバーするリスクの範囲には、モデル・リスク、業務リスクおよびコングロマリット・リスクも
含まれる。
異常が長引いたときのために、その重要性に応じた警告および上申手続がある。
業務リスクの恒常的統制
グループ・リスク部門は、恒常的統制システムの調整を行う(リスクタイプ別の主要な統制指標の定
義、業務リスクの評価と恒常的統制結果を統合する単一ソフトウェア・プラットフォームの活用、当行
グループ内の関連する様々な連結レベルに対する統制結果報告のまとめ)。
グループの各事業部門レベルに分散されたリスク管理および恒常的統制機能
クレディ・アグリコル・エス・エー内
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この機能は、階層的組織によって運営され、各子会社または事業部門につきリスク管理および恒常的
統制責任者(「 RCPR 」)が任命される。事業部門 RCPR は階層的にはグループ最高リスク責任者の監督下
にあり、機能的には当該事業部門の管理機関の監督下にある。この位置づけにより、各子会社または事
業 部門のリスク管理および恒常的統制部門の独立性が保証される。
各子会社または事業部門は、 RCPR の責任の下、本格的な機能(連結ベースでの全体の監督範囲にわた
り事業体の持続可能性を保証する可能性が高い、徹底的かつ統合されたリスクのビジョン)を実施する
ため、リスクの管理および恒常的統制システムの遵守を確実にするのに必要な資金を調達する。
各子会社または事業部門とグループ・リスク部門との関係は、以下の主要な要素を中心としている。
■ 各子会社または事業部門による、グループ・リスク部門が策定した当行グループの機能横断的基準
および手続を実施すること。
■ グループ・リスク部門の助言に基づきグループ・リスク委員会が検証し、当該事業体全体のコミッ
トメント限度を具体的に明記した、各子会社または事業部門のためのリスク戦略を決定すること。
■ グループ RCPR から、職務の遂行において階層的にグループ RCPR と関係のある事業 RCPR への、権限委
任の原則。透明性、および事業 RCPR に対するグループ・リスク部門についての警告を条件とする。
地域銀行の範囲において
リスクに関する銀行規則は、各地域銀行に個別に適用される。それぞれが自己の恒常的リスクおよび
統制システムに責任を負い、リスク管理および恒常的統制責任者を有し、当該マネージャーはリスク管
理および恒常的統制を担当するそれぞれの最高経営責任者の監督下にある。また RCPR は、法令遵守担当
役員の職務についても責任を負う。これが当てはまらない場合、法令遵守担当役員は最高経営責任者に
直属する。
さらに、中央機関であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、特に必要な基準を地域銀行に周知さ
せ、特にグループ・レベルでの恒常的統制システムの実施のために、グループ・リスク部門を通じて、
地域銀行が負うリスクを一元管理し、地域銀行のリスク管理事業部門を管理する。
また、地域銀行が負う重大な信用リスクについては、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会
社である金融機関フォンカリスに、部分保証のため提示される。地域銀行はフォンカリスに対しその主
要な業務について(地域銀行とフォンカリスとの間で定められた基準を上回る場合に)念書を要求する
義務を負うが、このことは中央機関にとって、関連するリスクを引き受ける前に評価する効果的なツー
ルとなる。
事業継続性および情報システム・セキュリティ計画のための内部統制システム
実施されている内部統制システムにより、当行グループのセキュリティ・ガバナンス機関に対し、事
業継続性計画および情報システムのセキュリティに係るリスクの監督に関して、主要事業体の状況を定
期的に報告することができる。
事業継続性計画
IT バックアップ計画に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社および 39 の地域銀行の大
多数における、グリーンフィールドの安全な BI サイトをホストとする IT 制作は、構造的に、サイトから
サイトへのバックアップ・ソリューションの恩恵を受ける。
これらのソリューションは、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社について経常的に
テストされる。地域銀行は、同じやり方でテストを行う。
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社でグリーンフィールドによる IT 管理を受けていないもの
は、定期的にテストされ、災害時には再起動されることが合理的に保証された IT バックアップ・ソ
リューションを有している。
ユーザー・バックアップ計画に関しては、当行グループは、パリ周辺の建物、大学キャンパスその他
の地区を使用できないときに高いセキュリティを提供するエバーセーフ・ソリューションを有する。こ
のソリューションは運用中で実績もあり、 2 つのサイトが当行グループ専用となっている。このよう
に、当行グループは、パリ周辺における大規模な災害時のワークスペースを確保している。
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また、当行グループの方針に従い、大多数の事業体は、ユーザー・バックアップ・サイトの使用を重
視することで、ワークステーションへの大規模なウイルス攻撃に対処することができる。
情報システムのセキュリティ
クレディ・アグリコル・グループは、組織およびプロジェクトについて、 IT リスク、特にサイバー攻
撃の脅威に対する抵抗力の強化を続けている。
当行グループのセキュリティ・ガバナンスは、グループ・セキュリティ委員会( CSG )によって実施
されている。この委員会は、当行グループのドメインごとのセキュリティ戦略を策定し、当行グループ
のセキュリティ・プロジェクトを決定し、当行グループのプロジェクト管理および政策適用のための指
標に基づき戦略の実行を監督し、最後に自己の権限の範囲内である 4 つの分野(事業継続性計画、デー
タ保護、個人情報および財産の保護、ならびに情報システムのセキュリティ)における当行グループの
統制レベルを評価する、意思決定および業務執行機関である。
情報システム・リスク管理( Pilote des risques systèmes d’information - PRSI )および最高情報
セキュリティ責任者( CISO )の機能は、現在、当行グループの事業体の大多数において配置されてい
る。 RCPR (リスク管理および恒常的統制責任者)の一部である PRSI は、 RCPR が再検討できるよう情報を
集約する。
クレディ・アグリコル・エス・エー固有の内部統制システムならびにリスクの統制および監督システム
会計情報および財務情報に係る内部統制システム
当行グループ内で適用される規則に従い、グループ財務部門の組織に関する原則および責任は、手順
書に規定されている。
財務部門は、クレディ・アグリコル・エス・エー内の事業部門として組織された。当行グループの事
業部門および/または子会社の責任者は、事業部門または子会社の責任者に階層的に報告を行い、かつ
ジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者に職務上の報告を行う。中央の財務部門は、必要に応
じてクレディ・アグリコル・エス・エーの他の部門と協力して財務戦略を策定し、会計および規制情
報、ソルベンシーならびに流動性リスク、金利リスクおよび外国為替リスクの管理について、当行グ
ループに適用される基準および手法を決定および/または検証する。また、これらの基準および手法が
当行グループのすべての事業体に普及し、実施されていることを保証する。
事業部門/子会社レベルにおいて、財務部門は、各事業部門の特性に応じ、これらの分野における当
行グループの基準および原則の回覧のための子会社間の中継機関として機能する。事業部門の会計管理
情報および事業管理情報の作成のための中継を行う場合もある。当行グループ内の事業部門または子会
社のそれぞれのリスク管理および恒常的統制部門もまた、財務情報の作成に用いるリスクデータの作成
および当該情報が会計データと正確に調整されていることを確保するための管理を行う責任を負う。
各事業部門および/または事業体は、とりわけ当行グループに適用される基準の遵守、親会社の監督
機関が承認した親会社の財務書類との整合性、会計および経営報告数値の調整等につき、連結要件に
沿って当行グループに伝達された会計、経営およびリスクのデータの質を保証するための手段を有して
いなければならない。
グループ財務部門においては、報告された会計情報および財務情報は、会計、経営統制および財務コ
ミュニケーションの 3 つの主要部門が作成している。
会計
会計部門の主要な目的は、クレディ・アグリコル・エス・エーの親会社の財務書類ならびにクレ
ディ・アグリコル・エス・エー、その子会社およびクレディ・アグリコル・グループの連結財務書類
(財務報告の目的を有し、かつ IFRS 第 8 号に準拠した事業部門の定義に基づくクレディ・アグリコル・
エス・エーのセグメント情報を含む。)の作成である。かかる目的を達成するため、会計部門は、適用
される規制に従い、当行グループに適用される会計基準および会計原則を定め、これを回覧する。会計
部門は、会計枠組みを監督し、会計情報システムおよび当局に対する報告のシステムの構造を監督する
規則を策定し、財務書類の連結に係る会計上の過程および当局に対する報告について管理する。
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経営統制
財務情報を作成するために、グループ経営統制部門は、財務指導部門の中で、経済資本の配分規則を
定義し、かつこれについて規則を策定し(定義および配分方針)、クレディ・アグリコル・エス・エー
の予算および中期計画を連結、作成および数値化し、予算を監視する。かかる目的を達成するため、グ
ループ経営統制部門は、当行グループの経営統制システムの経営統制の過程、方法、構造および管理規
制を定める。
財務コミュニケーション
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務コミュニケーション部門は、すべての投資家カテゴリにわ
たる情報の一貫性を保証する。同部門は、株主、金融アナリスト、機関投資家、格付機関に向けたプレ
スリリースおよび発表で公表された情報ならびにフランス金融市場機関( AMF )の承認を受けた書類に
含まれる情報について責任を負う。これに関し、最高経営責任者およびクレディ・アグリコル・エス・
エーのジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者の責任の下で業務を行う上で、財務コミュニ
ケーション部門は、特に当行グループの財務体質、収益性および見通しについて第三者が意見を形成す
るために必要とする、クレディ・アグリコル・エス・エーの業績、財政構造および事業部門の変更の提
示の基礎として用いられる資料の提供を行う。
会計情報および財務情報の作成および処理の手続
当行グループの各事業は、当行グループおよび報告を行う規制当局に対し、監督機関から承認を受け
たその財務書類について責任を負う。監査委員会がある場合は、事業の規模により、これらの財務書類
は監査委員会によって事前に検討される。
クレディ・アグリコル地域銀行については、財務書類が作成され次第、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの会計および規制情報部門により承認される。これは中央機関としての責任の 1 つである。ク
レディ・アグリコル・グループの連結財務書類は、監査委員会に提出され、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの取締役会による承認を受ける。
公表された財務情報の大部分は、会計データならびに経営データおよびリスクデータに基づいてい
る。
会計データ
個別の各事業の数値は、当該事業が営業を行う国に適用される会計基準に従い作成される。当行グ
ループの連結財務書類の作成のため、現地の財務書類をクレディ・アグリコル・エス・エーが採用して
いる IFRS の方針および原則に従うよう修正再表示する。
経営 データ
経営データは、グループ財務部門またはグループ・リスク管理部門により作成される。このデータ
は、同じ定義および精度基準で確定会計情報を予想して報告され、当行グループの内部管理報告書を作
成する際に使用される。
さらに、外部の情報源(欧州中央銀行およびフランス銀行)からの情報が、特に市場占有率の計算に
おいて、経営データに利用される場合がある。
金融市場機関( AMF )および欧州証券市場監督局( ESMA )の勧告に従い、公表される財務情報の作成
のための経営データの使用は、以下のガイドラインに従わなければならない。
■ 公表される財務情報の種類の分類:原価会計の情報、見積データ、予想または傾向
■ 財務情報が引き出された情報源に係る明確な記載。公表されたデータが会計情報から直接的に抜粋
されたものでない場合、計算方法の情報源および定義が記載される。
■ 同一の情報源、計算方法および方法論が継続的に利用されていることを示す、長期的な数値および
指標の比較
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恒常的な会計統制システムに関する記述
当行グループの恒常的な会計統制部門の目的は、会計情報および財務情報の質を改変する可能性があ
る、主要な会計リスクに適切に対応することである。当該部門は会計統制部門により提供され、当該オ
フィスはグループ・リスク管理部門に対して報告を行う。当行グループの恒常的な会計統制部門は、子
会社と地域銀行の会計担当役員のネットワークの下成り立っており、同部門はこのネットワークにおい
てサポートおよび監督を行っている。
この分野において、当該ユニットは以下の役割を果たしている。
■ クレディ・アグリコル・グループ内の恒常的な会計統制の組織的原則および運用原則に関する基準
を策定および回覧する。
■ 新たな会計基準または規制の変更について、方法論を記載した覚書を作成する。
■ 当行グループの子会社および地域銀行内で実施される恒常的な会計統制システムの支援、監督およ
び調整を行う。
■ CRG にリスク管理戦略を提示している事業体については、当該事業体の恒常的会計統制プロセスの
分析に基づいて、会計リスクを評価する。
クレディ・アグリコル・エス・エーの会計および規制情報部門における二次的会計統制に責任を負う
恒常的会計統制部門チームによる活動は、プロセスの成熟度において全般的に満足のいく水準であっ
た。特別調査が行われたが、目立った異常は発見されなかった。統制されたプロセスのリスク管理を改
善するための行動計画が勧告され、かかる計画のフォローアップが準備されている。
2020 年度、会計統制ガイド( Guide du contrôle comptable )のアップデート作業が開始された。こ
れは 2010 年度に作成された、クレディ・アグリコル・グループの 2.1 および 2.2 会計監査役向けの参考文
書であり、新たな規制および規制当局が求める新たな報告書を反映するためアップデートされている。
この作業は、 2021 年度第 4 四半期に完了する予定である。
法定監査人との関係
包括的な財務情報が含まれる一括登録書類、そのアップデート、新たな債券または株式の発行にあ
たり作成される要項および目論見書は、金融市場機関( AMF )の承認または登録に従う。
適用される専門的監査基準に従い、法定監査人は公表された会計情報および財務情報について適切
と認める手続を行う。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの個別財務書類および連結財務書類の監査
■ 中間連結財務書類のレビュー
■ 四半期財務情報ならびに金融アナリストに対する財務情報の提示の基礎として用いられる資料の通
読
法律により法定監査人に課される義務の一部として、法定監査人は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの監査委員会に対し、全体的な職務計画、実行した様々な抽出検査、職務執行に際し検討し
た会計情報および財務情報に係る職務に関する結論ならびに会計情報および財務情報の作成および処
理に利用される手続に関する内部統制の重大な脆弱性に関する結論を提出する。
法令違反リスクの防止および統制
「 2.10 .法令違反リスク 」の項を参照。
定期的統制
クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に直属するグループ管理・監査部門は、クレ
ディ・アグリコル・グループにおける統制の最高レベルである。その唯一の責任は、実行する任務、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの監査管理機能(階層的に当該部門に付与されている。)の運用、お
よび地域銀行の内部監査ユニットの管理を通じて、クレディ・アグリコル・グループの定期的統制を確
保することである。
アップデートされたリスク・マッピング・アプローチ(これにより通常は 2 年から 5 年の監査サイクル
となる。)に基づき、当該部門は、地域銀行、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の
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各ユニットについて、それらが独自の内部監査・管理ユニットを有している場合を含め、監査計画に対
する協調的アプローチの一環として、現地でおよび書面により監査を行う。
これらの定期的監査には、監査を受ける事業体が整備している内部監査システムの批判的評価が含ま
れる。これらの手続は、運用安全性、リスク統制ならびに外部ルールおよび内部ルールの遵守に関し
て、システムの有効性につき合理的な保証を行うためのものである。
監査を受ける事業体において、これらの手続は、具体的に、外部および内部の規則の遵守確認、運用
手続の安全性および有効性の評価、あらゆるリスクの測定および監督システムの適切性の確認、ならび
に会計情報の信頼性の検証に用いられる。
グループ管理・監査部門は、その専門監査チームにより、当行グループの事業の情報システム、なら
びに主として IT セキュリティに関する、または当該事業もしくは当行グループの資本要件の計算に関す
るモデルの分野において、毎年複数の IT 業務を行っている。最後に、規制の定めるところにより、グ
ループ管理・監査部門は、当行グループまたは金融業界に利害のある、外部委託された主要なサービス
について監査を行う。
グループ管理・監査部門は、すべての子会社の監査管理機能を中央で監督し、地域銀行の定期的統制
を主導することで、監査実務を最良のレベルで調和させて統制の効果を拡大し、当行グループの各種事
業の業務の安全性および合規性を確保し、共通の専門分野を伸ばす。 2020 年度末現在、当該事業部門
は、クレディ・アグリコル・エス・エー(グループ管理・監査部門を含む。)および地域銀行におい
て、約 1,210 人の常勤従業員を有していた。
グループ管理・監査部門と子会社の監査部門との共同監査が定期的に行われ、最良の監査実務を伝え
合う場となっている。テーマ別および横断的調査は特に重視している。
また、グループ管理・監査部門は、各事業体の業務執行陣、内部監査責任者、リスク管理および恒常
的統制責任者ならびに法令遵守責任者が参加する当該グループ子会社の内部統制委員会の枠組みにおい
て、監査計画が適切に実行されていること、リスクが適切に統制されていること、および、より一般的
に、各事業体の内部統制システムが適切であることを確認する。
クレディ・アグリコル・エス・エーの管理・監査部門、監査管理ユニットまたは外部監査(規制当
局、場合により外部企業)が行う任務は、規制当局の統制を受けた監督任務のための正式な監督システ
ムの対象であり、少なくとも年 2 回策定される監査計画に含まれている。これらの任務の終了時に行わ
れる各提言につき、当該システムにより、詳細な日程で優先順位に従って実施される是正措置計画の進
捗を確認することが可能となり、グループ管理・監査部門 責任者は必要に応じて、金融健全性規制監
督・破綻処理機構の監督下にある銀行、支払サービスおよび投資サービス部門の企業の内部統制に関す
る 2014 年 11 月 3 日付命令(第 26b 条)に基づき、監督当局およびリスク委員会に警告する義務を行使する
ことが可能となる。
当該命令第 23 条に従い、グループ管理・監査部門責任者は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取
締役会に対して、任務の履行に関する報告を行う。
2.4 .信用リスク
信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の勘定におけるかか
る債務の帳簿価額がプラスであるときに発生する。取引相手先は、銀行、事業会社もしくは商事会社、
政府および政府が管理する様々な組織、投資ファンド、または個人のいずれもあり得る。
債務不履行の定義
管理に用いる債務不履行の定義は、自己資本の計算に用いるものと同じであり、当行グループの各事
業体における新たな債務不履行に関する規制要件に適合するよう、 2020 年度に変更された。
すなわち債務者は、以下の条件の 1 つ以上が満たされた場合に債務不履行とみなされる。
■ 支払が期限より 90 日を超えて遅滞し、かつ、規制の重要性基準を超えている場合。ただし、かかる
遅滞が債務者の財政状態とは無関係の理由によることを証明する特殊な事情があるときは、この限
りではない。
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■ 債務者が債務を返済する見込みがないと当該事業体が判断した場合。ただし、当該事業体が担保権
を行使するなど何らかの措置を講じているときは、この限りではない。
エクスポージャーは、貸付、債務証券、財産証書、履行交換契約、履行保証または未使用の融資コ
ミットメントのいずれの可能性もある。またこのリスクには、整備された決済システム外で現金または
現物の交換を伴う取引に固有の、決済リスクが含まれる。
条件緩和貸出金
EBA の定義による条件緩和(支払猶予)は、 1 つまたは複数の与信契約ならびに借換えについて、顧客
の資金難を理由に合意して行われた一切の変更をいう。
EBA の定義による条件緩和が行われると、条件緩和時点でエクスポージャーが正常先に対するもので
あれば最低 2 年、条件緩和時点でエクスポージャーが債務不履行であれば 3 年、当該エクスポージャーは
「条件緩和貸出金」に分類される。当行グループの基準で規定された特定の事由(さらなるインシデン
ト等)が発生した場合、これらの期間は延長される。
この点について、当行グループの事業体は、これらのエクスポージャーを特定および管理するため
の、状況によりその特異性および事業部門に合わせたソリューションを整備している(専門家による判
断、アルゴリズム・ソリューション、またはそれら 2 つの組み合わせに基づく。)。これらのソリュー
ションは、 EBA のガイドラインに従って維持され、必要に応じて公衆衛生上の危機的状況に合うよう調
整される。またこのような方法により、このことについて四半期に 1 回規制報告書を作成するという要
件を満たすことが可能になる。
支払猶予中の貸出金額( ITS 2013-03 の定義による。)については、連結財務書類に対する注記 3.1
(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度-
A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。債権に適用される会計方針
および原則については、連結財務書類に対する注記 1.2 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020
年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する
注記」)に記載されている。
Ⅰ.目的および方針
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社による信用リスク負担は、当行グループおよび
事業体のリスク選好、ならびに取締役会が確認し、グループ・リスク委員会(クレディ・アグリコル・
エス・エーの業務執行委員会の下部委員会であり最高経営責任者が委員長を務める。)が承認したリス
ク戦略に適合していなければならない。リスク戦略は、各事業部門およびその発展プランに応じて調整
されている。リスク戦略は、全体的制限、介入基準(適格取引相手先のタイプ、適格商品の内容および
満期、ならびに必要担保)および意思決定権の委任に関する取決めを定める。これらのリスク戦略は、
各事業部門、事業体、事業分野または国の必要に応じて調整される。事業部門は、これらのリスク戦略
を遵守する責任を負い、かかる遵守は、リスク管理および恒常的統制担当役員が監督する。
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクも、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループが負う主要な集中リスクを削減するため、積極的にポートフォリオ管理を
行っている。当行グループは、カウンターパーティー・リスクを削減および多様化し、資本利用を最適
化するため、クレジット・デリバティブまたは証券化メカニズム等の金融商品を活用している。同様
に、潜在的なリスク集中は、外部の銀行とのシンジケート・ローンおよびリスク・ヘッジ手段である商
品(信用保険、デリバティブ)の利用によって、軽減される。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、特に特定の業種または国に影響を与える危
機が発生した場合の信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーを制限
するため、リスクの分散を図っている。このため、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会
社は定期的に、取引相手先、売買目的ポートフォリオ、事業分野および国別に、エクスポージャーのタ
イプに応じた内部計算方法を使用して、総エクスポージャーを監督している(具体的にはⅡ . - 2.2 .
「信用リスクの測定」の項を参照。)。
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信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの質の悪化に関するリス
クを削減するため、当行グループは、特にクレジット・デリバティブの購入を行うヘッジ戦略を適用す
る 場合がある(信用リスクについては 2.4. Ⅱ . - 4.3 .「クレジット・デリバティブの使用」、市場リス
クについては 2.5.Ⅲ. - 2 .「クレジット・デリバティブの使用」、ならびに資産および負債の管理につ
いては 2.6. Ⅴ.「ヘッジ政策」の項を参照。)。
リスクが証明されると、個別またはポートフォリオ・ベースの減損政策が実施される。
具体的には、市場取引におけるカウンターパーティー・リスクに関して、このリスクタイプの貸倒引
当金の構成に係る当行グループの政策は、信用リスクに類似している。経済的に集合的減損引当金に相
当する支払能力のある顧客については、信用評価調整( CVA )が記録され、債務不履行の取引相手先に
ついては、債務不履行に陥る前に繰り入れていた CVA 額を考慮し、デリバティブ商品の状況に応じて個
別引当金の金額が決定される。
債務不履行の場合、信用リスク引当政策と同じ原則に従って減損額が評価され、予想損失はウォー
ターフォール(キャッシュ・フロー充当順位)におけるデリバティブ商品の位置づけに応じる。ただ
し、 CVA プロセスを考慮し、デリバティブがそのまま残されるか( CVA または個別減損)、または清算さ
れるか(個別減損)、 2 つの結果があり得る。
Ⅱ.信用リスク管理
1 .リスク・テーキングの一般原則
すべての信用取引には、顧客の債務返済能力および最も効率のよい取引構造(特に担保および満期)
について、徹底的な分析が必要である。この分析は、当該事業部門または事業体のリスク戦略、ならび
に個別および全体のすべての制限に従って行わなければならない。最終的なコミットメントの決断は、
内部格付に基づくものとし、コミットメント・ユニットまたは信用委員会が、リスク管理および恒常的
統制事業部門の代表者が所定の承認システムの一環として述べた独自の意見に基づいて行う。グルー
プ・リスク管理委員会およびその委員長は、当行グループの最終的な意思決定機関である。
融資を決断する際には、リスクとリターンの分析を行わなければならない。法人営業および投資銀行
部門の場合は、取引の収益性を事前に計算することを意味する。
さらに、企業、銀行、金融機関、公共部門または第三セクターの別を問わず、すべての種類の取引相
手先に対して、個別リスク制限の原則が適用される。
2 .リスク測定方法およびシステム
2.1 .内部格付システムおよび信用リスク連結システム
内部格付システムは、信用リスクの評価、債務者の格付、および債務者の債務不履行時の損失予測に
用いるすべての手法、手続および制限を網羅する。内部格付システムの管理は、当行グループのリスク
管理および恒常的統制部門責任者が委員長を務める標準方法委員会( Comité des normes et
méthodologies - CNM )に依拠している。この委員長は、クレディ・アグリコル・グループ内のリスクの
測定および統制の基準および手法を認証し、これを広めることに責任を負う。具体的には、 CNM は次の
事項を検討する。
■ リスクの特定および測定に関する規定:具体的には、取引相手先の格付評価方法、信用評価および
バーゼルのリスク・パラメータの推定値(デフォルト率、クレジット換算係数、債務不履行時の損
失)、ならびに関連する組織的手続
■ 小口顧客と大口法人顧客との区分、および関連する手続(リスク統合情報システムのデータ入力
等)
■ 格付およびリスク評価方法の実績(バックテスト結果の年 1 回以上の見直しによる。)
■ 格付の使用(共通のシンタックス、用語集およびベンチマークの検証)
個人(具体的には、住宅ローンおよび消費者金融)および中小企業に対する貸出金を含む小口顧客に
ついては、各事業体は、クレディ・アグリコル・エス・エーが定めたグループ基準に従って、格付シス
テムを規定、実施および実証する責任を負う。
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LCL および消費者金融子会社(クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス)は、独自の
格付システムを有している。クレディ・アグリコル地域銀行は、クレディ・アグリコル・エス・エーの
レベルで管理されるリスク評価モデルを共有している。すべての事業体において、自己資本規制要件の
計 算に使用するパラメータのバックテスト手続が規定され、利用可能である。当行グループが利用する
内部モデルは、行動の説明変数(例:当座勘定の平均残高)および変数の特定(例:事業セクター)に
関して確立された統計モデルに基づいている。使用するアプローチは、顧客(個人顧客、農家、小規模
企業および非常に小規模な事業者)主体でも、商品主体でもよい。格付の根拠となる推定年間デフォル
ト率は、年 1 回見直される。
大口顧客については、「景気循環の一周期」における債務不履行リスクについて統一見解を示すた
め、リスク区分に基づいて 15 等級の単一格付スケールが確立されている。このスケールは、債務不履行
でない取引相手先を分類する 13 等級( A+ から E- )および債務不履行の取引相手先を分類する 2 等級( F お
よび Z )からなる。
グループ内格付と格付機関による格付との比較
クレディ・アグリコル・
A+ A B+ B C+ C C- D+ D D- E+ E E-
グループによる格付
ムーディーズ Caa/Ca/
Aaa Aa1/Aa2 Aa3/A1 A2/A3 Baa1 Baa2 Baa3 Ba1 Ba2 Ba3 B1/B2 B3
格付指標 C
CCC/CC/
S&P 格付指標 AAA AA+/AA AA-/A+ A/A- BBB+ BBB+ BBB- BB+ BB BB- B+/B B-
C
1年間のデフォルト率 0.001 % 0.01 % 0.02 % 0.06 % 0.16 % 0.30 % 0.60 % 0.75 % 1.25 % 1.90 % 5.0 % 12.00 % 20.00 %
クレディ・アグリコル・グループにおいて、大口顧客カテゴリは、主として、ソブリンおよび中央銀
行、企業、地方自治体、専門金融会社ならびに銀行、保険会社、資産運用会社およびその他の金融機関
からなる。内部格付手法は、財務および定性的基準に基づき個別の各リスク特性に適応しており、各種
大口顧客に適用される。大口顧客については、クレディ・アグリコル・グループの各事業体は共通の内
部格付方法を有している。取引相手先の格付は、遅くとも取引相手先が支援を申し込んできた時点で行
われ、毎回の更新時に、またはリスクの質に影響を与え得る出来事が起こったときにアップデートされ
る。格付は、フロントオフィスから独立した部署から承認を受けなければならない。格付は、少なくと
も年 1 回見直される。各取引相手先が、クレディ・アグリコル・グループ内において唯一の格付を有す
るよう、当該取引相手先に支援を提供するすべての事業体を代表して、当行グループの単一の事業体が
格付を行う。
大口顧客であると小口顧客であるとにかかわらず、格付プロセス全体を通じてクレディ・アグリコ
ル・エス・エー、その子会社および地域銀行が行う格付監視システムは、以下の事項に関するものであ
る。
■ リスクの特定および測定に関する規定:具体的には使用する方法
■ 債務不履行事由の取扱いにおける、連結ベースでの統一性
■ 内部格付方法の適切な使用
■ 内部格付の根拠となるデータの信頼性
標準方法委員会は、特に格付方法の承認時および年次バックテスト時に、これらの原則が守られてい
ることを確認する。
さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、以下の目的において、引き続きリ
スク追跡システムの改善に重点的に取り組んでいる。
■ 第三者およびグループのリスク管理:格付の独自性を確保し、バーゼル・ポートフォリオに一貫し
てエクスポージャーを割り当てるためにきわめて重要な、当該事業体内にリスクを有する第三者お
よびグループの正確な特定、ならびに第三者およびグループの部門間リスク情報管理の改善を目指
すもの
■ ソルベンシー比率の計算プロセスの質を保証するための決算プロセス
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フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )は、クレディ・アグリコル・グループが、グ
ループの大半の小口顧客および大口顧客ローン・ポートフォリオについて、信用リスクの自己資本規制
要 件を計算する際に内部格付システムを使用することを承認した。
グループ全体に内部格付システムを展開することで、当行グループは、現行の規制ルールに準拠した
リスク指標に基づきカウンターパーティー・リスクの管理を行うことができる。大口顧客に対しては、
現在まで数年間利用してきた単一の格付システム(同一のツールおよび方法、データの共有)によっ
て、とりわけ当行グループの複数の事業体と取引を行う相手先について、カウンターパーティーの監視
を強化している。また、このシステムによって、基準および手続、監督ツール、警告手続ならびにリス
ク引当政策の元になる共通参照体系を利用することが可能となる。
最後に、法人営業および投資銀行業務においては、融資の承認決定、リスク戦略の策定およびリスク
制限の設定プロセスにおいて、予想損失、経済資本およびリスク調整後利益率の測定が使用される。
2.2 .信用リスクの測定
信用リスク・エクスポージャーの測定には、実行済融資枠および未使用の融資コミットメントの両方
が含まれる。
市場取引におけるカウンターパーティー・リスクを測定するため、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよびその子会社は、スワップおよび仕組商品等の商品の現在および潜在的リスクの見積りに、異
なるタイプのアプローチを利用している。
クレディ・アグリコル・ CIB は、各顧客について純ポートフォリオ・アプローチを用い、かかる商品
に関するリスクを推定するために、内部手法を利用している。
■ 現在のリスクは、瞬間的債務不履行において取引相手先が負う金額に相当する。
■ 潜在的将来リスクは、任意の信頼区間における、クレディ・アグリコル・ CIB の推定最大エクス
ポージャーに相当する。
使用する方法は、「モンテ・カルロ」法によるシミュレーションに基づいており、潜在的市場パラ
メータの変動の統計モデル化に基づいて、デリバティブの残存期間に対する当該デリバティブ・ポート
フォリオの市場価値の変動に関するリスクを評価することができる。
このモデルは、取引実行前に、取引相手先との交渉において合意された反対取引および担保の使用
等、異なるリスク削減要素を考慮している。これには、規制基準を下回る金額では決済されないデリバ
ティブ商品についての、当初証拠金の担保の授受も含まれる。
不利な相関関係による具体的なリスクの状況(あるデリバティブに対するエクスポージャーが、当該
取引相手先と当該デリバティブの原資産との法的関係から当該取引相手先の債務不履行の可能性と明ら
かに相関するリスク)については、定期的に監視および特定され、規制によって推奨されるエクスポー
ジャーの測定に組み込まれる。不利な相関関係による一般的なリスクの状況(市場の状況が、取引相手
先の信用の質および当該取引相手先とのデリバティブ・エクスポージャーに相関的な影響を与えるリス
ク)は、 2020 年度、特別な作業によって監視された。
内部モデルは、ポートフォリオ全体の平均リスク・エクスポージャー(期待ポジティブ・エクスポー
ジャー)を決定することにより、各取引相手先との取引に関する内部制限を管理する際、およびバーゼ
ル 3 の第 2 の柱の経済資本を測定する際に利用される。
この規制体系によって認められるとおり、フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )
は、 2014 年 3 月 31 日付で、クレディ・アグリコル・ CIB がカウンターパーティー・リスクに関する資本要
件の計算に内部モデルに基づく方法を使用することを承認した。このモデルは、実質期待ポジティブ・
エクスポージャー( EEPE )を用いるもので、すべてのデリバティブに適用される。同じモデルは、信用
評価調整( CVA )リスクに対処するために必要な資本の決定に用いる、債務不履行時信用エクスポー
ジャーの計算に使用される。
子会社におけるレポ取引およびデリバティブ取引のカウンターパーティー・リスクに対する資本要件
の計算については、クレディ・アグリコル・ CIB は標準的アプローチを使用している。
これらの市場取引に関する信用リスクは、当行グループが定めたルールに従って管理されている。カ
ウンターパーティー・リスクの制限設定方針は、上記Ⅱ . - 1 .「リスク・テーキングの一般原則」の項
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を参照。クレディ・アグリコル・ CIB による市場取引におけるカウンターパーティー・リスクを軽減す
るために用いるテクニックについては、下記「信用リスク軽減メカニズム」の項を参照。
当行グループは、デリバティブ資産の公正価値を計算する際に信用評価調整( CVA )を考慮してい
る。この評価調整額については、連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針および会計原則」(「第 6
経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結
財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)および注記 11.2 「公正価値で測定する金融商品に関する
情報」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業
年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
契約の正の公正価値総額ならびに反対取引による利益および担保として保有する保証契約、ならびに
反対取引および保証契約の効果を調整したデリバティブ商品に対する純エクスポージャーは、連結財務
書類に対する注記 6.9 「相殺-金融資産」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日お
よび 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記
載されている。
当行グループのその他の事業体において、市場取引におけるカウンターパーティー・リスクの根拠
は、クレディ・アグリコル・ CIB におけるサービス契約の内部規定に基づくツールによって計算される
か、または規制アプローチに基づいている。
3 .コミットメントの監督システム
ポートフォリオの過剰な集中を防ぎ、低迷の影響を抑えるため、コミットメントおよび供与基準に関
する個別プロセスに加えて、リスク・エクスポージャーの分割および制限規則が用いられている。
3.1 .取引相手先または関係取引相手先グループ別の集中監督プロセス
クレディ・アグリコル・グループのすべての事業体の連結コミットメントは、取引相手先および関連
する取引相手先のグループ別に監督されている。取引相手先グループとは、フランスまたは外国の法人
のグループで、資格および経済活動に関係なく、これらの法人の 1 社または複数社のエクスポージャー
に基づいてグループ全体の債務不履行リスクに対するエクスポージャー総額を測定できるようなつなが
りを有するものをいう。取引相手先または関係取引相手先グループに対するコミットメントには、当行
グループが行ったすべての融資、ならびにコーポレート・ファイナンス取引、債券ポートフォリオ、融
資コミットメントおよびキャピタル・マーケッツ取引に関するカウンターパーティー・リスクが含まれ
る。取引相手先および関係取引相手先グループのエクスポージャー限度は、各子会社または事業部門の
内部情報システムにおいて記録される。複数の子会社が共通の取引相手先を有する場合、内部格付に応
じたコミットメント承認限度に基づき、グループ・レベルの限度総額が設定される。
各営業事業体は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門に対し、月 1 回または四半期に 1 回、リ
スク・カテゴリ別のコミットメント額を報告する。主要なノンバンクの取引相手先、すなわちクレ
ディ・アグリコル・グループのコミットメント総額が反対取引後 300 百万ユーロを超える相手方に対す
るエクスポージャーについては、グループ・リスク管理委員会に対して個別に報告する。
2020 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社が非ソブリン、ノンバンクの
10 大顧客に対して有する商業貸出コミットメントは、ノンバンク商業貸出ポートフォリオ全体の 6.30 %
であった( 2019 年 12 月 31 日現在は 5.77 %)。個々のポートフォリオは、十分に分散されていた。
3.2 .ポートフォリオ・レビューおよび部門監督プロセス
事業体または事業部門が定期的に行うポートフォリオ・レビューは、監督プロセスを強化すること
で、低迷している取引相手先の特定、取引相手先の格付のアップデート、リスク戦略の監督、および事
業部門別等の集中率の変動チェックに利用される。
さらに、法人営業および投資銀行業務は、ストレス・シナリオにおいてポートフォリオがいかに持ち
こたえるかをテストする際に用いるポートフォリオ・モデリング・ツールを有している。
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3.3 .債務不履行およびクレジット・ウォッチの取引相手先の監督プロセス
債務不履行に陥った、またはクレジット・ウォッチに指定された取引相手先は、リスク管理および恒
常的統制担当役員と共同で、事業部門別に厳重に監視される。また、それらは、当該事業体のセンシ
ティブ・エクスポージャー委員会による正式な監督、ならびにグループ・リスク委員会および取締役会
におけるリスク委員会が四半期ごとに行う連結ベースの監督の対象でもある。
3.4 .連結信用リスク監督プロセス
当行グループの信用リスク特性は、「グループ・リスク・ダッシュボード」を使用して監督され、少
なくとも四半期に 1 回、グループ・リスク委員会および取締役会に報告される。
さらに、グループ・リスク委員会の会議において、銀行業務リスク、カントリー・リスクおよび主要
なノンバンク・リスクについての詳細な定期レビューも行われる。
3.5 .カントリー・リスク監督および管理システム
カントリー・リスクは、ある国の経済、金融、政治、司法または社会状況が、当行の経済的利害に影
響を与えるリスクである。このリスクは、本質的には「基本」リスク(信用、市場および業務リスク)
と変わりないが、特定の政治、社会、マクロ経済および金融環境に対する脆弱性によるリスクの集合体
である。政府のカウンターパーティー・リスクを指すソブリン・リスクに対し、カントリー・リスク
は、ある国における全体的なリスク環境を評価する。
クレディ・アグリコル・グループにおけるカントリー・リスクの評価および監督システムは、独自の
格付方法に基づいている。国別の内部格付は、政府、金融システムおよび経済の財務健全性に関する基
準、支払能力および意思、ガバナンスおよび政治的安定に関する基準に基づいている。
一定以上の事業規模を有する国(一部の例外を除く。)については、毎年、限度およびリスク戦略の
見直しを行う。
このアプローチを補足するものとして、マクロ経済および金融の不利な仮定による影響をテストする
ためのシナリオ分析を行う。当行グループはこれらのテストにより、緊張が極度に達した状況で当行グ
ループがさらされる可能性のあるリスクについて、総合的に検討することができる。
当行グループは、以下の原則に従ってカントリー・リスクを管理し、統制している。
■ カントリー・リスクに対するポートフォリオの脆弱性に応じて、国別戦略を見直すことで、容認可
能なカントリー・リスク・エクスポージャー限度が決定される。脆弱性の程度は、取引の種類およ
び構造、取引相手先の質ならびにコミットメントの条件によって決定される。エクスポージャー限
度は、国の状況に応じてより頻繁に見直すことができる。戦略および限度は、リスクレベルに応じ
て、クレディ・アグリコル・ CIB の戦略およびポートフォリオ委員会( Comités stratégies et
portefeuilles - CSP )ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーのグループ・リスク委員会
( CRG )によって認証される。
■ 法人営業および投資銀行業務は、当行グループが事業を行う各国について、定期的にカントリー・
リスクを評価し、四半期に 1 度、かかるカントリー・リスクの格付をアップデートするためのシス
テムを有している。この格付は、様々な基準(構造的確実性、ガバナンス、政治的安定、支払能力
および支払意思)に基づく国別の内部格付モデルを用いて決定される。四半期ごとの見直しを行う
前に、特定の出来事によって格付が調整されることもある。
■ クレディ・アグリコル・ CIB のカントリー・リスクおよびポートフォリオ・リスク部門は、カント
リー・リスクの規模、成熟度および程度がポートフォリオの質に影響を及ぼす可能性のある取引を
検証する。
カントリー・リスク・エクスポージャーについては、国に対するすべてのエクスポージャーについて
定期的に具体的な報告を行うことで、量(エクスポージャーの金額および期間)および質(ポートフォ
リオの脆弱性)の両方の観点から監督および統制を行っている。
カントリー・リスクの厳重な監督対象となる内部格付( B 未満)を有する西欧の国々は、個別に特別
監督処置を受ける。地域別のセグメント情報は、連結財務書類に対する注記 5.2 (「第 6 経理の状況-
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1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3)
連結財務書類に対する注記」)に詳述されている。
さらに、 B 未満の格付を有するその他の国々に対するエクスポージャーについては、下記のⅢ . - 2.4.
「カントリー・リスクに対するエクスポージャー」に詳述されている。
3.6 .信用リスク・ストレス・テスト
信用リスクのストレス・テストは、主として、信用リスク・パラメータの変化をマクロ経済変数およ
び財務変数に関連づけるサテライト・モデルに基づいている。これらのモデルは、標準方法委員会に
よって、バーゼル・モデルと同じ方法で検討および承認される。また、定量的なストレス・テスト・シ
ステムは、毎年バックテストを受ける。さらに、 2018 年 1 月 1 日以降、これらのモデルは IFRS 第 9 号に基
づく予想信用損失の計算に寄与している(下記 Ⅳ. - 1. 項を参照。)。
EBA の手法に合わせ、信用リスクのストレス・テストはバーゼル・パラメータ(デフォルト率、債務
不履行時の損失、債務不履行時エクスポージャー)を採用しており、債務不履行でない資産の引当金を
含むリスク費用の変化、およびリスク加重資産に対する影響を予測することを目的としている。
信用リスクの監督および管理において、当行グループのリスク管理部門は、関連事業部門および事業
体と共同で一連のストレス・テストを行う。
グローバル信用リスクのストレス・テストは、予算編成の一環として、少なくとも年 1 回行われる。
作業は DRG が調整し、内部格付に基づく( IRB )手法または標準的手法のいずれかを用いて、規制上取り
扱われているかにかかわらず、クレディ・アグリコル・グループのすべての事業体およびすべてのバー
ゼル・ポートフォリオについて行う。テスト期間は 3 年に設定されている。ストレス・プロセスはコー
ポレート・ガバナンスの一環であり、リスク費用の感応度に関するリスクと財務の調整、および経済状
況の悪化に対する資本要件を改善することを目指す。グローバル信用リスクのストレス・テストの結果
は、予算編成および自己資本管理に用いられるほか、経済資本(第 2 の柱)の計算にも利用される。か
かる結果は、業務執行委員会が検討し、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会にも報告され
る。
4 .信用リスク軽減メカニズム
4.1 .受領した担保および保証
保証または担保財産は、信用リスクの全部または一部に対してプロテクションを提供しようとするも
のである。
担保として受領した担保財産および保証の適格性、利用および管理についての原則は、(ソルベン
シー比率計算のための CRR/CRD Ⅳシステムに従って)クレディ・アグリコル・グループの標準方法委員
会( CNM )が決定する。
当行グループの基準で規定されたこの共通枠組みにより、当行グループの様々な事業について、一貫
したアプローチを取ることができる。この枠組みは、特に、使用される信用リスク軽減テクニックのす
べて、すなわち物的担保(とりわけ不動産、航空機、船舶等の資産に対する融資に対するもの)、保証
人、国の輸出信用保険業者、民間の信用保険契約、金融保証保険、クレジット・デリバティブ、および
現金担保の健全性判断の条件、ならびに評価および再評価手法等について定めている。
各事業体は、この枠組みの実施について、業務レベル(管理、評価の監督、実施)で責任を負う。
受領した担保のコミットメントの詳細は、連結財務書類に対する注記 3.1 および注記 9 (「第 6 経理
の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務
書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
保証または信用強化措置の実行によって取得した金融資産について、当行グループは、かかる資産を
できるだけ早く売却することを方針としている。
4.2 .相殺契約の使用
取引相手先と「包括」契約を締結した場合で、当該取引相手先が債務不履行に陥ったとき、または破
産手続を開始したとき、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、「クローズ・アウ
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ト・ネッティング」を適用することで、現行の契約を途中解除し、当該取引相手先に関する債務残高純
額を計算できる。また担保テクニックも利用することで、ヘッジ取引の期間中に、有価証券または現金
を、 担保または所有権完全移転の形で譲渡できる。これは、いずれかの当事者が債務不履行となった場
合、当該取引相手先と締結した包括契約による相互債務の残高純額を計算する際に相殺可能である。
4.3 .クレジット・デリバティブの使用
コーポレート・ファイナンシング・ポートフォリオの管理において、クレディ・アグリコル・ CIB
は、クレジット・デリバティブおよび特に証券化を含む様々なリスク移転手段を利用している(バーゼ
ル 3 の第 3 の柱に基づく情報を参照。)。その目的は、法人の信用エクスポージャーの集中を軽減し、
ポートフォリオを多様化し、損失率を下げることである。
2020 年 12 月 31 日現在、クレジット・デリバティブの形で購入したプロテクションの想定元本は 6.8 十
億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 6.4 十億ユーロ)で、ショート・ポジションの想定元本は 0 ( 2019 年 12
月 31 日現在も同じ)であった。
クレディ・アグリコル・ CIB は、優れた、規制対象の大手銀行取引相手先 10 行を通じて、そのデリバ
ティブを処理する。さらに、これらのデリバティブの 60 %は、清算機関を通じて処理される( 2019 年 12
月 31 日現在は 62 %)。
信用リスク軽減取引の一環として行われるこれらのクレジット・デリバティブ取引は、市場リスクの
集中をカバーするため、プルーデンス評価に基づいて調整の計算が行われる。
クレジット・デリバティブの残高は、連結財務書類に対する注記 3.2 「デリバティブ商品:コミット
メント合計」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了し
た事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
Ⅲ.エクスポージャー
1 .最大エクスポージャー
クレディ・アグリコル・エス・エーの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、未認識相殺契約
および担保の効果を調整する前の金融資産(貸出金および債権、債務証券およびデリバティブ商品)の
正味帳簿価額である。これについては、連結財務書類に対する注記 3.1 (「第 6 経理の状況- 1 財務
書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財
務書類に対する注記」)参照。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの信用およびカウンターパーティー・リス
クに対する最大エクスポージャーは、 2019 年度比 4.2 %増の 1,445 十億ユーロであった( 2019 年 12 月 31 日
現在は 1,387 十億ユーロ)。
2 .集中
クレディ・アグリコル・グループ内部の取引および買戻契約の一環としてクレディ・アグリコル・エ
ス・エーが差し入れた担保を除き、商業貸出コミットメント(金融機関に対する貸出金および債権、顧
客に対する貸出金および債権、融資コミットメントならびに保証コミットメント 962.1 十億ユーロ)に
対する信用リスクの分析は、以下に示すとおりである。これには特に、主としてバリュー・アット・リ
スクによって監督されるデリバティブ商品(「市場リスク」の項を参照。)および保険会社が保有する
金融資産(ユニット・リンク契約および UCITS を除き 245 十億ユーロ-「保険部門のリスク」の項を参
照。)が含まれていない。
2.1 .ポートフォリオの地域別分散
商業貸出ポートフォリオ(銀行取引相手先を含む。)の地域別内訳は、 2019 年 12 月 31 日現在の 868.3
十億ユーロに対して、 2020 年 12 月 31 日現在は総額 937.2 十億ユーロのポートフォリオに関するものであ
る。この内訳は、商業貸出リスクが主として発生する国で表示している。
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クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸出の地域別内訳
エクスポージャーの地域 2020 年度 2019 年度
アフリカおよび中東 3 % 4 %
中央・南アメリカ 1 % 1 %
北アメリカ 6 % 8 %
日本を除くアジアおよびオセアニア 5 % 5 %
東欧 2 % 3 %
西欧(イタリア以外) 12 % 14 %
フランス(リテール・バンキング) 16 % 16 %
フランス(リテール・バンキング以外) 41 % 32 %
イタリア 11 % 12 %
日本 3 % 5 %
合計 100 % 100 %
商業貸出の地域別内訳は概して変わりなかった。 2020 年度末現在、フランスにおける貸出しは、 2019
年度末が全体の 49 %であったのに対して 56 %であった。当行グループにおいて 2 番目に大きな市場であ
るイタリアにおける商業貸出は、 2019 年度末が 12 %であったのに対して 11 %であった。
連結財務書類に対する注記 3.1 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019
年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)は、顧客およ
び金融機関に対する貸出金および債権ならびにコミットメントについて、会計情報に基づく地域別内訳
を表示している。
2.2 .ポートフォリオの産業部門別分散
産業部門別に内訳を示した商業貸出ポートフォリオ(当行グループ外の銀行取引相手先を含む。)
は、 2019 年 12 月 31 日現在は 843.9 十億ユーロ、 2020 年 12 月 31 日現在は 950.3 十億ユーロであった。これら
の内訳は、顧客に対する商業貸出リスクが主として発生する産業部門で表示している。
クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸出の産業部門別内訳
産業部門 2020 年度 2019 年度
航空 / 宇宙 1.9 % 2.1 %
農業および食品加工 2.0 % 2.2 %
保険 1.2 % 1.1 %
自動車 2.9 % 2.7 %
その他銀行以外の金融 8.5 % 10.5 %
その他産業 1.5 % 1.6 %
その他運輸 1.4 % 1.4 %
銀行 2.7 % 3.1 %
木材/紙/梱包 0.3 % 0.3 %
建設および公共工事 1.7 % 1.9 %
リテール/消費財産業 1.9 % 1.8 %
その他 3.2 % 3.4 %
エネルギー 6.4 % 7.3 %
うち、石油およびガス 4.2 % 4.9 %
うち、電力 2.2 % 2.4 %
不動産 3.0 % 3.5 %
重工業 2.1 % 2.3 %
IT /テクノロジー 1.0 % 1.4 %
船舶 1.5 % 1.8 %
メディア/出版 0.3 % 0.4 %
健康管理/薬剤 1.1 % 1.1 %
非商業サービス/公共部門/地方自治体 28.3 % 20.8 %
電気通信 1.4 % 1.7 %
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観光/ホテル/飲食店 0.9 % 0.8 %
公共事業 0.3 % 0.3 %
リテール・バンキング顧客 24.5 % 26.5 %
合計 100 % 100 %
商業貸出ポートフォリオの産業部門別内訳はよく分散されており、 2020 年度も引き続き全体的に変わ
りなかった。 2019 年度同様、 2 つの部門が事業の 15 %超を占めていた。「非商業サービス/公共部門/
地方自治体」部門は、 28.3 %( 2019 年度は 20.8 %)で最大の産業であり、第 2 位の「リテール・バンキ
ング顧客」部門は、割合が全体の 26.5 %( 2019 年度)から 24.5 %に減少した。
銀行に対するコミットメントの減少は、主としてクレディ・アグリコル・ CIB の日本銀行との預金業
務が大幅に減少したことによる。
「石油およびガス」部門は、「エネルギー」のエクスポージャーの大部分を占める。この部門は、
様々な原資産、活動および金融形態( RBL (リザーブ・ベース・レンディング)、米国の管理マチュリ
ティ・ラダー等、通常は資産を担保とする数々の下位区分を含む。)からなる。
石油部門のエクスポージャーの大部分は、構造的に石油価格の下落に対する感応度が低い企業(公共
部門会社、国際的な大企業、輸送、保管および精製会社)に関するものである。反対に、探査/生産を
専門とする顧客および産業投資レベル(石油サービス)に依存する顧客は、市況に対する感応度が最も
高い。 2016 年に石油部門に打撃を与えた深刻な危機後、また 2020 年度上半期に 1 バレル当たり原油価格
が過去最大の下落を見せたにもかかわらず、顧客は堅調なパフォーマンスを挙げ、当行のポートフォリ
オは優れた回復力を見せた。 2020 年度初めに価格が大幅に下落したことから、部門の監督強化は維持さ
れている(同年度下半期、価格は順調に回復した。)。リスクに基づく戦略および価格の変動性によ
り、「石油およびガス」部門はプロジェクトに対するアプローチを厳選しているため、大型の新規取引
は信用リスクおよび必要であれば CSR リスクについて徹底的な分析を受ける。
「電力」部門は、「エネルギー」に対するエクスポージャーの別の要素であるが、独自の特徴があ
り、感応度の高い石油およびガス・セグメントには波及しない。エクスポージャーの半分は、大規模な
総合グループまたは多角的グループに集中している。
「不動産および観光」ポートフォリオは、主に不動産投資専門家に特化した優良資産の融資からな
る。その他の企業ベースの融資は、主として大規模な不動産会社に対して行われ、金利ヘッジを伴うこ
とが多い。健康危機により投資およびリースは大幅に減速し、小売店はロックダウンの影響で大きな打
撃を受け、観光業は国際的に大きな影響を受けた。
「航空」部門の融資は、非常に質の高い資産の提供、または世界の大手航空機もしくは機器製造業者
に対する資金提供のいずれかを意味する。
「自動車」ポートフォリオは、 2018 年度末以降、特に重視している。大手自動車製造業者には依然と
して意図的に重点を置いており、主要な機器製造業者に関してはわずかしか変化していない。
「船舶」部門の現状は、クレディ・アグリコル・ CIB が国外の船舶所有顧客に対して、船舶モーゲー
ジ・ファイナンスに関するノウハウおよび参考情報を提供した結果である。 10 年間の困難な時期を経
て、海上運送には回復の兆しが見られるが、それは未だ緩やかで、部門によって差がある。このことを
考慮して、 2011 年以降取っているエクスポージャーを段階的に削減する戦略を継続した。ただし、分散
効果(石油およびガス・タンカー、オフショア船、バルクキャリア、コンテナ船、客船等の融資)およ
び船舶の融資形態の質(モーゲージの担保および信用保険付)により、このポートフォリオの安全性は
比較的高い。
「重工業」部門は、主として大規模な世界的鉄鋼、金属および化学グループで構成される。この部門
においては、クレディ・アグリコル・グループの企業社会的責任政策に従って石炭セグメントのコミッ
トメントが大幅に減少した。
2.3 .貸出金および債権残高の顧客の種類別内訳
金融機関および顧客に対して行った貸出金および債権ならびにコミットメントの顧客の種類別集中に
ついては、連結財務書類に対する注記 3.1 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日お
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よび 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記
載されている。
経過利息を含む貸出金および債権の残高総額は、 2019 年 12 月 31 日現在の 508.9 十億ユーロに対して、
2020 年 12 月 31 日現在は 2019 年度からごくわずかに減少し、 508.7 十億ユーロとなった。これは、主とし
て企業と小口顧客とに分類することができる(それぞれ 45.0 %および 34.8 %)。
2.4 .カントリー・リスクに対するエクスポージャー
2020 年 12 月 31 日現在、西欧諸国(イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイ
スランド)を除き、当行グループの内部格付によって B 未満に格付けされた国々におけるクレディ・ア
グリコル・エス・エーの顧客に対する商業貸出(銀行取引相手先を含む。)は、総額 63.3 十億ユーロで
あった (2019 年 12 月 31 日現在は 67.6 十億ユーロ ) 。これらのコミットメントの大部分は、クレディ・アグ
リコル・ CIB 、ユニオン・ドゥ・バンク・アラブ・エ・フランセーズ( UBAF )(クレディ・アグリコ
ル・ CIB が 47 %所有)および国際リテール・バンキングによるものである。これらには、受け取った保
証のうち控除されたもの(輸出信用保険、現金預託、質権設定等)が含まれている。
これらの国々におけるエクスポージャー総額の集中は、 2020 年度も概して変わりなかった。 2020 年度
末現在、上位 20 ヶ国が貸出ポートフォリオに対して占める割合は、 2019 年度末が 93 %であったのに対し
て、 94 %となった。
支配的な地域は、中東/北アフリカ( 36 %)、アジア( 25 %)ならびに中欧および東欧( 26 %)の 3
つであった。
信用格付が B 未満の国々に対する商業貸出の推移 (単位:百万ユーロ)
サハラ以南の
年度 北アフリカ/中東 南北アメリカ アジア 中欧および東欧 合計
アフリカ
2020 年 22,975 1,643 6,231 16,027 16,456 63,332
2019 年 23,389 1,914 6,911 16,299 19,041 67,554
中東および北アフリカ
中東および北アフリカの国々におけるコミットメントの累計額は、 2020 年 12 月 31 日現在、 2019 年度末
から 2 %減の 23.0 十億ユーロとなった。モロッコ、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、エジプトおよ
びカタールは、中東および北アフリカ地域のコミットメントの 87 %を占めている。
中欧および東欧
中欧および東欧におけるコミットメントの累計額は、前年度から 14 %減となった。当行グループのコ
ミットメントは、引き続きポーランド、ロシア、ウクライナおよびセルビアの 4 ヶ国に集中しており、
合わせてこの地域の全エクスポージャーの 92 %を占めている。
アジア
アジアにおけるコミットメントは、 2019 年 12 月 31 日現在から 2 %減少して 16.0 十億ユーロであった。
中国はいまだにこの地域最大のエクスポージャー( 11.7 十億ユーロ)を占めており、これにインド
( 3.2 十億ユーロ)が続く。
南アメリカ
2020 年 12 月末現在、この地域に対するエクスポージャーは、格付が B 未満の国々に対する全エクス
ポージャーの 10 %を占めた。主としてブラジルおよびメキシコにおけるコミットメントの減少によっ
て、コミットメントは 2019 年度末から 10 %減少した。この両国に対するエクスポージャーは、 2019 年度
末と同様に南アメリカ全体の 90 %を占めている。
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サハラ以南のアフリカ
サハラ以南のアフリカに対する当行グループのコミットメントは、 2020 年 12 月 31 日現在合計 1.6 十億
ユーロで、 2019 年度末と同様に格付が B 未満の国々全体の 3 %を占めた。南アフリカに対するエクスポー
ジャーは、この地域のコミットメントの 28 %を占めている。
3 .信用の質
3.1 .貸出金および債権のカテゴリ別分析
下表は、金融機関および顧客に対する貸出金および債権の内訳である。
貸出金および債権
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
遅滞も減損もしていないもの 487,677 487,569
遅滞しているが減損していないもの 7,197 7,649
減損したもの 13,814 13,638
合計 508,688 508,856
2020 年 12 月 31 日現在、貸出金および債権ポートフォリオの 95.9 %は、支払期限を途過しておらず、減
損もしていなかった( 2019 年 12 月 31 日現在は 95.8 %)。
IFRS 第 7 号に基づき、契約上の支払期限までに取引相手先が返済できない場合、金融資産は遅滞の状
態になる。支払期限の経過後 90 日に満たない貸出金および債権は、支払期限を途過しているが減損はし
ていない債権の 99.8 %を占めるが( 2019 年度末現在は 99.9 %)、当行グループはこれらに対して信用リ
スクを認識していない。
支払期限を経過し、または減損した金融資産についての詳細は、連結財務書類に対する注記 3.1
(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度-
A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
3.2 .残高の内部格付別分析
クレディ・アグリコル・エス・エーの内部格付政策は、当行グループの顧客ポートフォリオ全体、す
なわち小口顧客、法人、銀行および金融機関、政府機関および地方自治体を網羅することを目的として
いる。
小口顧客( 2019 年 12 月 31 日現在の 657.5 十億ユーロに対して、 2020 年 12 月 31 日現在は 723.3 十億ユー
ロ)を除く正常先に対する商業貸出ポートフォリオのうち、内部格付を有する債務者は全体の 90.2 %を
占めた( 2019 年度末は 84.4 %)( 2019 年 12 月 31 日現在の 554.7 十億ユーロに対して、 2020 年 12 月 31 日現
在は 652.4 十億ユーロ)。このポートフォリオの内訳は、当行グループの内部格付と同等に対応する S&P
の格付によって表示されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーのリテールを除く正常先商業貸出ポートフォリオの 2020 年度内部格
付別推移(同等に対応する S&P 格付指標により表示)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
AAA 42.0 % 33.7 %
AA 12.7 % 14.1 %
A 9.9 % 12.5 %
BBB+ 22.8 % 27.6 %
BB 10.3 % 10.2 %
B 1.2 % 0.9 %
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クレジット・ウォッチ 1.1 % 1.0 %
合計 100.0 % 100.0 %
この内訳は、貸付勘定の質の高さを反映しており、リスク特性では格付 AAA が 9 ポイント近く増加し
た。 2020 年 12 月 31 日現在、貸出の 87 %( 2019 年 12 月 31 日現在は 88 %)は投資適格債務者(格付が BBB 以
上)に対するもので、クレジット・ウォッチに指定された債務者に関するものはわずか 1.1 %であっ
た。
3.3 .減損およびリスク・カバレッジ
3.3.1 .減損およびリスク・ヘッジ政策
貸出金の損失リスクに関するヘッジ政策は、信用損失に係る以下の 2 種類の価値調整額に基づいてい
る。
■ 減損した貸出金について推定される損失をカバーするための、個別の減損引当金
■ 取引または貸付勘定における貸出金の質が大幅に低下した場合における、 IFRS 第 9 号に基づく信用
損失のための減損引当金。これらの減損は、特定の国、事業部門または取引相手先に対するコミッ
トメントが債務不履行に陥っているからではなく、その格付が引き下げられたという理由から、そ
のリスク特性をカバーするものである。貸付勘定に基づく減損は、リテール・バンキングにおいて
も行われている。これらの減損の大部分は、当該取引の満期までの推定損失額(デフォルト率
( PD )および債務不履行時の損失( LGD )の推定にはバーゼルの基準を使用。)に基づく統計ベー
スで計算される。
3.3.2 .減損した貸出金および債権
2020 年 12 月 31 日現在の個別に評価された減損貸出コミットメントの総額は、 2019 年 12 月 31 日現在の
13.6 十億ユーロに対して 13.8 十億ユーロとなった。これらは、コミットメントのうち、当行グループが
回収できないおそれがあると判断したものである。個別に評価された減損残高は、 2019 年 12 月 31 日現在
と同様に、当行グループの帳簿価額総額の 2.7 %であった。
(1)
条件が緩和された貸出金 は、 2020 年 12 月 31 日現在、合計 8.91 十億ユーロであった。
( 注 1) 条件が緩和された貸出金の定義は、連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針および会計原則」(「第 6 経理の
状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3)
連結財務書類に対する注記」)参照。
4 .リスク費用
期間中に観察された減損のレベルに影響を与えた主な要因は、以下のとおりである。
4.1 . 2020 年度の主要な経済的要因および産業別要因
全般的な環境およびマクロ経済見通しの詳細は、下記「 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析-経済および財務環境」の項に記載されている。
2020 年度は健康危機の影響が著しく、ポートフォリオごとに様々な効果が現れた。依然として回復が
非常に不透明で、パンデミックの推移と当局がこれをコントロールできるか否かに左右される現状にお
いて、 2021 年度は、支援計画が廃止されるペース、および通常の経済状況に戻るまでにかかる時間が鍵
となる。
警戒を要する部門は主に、観光および運輸、自動車、航空宇宙、販売および小売業、船舶ならびに商
業用不動産である。
4.2 .数値および事実
健康危機および経済危機の影響を著しく受けた 1 年間、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク
費用は、 2020 年 12 月 31 日現在、 2.61 十億ユーロで、危機前のレベルである 2019 年度の 1.26 十億ユーロか
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ら 107 %増( 2.07 倍)となった。当行グループのすべての事業部門は危機により様々な程度の影響を受
け、主にマクロ経済指標に反映される経済の悪化に配慮するため債務不履行以外の引当金を大幅に調整
し、 また危機の影響を最も受けた子会社のヘッジを増加した。各種経済支援計画、特に政府保証付貸出
金および返済延期の形で当行が行ったものにより、実際のリスク費用は、一部の事業部門の参照年度が
特に厳しかったことを考慮すると、 2020 年度のクレディ・アグリコル・エス・エー・レベルの増加は
20 %と比較的限定され、回復力があることが判明した。
クレディ・アグリコル・エス・エーのフランス国内リテール・バンキング・ネットワークである LCL
のリスク費用は、 2019 年度の 217 百万ユーロから 80 %増加して 390 百万ユーロとなった。クレディ・アグ
リコル・イタリアのリスク費用は、 251 百万ユーロから 70 %増加して 428 百万ユーロとなった。コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンクは、リスクの点で非常に有利であった 2019 年度( 165 百万
ユーロ)の後、 2020 年度はエクスポージャーが大きく、特にフランス国外の部門で危機の影響が著し
く、危機中は特定される債務不履行および不正も増加するなど、リスク費用は合計 856 百万ユーロ( 5.2
倍)となった。専門金融サービス部門においては、変化は主として消費者金融事業(クレディ・アグリ
コル・コンシューマー・ファイナンス・グループ)に関連する。ここでは信用リスク費用が 41 %増加し
て 637 百万ユーロとなり、中でもイタリアの子会社アゴス・ドゥカートについて大きく増加した
( 85 %)。この子会社は、支援がより普及し、よりよい保護を提供するフランスの支店( 13 %)よりも
影響の程度が大きかった。
リスク費用に影響を与えた出来事についての詳細は、連結財務書類に対する注記 4.9 (「第 6 経理の
状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書
類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。事業部門別の内訳は、連結財務書類に対す
る注記 5.1 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した
事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
5 .デリバティブ商品のカウンターパーティー・リスク
デリバティブ商品のカウンターパーティー・リスクは、規制基準に従って計算し加重された市場価格
および潜在的信用リスクに基づいて決定される。この信用リスクに関する測定については、 Ⅱ .「信用
リスク管理」の 2.2. 「信用リスクの測定」に記載されている。
Ⅳ. IFRS 第 9 号の適用
1 .信用リスク格付測定
当行グループは、 IFRS 第 9 号の引当金パラメータの計算に、 2022 年度の予測を含めた 4 つのシナリオを
使用した。
これら 4 つのシナリオは、 COVID-19 危機が経済に与える影響、特に旅行、事業活動および消費が通常
レベルに回復するスピードおよび範囲について、異なる仮定を組み込んでおり、( 2 回目のロックダウ
ンと同時に、年末に発見されたワクチンに関する良好な見通しも考慮すると)現在も依然として非常に
不透明である健康状態の推移によって大きく左右される。経済主体の信頼度も重要であり、健康、経済
および雇用の期待に応じて、程度の異なる慎重な静観姿勢につながる。次にこれは、個人がロックダウ
ン中に貯めた豊富な貯蓄を消費する傾向、および企業が投資する能力を決定する。政府による刺激支援
プログラムの規模、効果および時期も、活動の推移に大きく影響する。
2020 年度第 3 四半期の回復は、欧州の多くの国々でロックダウンが解除されたことで可能となったも
ので、予想を上回る勢いであった。フランスの GDP は、第 2 四半期には第 1 四半期比 13.7 %減となった
後、第 3 四半期は第 2 四半期比 18.2 %回復した。第二波の規模により、欧州では第 4 四半期、大幅な制限
が課された。フランスにおいては、ウイルスが再び蔓延するようになったことからその程度を抑制する
ため( 1 日当たりの感染者数 5,000 人以下を目標とする。)、 2 回目のロックダウンが 12 月初め以降も延
長される可能性があった。ロックダウンが 12 月半ばまで続くと仮定すると、フランスの GDP は第 4 四半期
は第 3 四半期比で約 8 %減少する見込みである。 2020 年度の年平均成長率は、大きな影響を受けないと予
想されるが( 9 月の予想マイナス 9.1 %に対してマイナス 10.1 %の減少)、 2021 年度への持ち越し効果
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(四半期 GDP が 2020 年度第 4 四半期と同じ、すなわち四半期成長率がゼロだった場合の 2021 年度の年間成
長率)はマイナスである(マイナス 1.6 %)。
■ 第一のシナリオ は、危機からの徐々にだが同時ではない回復を描く。成長の概要は、不確実性の高
い健康に関する仮定に大きく左右される。さらに、健康の推移と講じられる措置は、欧州の国ごと
に同じではない。
シナリオ 1 は、パンデミックが 2021 年度も続くと想定しており、第 1 四半期および第 2 四半期は「ス
トップゴー」シナリオ(緩和、制限および短期的ロックダウンの期間を交互に繰り返す。)とする
が、 2020 年度よりは害の少ないものとする(伝染の流れをよりコントロールし、移動の制限を減ら
す。)。ワクチンは市場に登場したとはいえ、大規模な展開は 2021 年度半ばまで行われないと考え
ている。
2021 年度、フランスの GDP 成長予測は 4.6 %( 6 月下旬の予測は 7.3 %)。これには 2021 年度第 1 四半
期に見られたかなり明確な回復が含まれているが、ロックダウンを慎重に解除し、現在は外出禁止
令型の措置が取られる可能性があることで、 2020 年度第 3 四半期よりは緩やかであった。 2021 年度
第 2 四半期は(特に気象条件および検査戦略の有効性が不十分であったことに関連して)第三波が
起こり、新たに期間の短いロックダウンが実施され、 GDP が減少すると推定されている。最後に、
2021 年度下半期は、ワクチン接種キャンペーンに伴う状況において、(ロックダウンが再度解除さ
れ)回復および改善。ただし、支援政策にもかかわらず、慎重な回復。いくつかの部門は引き続き
著しく弱体化していると予想される(航空、自動車、貿易、観光、ホテル、飲食店、文化等)。刺
激策にかかわらず、投資の再開は不透明。破産。失業率の上昇を考慮して個人が引き続き予防的貯
蓄を増やし、連続したロックダウン中に貯めた貯蓄の利用を制限している。
この結果、 ECB は、緩和を進め、ソブリン債務証券の購入を増やすと思われる。実際、成長および
インフレの見通しが依然厳しい中、今後のソブリン債務証券の発行は ECB が政策をさらに進めるよ
う誘導すると思われる。当行は、利下げは当面ないと考えている。 PEPP に基づく資産購入( 3 月の
750 十億ユーロから 6 月の 1,350 十億ユーロ)は、 2021 年 6 月に終了する予定である。このシナリオ
は、 ECB が 2021 年度下半期および 2022 年度、( PEPP を延長および拡大して、または APP の単純増加に
より)購入プログラムを増加すると想定している。
3 月のリスク回避のピーク以降、 10 年物のドイツ国債の利回りは回復の兆しを見せたが、体系的に
マイナス 0.50 %/ 0.60 %に引き下げられた。パンデミックの状況変化、 2021 年度の成長概要およ
び、より一般的な非常に高い不確実性についての見解は含まない。また、ドイツ国債の利回りは引
き続き非常に低水準である。
■ 第二のシナリオ は、より悲観的な健康の推移および厳しい制限措置を想定している。
第二のシナリオは、 2020 年度については第一のシナリオと同じ予測を用いている。 2021 年度の概要
は、 2021 年度第 1 四半期(ロックダウンの慎重な解除)と大体同じだが、 2021 年度第 2 四半期につい
ては、第三波がより強力かつ急速で、結果として 2 ヶ月程度のより深刻なロックダウンが実施され
ると想定している(中心シナリオでは 1 ヶ月)。シナリオ 2 では、 GDP が第 2 四半期にいっそう急激に
減少するが、第 3 四半期にはより力強く回復する。
このシナリオにおいては、 2021 年度、 GDP 成長率は平均 3 %となると想定している(シナリオ 1 は
4.6 %)。
■ 第三のシナリオ は、シナリオ 1 よりわずかに好ましく、 2021 年度には大幅に好調な回復を想定して
いる(フランスの GDP は、健康状態がより迅速にコントロールされて成長率 7.1 %となる。)。
■ 第四のシナリオ は、最も可能性が低く、 2021 年度の活動の減少がわずかに大きいのが特徴である。
フランスにおいてはさらなるショックが、社会的緊張、閉鎖政策およびストライキの再燃を引き起
こすと想定している。
フランスにおいては、このシナリオでは、国内需要が 2021 年度上半期に急激に減少する。ウイルス
は依然として蔓延している。 2021 年度、政府の新たな支援政策は実施されず、最後に、失業率が上
昇し破産が増える。
見通しが立たず生産が過剰になることから、投資が著しく下方修正される。
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家計は慎重な姿勢を崩さず、大きな買い物は控える。
また、社会的緊張が再び高まり、改革プログラムが再び凍結される。最後に、国の信用格付が 1 段
階 引き下げられる。
このシナリオにおいて、フランスでは、段階的回復が 2021 年度は先送りにされ( GDP の平均成長率
はわずか 1.9 %)、失業率の急上昇( 2020 年度の 10 %から 2021 年度は 12.5 %)により活動の動向が
圧迫される。
また、
■ IFRS 第 9 号の予測に支援政策を組み込むこと:このプロセスは、政府によるプログラムの影響を
IFRS 第 9 号の予測により忠実に反映するため、 2020 年度に改訂された。改訂の効果は、危機の急激
さおよび回復の強さを和らげ、より長期( 3 年)にわたってこれらを分散させることである。
金利レベルに関する変数、およびより一般的には資本市場に関連するすべての変数は、その予想が
構造上既に支援政策の効果を含んでいるため、修正されていない。
■ 部門および現地のシナリオ:前述のとおり、当行グループの事業の一部が現地レベルで確立した
(「現地の将来に関する」)部門ごとの補足により、中央で策定したマクロ経済シナリオを補うこ
とができる。
2020 年 12 月末現在、現地の将来に関するシナリオを含め、ステージ 1 /ステージ 2 引当金(正常先貸出
金に対する引当金)の割合と、ステージ 3 引当金(確定済みのリスクに対する引当金)の割合は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー全体の引当金のそれぞれ 28 %および 72 %を占めた。
2020 年 12 月末現在、ステージ 1 /ステージ 2 引当金の正味の追加はクレディ・アグリコル・グループの
年間リスク費用の 32 %、確定済みのリスクおよびその他に対する引当金であるステージ 3 の割合は 68 %
であった。
IFRS 第 9 号の引当金(ステージ 1 および 2 )のための予想信用損失額の感応度分析
シナリオ 1 は、 2020 年度第 4 四半期の IFRS 予想信用損失額の計算に、 55 %の重み付けをされている。た
とえば、 2020 年度第 4 四半期の計算において、シナリオ 1 の加重比率が不利なシナリオ 2 寄りに 10 ポイン
ト引き下げられた場合、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの「中央の将来に関する」予想
信用損失株式は約 0.8 %増加する。しかしながら、効果を軽減する可能性のある「現地の将来に関す
る」調整があるため、加重比率が変化すると必ず大きな影響が生じるとは限らない。
信用リスクの著しい悪化がなくなったことを評価する際に使用する基準
これは、ステージ 2 への分類を決定する基準と対称である。財政難による貸出条件緩和によってこれ
が適用される場合、著しい悪化がなくなったということは、財務書類に記載された、財政難による貸出
条件緩和を終了する条件を示した方法( 2020 年度末現在の CA 財務書類「 1.2. 金融商品」を参照。)に
従って猶予期間が適用されたことを意味する。
2 .予想信用損失の動向
期間中の予想信用損失残高の構造の変化については、 2020 年 12 月 31 日現在の連結財務書類に対する注
記 3.1 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業
年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
下記の記述は、償却原価で測定する金融資産(顧客からの貸出金および債権)の範囲に関するもので
ある(損失の価値調整額の約 90 %に相当する。)。
貸出金の構造
2020 年度は、特に政府保証付貸出金の実行を通じた支援があり(クレディ・アグリコル・エス・エー
には 12 十億ユーロ)、貸出業務の勢いが続いたことで、とりわけ特殊な一年であった。当年度中、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、フランス国内リテール・バンキング・ネット
ワークの 12.5 十億ユーロおよびフランス国外の 2.6 十億ユーロを含め、 11.0 十億ユーロの増加となっ
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た。反対に、特に大口顧客のエクスポージャーは為替差損等により 1.4 十億ユーロ減、専門事業部門は
2.3 十億ユーロ減となった。
危機にかかわらず、当年度中ポートフォリオの構造に見られた変化は限定的であった。リスクの最も
低い正常先貸出金(ステージ 1 )の加重比率は、年初の 86.8 %に対して 87.3 %と 2.4 十億ユーロ
( 0.7 %)の増加であり、危機前のレベルに非常に近い数値のままである。
信用リスクに著しい悪化の兆候が見られる正常先貸出金(ステージ 2 )の割合は、当年度中増加し
(年初の 7.4 %に対して 9.4 %)、合計 8 十億ユーロ( 27.2 %)の増加となった。これは主として、特定
のターゲット・ポートフォリオに見られた悪化(格付の悪化または追加ヘッジによる格下げ)を反映し
た法人営業および投資銀行ならびにリース事業に関するものである。反対に、 LCL フランス国内リテー
ル・バンキング・ネットワークは、このカテゴリが減少した(マイナス 1.7 十億ユーロ)。
減損した貸出金(ステージ 3 )は、危機にかかわらず比較的安定していた(わずか 2.1 %増すなわち
0.3 十億ユーロ増)。これは、大口顧客における対象を絞った増加( 0.8 十億ユーロ増すなわち 22 %増)
およびコンシューマー・ファイナンス事業( 0.2 十億ユーロ増すなわち 8 %増)を含み、 LCL ( 5 %)およ
び国際バンキング・ネットワーク(イタリアの債務不履行貸出金ポートフォリオの処分による 10 %の効
果)における債務不履行残高の減少によって、一部相殺された。
予想信用損失の動向
格付の最も高い取引相手先(ステージ 1 )の価値調整額は、急激に増加した( 23 %)。これは残高の
増加にもよるが、主として危機の間に策定されたマクロ経済シナリオを予想信用損失の計算パラメータ
に組み込んだためである。ヘッジ比率は、 0.21 %から 0.25 %に上昇した。
ステージ 2 の予想信用損失も増加した。これは、残高の増加、計算パラメータにおけるマクロ経済シ
ナリオのアップデート、および危機の影響を最も受けた部門における現地ヘッジの増加による。ステー
ジ 2 の平均カバレッジ比率は、当行グループ・レベルで、年初の 4.14 %に対して 4.40 %であった。さら
に、第 4 四半期には、債務不履行の新しい定義を考慮するためパラメータの調整が行われた。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの減損した貸出金(ステージ 3 )のヘッジ比率は低下
した( 2019 年度末の 54.8 %に対して 51.8 %)。これは、当行グループでは 2020 年度第 3 四半期から、債
務不履行の新しい定義を使用し、特に減損した貸出金の観察期間の概念を導入していることを反映して
いる。このセグメントは、そのエクスポージャーの種類(最終的にはステージ 2 に再分類するべきも
の)により、残りのステージ 3 よりも低い引当率となっている。
2.5 .市場リスク
市場リスクは、市場パラメータが変化して金融商品の価値が下がった場合に、損益計算書または貸借
対照表にマイナスの影響が生じるリスクである。詳細は以下のとおりである。
■ 金利:金利リスクは、金利の変動によって、金融商品の公正価値または金融商品からの将来の
キャッシュ・フローが変動するリスクである。
■ 為替レート:外国為替リスクは、為替レートの変動によって、金融商品の公正価値が変動するリス
クである。
■ 価格:価格リスクは、株式もしくはコモディティの価格が変化し、または株式バスケットもしくは
株式市場指数が変動するリスクである。このリスクに対するエクスポージャーが最も大きい商品
は、具体的には持分証券、エクイティ・デリバティブおよびコモディティ・デリバティブである。
■ 信用スプレッド:指標または発行者の信用スプレッドの変動によって、金融商品の公正価値が変動
するリスクである。より複雑な信用商品には、発行者の債務不履行による相関関係の変更から、公
正価値が変動するリスクもある。
Ⅰ.目的および方針
クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務組織とは独立した組織、リスクの特定および測定の手
法、監督および連結手続を有する、専門の市場リスク管理システムを有している。範囲としては、この
システムはすべての市場リスクをヘッジする。
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市場では健康危機、未曾有の世界不況、米国の選挙、英国の欧州連合離脱、金融市場の混乱、ならび
に経済危機の影響に対抗するための政府および中央銀行による大規模な支援が影響する中、当行グルー
プ は、そのリスク選好に沿って慎重な市場リスク管理政策を継続した。
Ⅱ.リスク管理
1 .地方および中央組織
クレディ・アグリコル・エス・エーは、明確に区別され互いに補完する 2 段階の市場リスク管理機能
を有する。
■ 中央レベルにおいては、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が、部門を超えた市場リスク
の管理および統制に関するあらゆる問題を調整する。連結リスクの管理および統制における一貫性
を確保するため、データおよびデータ処理を一元化する。執行機関(クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの業務執行陣)および意思決定機関(取締役会および取締役会のリスク管理委員会)に対
して、市場リスクの最新の状況を報告する。
■ 地方レベルにおいては、クレディ・アグリコル・エス・エーの各事業体について、リスク管理およ
び恒常的統制担当役員が、各事業体の事業から発生する市場リスクの監督および統制を管理する。
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの子会社においては、
リスク管理および恒常的統制部門は、市場リスクの特定、測定および監督に責任を負う市場リスク
およびカウンターパーティー・リスク( MCR )部門を含む。この部門は、国際リテール銀行の市場
リスク監督をローカル銀行のリスク・チームとともに援助し、またクレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンクの IT システムにおいて取引が管理されるクレディ・ア
グリコル・エス・エーの財務管理部門の売却目的ポートフォリオを援助する。
MCR 部門において、これらの各種活動は、以下のとおり分類されている。
a) 世界のすべての商品ラインについて、市場リスクの監督および統制を行うリスク管理チーム:
市場リスク委員会が承認し、その遵守、制限違反の分析、および市場リスク委員会に報告され
た業績の大幅な変化を監督する、制限の提案。
b) 事業活動監督チーム:市場リスク制限内で保有するすべての活動について、日々の運用収益お
よびリスク指標を作成し、損益計算書およびリスク指標の作成に使用される市場パラメータを
監督および検証する。これにより、毎日更新される市場データベースに基づく、フロントオ
フィスから独立した自律的作成プロセスが確立される。
最後に、このプロセスは、毎月財務部門と共同で、運用純収益および純会計収益を調整する際
に使用される。
c) 機能横断チームが、商品ラインとユニットとの方法およびプロセスの調整に責任を負う。これ
らのチームは、 MCR 部門が独自に作成した規制指標の報告責任を負う。これには以下の事項が
含まれる。
- 株式市況係の検証を行うチーム
- 内部モデル(バリュー・アット・リスク、ストレス・バリュー・アット・リスク、ストレ
ス・シナリオ、 IRC 等)を担当するチーム
- 独立して市場データを統制する市場データ管理チーム
- 主として同部門の連結情報作成を行う国際連結チーム
d) プロジェクト、新規活動、予算、報告および委員会等、グループ全体の問題の調整を行う COO
(最高執行責任者)およびそのチーム
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクにおいて、市場リスク管
理のために整備されている IT アーキテクチャは、フロントオフィスで使用されているプラットフォーム
を共有し、これによってリスク指標を計算している。このプロセスの独立性は、リスク部門が市場デー
タを選択し、評価モデルを検証することによって、保たれている。
当行グループの手続により、各事業体がクレディ・アグリコル・エス・エー(グループ・リスク管理
および恒常的統制部門)に提出すべき報告書の記入事項、書式および報告の頻度が決定される。
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2 .意思決定およびリスク監督委員会
クレディ・アグリコル・エス・エー・レベルの市場リスク管理は、 4 つのガバナンス機構が担当して
いる。
■ グループ・リスク委員会(委員長はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者)は、リ
スク戦略を発表し、リスク抑制について主要な決定を行う際に、各事業体の市場リスクに対する総
合的上限(バリュー・アット・リスクおよびストレス)を承認する。この委員会は、特に市場リス
クを監督するための主要な指標、上限の使用ならびに上限の重大な違反およびインシデントに関し
て、四半期ごとに、市況および発生リスクを調査する。
■ 潜在的に 2 週間に 1 回開かれる業務執行委員会の会議においては、市場リスクに関する警告が業務執
行陣に報告される。
■ 警告監督委員会(委員長はグループ・リスク管理および恒常的統制部門責任者)は、月 1 回、報告
されたすべての警告をレビューする。
■ 標準方法委員会(委員長はグループ・リスク管理および恒常的統制部門責任者)は、特に市場リス
クの監督および恒常的統制に関する基準および方法の承認および回覧に責任を負う。クレディ・ア
グリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクは、市場活動の範囲で実施される健
全性基準およびモデルの検証に責任を負う。
さらに、各事業体は、独自のリスク委員会を有している。これらのうち最も重要であるクレディ・ア
グリコル・ CIB の市場リスク委員会( CRM )は、月に 1 回会議を開き、リスク担当の経営委員が委員長を
務める。委員会は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのキャ
ピタル・マーケッツ活動担当責任者、および市場リスク管理責任者で構成される。この委員会は、クレ
ディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのポジションおよびクレディ・
アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのキャピタル・マーケッツ活動の損益
勘定をレビューし、各活動に課された制限が遵守されているかどうかを検証する。この委員会は、業務
上の上限の引上要求について、決定権を有する。
Ⅲ.市場リスクの測定および監督方法
1 .指標
市場リスクの測定および監督システムは、複数の指標の組み合わせに基づいており、その大部分は、
全体または個別の制限を受ける。このシステムは、主としてバリュー・アット・リスク( VaR )、スト
レス・バリュー・アット・リスク、ストレス・シナリオおよび補助的指標(リスク要因の感応度、定性
的および定量的指標の組合せ)、ならびに市場リスクを発生させる各部門のすべてのポジションの評価
プロセスに依拠している。恒常的統制プロセスには、モデルの認証およびバックテスト手続が含まれて
いる。
1.1 . VaR (バリュー・アット・リスク)
市場リスク測定システムの中心は、過去のバリュー・アット・リスク( VaR )である。バリュー・
アット・リスクは、所定の期間および所定の信頼区間において、市場パラメータ(金利、為替レート、
資産価格等)が悪化した場合に、ポートフォリオに発生すると推定される理論上の最大損失と定義され
ている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、信頼区間を 99 %、期間を 1 日とし、 1 年分の実績データ
を利用している。このように、数々のリスク要因を検討し、 100 件中 99 件の損失の推定最大レベルを定
量化することで、クレディ・アグリコル・エス・エーのトレーディング活動において発生する市場リス
クを毎日監視することができる。
所定の日付におけるリスク・ポジションのヒストリカル法によるバリュー・アット・リスクは、以下
の原則に基づいて測定される。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの事業体が保有するポジションに対するリスク要因の過去の
データベース(金利、株価、外国為替レート、コモディティ価格、ボラティリティ、信用スプレッ
ド、相関関係等)
■ 最近 1 年間について観察された、リスク要因の 1 日の変化に相当する 261 のシナリオの決定
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■ 261 のシナリオに従った日付に対応するパラメータの調整
■ 261 のシナリオに基づく当該日のポジションの再測定
261 のシナリオに基づく 99 %のバリュー・アット・リスクは、観察結果のうち 2 番目に悪いものと 3 番
目に悪いものとの平均である。
反対取引の数値は、バリュー・アット・リスク総額とリスク要因別バリュー・アット・リスクの合計
額との差額と定義されている。これは、複数のリスク要因について同時に保有するポジションの分散効
果を表す。方法の妥当性については、バックテストとして知られる手順(各日の結果を前日の推定バ
リュー・アット・リスクと比較する。)によって確認している。
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの内部バリュー・アッ
ト・リスク・モデルは、クレディ・アグリコル・エス・エーのバリュー・アット・リスクの主要な要因
であり、規制当局の承認を受けている。
バリュー・アット・リスクの計算方法は、リスク要因に対するポジションの感応度の変化、および新
たな市況に対する手法の妥当性等を考慮して、常に改善され、調整される。たとえば、新たなリスク要
因を盛り込み、既存のリスク要因の精度を上げるなどの努力を行っている。
この指標は、すべての事業体の指導目的に使用され、クレディ・アグリコル・ CIB については資本コ
ストの計算のみに使用される(その他の事業体は標準的アプローチを使用する。)。
ヒストリカル法によるバリュー・アット・リスク計算の限界
バリュー・アット・リスクモデルの方法の主な限界は、以下のとおりである。
■ 日々のストレス・テストの使用は、すべてのポジションを 1 日で清算または担保し得ると仮定した
ものであるが、特定の商品または特定の危機的状況については必ずしもそうではない。
■ 99 %の信頼区間を用いることで、かかる区間外に発生し得る損失は除外される。したがって、バ
リュー・アット・リスクは、通常の市況におけるリスク指標であり、例外的な規模の変動について
は考慮していない。
バックテスト
キャピタル・マーケッツ活動を行うクレディ・アグリコル・エス・エーの各事業体について、バ
リュー・アット・リスク・モデルの妥当性をチェックするため、バックテスト・プロセスが採用されて
いる。このプロセスにより、例外の数(実際の損失が推定バリュー・アット・リスクを超過した日数)
が 99 %の信頼区間内であるか否かを事後検証することができる( 1 日の損失は、統計的に、年に 2 回から
3 回のみ推定バリュー・アット・リスクを超過することを想定している。)。
こうして、 2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンクの規制範囲では(下記グラフ参照。)、過去 12 ヶ月間にバリュー・アット・リスクの例外が
7 件あった。この結果、自己資本の計算に用いられる乗数は、最低レベルの 4 である。これは、危機中に
バリュー・アット・リスクに関する資本要件の計算について ECB が行った決定を考慮している。
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの規制バリュー・アット・
リスクのバックテスト(百万ユーロ)( 2020 年度)
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1.2 .ストレス・シナリオ
バリュー・アット・リスクは極端な市況の影響を捕捉できないため、ストレス・シナリオでこれを
補っている。ストレス・シナリオは、極端な市況をシミュレートする当行グループの原則に従って計算
され、これは複数の補助的アプローチの結果である。
■ 過去に観察された重大な危機を再現した場合に現在のポートフォリオが受けるであろう影響を表す
ヒストリカル法によるシナリオ。ヒストリカル法によるストレス・シナリオに使用された過去の危
機は、 1987 年の株価大暴落、 1994 年の債券市場危機、 1998 年の信用市場危機、株価の下落、金利の
急騰および新興国通貨の下落、ならびに 2008 年のリーマン・ブラザーズの破綻後の危機(破綻後の
市場の動きによる影響を測定する 2 つのストレス・シナリオ)である。
■ 経済学者と共同で開発した、起こりそうなショックを予測する仮定シナリオ。使用される仮定シナ
リオは、景気回復(株式およびコモディティ市場の上昇、イールド・カーブの平坦化、米ドルの上
昇および信用スプレッドの縮小)、流動性不足(イールド・カーブの平坦化、スプレッドの拡大お
よび株式市場の下落)および国際的緊張(中国と米国との国際的緊張を背景にした経済情勢-株式
市場の乱高下および株価の下落、コモディティ市場における先物価格の下落および変動の増大、
イールド・カーブの平坦化、米ドルの他の通貨に対する下落、信用スプレッドの拡大-を反映した
シナリオ)。
さらに、その他のストレス・テストも行われた。
■ 事業体レベルでは、市場の大規模かつ不利な変化が異なる事業部門に対して有する影響を評価する
ための、不利なストレス・テスト
■ クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのレベルでは、より深
刻な市場のショックによる影響を測定するための、極限の不利なストレス・テスト
ストレス・シナリオの計算は、週 1 回行われる。
1.3 .補助的指標
その他の補助的指標も各事業体によって考案されており、リスク抑制システムの一環として制限対象
となる場合がある。これらには、様々なリスク要因に対する感応度の指標、損失警告、ストップ・ロス
指標、額面価額、債権および残存期間が含まれる。これらの指標は、異なる市場リスク要因に対するエ
クスポージャーをきめ細かく測定し、不規則な取引を確認し、バリュー・アット・リスクおよびグロー
バル・ストレス・シナリオによって把握したリスクについて、その不足分を補うものである。
1.4 . CRD Ⅳ指令に関する指標
ストレス・バリュー・アット・リスク
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いわゆるストレス・バリュー・アット・リスクは、ヒストリカル法によるバリュー・アット・リスク
の景気循環連動性を修正するためのものである。これは、測定日に先行する 1 年間について計算され、
関連市場パラメータの反映する市況が穏やかで変動が小さい場合は、低いレベルの値となる。
ストレス・バリュー・アット・リスクは、 1 日、および最も重要なリスク要因が観察された最悪の期
間を意味する緊張期間について、 99 %の信頼区間を利用して計算され、毎年再測定される。
2020 年度末現在、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクについ
ては、 2007 年 11 月 13 日から 2008 年 11 月 12 日にかけての期間に相当する。バリュー・アット・リスクの所
要資本に加えて、現在はストレス・バリュー・アット・リスクの所要資本も計算されている。
自己資本賦課
IRC (自己資本賦課)は、 CRD Ⅳ指令の規定する債務不履行リスクおよびいわゆる線形のクレジット・
ポジション(すなわちクレジット・コリレーション・ポジションを含まない。)の遷移に関する追加所
要資本である。
この目的は、発行者の債務不履行および格付遷移(信用格付の引下げまたは引上げ)等の信用事由に
よって生じる不測の損失を定量化することである。
IRC は、以下の 3 つのデータに基づき、 99.9 %の信頼区間における 1 年のリスク期間について、遷移シ
ナリオのモンテカルロ・シミュレーションによって計算される。
1) S&P が提供し、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの内部
格付システムに適応された、 1 年間の推移マトリックス。このマトリックスは、発行者の当初格付
が引き上げられるまたは引き下げられる推移確率、およびデフォルト率を表す。
2) 発行者とシステム上重要な要因との相関。
3) 遷移によるショックを差し引いた格付による平均スプレッドカーブ。
このようにシミュレーションされたクレジット・デフォルトおよび遷移シナリオによって、クレ
ディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのモデルを用いてポジションを
評価することが可能になる。
包括的リスク測定
包括的リスク測定( CRM )は、信用相関ポートフォリオにおける債務不履行リスク、格付変動リスク
および市場リスクを測定する。
2016 年度末以降、クレディ・アグリコルには、包括的リスク測定に関する資本要件の対象となる活動
はなかった。
信用評価調整( CVA )
取引相手先の質に関連する信用評価調整( CVA )は、取引相手先に関する信用リスク(債務不履行に
より期日までに債務を返済できないリスク)をデリバティブの評価に組み込むことを目的としている。
これは、当該取引の担保分を差し引いた将来のエクスポージャー特性に応じて、取引相手先が集計する
ものである。この調整は常にマイナスで、貸借対照表上、金融資産の公正価値から控除される。
CRD Ⅳは、 CVA の変動性を補う新しい資本コストを導入した。この指令に基づき、カウンターパー
ティー・リスクおよび個別の金利リスクの両方について内部モデルによって資本要件を計算することを
認められている銀行は、先進的アプローチを用いて CVA リスクの資本コスト( CVA バリュー・アット・リ
スク)を計算しなければならない。これらの資本要件の規模は、個別の金利リスクに関する市場バ
リュー・アット・リスクに用いるのと同じ方法およびツールを使用して計算される。
ACPR は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクが使用する CVA
バリュー・アット・リスクの検証を行っており、 2014 年度以降は、 CVA リスク(バリュー・アット・リ
スクおよびストレス・バリュー・アット・リスク)をカバーするために要求される追加資本が測定され
ている。
2 .クレジット・デリバティブの使用
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CDS (クレジット・デフォルト・スワップ)は、以下の場合にヘッジ目的で利用される。
■ 貸出金残高またはデリバティブ・ポートフォリオからの信用エクスポージャーの管理( CVA )
■ 債券ポートフォリオ・エクスポージャーのヘッジ
■ 複合デリバティブ・ポートフォリオのエクスポージャーのヘッジ(投資家顧客に販売するクレジッ
トリンク債の発行のヘッジ等)
Ⅳ.エクスポージャー
VaR (バリュー・アット・リスク)
クレディ・アグリコル・エス・エー・のバリュー・アット・リスク総額は、市場活動におけるクレ
ディ・アグリコル・エス・エーのキャピタル・マーケッツ事業におけるバリュー・アット・リスクを表
しているといえる。
クレディ・アグリコル・エス・エーのバリュー・アット・リスクは、複数の事業体間の分散効果をま
とめて計算される。
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのキャピタル・マーケッ
ツ活動について検討する範囲は、規制バリュー・アット・リスクである( ACPR の承認を受けた内部モデ
ルによって測定)。
下表は、 2019 年 12 月 31 日から 2020 年 12 月 31 日までの期間における、クレディ・アグリコル・エス・
エーのキャピタル・マーケッツ活動のバリュー・アット・リスクの推移について、主要なリスク要因別
に内訳を示したものである。
バリュー・アット・リスクの内訳( 99 %、日次)
2020 年 2019 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
12 月 31 日 12 月 31 日
債券 8 6 16 11 6
クレジット 4 3 12 7 4
外国為替 5 1 13 3 3
株式 2 1 3 2 1
コモディティ 0 0 0 0 -
相殺 -9 - - -8 -5
クレディ・アグリコル・エス・
9 7 24 14 9
エーのバリュー・アット・リスク
参照:すべての事業体のバ
10 8 25 15 10
リュー・アット・リスク合計
年平均バリュー・アット・リスクは、 2019 年度が 7 百万ユーロであったのに対して、 2020 年度は 14 百
万ユーロであった。この増加は主として、健康危機に関する例外的な大規模ショックによるものであ
る。にもかかわらず、平均バリュー・アット・リスクは依然として取るに足らないレベルで、拘束力の
ある上限には収まっている。
以下のグラフは、 2020 年度のバリュー・アット・リスクである。
2019 年 12 月 31 日から 2020 年 12 月 31 日までのクレディ・アグリコル・エス・エーのバリュー・アット・リ
スク
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ストレス・シナリオに関する影響
2020 年度末現在、ヒストリカル法および仮定のストレス・シナリオを用いて評価したクレディ・アグ
リコル・エス・エーのリスクレベルは、以下のとおりであった。例として、 2019 年度末現在はマイナス
( 55 百万ユーロの損失)であった「 1994 年危機」のシナリオは、 2020 年度末現在はプラスの影響を有し
ている( 15 百万ユーロの利益)。
ストレス・バリュー・アット・リスク
ストレス・バリュー・アット・リスクは、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベス
トメント・バンクの範囲について計算される。
下表は、 2019 年 12 月 27 日から 2020 年 12 月 25 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB の
キャピタル・マーケッツ活動における規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
2020 年 2019 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
12 月 25 日 12 月 27 日
クレディ・アグリコル・ CIB のスト
12 11 26 18 16
レス・バリュー・アット・リスク
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ストレス・バリュー・アット・リスクの推移( 99 %、日次)
下記のグラフは、 2020 年度におけるクレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメン
ト・バンクの規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
2020 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの規
制ストレス・バリュー・アット・リスクは、 2019 年 12 月 31 日現在より 4 百万ユーロ減少して 12 百万ユー
ロとなった。年平均ストレス・バリュー・アット・リスク( 18 百万ユーロ)は、 2019 年度の平均から横
ばいであった。
自己資本賦課( IRC )に関する資本要件
IRC は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクのいわゆる線形
の(すなわちコリレーション・ポジションを除く。)クレジット・ポジションについて計算される。
下表は、 2019 年 12 月 31 日から 2020 年 12 月 31 日までの期間における、クレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンクのキャピタル・マーケッツ活動における規制ストレス・バ
リュー・アット・リスクの推移を示している。
2020 年 2019 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
12 月 31 日 12 月 31 日
IRC 116 116 231 143 148
Ⅴ.株式リスク
1 .売買目的ポートフォリオおよび銀行勘定
様々な種類の事業が株式リスクにさらされている。クレディ・アグリコル・ CIB の市場活動に伴う株
式リスクは、バリュー・アット・リスクを通じた全体的な管理によってヘッジされる(前出の Ⅳ を参
照。)。株式リスクにさらされているその他の残高は、株式ならびに市場価額が対象となる株式および
株式指数に左右される仕組商品に部分的に投資されるポートフォリオに相当する。
2 .その他の活動による株式リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーの多くの事業体が、対象株式の価格およびエクイティ指数によっ
て市場価額が左右される株式および仕組証券に一部投資されるポートフォリオを保有している。
連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針および会計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1)
2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対
する注記」)は、公正価値で測定される資本性商品の様々な評価方法を示している。 2020 年 12 月 31 日現
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在、株式リスクにさらされている残高は、 31.2 十億ユーロの保険会社ポートフォリオを含め、 36.4 十億
ユーロであった。
財務書類に対する注記 6.4 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12
月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)には、株主持分に
よって組替えられることのない公正価値で記録される株式の残高および未実現損益が記載されている。
保険会社が保有するポートフォリオにおける市場リスク(株式リスクを含む。)については、後記「保
険部門のリスク」に記載されている。
3 .自己株式
フランス商法第 L.225-209 条以下の規定および 2003 年 12 月 22 日付の欧州委員会規則第 2273/2003 号に従
い、クレディ・アグリコル・エス・エーの通常株主総会兼臨時株主総会は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの取締役会に対して、自己株式を売買する権限を与えることができる。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、主としてストック・オプションに基づく従業員に対するコミットメントの資金を調
達するため、またはマーケット・メイキング契約によって市場を活性化させるために、かかる権限を使
用する。
2020 年 12 月 31 日現在、自己株式の残高は、 2019 年 12 月 31 日現在が資本金の 0.02 %であったのに対し
て、 0.04 %となった(連結財務書類に対する注記 6.20 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年
12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注
記」)を参照。)。
2.6 .資産および負債管理
Ⅰ.資産および負債管理-構造的財務リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門は、財務管理の原則を策定し、かかる原則がクレ
ディ・アグリコル・エス・エー内において一貫して適用されるよう徹底している。この部門は、資金の
流れの計画、借換規則の策定および実施、資産および負債管理の実行および健全性比率の管理につい
て、責任を負う。
クレディ・アグリコル・エス・エー内の財務の流れの最適化は、継続的な目標である。余剰資金を
プールし、関連リスクを組織的にヘッジできるようにしていることも、この目標達成の一助となってい
る。
このように、クレディ・アグリコル・エス・エーの資産負債管理部門のアプローチの原則により、顧
客資金、特に地域銀行が集めた資金の過不足は、クレディ・アグリコル・エス・エーの勘定で中央管理
される。この資金プールは、必要に応じて当行グループのその他の事業(クレディ・アグリコル・リー
シング・アンド・ファクタリングおよびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスを含
む。)が借換えを行うのに役立っている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの流動性の中央集中管理システムは、特に部分的金利マッチング
を伴うことから、現金管理の統制および最適化につながっている。
この結果、クレディ・アグリコル・エス・エーは、財務リスク、特に流動性リスクの拡散が少なく、
財務的な結束が強い。とはいえ、様々な事業体は、それぞれに課された制限の中でそれぞれのレベルに
残るリスクを管理する責任を負う。
制限は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会が承認したグループ・リスク委員会の枠組み
の中で、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者によって決定され、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー全体に適用される。
■ 資産および負債リスクを有する子会社は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会が設
定する制限を遵守する。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの資産および負債の測定、分析および管理手法は、クレディ・
アグリコル・エス・エーが決定する。とりわけリテール銀行の貸借対照表に関しては、地域銀行、
LCL および在外子会社に対して、一貫したランオフ・コンベンション・システムおよびモデルが採
用されている。
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■ クレディ・アグリコル・エス・エーは、各子会社が測定する資産および負債のリスクを連結してい
る。これらの測定の結果は、クレディ・アグリコル・エス・エーのトレジャリー部門および資産負
債 管理委員会が監督する。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門およびリスク管理および恒常的統制部門は、主
要な子会社の資産負債管理委員会の会議に参加する。
Ⅱ.グローバル金利リスク
1 .目的
グローバル金利リスクの管理目的は、金利の下落による影響に対して、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの各事業体の将来の利益を安定させることである。
金利が変動すると、資産および資金源の指数化の時期または種類にずれが生じ、純利息収入に影響す
る。金利リスクの管理には、オンバランスシートまたはオフバランスシートの取引を利用し、結果的な
この利益の変動を制限する。
グローバル金利リスクの監督範囲は、事業に金利リスクが伴う事業体で構成される。
■ 地域銀行
■ LCL グループ
■ クレディ・アグリコル・エス・エー
■ 国際リテール銀行(特にクレディ・アグリコル・イタリア・グループ)
■ クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
■ クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グループ
■ クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ
■ CACEIS
■ アムンディ
保険事業の金利リスクについては、この事業部門専用の指標を用いて監督している。瞬間金利の
ショックがソルベンシー 2 に基づく自己資本のレベルに与える影響は、クレディ・アグリコル・アシュ
ランスの範囲で測定される。この指標は、警告基準に組み込まれている。
2 .ガバナンス
2.1 .金利リスク管理-事業体
各事業体は、クレディ・アグリコル・エス・エーの制限および基準に従い、それぞれの資産負債管理
委員会の監督の下、エクスポージャーを管理する。クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社の制限
は、グループ・リスク委員会が毎年レビューし、検証する。
当行グループの財務指導部門およびリスク部門は、主要な子会社の資産負債管理委員会に代表を派遣
する。これらの代表は、当行グループ内で一貫した手法および実務が取られていることを確認し、各子
会社の事業体に課された制限の遵守状況を監督する。
グローバル金利リスクに関する各地域銀行の状況については、地域銀行のリスク管理委員会が、四半
期に 1 回レビューする。
2.2 .金利リスク管理-クレディ・アグリコル・エス・エー
グローバル金利リスクに対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの資産負債管理委員会が監督する。
この委員会は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者が委員長を務め、業務執行委員
会の委員複数名とリスク管理および恒常的統制部門の代表者が含まれ、
■ 各四半期の終了時における、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその主要な子会社の単独ポ
ジションならびに連結ポジションを調査し、
■ クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよび各事業体に対して承認されたグローバル金利
リスク制限の遵守を調査し、
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■ 資産負債管理部門が提案するクレディ・アグリコル・エス・エーのグローバル金利リスク・ガイド
ラインを認証する。
グローバル金利リスクに対する当行グループのエクスポージャーは、クレディ・アグリコル・エス・
エーの取締役会が承認した制限によって統制される。
3 .測定および管理システム
3.1 .測定
金利リスクは、一般に、金利ギャップの計算に基づいて測定される。
この方法では、認識された金利による残高、および契約条項(満期日、償却の概要)に応じた物価連
動残高を長期的に調整し(マチュリティ・ラダー)、または以下の場合に残高のフロー・モデルを検討
する。
■ 満期の概要が不明である場合(要求払預金、通帳口座または資本等、契約上の満期がない商品)
■ 顧客に売却された黙示のまたは行動のオプションが含まれる場合(債務の繰上返済、住宅購入貯蓄
契約等)
これらのモデルは通常、顧客の過去の行動パターンを統計的に分析し、定性的分析(経済および規制
背景、商業戦略等)を行うことで作成される。
当行グループの各事業が使用するモデルは、標準方法委員会が承認したモデル原則に従うことで一貫
性が確保されている。これらのモデルは、当該事業体の資産負債管理委員会の承認を受け、年 1 回妥当
性評価の監督を受けている。
ギャップは、四半期に 1 回、クレディ・アグリコル・エス・エー・レベルで連結される。管理上必要
な場合は、いくつかの事業体、特に大規模な事業体は、より頻繁にギャップの測定を行う。
フランスにおいて Livret A の設定に適用される規則に基づき、金利の一部は過去 6 ヶ月間の平均イン
フレ率に連動する。クレディ・アグリコル・エス・エーのその他のリテール・バンキングの通帳の金利
も、同じ 6 ヶ月間の平均インフレ率に連動する。この結果、当行グループは、これらのバランスシート
項目に関連するリスクを、インフレ率を裏付けとする商品(オンバランスシートまたはオフバランス
シート)を用いてヘッジしている。
オプション・リスクは、デルタ同等基準を用いたギャップに含まれる。これらのリスクの一部は、オ
プションに基づく商品を用いてヘッジされることがある。
この測定システムは、すべての主要通貨(主として米ドル、英ポンドおよびスイス・フラン)に適用
される。
利益を通じたアプローチは、 3 年間の純利息収益シミュレーションを予測し、このバランスシートの
不足分を補う。この方法は、欧州銀行監督機構によるストレス・テストの方法(すなわち恒常的な評価
および満期を迎えた業務を等しく更新すること)に対応している。
これらのシミュレーションは、以下の 4 つのシナリオに基づいて実行される。
■ 金利先渡しの実現(中央シナリオ)
■ 金利に対するプラス 200 ベーシス・ポイントおよびマイナス 200 ベーシス・ポイントのショック
■ インフレに対するプラス 100 ベーシス・ポイントのショック
これらは、当行グループの主要な事業の範囲について、連結ベースで計算される。
これらの指標は枠組みの対象ではないが、金利リスクに関する内部自己資本需要の評価の測定に寄与
する。
3.2 .制限システム
当グループおよび事業体レベルで設定された制限により、金利ショック時における、今後 30 年間の最
大ディスカウント損失および今後 15 年間の各年について最大年間損失の規模が制限される。
制限の設定規則は、グローバル金利リスクに関するバーゼル 3 の第 2 の柱に従って当行グループの純資
産価額を確保すること、および特定の満期時における大規模なリスクの集中を避けることで、長期間の
純利息収入の変動を制限することを目的としている。
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これらの制限は、グループ・リスク委員会の認証に加えて、各事業体の意思決定機関による承認を受
けなければならない。
各事業体(クレディ・アグリコル・エス・エーを含む。)は、かかる財務組織のこの手法に伴う金利
リスクを、金融商品(オンバランスシートおよびオフバランスシート、先物またはオプション)を用い
て当該事業体レベルでヘッジしている。
3.3. 内部自己資本比率評価
金利リスクに関する内部自己資本比率は、経済的価値と収益に基づく測定基準とを結びつけた 2 段階
アプローチを用いて測定される。
経済的価値に対する影響は、以下を考慮して測定される。
■ 金利上昇リスク(ギャップに基づいて計算)
■ オプション金利リスク(主としてキャップに対するガンマ効果)
■ 行動リスク(固定金利貸出金の繰上返済等)
■ 金利リスクのエクスポージャー制限
この測定は、金利カーブの歪みを組み込んだ内部シナリオを用いて行われる。この仮定は、第 2 の柱
に基づき測定されるその他のリスクの評価に利用する方法と矛盾しない方法を用いて調整されている。
収益に対する影響は、純利息収入のシミュレーションを用いて計算される(上記を参照。)。
4 .エクスポージャー
クレディ・アグリコル・エス・エーの金利ギャップは、様々な通貨建てのリスクタイプ(名目レー
ト/実質レート)によって分類される。これらは、固定金利資金源の過不足を測定する。慣例により、
プラス(マイナス)の数値は、当該年度の金利に対するダウンサイド(アップサイド)リスクを表す。
この数値は、金利の変動に対する経済的感応度を示している。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーのこれらの測定結果は、以下のとおりであ
る。
ユーロ建てギャップ( 2020 年 12 月 31 日現在)
2022 年から 2027 年から 2031 年
(十億ユーロ) 2021 年
2026 年まで 2031 年まで より後
(1)
4.4 4.9 0.4 (1.7)
ユーロ建てギャップ
( 注 1) かかるギャップは、その性質上金利リスクに晒されることのない TLTRO Ⅲオペを除いて示されている。
2021 年度中、ユーロ圏の金利が 100 ベーシス・ポイント下落した場合、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの 2020 年 12 月 31 日現在の銀行ポートフォリオにとっては、 2020 年度の収益の 0.2 %の減少に相
当する 44 百万ユーロの潜在的損失を意味する( 2019 年度の収益の 0.2 %に相当する 41 百万ユーロの減
少)。
金利が 200 ベーシス・ポイント下落した場合の今後 30 年間における累積的影響はプラス 15 百万ユーロ
で、クレディ・アグリコル・エス・エー規制資本 0.02 %に相当する。
上記の影響は、静的貸借対照表に基づいて算出されている。すなわち、将来生産や、クレディ・アグ
リコル・エス・エーの銀行業務収益に対して金利の変化が与える潜在的な動的影響を捕捉していない。
その他の通貨建てギャップ( 2020 年 12 月 31 日現在)
2022 年から 2027 年から 2031 年
(十億ユーロ) 2021 年
2026 年まで 2031 年まで より後
(1)
9.0 0.7 0.3 0.1
その他の通貨建てギャップ
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( 注 1) すべての通貨建てのすべてのギャップの合計は、絶対値(単位:十億ユーロ)である。
その他の通貨に対しては、ユーロ圏の各通貨の金利が 100 ベーシス・ポイント低下した場合、当行グ
ループは、 2021 年度に 2020 年 12 月 31 日現在の銀行ポートフォリオにおいて 2020 年度の収益の 0.4 %減に
相当する 90 百万ユーロの損失を生ずることを意味する。ユーロに次いで、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーがエクスポージャーを有している主要な外貨は、米ドル、スイス・フラン、日本円、ポーラン
ド・ズウォティおよびモロッコ・ディルハムである。
Ⅲ.外国為替リスク
外国為替リスクについては、構造的な外国為替ポジションに関する場合(その他の包括利益において
再評価される。)と業務上の外国為替ポジションに関する場合(損益において再評価される。)とで、
異なる扱いをする。
1 .構造的外国為替リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーの構造的外国為替リスクは、当行グループにおける基準通貨を
ユーロとし、当行グループが外貨建ての資産(外国で営業を行う会社の株式で、買収、本社からの資金
移動、または現地の利益の資本組入れによるとを問わない。)に対して長期投資を行った場合に発生す
る。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの主要な構造的外国為替ポジション(ヘッ
ジ前の総額ベース)は、米ドルおよび香港ドル等のドル固定の通貨、スイス・フラン、英ポンド、中国
元、ポーランド・ズウォティ、モロッコ・ディルハム、日本円およびエジプト・ポンドであった。
構造的外国為替ポジションの管理における主要な原則は、以下のとおりである。
■ 今後 1 年間で、構造的ポジションのうちオペレーショナル・ポジションになることが予測される部
分のカバレッジ比率(販売されると予測される組成プロセスにおける結果、近い将来売却されると
予測される株式)
■ より中期/長期において、当行グループの CET1 比率を為替の変動に対して免疫化するための、構造
的外国為替ポジションのヘッジレベルの調整。これには、免疫過剰である場合の新たなカバレッジ
の実施、または免疫不足である場合の既存のカバレッジの終了が含まれる。ただし、取得する利益
と比べてヘッジ費用が高すぎると判断された場合、または当該ポジションの金額がわずかである場
合、事業体は、過剰に免疫化された通貨建てのポジションをヘッジしないことを選ぶことができ
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーの構造的外国為替ポジションは、 1 年に 5 回、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの最高経営責任者が委員長を務める資産負債管理委員会に報告される。ポジションの管
理方法についての一般的な決定は、これらの会議において行われる。
2 .業務上の外国為替リスク
業務上の外国為替リスクは、引当金、在外子会社および支店で発生した純利益ならびに外貨建て配当
等、ユーロ以外の通貨建てのあらゆる利益および費用、ならびに収支の不均衡から発生する。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、自己の勘定における外貨建て利益および費用によって影響を
受けるポジションについて、重要なリスクを有する当行グループの各事業体と同様の管理を行ってい
る。在外子会社のトレジャリー部門は、業務上の外国為替リスクを現地通貨で管理している。
当行グループは、業務上の外国為替ポジションは制限するが、未実現収益については、損失の実現可
能性が高く減損リスクが高い場合を除いてヘッジしないこととしている。
外国為替リスク監督および管理手続に従い、業務上の外国為替ポジションは、毎月(外国為替トレー
ディング業務については毎日)更新される。
Ⅳ.流動性およびファイナンス・リスク
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すべての金融機関と同様、当行グループは流動性リスク、すなわちコミットメントを履行するだけの
十分な資金を準備できないリスクにさらされている。このリスクは、たとえば金融市場および債券市場
全般において投資家の信頼が危機に陥ったとき、または巨額の顧客預金が引き出されたときなどに発生
す る。
1 .目的および方針
流動性管理における当行グループの主たる目的は、あらゆる深刻な長期流動性危機に際して、需要を
満たすために十分な資金を確保することである。
これを管理するため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、内部流動性リスク管理および統制シス
テムを利用している。その目的は以下のとおりである。
■ 流動性準備金の維持
■ これらの準備金と将来支払期日が到来する債務とのマッチング
■ 短期および長期借換えの期限を適切化し、借換え資金源を多様化するための借換えの整理
■ 顧客貸出金と預金との均衡を図った増加の確保
このシステムには、指標、制限および警告基準が含まれている。これらは、当行グループのすべての
事業体について計算および監督され、クレディ・アグリコル・グループ全体の流動性リスクを監督する
ために統合される。
またこれは、規制による流動性制限にも準拠している。短期流動性比率( LCR -流動性カバレッジ比
率)は、事業体ごとに、または関連する当行グループの事業体について子会社の連結ベースで、および
当行グループの連結ベースで計算される追加流動性監督基準( ALMM )と共に、 ECB に対する月 1 回の報告
書で開示されている。
2 .内部流動性リスク管理および統制システムの方法およびガバナンス
クレディ・アグリコル・グループにおける流動性リスクの管理および統制システムは、基準において
定義されており、以下の 4 つの指標を軸としている。
■ 主として危機シナリオのシミュレーションから得た短期指標。この指標の目的は、流動性準備金、
商業活動からのキャッシュ・フローおよび長期借入金の返済に応じて、短期借換えの満期および取
引高を調整することである。
■ 長期債務の満期を評価および調整するための長期指標。当行グループの借換えニーズを予測し、市
場における借換えに関する問題を回避するための、満期集中制限。
■ 市場における借換先(借換チャネル、債務の種類、通貨、地域、投資家)の集中を監督および管理
するための分散指標。
■ 当行グループの発行スプレッドにおける短期的・長期的傾向、および流動性費用に対する影響を測
定するための費用指標。
標準方法委員会は、これらの指標の定義、ならびにグループ・リスク管理および恒常的統制部門の助
言に従いクレディ・アグリコル・エス・エーのグループ財務部門が提案するこれらの指標の変更を認証
する責任を負う。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、グループ流動性リスク管理に関する一般的方針を
承認し、当行グループの流動性リスク許容上限を踏まえて主要な指標に制限を設定する。グループ・リ
スク委員会は、これらの制限を取締役会に提案し、当行グループの各事業体にどのように反映されるか
を決定する。
このため、クレディ・アグリコル・エス・エーの各子会社および各地域銀行は、グループ・レベルで
統制された指標制限の通知を受ける。これらの事業体の資産負債管理委員会(またはこれに相当する組
織)は、グループ・システムの反映に加え、自己の事業に関するリスクについて個別に制限を設定す
る。また当行グループの規定より厳しい統制を地域ごとに自由に適用することができる。
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3 .流動性の管理
クレディ・アグリコル・エス・エーは、流動性リスクの管理を統制する。財務部門は、短期借換えに
関して以下の責任を負う。
■ 様々なプログラム(主として NCD (譲渡性預金))によって調達した短期資金に対するスプレッド
の設定
■ 中央銀行による借換えの対象である当行グループ各事業体の資産の中央管理、および入札の枠組み
における使用条件の策定
■ キャッシュ・ポジションの監視および予測
長期借換えに関しては、以下の責任を負う。
■ 長期資金の需要の査定
■ これらの需要を満たすための借換プログラムの計画
■ 1 年にわたるこれらのプログラムの実行および監督
■ 当行グループ各事業体において調達された資金の再分配
■ グループ内フローにおける流動性の価格設定
長期借換プログラムには様々な商品が含まれている(下記参照。)。業務レベルでこれらの責務を担
当する組織は、当行グループのトレジャリー部門および流動性委員会で、これらは 1 日以内から中長期
まで、流動性問題に関するすべての問題をレビューする。また、当行グループの資産負債管理および資
本流動性委員会に対して政策の方向性を提言する。
クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者(当行グループの流動性ポジションについて報
告を受ける。)が委員長を務める資産負債管理および資本流動性委員会は、資金調達プログラムの管
理、新たなプログラムの開始、資金調達予算の承認、および貸出金と預金とのバランスの管理に関する
一切の主要な決定に責任を負う。
資金調達市場が逼迫した場合、業務執行陣、グループ・リスク管理および恒常的統制部門ならびにグ
ループ財務部門は、当行グループの流動性の状況を厳重に監視するため、委員会を設置する。
4 .定量的情報
4.1 . 2020 年 12 月 31 日現在のキャッシュ・バランスシート
流動性は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルで測定される。
当行グループの流動性ポジションについて、単純、適切かつ監査可能な情報を提供するため、四半期
に 1 回、貸借対照表上の現金の長期調達源の余剰資金を計算している。
キャッシュ・バランスシートは、クレディ・アグリコル・グループの IFRS に準拠した財務書類からの
抜粋である。これは、当行グループの IFRS 財務書類とキャッシュ・バランスシートの各部との比較表の
定義に基づいており、この定義は市場で一般に認められたものと一致している。
これは銀行業務の範囲に関するもので、保険業務はそれぞれ個別の規制制限に従って管理される。
キャッシュ・バランスシートの各部における IFRS 財務書類のこのような内訳に加えて、相殺計算が行
われている。これは、流動性リスクに対称の影響を有する資産および負債の一部に関するものである。
繰延税金、公正価値への影響、集合的減損、空売り取引ならびにその他の資産および負債は、 2020 年 12
月末現在、合計 71 十億ユーロの相殺がなされている。同様に、レポ取引およびリバースレポ取引の金額
96 十億ユーロは、これらの残高が、有価証券貸借業務における証券部門の活動(互いに相殺する。)を
反映している範囲において、相殺消去された。キャッシュ・バランスシートを作成するために計算する
その他の相殺( 2020 年 12 月末現在で合計 169 十億ユーロ)は、デリバティブ、証拠金請求、調整/決
済/連絡にかかる勘定、ならびに法人営業および投資銀行部門( CIB )が保有する非流動性証券に関す
るもので、「顧客関連取引資産」に記載されている。
預金供託金庫において集約される預金は、キャッシュ・バランスシートの作成上相殺されないこと
は、注意を要する。集約された預金の金額( 2020 年 12 月末現在 65 十億ユーロ)は、「顧客関連取引資
産」の資産および「顧客関連資金」の負債に計上される。
最終段階においては、経済的関係がある場合は会計基準上どちらかの部に分類される残高について、
その他の修正再表示が行われた。したがって、会計基準上「長期市場資金」に分類されるであろう、銀
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行ネットワークを通じて行われた優先発行、ならびに欧州投資銀行、預金供託金庫およびその他同種の
借換取引(顧客貸出金によって裏付けられる。)による資金調達は、「顧客関連資金」に再分類され
た。
中央銀行借換取引については、 T-LTRO (ターゲット長期資金供給オペ)に関係する残高が「長期市場
資金」に分類されることは、注意を要する。実際、 T-LTRO Ⅱおよび T-LTRO Ⅲの業務は ECB により期限
前償還を認めておらず、それぞれ 4 年および 3 年の契約満期を考慮すると、流動性リスク条件が担保物件
と同じ長期担保付借換と同じ扱いになる。
中長期レポも、「長期市場資金」に分類される。
最後に、 CIB の取引相手先であり当行が商業関係を有する銀行は、キャッシュ・バランスシートの作
成において顧客とみなされる。
2020 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・グループの相殺前キャッシュ・バランスシート
2020 年 12 月 31 日現在、当行グループのキャッシュ・バランスシートにおける安定した余剰資金は
1,500 十億ユーロであった( 2020 年 12 月末現在の資金の安定した活用は 265 十億ユーロであった。)。
COVID-19 健康危機に関連して、当行グループは 2020 年度、欧州中央銀行の T-LTRO Ⅲ中長期資金供給
オペレーションに参加し、安定資金の水準を上げている。クレディ・アグリコル・グループの T-LTRO
(1)
Ⅲ合計残高は、 2020 年 12 月 31 日現在 133 十億ユーロ であった(当行グループは既に貸出トリガーを満
たしているため、これらのオペレーションの資金供給レートに適用される補助金は貸出実行期間に発生
し、 2020 年 6 月から 2021 年 6 月までの期間における追加補助金は 1 年間に発生することは、注意が必要で
ある。)。
さらに、当行グループの純インフローが当年度中大幅に増加したことも(預金は 82 十億ユーロ増、貸
出金は 52 十億ユーロ増)、安定した資金源の改善に寄与した。
「安定した資金源のポジション」と呼ばれるこの余剰資金は 265 十億ユーロで、これにより当行グ
ループは、長期資産および安定負債(顧客の有形資産および無形資産、長期資金および自己資本)に
よって生じる流動性不足をカバーすることができる。内部指導においては、 T-LTRO Ⅲの資金供給の増
加により安定した資金源が一時的に余剰になったことを考慮しない。これは、将来の返済戦略とは無関
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係に 100 十億ユーロ超を確保するという中期計画目標を達成するためである。資金の長期適用に対する
安定した資金源の比率は、 2020 年 12 月 31 日現在、 123.5 %であった。
さらに、当行グループは余剰流動性を考慮し、 2020 年 12 月 31 日、短期貸出ポジションを計上した(中
央銀行預け金が短期債務を超過)。
( 注 1) バンコアおよび FCA バンクを除く。
2020 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・グループのキャッシュ・バランスシート
( 注 1) 長期市場資金には T-LTRO 引出金が含まれる。
中長期市場資金は、 2020 年 12 月 31 日現在 321 十億ユーロであった。
長期市場資金は、当年度中 111 十億ユーロ増となった。
担保付優先債の増加は、当行グループが欧州中央銀行の T-LTRO Ⅲオペレーションに参加したことに
よる。さらに、非上位優先債務の増加(プラス 5 十億ユーロ)は、将来整理が必要となる事態に備える
ためである。
クレディ・アグリコル・グループの長期市場資金の変動
( 注 1) 想定元本
会計上の観点(ソルベンシーの健全性調整を除く。)
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4.2 .クレディ・アグリコル・グループの流動性準備金の推移
割引後の流動性準備金は、 2020 年 12 月 31 日現在、合計 438 十億ユーロとなった。これは、短期債務の 4
倍超に相当する(中央銀行での再調達を除く。)。
中央銀行預け金が高水準なのは、多額の余剰流動性を再調達した結果である。
2020 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・グループの流動性準備金
( 注 1) 潜在的流動性カバレッジ比率をカバーするための中央銀行のリファイナンスの対象となる。
( 注 2) 割引後利用可能な流動市場証券(時価評価)
2020 年度末現在、利用可能な流動性準備金の構成は、以下のとおりであった。
■ ECB による割引後、中央銀行の借換業務に利用可能な貸出金および債権 94 十億ユーロ
■ 当行が保有し、割引後に中央銀行の借換業務に利用可能な自己株式 8 十億ユーロ
■ 中央銀行預り金(現金および法定準備金を除く。) 186 十億ユーロ
■ 証券ポートフォリオ 150 十億ユーロ。内訳は、市場に連動可能で中央銀行の借換えに利用可能な
HQLA 証券( 135 十億ユーロ)およびその他の市場に連動可能な証券(割引後 15 十億ユーロ)であっ
た。
2020 年度の流動性準備金は平均 396 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・グループの流動性リスク管理および統制システムが設定した制限をクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの各子会社および地域銀行に割り振ることで、現地の流動性リスクが準
備金によって適切にカバーされていることが保証される。
4.3 .規制比率
2014 年 3 月以降、ユーロ圏の金融機関は監督当局に対して、 EBA (欧州銀行監督機構)の定義による流
動性カバレッジ比率( LCR )の報告を義務づけられている。 LCR の目的は、流動性危機が 30 暦日継続した
場合に民間市場において容易かつ即時に現金化可能な、抵当権の設定されていない適格流動資産
( HQLA )を十分保有していることを保証し、銀行の流動性リスク特性の短期的な回復力を強化すること
である。
金融機関は、 2018 年 1 月 1 日以降 100 %に設定された、この比率の最低基準の適用を受ける。
クレディ・アグリコル・
2020 年 12 月 31 日現在の 12 ヶ月間平均 クレディ・アグリコル・エ
(十億ユーロ) ス・エー
グループ
流動性バッファー 314.3 283.1
キャッシュ・アウトフロー純額合計 211.0 191.0
流動性カバレッジ比率( LCR ) 149.0 % 148.2 %
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クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの 12 ヶ月間の平均 LCR
は、 2020 年 12 月末現在、それぞれ 149.0 %および 148.2 %であった。これらは、中期計画目標である約
110 %を上回っていた。
2020 年 12 月 31 日現在の期末 LCR 比率は、クレディ・アグリコル・グループが 178.5 %、クレディ・アグ
リコル・エス・エーが 169.4 %であった。
フローの比率である LCR とは異なり、 NSFR (安定調達比率)は、実質的または潜在的満期が 1 年超の資
産を、同様の実質的または潜在的満期を有する負債と比較した比率である。 NSFR の定義では、貸借対照
表の各項目(および一部のオフバランスシート項目)について、満期が 1 年超となる可能性があるか否
かを反映して加重を行う。
クレディ・アグリコル・グループには、現行の欧州の法律が適用される( 2019 年 5 月 20 日付規則第
2019-876 号により改正された規則第 575-2013 号)。したがって、クレディ・アグリコル・グループは、
2021 年 6 月 28 日以降、最低 100 %の NSFR 比率を遵守しなければならない。当行グループは、既にこの要件
を達成していると確信している。
5 . 2020 年度の借換戦略および状況
金利の低下を背景に、発行市場においては 1 月、記録的な数の新債券が発行された。 COVID-19 感染症
は、 2 月までは資金調達市場に影響を与えなかったが、市場はその後、感染症が欧州に広がりつつあり
世界経済に影響を与えるであろうことに気づき始めた。このため、 2 月末から 3 月初めの初期段階で市場
は停止した。
3 月、 COVID-19 ウイルスの世界的な大流行および各国政府が実施したロックダウン措置によって引き起
こされた株式市場の崩壊、変動性の高まり、金利の下落、およびスプレッドの急速な拡大は、流動性の
流出に対処するためのセルオフの波によってさらに悪化した。
この状況に対応するため、中央銀行および監督機関、特に ECB および欧州銀行監督機構は、市場および
経済を支援するため、資産購入計画(パンデミック緊急購入計画- PEPP )、資金調達ライン、主要政策
金利の引下げ(米国連邦準備制度)、ならびに規制の調整および整備等(カウンターシクリカル・バッ
ファーの即時引下げ、 CRD Ⅴ第 104a 条の早期適用、不良債権または返済猶予に関する合意、 2020 年度欧
州銀行監督機構ストレス・テストの延期、剰余配当の停止勧告、「 CRR 緊急措置」の実施を含む。)、
強力な措置を講じた。
同時に政府は、企業および個人を支援するため、特にフランスにおいては 300 十億ユーロを上限に政府
保証付貸出金を導入するなど、経済刺激計画および政策を開始した。
これらの政策は差し迫った必要性に応えて決定され、かつ、未曾有の規模であり、これによって市場
は 3 月末時点で安定し、スプレッドを部分的に縮小することができた。
4 月 30 日、 ECB は、ユーロ圏における金融システムの流動性状況を支援するため、新たにパンデミック
緊急長期リファイナンス・オペ( PELTRO )を導入するなど、新たな政策を発表した。また ECB は、 T-
LTRO Ⅲの条件を発表し、最初の 1 年間は一定の条件下で金利を 1 %(預金利率を 50bp 下回る値)まで下
げることが可能であるとした。
ユーロ圏の金融機関は、 3 月に担保付きで市場における資金調達が可能となり、 4 月には無担保優先社
債を、 5 月以降は劣後債務を発行することができた。
6 月、 ECB は、 PEPP に基づいて行う資産購入額を 600 十億ユーロ増加し、プログラムの総額を 1,350 十億
ユーロとすることを決定した。 T-LTRO Ⅲの最初の貸出実行期間中、欧州の銀行 724 行が 1,308 十億ユー
ロ、前回の T-LTRO の引出額の返済を除くと 548 十億ユーロを借り入れた。
こうした中、第 2 四半期にほとんどの地域でロックダウン措置が解除されたことで、 5 月および 6 月はス
プレッドが新たに縮小し、発行活動が維持された。
事業は夏季に通常どおり減速した後、 9 月および 10 月は余剰流動性および中央銀行による支援措置に
よって発行活動が再び増加したが、健康状態の悪化および新たな制限の予想からスプレッドは拡大し
た。
第 2 四半期から発行の種類に変化が見られたことは、注意が必要である。破綻処理の対象となる発行は
増加し、ソルベンシー比率は上昇した一方、借換需要の減少により借換えのみの発行は減少した。
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11 月、米国の選挙が終わり、ワクチンが市場の予想より効率よく展開される見込みとなったため、借
換条件は大幅に改善された。
12 月 10 日、 ECB は、 PEPP 全体の規模を 500 十億ユーロ拡大することを発表し、 COVID-19 の再燃により成
長予測およびインフレ予測を改訂したことを受け、 2022 年 3 月まで延長もした。 T-LTRO に関しては、 ECB
はさらに 12 ヶ月の延長を発表した。最も好ましい金利であるマイナス 1 %が 2022 年 6 月までさらに 1 年維
持されることになったが、銀行が行う適格リファイナンスの金利は引き上げられた。
12 月 24 日、英国および欧州連合は、 2021 年 1 月 1 日付通商協定に暫定合意した。
Ⅴ.ヘッジ政策
クレディ・アグリコル・エス・エーにおいては、主として以下の 3 つの目的でデリバティブ商品を使
用している。
■ 当行グループの顧客からの需要を満たすこと
■ 当行グループの財務リスクを管理すること
■ 特定のトレーディング活動の一環として当行グループの自己勘定におけるポジションを取ること
(1)
ヘッジ目的で保有されていないデリバティブ( IAS 第 39 号の定義 による。)は、売買目的で保有さ
れるデリバティブ商品に分類され、市場リスクだけでなく、場合によってはカウンターパーティー・リ
スクについても監督されている。一部のデリバティブ商品は、財務リスクの経済的ヘッジ目的でも、
IAS 第 39 号の基準を満たさずに保有することができる。これらも売買目的のデリバティブ商品に分類さ
れる。
あらゆる場合において、ヘッジの意図は開始時に文書化され、四半期に 1 回、適切なテスト(将来に
関するものおよび過去に関するもの)によって検証される。
当行グループの各事業体は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者が委員長を務める
グループ・リスク委員会が設定した制限内で、財務リスクを管理している。
連結財務書類に対する注記 3.4 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019
年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)の図には、
ヘッジ手段のデリバティブの市場価額および想定元本が表示されている。
( 注 1) 当行グループの決定に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号に基づく「ヘッジ会計」のオプ
ションを適用していない(当該基準の認めるところによる。)。すべてのヘッジ関係は、遅くとも、欧州連合が
公正価値マクロ・ヘッジに関する規則を採用した場合はその適用日まで、 IAS 第 39 号のルールに基づいて記録さ
れる。しかしながら、 IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計は、金融商品の適格性を判断する際に IFRS 第 9 号の分類およ
び測定原則を使用する。
1 .公正価値ヘッジおよびキャッシュ・フロー・ヘッジ
グローバル金利リスク管理は、以下の 2 つのアプローチを調整することを目的としている。
1.1 .当行グループの純資産価額の確保
第一のアプローチは、金利の変動に対して敏感なオンバランスシートおよびオフバランスシート項目
(すなわち固定利付項目)を、同じく固定利付の商品とマッチングし、金利の変動時における公正価値
の変化を無効化する必要がある。このマッチングをデリバティブ商品(主として固定金利スワップ、イ
ンフレ・スワップおよびマーケットでのキャップ取引)によって行う場合で、ヘッジ対象(固定利付資
産およびインフレ:顧客貸出金:固定利付負債およびインフレ:要求払預金および貯蓄預金)と特定さ
れたかかるデリバティブ(ミクロ公正価値ヘッジ)またはその集合体(マクロ公正価値ヘッジ)が IAS
第 39 号に基づき適格であるとき、デリバティブは、公正価値ヘッジに分類される(それ以外の場合は、
上記のとおり、これらのデリバティブは、リスクのヘッジであっても、売買目的として分類され
る。)。
マクロ・ヘッジの適合性をチェックするため、ヘッジ手段である商品およびヘッジ対象は、契約の特
徴に応じて、または一部のバランスシート・ライン項目(特に預金)については商品の金融的特徴およ
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び過去の実績に基づく仮定を用いて、満期別に分類される。 2 つの残存期間(ヘッジおよびヘッジ対
象)を比較することで、将来のヘッジを満期別および発生別に文書化することができる。
それぞれのマクロ・ヘッジ関係について、ヘッジの将来の有効性が年度末に測定される。これによ
り、各満期グループのヘッジ対象の元本が、使用されるデリバティブ金融商品の想定元本より大きいこ
とが確認される。したがって、過去の有効性は、期初におけるヘッジ残額の変動が事後的な過剰ヘッジ
を示していないことを確認する際に、測定されることになる。無効性のその他の要因、すなわち
BOR/OIS 差異、信用評価調整( CVA )/債務評価調整( DVA )および資金調達評価調整( FVA )も測定され
る。
1.2 .利鞘の確保
第二のアプローチは、変動する金利指数に連動しているか、または将来のある時点の市場価格で借り
換えられることから、金利見直しによって影響を受ける商品または関連バランスシート項目について、
将来のキャッシュ・フローの変化を無効化する必要がある。この無効化をデリバティブ商品(主として
金利スワップ)によって行う場合、かかるデリバティブ商品は、キャッシュ・フロー・ヘッジ( CFH )
に分類される。またこの無効化は、バランスシート項目、または個別に認識される商品(ミクロ・
キャッシュ・フロー・ヘッジ)、またはライン項目もしくは商品のポートフォリオ(マクロ・キャッ
シュ・フロー・ヘッジ)についても行うことができる。公正価値ヘッジの場合と同様、これらのヘッジ
関係の文書化および有効性評価は、暫定的な満期に基づいている。各ヘッジ関係について、ヘッジの将
来の有効性が年度末に測定される。これにより、各満期グループのヘッジ対象の元本が、使用されるデ
リバティブ金融商品の想定元本より大きいことが確認される。
下表は、クレディ・アグリコル・エス・エーについて、キャッシュ・フロー・ヘッジ・デリバティブ
のキャッシュ・フローを、予測満期日別に表示したものである。
2020 年 12 月 31 日現在
満期までの残余期間
1 年以上
(百万ユーロ)
1 年未満 5 年以上 合計
5 年未満
ヘッジ手段のデリバティブに係るキャッシュ・フ
63 105 28 196
ロー
2 .外貨建ての純投資ヘッジ
第三のヘッジ・カテゴリは、機能通貨が当行グループのものとは異なる事業体(大部分が国際子会社
および支店)において行われた投資のヘッジに関するものである。主として当行グループの CET1 比率を
為替の変動に対して免疫化するため、通貨ごとにヘッジレベルが調整される。国際投資に使用されるこ
れらのヘッジ・デリバティブ(主として外貨債および為替スワップ)は、純投資ヘッジの文書化の対象
である。ヘッジ・リスク(すなわち為替リスク)に関するヘッジ価値の変動は、ヘッジ対象の外貨資産
がヘッジ手段である商品の額面金額(または想定元本)以上である場合、有効部分について、組替えら
れるその他の包括利益を通じて記録される。無効部分は、純損益を通じて直接認識される。
2.7 .保険部門のリスク
本項記載の内容は、クレディ・アグリコル・アシュランスの一括登録書類における連結財務書類に対
する注記 4 を補完するものであり、連結財務書類における法定監査人の報告書においても取り扱われて
いる。
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、主として貯蓄および退職金業務を行っているた
め、特に市場リスク(株式リスク、スプレッド・リスク)および資産・負債リスク(流動性リスクおよ
び金利リスク)にさらされている。またクレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、保険リス
クにも直面している。最後に、特にプロセス実行において、法令違反リスクおよび法的リスクに関連し
た業務リスクにもさらされている。
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Ⅰ.クレディ・アグリコル・アシュランス・グループにおけるリスク管理のガバナンスおよび組織
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスク・ガバナンス・システムは、以下の原則に
基づいている。
■ 指揮(監督および防止)および二次統制に責任を負うグループ・リスク管理および恒常的統制部
門、定期的統制に責任を負う内部監査事業部門、ならびに法令遵守事業部門を含む、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの統制部門メカニズムの権限に服する。これらの部門に加えて、保険会社の
規制に従い、クレディ・アグリコル・アシュランス・レベルの保険数理部門もある。
■ これを監督するクレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスク管理部門は、「リスク管
理」事業部門を主導し、手続を監督し、子会社のリスク管理システムが当行グループの基準および
原則に準拠していることを確認する。主要な各リスク・カテゴリにつき、専門家のサポートを受け
ている。
■ 子会社の原則に基づく。クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの各事業体は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの原則およびルール、クレディ・アグリコル・アシュランス・グ
ループの管理のための原則およびルール、ならびに海外子会社に対する現地の規則に基づいて、単
独のリスク管理政策を策定および実施する責任を負う。
リスク・ガバナンスに責任を負うのは、以下のとおりである。
■ クレディ・アグリコル・アシュランス・グループが適用あるすべての規制および法律を遵守してい
ることにつき最終的な責任を負う、業務執行陣( CEO およびソルベンシー 2 の定義による第 2 の業務
執行取締役)および取締役会
■ 当行グループの業務執行陣の主たる戦略組織であるクレディ・アグリコル・アシュランスの業務執
行委員会および当行グループの委員会(具体的には、財務委員会、リスクおよび内部統制委員会、
資産負債管理委員会および投資委員会、ならびに再保険戦略委員会)
■ それぞれの代表者を最高経営責任者が任命する、 4 つの主要機能(リスク、法令遵守、数理計算、
内部監査)。かかる任命は取締役会が承認し国の管轄監督当局に報告される。 4 つの主要機能は、
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスクおよび内部統制委員会が調整する。主要
機能の責任者は、取締役会に出席することができ、少なくとも年 1 回、作業結果を報告する。
■ 内部統制システム。あらゆる種類の業務およびリスクを管理および統制し、すべての取引が(規制
遵守の点で)適切、安全かつ効果的に実行されることを保証するための枠組みと定義される。クレ
ディ・アグリコル・アシュランスは、取締役会にリスク政策の認証を申請する。
■ クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのソルベンシーおよびリスクを評価する内部プロ
セス(組織準備性自己評価( ORSA ))。これは、他の中期計画予算戦略プロセス、資本計画、なら
びにリスク戦略および機能方針のアップデートと、同時進行で行われる。この枠組みにおいて予測
評価を行ったことで、困難な状況が当行グループの経営指標に与える影響を分析し、必要に応じて
措置を取ることができるようになった。
1 .リスク管理組織
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループのリスク管理システムは、業務上はクレディ・アグ
リコル・アシュランスの最高経営責任者の、また階層的にはクレディ・アグリコル・エス・エーのグ
ループ最高リスク責任者の監督下にある、リスク管理責任者が管理する。当該部門の責任者は、自分に
直属する各事業体の最高リスク責任者に依存する。保険リスク事業部門は、リスクタイプ別に、事業体
レベルの組織をグループ・アプローチと統合するマトリックスのように作用する。
階層的な指揮系統により、独立性が保証される。これには、日常のリスクを管理し、プロセスが適切
に実行されるよう決定を行い、一次的な統制を行う業務機能をサポートする「第二の目」の役割(推奨
を行う)がある。
2 .リスク管理システム
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ・レベル
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戦略を方向づけ、リスクを適切に管理および軽減するため、クレディ・アグリコル・アシュランス・
グループは、リスク・アペタイト・フレームワークを策定した。これは、リスク管理戦略の中核をなす
各リスク・カテゴリの主要な指標で構成される。
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループが実行するリスク管理戦略は、全体的なリスク管理
体系、ならびにクレディ・アグリコル・アシュランス・グループが戦略の実行を通じてさらされる様々
なリスクの制限および警告基準に基づいている。
少なくとも年 1 回、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会(クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの業務執行委員会の下部委員会、委員長は最高経営責任者)が指標および主要な制限をレ
ビューした後、クレディ・アグリコル・アシュランスの取締役会がリスク選好報告書とともに見直しお
よび検証を行う。クレディ・アグリコル・アシュランスの業務執行陣および取締役会または(権限の範
囲に応じて)クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク委員会は、警告基準または制限の違反および
その一切の是正措置について報告を受ける。
クレディ・アグリコル・アシュランスの四半期に 1 回のリスク・ダッシュボード(毎月の報告書で補
足する。)は、当行グループのリスク特性の監督および潜在的な偏差の特定に使用される。
クレディ・アグリコル・アシュランスの取締役会は、リスク・アペタイト・フレームワークの遵守状
況について定期的に最新の情報を受け取る。
グループ・レベルで一貫してリスクを管理するため、専門の組織が設置された。すなわち、 2 ヶ月に 1
回のリスク監督委員会、月 1 回の財務リスク委員会、ポートフォリオの資産タイプ別見直し、および業
務執行委員会に対して月 1 回その時点のリスクを報告すること等である。
またクレディ・アグリコル・アシュランス・グループ・レベルの保険モデル委員会は、リスク管理事
業部門の指導下にあり、モデルを支える方法、およびクレディ・アグリコル・アシュランス・グループ
の主要リスクの対処に使用する指標またはクレディ・アグリコル・アシュランス・グループの部門を超
えた課題を表す指標を承認する。
事業体レベル
各社は、当行グループの枠組みに従い、リスクを測定、監督および管理する独自のプロセスおよびシ
ステムを策定している。具体的には、持株会社によって調整され、必要に応じて個別のリスクを管理す
るための制限を伴うプロセスに基づき、プロセスおよびリスク・マッピングによってクレディ・アグリ
コル・アシュランス・グループ全体の制限を(リスク選好に応じて)策定するリスク戦略である。
各事業体は、厳しいリスク管理体系を定めた正式な方針および手続(保険加入時のリスク引受、再保
険による技術的リスクの対策およびヘッジ、請求管理のルール等)も策定する。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、国際子会社のために、各事業体向けの基準を策定し、分散
型意思決定の範囲およびルール、ならびに意思決定プロセスで従うべきルールを定めた。
業務リスク管理は、各事業体の委員会によって監督されている。これらの委員会(投資、資産負債管
理、技術、再保険等)は、リスク・ポジションの変化を監督するために、各事業部門からの報告に基づ
いて定期的に会議を開き、リスク管理プロセスをサポートする分析を行い、必要に応じて行動を提案す
る。重大なインシデントおよび制限の違反があった場合は警戒態勢に入り、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーのリスク管理部門(クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ・レベルの制限)、また
はクレディ・アグリコル・アシュランスの業務執行陣、または当該事業体の経営陣のいずれかに通知さ
れる。これに基づいて、是正措置が実施される。
リスク管理システムは、各子会社のリスク管理委員会および内部統制委員会の会議において、恒常的
統制報告書、リスク・ダッシュボードの分析および定期統制の結果を踏まえて検討される。
Ⅱ.市場リスク
フランスおよび国外(主にイタリア)の生命保険子会社において主に貯蓄業務を取り扱うクレディ・
アグリコル・アシュランス・グループは、保険契約者債務をカバーするために保有する金融資産が非常
に多額であることから、特に市場リスクの影響を強く受ける。
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市場リスクは、ポートフォリオにおける金融商品の価格変動によって生じる可能性のある損失のリス
クである。
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、複数の種類の市場リスクにさらされている。
■ 金利リスク
■ 株式リスク
■ 外国為替リスク
■ スプレッド・リスク。このリスクについては個別の項目で詳述する。
特に、これらのリスクは、ポートフォリオ資産の評価およびその長期利回りに影響を有し、対応する
債務、および特に生命保険については保険契約者に対する保証(最低保証料率、最低保証等)を行っ
て、綿密に管理されなければならない。
流動性リスクは、個別に監督されている。
このため、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの財務政策は、保険契約者のための収益
追求、資産負債管理のバランス維持、および株主価値の提供という目的を調整するために、資産/負債
枠組みを規定する。この枠組みは、投資金額の特性、短期/中期および長期の制限および目標を特定す
るための「リスク/利回り」の分析およびストレス・シナリオと、環境および市場に関する機会および
制限を特定するための経済シナリオに基づく市場分析とに基づいている。
クレディ・アグリコル・アシュランスの投資部門は、それぞれの取締役会に提出され承認を受ける、
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループおよび子会社の(個別の資産負債管理制限および財務
目標を考慮した)投資政策の策定および実施監督に従事する。アムンディが提供する投資運用サービス
(運用マンデートは各社が付与する。)の監視にも責任を負う。また、分散化政策の一環として、クレ
ディ・アグリコル・アシュランス・グループ会社に代わって直接(マンデートなしに)投資を行う(特
に不動産)。
1 .金利リスク
エクスポージャーの種類およびリスク管理
金利リスクは、金利の上昇または下落によって債券ポートフォリオの価値が変動するリスクをいう。
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの債券ポートフォリオ(ユニット・リンク契約を除
く。)は、 2019 年度末の 242 十億ユーロから増加して、 2020 年 12 月 31 日現在は 245 十億ユーロとなった。
生命保険会社の金利リスクは、資産(財務管理)と負債(保険契約者の動向)との相互作用に関係し
ている。このリスクの管理には、財務戦略、準備金の構成、ならびに販売および利益政策を組み合わせ
た包括的アプローチが必要である。クレディ・アグリコル・アシュランスの金利リスク管理体系は、リ
スクおよび関連事項について制限を設定している(資産負債管理委員会、取締役会へのストレス・シナ
リオの提出等)。
低金利環境がクレディ・アグリコル・アシュランスの生命保険事業の収益性を圧迫し、ポートフォリ
オの有価証券の利回りが生命保険契約の支払保険料率を下回る事態となっている。フランスにおける最
低保証利益に関するリスクは、健全性維持規定によって規制当局レベルで取り扱われる。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、金利下落リスクに対処するための様々な手段を有する。
■ ( 2000 年度から主要なフランス生命保険会社について行っていた)保証利回りを特徴とする保険契
約の発行を現在行っていないため、全体の平均利回りは低下を続けている。
■ 利益分配の縮小
■ 再投資リスク管理のための、債券資産およびスワップ/スワップションを用いたヘッジ
■ 超低金利環境に合わせた ALM および投資政策の調整
■ 投資資産の慎重な分散
■ 販売政策の調整(ユニット・リンク契約の積立てへのシフト)
保険会社が(債券利回りに関して)提供する収益率と、高金利環境で保険契約者が期待する収益率ま
たはその他の貯蓄商品が達成した収益率との間に差異が生じた場合、金利の上昇に伴うリスクが発生す
るおそれがある。この結果、保険契約者が一斉に期限前償還を請求し、保険会社が未実現損失を有する
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資産、特に債券(損失をもたらすもの)を処分せざるを得なくなるおそれがある。その場合、当該ポー
トフォリオの利回りは下がり、やはり一斉に期限前償還を請求されるリスクが生じる。
このため、クレディ・アグリコル・アシュランスは、金利上昇リスクを管理するため下記の措置を
取っている。
■ 負債の予想アウトフローに応じたデュレーションの調整
■ 損失リスクの低い流動資産または流動性の高い投資の保持
■ 投資ポートフォリオの動態的管理、および収益率を高めるための準備金の積立て(資本組入準備金
および利益分配準備金)
■ デリバティブによる金利上昇ヘッジ
■ 期限前償還を抑制するため、顧客ロイヤリティを育てること
業務執行委員会に提出されるクレディ・アグリコル・アシュランス・グループのダッシュボードに
は、このリスクの性質、すなわち最低保証平均利率、債券ポートフォリオのカバレッジ比率、責任準備
金配分額等が含まれる。
金利リスクに対する感応度の分析
技術的負債
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの技術的負債は、以下の理由から、金利リスクに対
して概ね不感応である。
■ 貯蓄準備金(ユニット・リンク契約を除く責任準備金の 90 %超):これらの責任準備金は、各契約
について一定の価格設定レートに基づいている。この結果、金利の変動は、これらのコミットメン
トの価値に対して何ら影響を有しない。
■ 損害保険引当金:これらの責任準備金は、現在の価値にディスカウントされることはないため、金
利の変動は、これらのコミットメントの価値に対して何ら影響を有しない。
■ 数理計算上の給付準備金(人身傷害、身体障害):これらの準備金の計算に使用されるディスカウ
ント・レートは、計算日現在の金利に基づいている。したがって、これらのコミットメントの金額
は、金利によって異なる。ただし、これらの技術的コミットメントが少額であることを考慮する
と、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループに対するリスクは重要ではない。
財務投資
金利変動の影響の評価には、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの債券ポートフォリオ
の金利リスクに対する感応度を用いている。これは、金利の上昇または下降を 100 ベーシス・ポイント
と仮定して計算される(保険契約者の繰延利益分配および税金を除く。)。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
純利益への 資本の部への 純利益への 資本の部への
影響 影響 影響 影響
無リスク金利の 100 ベーシス・ポイントの上昇 (53) (2,194) (61) (2,040)
無リスク金利の 100 ベーシス・ポイントの下落 89 2,198 86 2,043
この表は、将来の生産を含まない静的な貸借対照表に基づく、資産ポートフォリオへの直接的な機械的影響を示し
たものである。そのため、金利の変動による利回りおよび保険料収入に対する長期的な影響を統合していない。
上記の影響は、次の要素を考慮したものである。
■ 財務投資を有する事業体の利益分配率
■ 現行の税率
有価証券が資本を通じて公正価値で測定する資産として認識される場合、影響は「資本の部への影
響」の列に表示される。純損益を通じて公正価値で測定する資産として認識される場合、影響は「純利
益への影響」の列に表示される。
繰り返すと、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 4 号の改訂に規定されたオプションに
従って指定された、保険契約を伴う業務のために保有する金融資産について、オーバーレイ・アプロー
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チを使用する(このアプローチについては、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務書類に対
する注記 1 を参照。)。指定された資産の感応度は、株主持分に認識される。
調達債務
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループがアレンジした借入金は固定金利が主であるため、
金利変動に対する金利の感応度は低い。
2 .株式およびその他の分散資産リスク
エクスポージャーの種類およびリスク管理
株式市場およびその他のいわゆる分散資産(プライベート・エクイティおよび上場または非上場イン
フラ、不動産ならびにオルタナティブ運用)に対するエクスポージャーは、これらの市場(特に不動産
とその他の資産クラスとの相関関係が低い場合)における利回りを把握するための手段である。株式お
よびその他の分散資産における市場リスクは、評価の変動リスクであり、保険契約者給付金に対しても
影響を有しうる会計引当金(長期にわたる減損の引当金、流動性リスク引当金)のリスクでもある。こ
の効果を制限するため、特に生命保険ポートフォリオについては、分配の分析が行われ、これらの分散
資産の割合の上限および変動性レベルの上限が決定される。
株式およびその他の分散資産は、地域を分散させるため、関連するリスク政策に従い直接またはクレ
ディ・アグリコル・アシュランス・グループの投資信託を通じて保有される。これらの資産に対するエ
クスポージャーは、制限の種類(資産クラスごと、および全体的な分散)および集中ルール別に管理さ
れる。
これらの制限の遵守は、月 1 回監督される。
グローバル・ポートフォリオにおける主要な資産クラスは、連結財務書類に対する注記 6.4 (「第 6
経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結
財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。貸借対照表において取得原価で認識
される金融資産および負債の公正価値は、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務書類に対す
る注記 6.5.1 に開示されている。いずれも、クレディ・アグリコル・アシュランスの一括登録書類で参
照できる。
株式リスクに対する感応度の分析
株式リスクの定量的測定は、株式市場の上昇または下降を 10 %と仮定して計算した感応度によって表
すことができる(保険契約者の繰延利益分配および税金を除く。)。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
純利益への 資本の部への 純利益への 資本の部への
影響 影響 影響 影響
株式市場の 10 %の上昇 123 151 115 174
株式市場の 10 %の下落 (127) (151) (118) (174)
上記の影響は、次の要素を考慮したものである。
■ 財務投資を有する事業体の利益分配率
■ 現行の税率
これらの感応度測定には、公正価値で測定される資産、最低利益保証引当金およびユニット・リンク
契約の解約引当金、ならびに株式市場の下落によって必要となる追加減損引当金に対する、ベンチマー
ク株式指数の変動の影響が含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性商品の公正価値の変動は、純利益に影響する。公正価値オ
プションにより振替調整が不能とされた資本性商品の公正価値の変動は、未実現損益に影響する。
さらに、クレディ・アグリコル・アシュランスは、 IFRS 第 4 号の改訂に規定されたオプションに従っ
て指定された、保険契約を伴う業務のために保有する金融資産について、オーバーレイ・アプローチを
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使用する(このアプローチについては、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務書類に対する
注記 1 を参照。)。指定された資産の感応度は、株主持分に認識される。
3 .外国為替リスク
外国為替リスクは、ユーロに対する外国為替レートの変動による損失のリスクと定義されている。ク
レディ・アグリコル・アシュランスについては、このリスクはわずかである。これは、各通貨のユーロ
に対する上昇または下落を 10 %と仮定して計算した外国為替リスクに対する感応度にも表されている
(保険契約者の繰延利益分配および税金を除く。)。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
純利益への 資本の部への 純利益への 資本の部への
影響 影響 影響 影響
金融商品における為替感応度:
(0.1) 0.1 0.1 0.2
ユーロに対する各通貨 +10 %
金融商品における為替感応度:
0.1 (0.1) (0.1) (0.2)
ユーロに対する各通貨 -10 %
クレディ・アグリコル・アシュランスの外国為替リスクに対するエクスポージャーは、次の 2 つのカ
テゴリに分類される。
■ 限定的な構造的エクスポージャー:円建ては CA ライフの日本子会社に対するもので、ヘッジ率は
90 %( 2020 年度末現在の純エクスポージャーは低く、 1.2 十億円すなわち 9.7 百万ユーロであっ
た。)、ポーランド・ズウォティ建ては CA インシュアランスのポーランド子会社に対するもので、
ヘッジ率は 91 %(純エクスポージャーは 8.8 百万ポーランド・ズウォティすなわち 2.0 百万ユーロ)
であった。
■ 資産の通貨と負債の通貨とのミスマッチから発生する業務上の外国為替エクスポージャー:ユーロ
建てのコミットメントであるクレディ・アグリコル・アシュランス・グループのグローバル・ポー
トフォリオは、主としてユーロ建ての金融商品に投資されている。ただし、リスクとリターンを最
適化し分散化するため、当行グループは専用のファンドおよび利付マンデートにおける主要な地域
間の予想成長および金利の差異からの利益を追求している。一般的な外国為替リスク・ヘッジ戦略
は、資産クラスにかかわらず新興経済の通貨に対するエクスポージャーをヘッジせず、対照的に成
熟国の通貨に対するエクスポージャーはヘッジするというものである(米ドルについては多少の戦
術的エクスポージャーのオプションあり。)。クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ全
体の外国為替エクスポージャーは、ポートフォリオ全体に関する最大市場価値制限、および新興通
貨および米ドル向けの 2 種類の副制限による拘束を受ける。
実際のエクスポージャーは、月 1 回測定され、エクスポージャー制限と比較される。 2020 年度末現
在、実際のエクスポージャーはわずかであった(グローバル・ポートフォリオの 0.5 %)。
4 .流動性リスク
エクスポージャーの種類およびリスク管理
クレディ・アグリコル・アシュランスの流動性リスクは、本質的に、流動負債の弁済能力と一致す
る。
このような観点から、各社は複数のアプローチを組み合わせている。
一方で、流動性は投資選択基準である(規制市場に上場している有価証券の大部分、プライベート・
エクイティ、無格付債券およびオルタナティブ運用等、活発でない市場における資産の制限)。
他方で、流動性管理システムは、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ全体で一貫してお
り、資産負債管理政策の一環として各社が策定している。
■ 生命保険会社の場合、これらのシステムは、通常時およびストレス時(買戻し/死亡の多発、下記
の流動性監督指標を参照。)における資産の満期と負債の満期を一致させることを目指している。
目的は長期(年間の現金ランオフ・ギャップの監視および制限)、中期(後述するいわゆる「反応
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度」率)および、純インフローが不確実である場合は短期( 1 週間および 1 ヶ月の流動性、毎日の償
還監視を含む。)の流動性を確保することである。市場を利用できない例外的な状況においては、
一 時的な流動性管理メカニズムもある(現金担保または ECB 適格資産を利用した売戻し条件付契
約)を適用する。
■ 損害保険会社の場合、反応度の低い負債または資産は保持し、負債に対するショックに対応するた
め割合が計算される。
「反応度」率は、資本損失に関する影響を制限することで、 2 年未満の流動資産または変動金利資産
を投入する能力を測定する。各生命保険会社が設定した基準に基づいて測定および比較される。
2018 年度に導入された流動性監督指標は、ストレス時の流動資産(割引率の上昇)と 1 年間の買戻率
40 %で生成された流動性要件の比率を測定するものである。
金融投資ポートフォリオの満期の概要
債券ポートフォリオの満期スケジュール(ユニット・リンク契約を除く。)は、クレディ・アグリコ
ル・アシュランスの連結財務書類に対する注記 6.6 に記載されている。
金融負債の契約満期別内訳
クレディ・アグリコル・アシュランスの保険負債の予測スケジュール(保険契約者がリスクを負担す
るユニット・リンク契約を除く。)に関する情報は、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務
書類に対する注記 6.23 に記載されている。
融資
持株会社であるクレディ・アグリコル・アシュランスは、子会社がソルベンシー要件および業務上の
資金需要を満たせるよう、子会社の借換えに責任を負う。借換えは、同行の株主クレディ・アグリコ
ル・エス・エーを通じて、また 2014 年度以降は市場における劣後債務の直接発行を通じて行われる。
資金調達に伴う負債の構造および満期別の内訳は、クレディ・アグリコル・アシュランスの連結財務
書類に対する注記 6.21 に記載されている。
Ⅲ.カウンターパーティー・リスク
信用リスクは、発行者の債務不履行による損失のリスクである。債務証券については、このリスクは
価値の減少と解釈される。
本項においては、金融商品に対するカウンターパーティー・リスクのみ扱う。再保険会社の債権に対
するカウンターパーティー・リスク・エクスポージャーについては、保険リスクの項に記載されてい
る。
アムンディのリスク管理チームは、保険会社からの管理マンデートに基づく発行者および店頭市場取
引(デリバティブ)について、カウンターパーティー・リスクの分析を行っている。
カウンターパーティー・リスクは、格付、発行者および部門の集中に関する制限に基づき、クレ
ディ・アグリコル・アシュランス・グループ全体、および各事業体のポートフォリオ・レベルで抑制さ
れる。
したがって、格付クラス間の発行の内訳を管理するため、総合的制限が規定されている。これには、
スタンダード&プアーズ、ムーディーズおよびフィッチの 3 つの格付のうち 2 番目に高いものに相当する
「ソルベンシー 2 」格付が利用されている。直接保有する、またはファンドを通じて間接的に保有する
「高利回りな」債券発行の割合については、厳しい制限がある。マンデートにおける購入については、
最低でも BB の格付を有する発行のみ承認される。外部機関による格付を受けていないがクレディ・アグ
リコル・エス・エー内部の格付を有する発行体は、厳しいプロセスに従って選ばれ、ポートフォリオに
占める割合は限定される( 2020 年 12 月末現在は 2.4 %)。
債券ポートフォリオを財務格付別に分類することで、信用の質を評価することができる。
債券ポートフォリオ(ユニット・リンク契約および UCITS を除く。)の信用格付別の内訳は、以下の
とおりである。
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単一の発行者への集中(株式および金利商品)は、発行者の種類および質に応じて決定された、グ
ローバル・ポートフォリオに対する所定の割合を超えてはならない。また、上位 10 社の発行者の相対的
比重を制限することで、格付レベル A から BBB の間で分散を図ることができる。エクスポージャーは、ア
ムンディ・リスク・チームおよびクレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理部門が四半期に 1 回
検討する。
ソブリン債務および類似する債務への集中には、対 GDP 債務比率および当該国の内部信用格付に応じ
て、個別の制限が課されている。
イタリア、スペイン、ポルトガルおよびアイルランドにおけるソブリン債に対するエクスポージャー
は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループのリスク委員会による許可を受けなければならな
い。かかるエクスポージャーは、クレディ・アグリコル・アシュランスのイタリアの子会社が保有する
イタリアのソブリン債務に集中している。ギリシャの発行体の債務の購入は、引き続き禁止されてい
る。
各社が貸借対照表上の金利リスク・エクスポージャーのヘッジに利用する店頭デリバティブについて
は、現金担保契約を使ってカウンターパーティー・リスクを管理している。
Ⅳ.保険リスク
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、保険事業を通じて保険リスクにさらされてい
る。このリスクは主として、引受け、引当金の評価および再保険プロセスに関するものである。
各事業体は、新たな保険商品を考案する際、または既存の商品の特徴に大幅な変更を加える際、関係
するすべての事業部門、ならびにリスク、法令遵守、保険数理および法務部門と協力してリスク管理ア
プローチを実行している。商品は、特別な委員会(新事業および新商品の委員会)によって承認され
る。
1 .保険引受リスク
保険引受リスクは、生命保険であるか損害保険であるかに応じて、異なる形態を取る。
生命保険引受リスク
貯蓄/退職および死亡・身体障害保険業務、ならびに債務返済保険に関する生命保険保証を通じて、
クレディ・アグリコル・アシュランスは、バイオメトリック・リスク(高齢化、死亡、就労不能、長期
介護および高度障害リスク)、付加保険リスク(付加保険が営業費用および代理店に支払った手数料を
カバーするのに十分ではないリスク)、とりわけ行動による償還リスク(一部の投資の競争力を減じる
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金利の上昇、クレディ・アグリコル・グループに対する信頼の低下に伴うもの、またはサパンⅡ法のブ
ルクワン改正その他の法律の変更等)にさらされている。
生命保険の責任準備金は、大部分がフランスの会社によって認識され、主としてユーロ建て貯蓄およ
びユニット・リンク( UL )契約からなる。 UL 契約の大半については、保険契約者が直接、原資産の価値
の変動リスクを負う。中には、被保険者の死亡時における最低保証を設定している契約もある。この場
合、保険会社は、当該契約の UL の価値および被保険者の死亡する確率によって決定される財務リスクに
さらされている。個別の責任準備金は、この最低保証について認識される。
貯蓄保険においては、各生命保険会社レベルで償還率が監視され、過去および市場のデータに基づい
て設定された構造的償還率と比較される。
死亡および身体障害保険、債務返済保険および利回りにおいては、保障されるリスク、引受条件
(ターゲット顧客、免責)を定めた引受基準、および価格基準(特に国内的統計もしくは国際的統計ま
たは経験表から作成した統計表)が、この分野におけるリスクの統制に役立つ。
多数の死者が出た場合(パンデミック等)に関する「大災害」リスクは、個人または団体の死亡保険
および身体障害保険の実績に影響を有する可能性が高い。フランスの生命保険子会社は、グループ死亡
給付金ならびに個人の死亡および身体障害給付金の両方に対する BCAC ( Bureau Commun des Assurances
Collectives )カバー、ならびに身体障害リスクの追加カバーからも、恩恵を受ける。
損害保険引受リスク
損害保険、および債務返済保険に含まれる損害給付金に関しては、引受リスクは、徴収した保険料が
支払予定の保険金と比べて不十分であるリスク、と定義することができる。クレディ・アグリコル・ア
シュランスは、大災害リスク(特に気候によるもの)から生じるものか、または相当な金額の個別の事
象の発生によるものかに関係なく、具体的には頻度リスクおよび想定外リスクにさらされている。
代理店パートナーについては、引受方針においてリスクの引受体系を定めている(リスクを適切に選
択し、契約ポートフォリオのスプレッドを確保することで、技術的利鞘を最適化するため)。価格設定
の正式なルールおよび手続も策定されている。
獲得した保険料に対する支払保険金の割合は、目標と比較され、この目標は毎年見直される。この支
払保険金の割合は、リスク監督の重要な指標であり、必要に応じて技術的業績向上の優先順位の決定に
も使用される。
損害保険における集中リスクは、以下から発生する、単一の請求に係る負債の集合に関するものであ
る。
■ 引受集中リスク:当行グループの 1 つまたは複数の事業体が同一のリスクについて保険を引き受け
るリスク
■ 請求集中リスク:クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの 1 つまたは複数の事業体が異
なるリスクについて保険を引き受ける場合で、単一の保障事由または同一の主要な原因に基づいて
保険金の支払義務が発生するリスク
このリスクタイプは、第一に単一地域における引受リスクを分散させる契約によって、第二に重大事
象(嵐、自然災害等)の財務的影響を制限するため、この分野を保障する再保険契約(後出の再保険リ
スク参照。)に基づく再保険によって、ヘッジされている。
2 .引当リスク
引当リスクは、積み立てた引当金と債務を履行するために必要な引当金とにずれが生じるリスクであ
る。これは、リスクの評価(割引率による変動、規制の変化、または統計範囲の不適切さから発生する
新たなリスク等)に関する場合と、リスク要因の変化(社会の高齢化がたとえば長期介護リスクまたは
医療問題の増加につながること、業務上責任保険について規定する法律の強化、人身傷害補償等)に関
する場合とがある。
各社において策定された引当方針の目的は、積み立てた会計引当金が最終的な付加保険を十分カバー
できる確率が高くなるよう、支払保険金の実績および予測に基づいて慎重に付加保険を評価することで
ある。
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損害保険の引当金の構成に(ケースバイケースで)用いる方法は、関係する商品および給付金に応じ
て個別に文書化され、保険金支払管理者が適用する管理ルールはマニュアルに記載されている。
会計引当金(支払遅延に対する引当金を含む。)を計算するための統計的方法の選択は、各報告日付
で妥当性が確認される。
現地の恒常的統制計画には、引当方針の統制も含まれている。
法定監査人は、年次財務書類を検討する一環として引当金の再計算を行う。
生命保険および損害保険契約に関する責任準備金の内訳は、クレディ・アグリコル・アシュランスの
連結財務書類に対する注記 6.23 に記載されている。
3 .再保険リスク
再保険リスクには、以下の 3 つのタイプがある。
■ 不適切な再保険(担保が不十分であること、または反対に保険料の支払過多により、技術的利鞘お
よび競争力の損失につながること)
■ 再保険会社が債務不履行に陥り、負担すべき保険金を支払えないリスク
■ 特定の業務または保証に対する再保険が存在せず、またはほとんど存在しないこと(大幅に変化し
うる市況に応じた再保険の種類、保障金額および保障費用)
各社は、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループ共通かつ統一のリスク制限戦略の原則(下
記参照。)に基づき、系統的または例外的出来事に際して資産を保護すること、および当行の業績の変
動を抑制することを目指して、自己の再保険プランを策定している。すなわち、
■ 最低限の財務健全性基準を満たす再保険会社の選択(再保険会社の格付はクレディ・アグリコル・
アシュランス・グループ・レベルで監視する。)
■ 再保険会社間における保険料の適切な分散
■ 保険契約者に対するコミットメントに関する再保険担保の妥当性および各再保険契約の実績の監視
再保険プランについては、毎年、各子会社の取締役会が見直しを行う。
2020 年 12 月 31 日現在、再保険に出された純額(出再準備金および再保険会社に対する当座勘定から、
受領した預託金および差入有価証券勘定を差し引いた金額)は、総額 0.9 十億ユーロであった。
下のグラフは、再保険会社の格付別の内訳である。
4 .新興リスク
リスク部門は、他の事業部門および法務部門と協力して、保険リスクの継続的監督に責任を負う。
リスク監督委員会は、リスク管理および恒常的統制担当役員が全員出席する会議を月 2 回開き、規制
および法律の変更を予測して準備し、新興リスクを特定する任務も負っている。
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この監督は、複数のソース(経済調査、内部および外部の分析(特にコンサルティング会社によるも
の)、ならびにフランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )および欧州の規制当局 EIOPA
(欧 州保険・年金監督局)が発表した調査等)によって行う。
Ⅴ.業務リスク
業務リスクは、内部手続の欠陥もしくは不履行、人的ミス、情報システムまたは外部の事由によって
損失が発生するリスクである。これには、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業務委託サービス
から発生するリスク( PSEE )が含まれる。
クレディ・アグリコル・アシュランスの各事業体は、業務および法令遵守に関するリスク管理に、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの指令を適用している。
各事業体(持株会社を含む。)の業務リスク管理システムは、次の要素により構成される。
■ リスク事由のマッピング。組織の変更、新規業務およびリスク費用の変化を反映するため、定期的
にアップデートされる。業務をプロセスごと、およびバーゼル 2 の分類表に基づく 7 つのリスク・カ
テゴリごとに分析することで行う。このように特定された(実際のまたは潜在的な)リスク事由に
よる財務的および非財務的影響(規制、評判)は、事業の専門知識に基づいて発生確率とともに評
価される。最も重要な正味リスクを洗い出し、かかるリスクを軽減するための行動計画を最優先に
するため、現地の統制計画によって決定された様々なレベルの統制の結果、およびクレディ・アグ
リコル・エス・エーのリスク管理部門が決定した標準的統制の結果、ならびに定期的統制の結果に
基づいて、内部統制が評価される。
■ リスク関係の事象および営業損失のデータの収集プロセスを、早期警告システムで補完することに
より、確認されたリスクを監視し、これを活用して是正措置を導入しマッピングの一貫性を図る。
収集した損失額は、四半期に 1 回、毎年規定される警告基準と比較される。
クレディ・アグリコル・アシュランスおよびその子会社は、情報システムの障害、ならびに業務現場
およびスタッフのミスをカバーするため、重要な業務に焦点を当てた事業継続計画( BCP )を策定し
た。事業継続計画は、クレディ・アグリコル・エス・エーのユーザー向け代替サイト、クレディ・アグ
リコル・エス・エーの共通 IT 運用および生産拠点に基づく IT バックアップ・プランを採用するなど、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの基準を満たしている。この計画は、定期的な検査を受けている。 IT
システムのセキュリティは、当行グループのセキュリティ・ポリシーの必須要素である。セキュリ
ティ・プロジェクトの 3 年計画(認証、侵入テストおよび IT システム障害シナリオ等)が進行中であ
る。
とりわけ業務委託に関連する監視および統制システムについて規定した、クレディ・アグリコル・ア
シュランス・グループ全体の一般的な下請政策を、グループの各事業体が公開している。
Ⅵ.法令違反リスク
法令違反リスクは、財務活動について規定する法令を遵守しない可能性を指す。この場合の法令と
は、法律、規則(ソルベンシー 2 、証券規則、データ保護、顧客保護、またはマネー・ロンダリングお
よびテロ組織への資金供与に対抗する要件、贈収賄対策等)、職業または倫理基準、ならびに執行機関
からの指示などである。これらのリスクは、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの各事業
体の業務リスク・マッピングにおいて確認される。
各事業体において、法令遵守責任者は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門が発表し
たグループの手続( Fides Corpus )への適応、および各事業に特有の手続の策定に責任を負う。また法
令遵守責任者は、研修および専門の統制システムにも責任を負う。このシステムの目的は、クレディ・
アグリコル・アシュランス・グループの評判を維持しながら、これらのリスクの統制、詐欺リスクの防
止、および継続的な目標として潜在的影響(財務損失、法的制裁、行政もしくは懲戒処分)の抑制を行
うことである。この点において、新事業の開始および新商品の開発に際しては、各事業体に設置され、
特に商品の契約書およびマーケティング文書、ならびに販売者向けの研修資料および販売支援ツールを
検討する新事業および新商品の委員会に付託することで、安全が強化されている。
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法令遵守システムの管理および監督は、クレディ・アグリコル・アシュランス・グループの法令遵守
責任者によって行われる。保険事業の調整は、子会社とのやり取りを通じて行われる。
マネー・ロンダリングおよびテロ組織への資金供与の防止から顧客の保護まで、法令遵守のあらゆる
分野において、統制を確実にしてすべての関係者が手続を正しく行えるよう、当行グループは、販売者
(地域銀行、 LCL 、他の国際ネットワーク)との連携を強化した。
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループは、クレディ・アグリコル・アシュランスの一括登
録書類のコーポレート・ガバナンスの項に詳述されているソルベンシー 2 規則を遵守するため、組織を
再編しリスク管理政策を見直している。
Ⅶ.法的リスク
法的運用、規制の監視および様々な事業部門との協議については、各社の法務部門が責任を負う。最
近 12 ヶ月間に、当行および/またはクレディ・アグリコル・アシュランス・グループの財務ポジション
または収益性に対して重大な影響を及ぼした、またはその可能性のあった行政手続、訴訟手続または仲
裁手続(または当行が認識する保留中もしくは提起されるおそれのある手続)はない。
クレディ・アグリコル・アシュランスが認知する限り、特に記載すべき重要な訴訟はない。
2.8 .業務リスク
業務リスクは、内部手続の欠陥もしくは不履行、人的ミス、情報システムまたは外部の事由によって
損失が発生するリスクである。
これには、法的リスク、法令違反リスク、内部または外部の不正リスク、モデル・リスクおよび業務
委託サービスの利用によって発生するリスク(主要なものを含む。( prestations de service
essentielles externalisées )- PSEE )が含まれる。
Ⅰ.組織および監督システム
業務リスク・システムは、当行グループの各事業体に合わせて調整されており、当行グループ全体に
共通の以下の要素で構成される。
業務リスク管理機能の組織およびガバナンス
■ 業務執行陣による(業務リスク委員会またはグループ・リスク管理委員会の業務リスク・ユニット
および内部統制委員会を通じた)システムの監督
■ リスク管理担当役員(クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社)および現場レベルの
業務リスク管理責任者による業務リスク管理システムの管理に関する業務
■ 各事業体が自己のリスクを管理する責任
■ 基準および手続の設定
■ 2015 年度に実施された、業務リスクを含むクレディ・アグリコル・グループのリスク許容上限政策
の回覧
リスク・マッピングによる定性的リスク評価の特定
リスク・マッピングは、各事業体が年 1 回行い、業務リスク委員会(内部統制委員会の業務リスク・
ユニット)による結果および関連する行動計画の検証、ならびに取締役会のリスク委員会に対する提出
を経て、各事業体が使用する。
このマッピングを補足するものとして、感応度の最も高いプロセスを監督するためのリスク指標を設
定している。
■ 重大インシデントを報告するための業務上の損失データの収集および早期警告システム(リスク費
用の測定および監督に使用するデータベースにおいて連結される。)
収集したデータの信頼性および品質は、事業体レベルおよびグループ・レベルの両方で体系的に監
査される。
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■ 連結レベルおよび事業体レベルの業務リスクに関する資本の計算および規制当局への報告
■ 事業体レベルの業務リスク・ダッシュボードおよびクレディ・アグリコル・グループ総括の四半期
ごとの作成。事業部門に影響を与える主要なリスク要因、ならびにこれに関連する重大インシデン
トの際の行動計画を考慮する。
ツール
RCP (リスク管理および恒常的統制)プラットフォームは、当該システムの 4 つの重要な要素(損失
データの収集、業務リスク・マッピング、恒常的統制および行動計画)で構成され、同じ枠組みを共有
しており、リスク・マッピング・システムとリスク管理システム(恒常的統制、行動計画等)を関連づ
けることができる。
規制資本の計算および配分に使用する IT システムの要素については、 IT をバーゼル委員会が定める最
高の管理原則に適合させるため、データベースの合理化、情報精度の向上および COREP 規制報告からの
データに対する統制の自動化と併せて、アップグレード計画を継続した。
これらの要素は、グループ・レベルで連結認証を受ける。
主要な業務委託サービスに関するリスクは、業務リスク・システムの各要素に組み込まれ、グルー
プ・レベルで情報交換されている連結統制と同様、個別の報告の対象となる。クレディ・アグリコル・
グループのシステムは、現在、 2019 年 2 月に公表された業務委託協定に関する欧州銀行監督機構のガイ
ドラインに従って適合が完了しつつあり、業務委託サービスの基盤も 2021 年 12 月 31 日までに準拠させる
予定である。
Ⅱ.方法
先進的計測アプローチ( AMA )を利用しているクレディ・アグリコル・エス・エーの主要な事業体
は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク、アムンディ、 LCL 、
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスおよびアゴスである。これらの事業体における
先進的計測アプローチの利用は、 2007 年度、フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )に
よって承認された。これらの事業体は現在、業務リスクの資本要件の 69 %に相当する。
標準的アプローチ( TSA )を利用する事業体にとって、規制当局が資本要件の計算に用いる加重係数
は、バーゼル委員会が推奨するものである(事業部門の収益に対する割合)。
AMA (先進的計測アプローチ)による資本要件の計算
業務リスクの資本要件の計算に用いる先進的計測アプローチの手法には、以下の主要な目的がある。
■ 業務リスク費用に対する統制を強め、当行グループの各事業における想定外のリスクを予防するこ
と
■ 測定したリスクに必要な資本レベルを決定すること
■ 行動計画の監督により、リスク管理の精度を上げること
当行グループにおいて実施されているシステムは、すべての定性的基準(リスク測定を日常管理の一
環にすること、リスク機能の独立、業務リスク・エクスポージャーの定期的開示等)およびバーゼル 3
の定量的基準( 1 年間の信頼区間を 99.9 %とすること、内部データ、外部データ、シナリオ分析および
業務環境を反映した要素の統合、統計的分布に影響を与えるリスク要因の統合等)を満たすことを目的
としている。
資本要件の計算に用いる先進的計測アプローチ・モデルは、当行グループ特有の、 損失分布手法 と呼
ばれる数理計算モデルに基づいている。
内的要因(当該事業体のリスク特性の変更)は、以下の事項に従って検討される。
■ 当該事業体内の変更(組織、新規事業活動等)
■ リスク・マッピングの変化
■ 内部損失実績およびリスク管理システム(特に恒常的統制機能におけるもの)の質についての分析
外的要因に関しては、当行グループは以下を使用する。
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■ その他の機関で記録されたインシデントの監視には、 ORX インサイトの外部コンソーシアム・デー
タベース
■ 下記については、外部公共データベース、 SAS OpRisk および ORX ニューズ
- その他の機関に影響を与えた主要なリスクに関する事業体間の認識向上
- 専門家によるグループの主要な脆弱性(重要シナリオ)の評価の補助
このモデルは、以下の原則に従って設計され、開発された。
■ リスク政策の不可欠な一部を構成しなければならない。
■ 実用主義でなくてはならない。すなわち、実際の業務条件に適用できる手法でなくてはならない。
■ 業務執行陣および事業部門の承認を受けるには、教育的価値がなければならない。
■ 堅実でなければならない。すなわち、現実的で毎事業年度安定した予測を行うことができなければ
ならない。
先進的計測アプローチ( AMA )モデルについては、年 1 回バックテストを行う委員会が、各事業体のリ
スク特性の変化に対する当該モデルの感応度を分析している。この委員会は毎年、改善が可能な分野を
確認し、それぞれに対応した行動計画を策定する。
業務リスク・システムおよび方法は、 2015 年度、 2016 年度および 2017 年度、 ECB の外部監査を受けて
いる。これらの作業により、当行グループの進歩に注目し、新興リスク(サイバー・リスク、法令遵
守/コンダクト・リスク)に関するプルデンシャル・アプローチを完成させることができた。
Ⅲ.エクスポージャー
業務損失のバーゼル・リスク・カテゴリ別内訳( 2018 年度 -2020 年度)
過去 3 年間に特定された業務リスクのエクスポージャー特性は、概して、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーにおける主要な活動を反映している。
■ 主として信用限度の業務リスク(文書偽造、不正請求等、および詐欺破産の疑いに関する 2020 年度
の一時的債務不履行)、および決済手段の不正利用(銀行カード、不正送金等)に関する、外部不
正行為に対するいまだ大きなエクスポージャー
■ 処理ミス(法律文書の欠如または不完全性、担保管理、サプライヤーとの訴訟、入力ミス等)によ
る、取引実行リスクおよび受け渡しリスク、処理管理リスク
■ 顧客カテゴリに対するエクスポージャー(クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナン
ス・ネーデルランド B.V. が販売したリボルビング・ローンの金利の見直し条件に関してオランダの
調停人が下した決定が目立った。)
■ 2020 年度に注目すべきは、一時的インシデントにより内部不正行為のカテゴリ、および COVID-19 健
康危機に関連する追加費用(健康保護キット、旅行およびイベントの中止)により雇用および安全
に関する慣行のカテゴリの増加
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クレディ・アグリコル・エス・エーの業務リスクに対するエクスポージャーを軽減するため、事業体
およびグループ・レベルで是正および防止行動計画が策定された。 5 百万ユーロを超える影響を有する
インシデントに関する行動計画については、 2014 年度からグループ業務リスク委員会が、 2016 年度から
は グループ・リスク管理委員会が、定期的に監督している。
リスク加重資産のバーゼル・リスク・カテゴリ別内訳( 2020 年度)
Ⅳ.業務リスクの保険および担保範囲
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産および利益を保護するため、業務リスクに対して保険の
担保を取得している。危険度の高いリスクについては、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社を被保険者として、大手保険会社の保険に加入してい
る。これらの保険は、人的リスクおよび物的リスクの移転と、各事業部門に専門職賠償責任および不正
行為に対する個別の保険プログラムの設置とを調和させるものである。危険度の低いリスクについて
は、当該事業体が直接管理する。
フランスにおいては、第三者民事責任リスクは業務上の民事責任保険によってカバーされる。なお、
営業資産(不動産および IT 設備)の損害保険には、このリスクに対するエクスポージャーを有するすべ
ての不動産の第三者賠償責任補償も含まれる。
業務損失、不正行為および有価証券のリスク、当行グループの専門責任、ならびに業務執行会社役員
および非業務執行会社役員の民事責任に対する保険は、 2020 年度に更新された。
「バーゼル 2 適格」保険は、業務リスクに対する資本要件(承認された制限の 20 %以内)の削減に寄
与している。
財務的に十分な保険をかけられない高頻度および低危険度のリスクは、免責条項とされるか、または
究極的には専属保険子会社(クレディ・アグリコル・リスク・インシュアランス)を通じて、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー内にプールされる(当行グループの保険プログラム全体の約 7 %)。
2.9 .法的リスクの変化
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその完全連結子会社における主要な法的手続および税務手
続については、 2019 事業年度の経営報告書に記載されている。
下記の訴訟は、 ( ⅰ ) フランス金融市場機関( AMF )に対する登録書類第 D.20-0168 号の提出日である
2020 年 3 月 25 日以降に提起されたもの、および ( ⅱ ) 当該日以降進展のない係争中の訴訟である。
2020 年 12 月 31 日現在、当行グループの純資産にマイナスの影響を与えるおそれのある法的リスクは、
業務執行陣が知り得る情報に基づき、(業務執行陣の最善の予測に応じた)適切な引当金によって担保
されている(連結財務書類に対する注記 6.18 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日
および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)を
参照。)。
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現在まで、クレディ・アグリコル・エス・エーの認知する限り、最近 12 ヶ月間に、当行および/また
は当行グループの財務状況または収益性に重大な影響を有するおそれがあり、またはかかる影響を有し
た、 その他の行政、司法、または仲裁手続(または当行が認知する保留中もしくは提起されるおそれの
ある手続)はない。
訴訟および例外的事由
ストラウス/ウルフ/フォーデム
2001 年から 2004 年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民お
よびその家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行 1 行に対して訴訟手
続を提起した。
原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が(クレディ・リヨネの場合は
1990 年に)開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張して
いる。原告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用さ
れていたと主張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精
神的苦痛」に対する賠償を求めている。
当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠
も、および(仮に上記事実が証明された場合)クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与
に関与していた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴
するためにはかかる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強
く否認している。
2013 年 2 月 28 日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を
陪審裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
2018 年 2 月、クレディ・リヨネは、原告の主張をかかる陪審裁判なしに棄却できるよう、最近の判例
に基づき、サマリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。
2019 年 1 月、原告は、訴訟の期間が失効する前に、新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しよ
うとした。裁判官はかかる要望を認めず、新たに 2 件(フィッシャー事件およびミラー事件)が、スト
ラウス/ウルフ事件の訴訟手続と同じ担当の裁判所に提起された。それらは係属中の訴訟と類似し法的
分析は同一であり、また、その結果は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメ
ントに対する申立ての結果に左右される。手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
2019 年 3 月 31 日、裁判所は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求め
る申立てを全面的に認めた。裁判所は、原告を支持する合理的な陪審はないと判断し、原告の全主張を
棄却した。原告はこの決定に対し控訴した。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 行の銀行は、フランス競
争評議会( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代
表者から、苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀
して小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、
欧州共同体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における非競争価格協定を構成し、
経済に損害を与えたとしている。
これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料( CEIC )はその目的自体が
反競争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響
を与えたと結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料( AOCT )について、
競争監視機関は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求
めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
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LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユー
ロ、 AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日
付の判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有す
ることを立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワ
ジール( Que Choisir )および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断し
たことを唯一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を破棄し、裁判所の構成を変更して
パリ控訴裁判所に差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴
した。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機
関の決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに
減額した。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上
告した。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が目的ごとの競争制
限が存在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を破棄し、裁判
所の構成を変更して同裁判所に差し戻した。
外国資産管理室( OFAC )
2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済制裁の対象
国との米ドル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。こ
の合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。
米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・
アグリコル・エス・エーは、合計 787.3 百万ドル(すなわち 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同
意した。この罰金は既存の準備金から支払われたため、 2015 年度下半期の会計には影響していない。
連邦準備制度理事会(連邦準備銀行)およびニューヨーク州金融サービス局( NYDFS )との合意は、
CASA およびクレディ・アグリコル・ CIB が行った。米国財務省の外国資産管理室( OFAC )との合意は、
クレディ・アグリコル・ CIB が行った。またクレディ・アグリコル・ CIB は、コロンビア特別区連邦検事
局( USAO )およびニューヨーク郡地方検事局( DANY )と、それぞれ 3 年の訴追延期合意( DPA )も締結し
た。 2018 年 10 月 19 日、 USAO および DANY との 2 件の訴追延期合意は 3 年の期間が満了し、クレディ・アグリ
コル・ CIB は DPA に基づくすべての義務を履行した。
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続
き強化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行および金融健全性規
制監督・破綻処理機構( ACPR )と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に
協力していく。
NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性
を評価するため定期的に審査を受ける。これには、 NYDFS から 1 年の任期で任命される外部コンサルタン
トによる審査、および連邦準備銀行の承認を受けた外部コンサルタントによる年 1 回の審査が含まれ
る。
Euribor / Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB は、多くの
銀行間金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 ( ⅰ ) 多くの通
貨における Libor (ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市
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場指数の計算、ならびに ( ⅱ ) これらの金利および指数に関連する取引についての調査の一環である。こ
れらの要請は、 2005 年度から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレ
ディ・アグリコル・ CIB は、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC
(商品先物取引委員会)-に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、終
了時期を予測することは現時点では不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor および Euribor の両方について、フロリダ州検事
総長による調査を受けている。
調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を防止、制限また
は歪曲する目的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加し
たとして、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて
114,654,000 ユーロの制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコ
ル・ CIB は、この決定に異議を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
国際銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行った。かかる調査は、クレディ・
アグリコル・エス・エーが有罪を認めることなく 4,465,701 スイス・フランの制裁金および 187,012 スイ
ス・フランの手続費用を支払うことに合意した取引の後に終了した。
その上、 2016 年 6 月には、韓国公正取引委員会( KFTC )が、クレディ・アグリコル・ CIB ならびに様々
な通貨における Libor 指数、 Euribor および Tibor 指数について 2015 年 9 月に開始した調査を終了すると決
定した。 KFTC は、 2018 年 12 月 20 日にクレディ・アグリコル・ CIB に通知された決定に従い、外国為替デ
リバティブの一部( ABS-NDF )についての調査を終了した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年度および 2013 年度以
降、他の金融機関とともに、 1 件は両社が被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件
はクレディ・アグリコル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名
された、米国における 2 件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を判断する予備
的な段階であり、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。
「サリバン」集団訴訟については、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・
CIB は、申立人の主張の却下を求める申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審に
おいて、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを
支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対し控訴した。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、
他行と共に、 SIBOR (シンガポール銀行間取引金利)指数および SOR (シンガポール・スワップ・オ
ファー・レート)指数に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者
となっている。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却
下の申立てを認めた後、ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、
クレディ・アグリコル・エス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポ
イント事件の対象から除外した。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレ
ディ・アグリコル・ CIB および SIBOR 指数の設定パネルに参加しているすべての銀行についてはその管轄
を適用することができると判断した。 SIBOR /米ドル指数および SOR 指数に関する申立てにおける主張も
また裁判所により却下され、したがって、 SIBOR /シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮され
ている。 2018 年 12 月 26 日、原告は、 SIBOR 指数および SOR 指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えた
との主張をフロントポイント事件の範囲に再度含めることを求め、新たな訴えを提起した。クレディ・
アグリコル・ CIB は、他の被告と共に、 2019 年 5 月 2 日に開かれたニューヨーク州連邦地方裁判所での審
問においてかかる新たな訴えに異議を述べた。 2019 年 7 月 26 日、連邦裁判所は、被告による却下の申立
てを認めた。 2019 年 8 月 26 日、原告は上訴の申立てを行った。
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これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 SIBOR および SOR の設定方法によっ
て被害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支
払った費用および手数料の払戻しを求めている。
バンク・サウジ・フランシ
2018 年、クレディ・アグリコル・コーポレート・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコ
ル・ CIB )は、バンク・サウジ・フランシ( BSF )が国際商業会議所( ICC )へ提出した仲裁申立書を受
領した。当該紛争は、有効でなくなった BSF とクレディ・アグリコル・ CIB との間の技術サービス契約の
履行に関するものである。 BSF は、同行の請求額を、 1,023,523,357 サウジアラビア・リヤル(約 242 百
万ユーロに相当)とした。クレディ・アグリコル・ CIB と BSF は、 ICC での仲裁手続を終わらせる契約を
有効に締結した。かかる契約は、クレディ・アグリコル・ CIB の財務書類に対して重大な影響を与えな
い。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機
関債、サブソブリンおよび政府機関債)の売出しに関与した複数の銀行の活動に関する調査について、
複数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当局への
協力を通じて、要請された情報を収集するための内部調査を進めた。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員会は、
米ドル建て SSA 債の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・アグリ
コル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を送付し
た。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議について認
識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を送付し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
クレディ・アグリコル・ CIB は、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における
暫定的併合集団訴訟の当事者となった。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申立て
をすることができなかったという理由により、 2018 年 8 月 29 日に却下された。しかしながら、原告は、
かかる瑕疵の是正を試みる機会が与えられた。原告は、 2018 年 11 月 7 日に修正訴状を提出した。クレ
ディ・アグリコル・ CIB は、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。 2019 年 9 月 30 日
付の決定により、クレディ・アグリコル・ CIB に対する本集団訴訟は管轄ではないことを理由に却下さ
れ、当該裁判所はその後の判決で、原告は米国反トラスト法違反を主張していないと判断した。 2020 年
6 月、原告は当該裁判所の両決定に対して不服を申し立てた。
2019 年 2 月 7 日、クレディ・アグリコル・ CIB および米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係
属中の集団訴訟の他の被告に対して、 2 件目の集団訴訟が提起された。 2020 年 7 月、原告は訴訟を取り下
げたが、この請求は再開可能である。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行
と共にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。カナダ連邦裁判
所には、新たな訴訟が提起されている。オンタリオ州最高裁判所に提起された訴訟は、 2020 年 2 月 19 日
に却下された。
これらの調査、訴訟または集団訴訟の結果または終了時期を予測することは、現時点では不可能であ
る。
オサリバンおよびタベラ
2017 年 11 月 9 日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々(または
その家族もしくは遺産管理人)が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バン
ク(クレディ・アグリコル・ CIB )を含む複数の銀行に対する訴状を提出した(「オサリバンⅠ」事
件)。
2018 年 12 月 29 日、同じ個人集団が、 57 名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出し
た(「オサリバンⅡ」事件)。
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2018 年 12 月 21 日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した(「タベラ」事件)。
かかる 3 件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他
の被告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ
支援者制裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告が、米国財務省の外国資産管理室が
課した制裁に違反してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組
織への資金供与が可能となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償
を求めているが、その金額は明らかにしていない。
2018 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告は、オサリバンⅠ事件の訴状を却下
する申立てを行った。 2019 年 3 月 28 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2019 年 4 月 22 日、原告
は訴状を修正する申立てを行った。被告は 2019 年 5 月 20 日にこの申立てに反論し、原告が 2019 年 6 月 10 日
に回答した。 2020 年 2 月 25 日、原告の訴状修正の申立ては認められず、原告による原訴訟は棄却され
た。
2020 年 5 月 28 日、原告は裁判所に対し、被告を相手方とし控訴することを認める終局判決を下すよう
求める申立てを行った。 2020 年 6 月 11 日、被告は原告の申立てに反論し、原告は 2020 年 6 月 18 日に答弁書
を提出した。裁判所は、この申立てについて未だ判断を下していない。
イタリア競争当局
2018 年 10 月 5 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エー( CACF )およ
び 50 %を所有するその子会社である FCA バンク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動
車製造業者と共に、イタリアの競争当局である競争・市場保護委員会( Autorità Garante della
Concorrenza e del Mercato )から異議告知書を受け取った。
当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が商品化した車両に対する複数の銀行からの金融ソ
リューションの提供が、特に 2 つの専門機関の間での情報の結果、競争を制限したと主張されている。
競争・市場保護委員会は、 2019 年 1 月 9 日に通知した決定において、 FCA バンク・エス・ピー・エーが
かかる違反の疑いに関与し、かかる違反の疑いは CACF にも帰すると判断した。
FCA バンク・エス・ピー・エーは 178.9 百万ユーロの罰金を科せられている。 FCA バンク・エス・
ピー・エーおよび CACF は、当該決定を不服としてラツィオ州の地方行政裁判所( TAR )に控訴した。
2019 年 4 月 4 日、ラツィオ州の地方行政裁判所は、 FCA バンク・エス・ピー・エーが罰金額をカバーする
保証を提供することを条件に、 FCA バンク・エス・ピー・エーに科される罰金の支払義務の執行を停止
する暫定救済命令を出した。
2020 年 11 月 24 日、ラツィオ州の TAR は、競争・市場保護委員会の決定を破棄した。 2020 年 12 月 23 日、
競争・市場保護委員会は、かかる判決をイタリア国務院に控訴した。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)におい
て、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )ならびにクレディ・アグリコル・エ
ス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多
数の銀行に対する集団訴訟が提起された(「パットナム銀行」事件)。当該訴訟は、米ドル ICE Libor
に連動する金融商品に投資していると主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、
2014 年 2 月以降共謀して米ドル ICE Libor を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多
数の銀行に対する類似の訴訟が提起された(「リボニア」事件)。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴
訟は併合された。
2019 年 3 月 4 日、同裁判所において、同行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され(「ハワイ板金工退職
基金」事件)、 2019 年 4 月 26 日に先の 2 件の訴訟に併合された。 2019 年 7 月 1 日、原告は併合集団訴訟の訴
状を提出した。
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2019 年 8 月 30 日、被告はかかる併合訴状の却下を申し立てた。
2020 年 3 月 26 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2020 年 4 月 24 日、原告は控訴した。
2020 年 11 月 30 日、控訴のブリーフィングにおいて、原告代理人が被告に対し、原告は全員本件の取下
げを希望していると通知し、 2020 年 12 月 1 日、原告代理人は、控訴の停止を申し立てたが、被告はこれ
に反対した。 2020 年 12 月 7 日、裁判所はこの申立てを棄却し、 2020 年 12 月 15 日、原告は答弁書を提出し
た。
2020 年 12 月 28 日、 DYJ ホールディングス・インクは、申立人を変更するために、第三者参加による離
脱を申立てた。 2021 年 1 月 7 日、被告は DYJ ホールディングスの申立てに反論する準備書面を提出すると
同時に、控訴の棄却を申し立てた。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V.
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレ
ディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. およびその子会社が販売する
リボルビング・ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して
借り手からの申立ての対象となっている。
2019 年 1 月 21 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の 2 つ
の子会社が関連する 2 件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局である KIFID の控訴
委員会は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金
利は消費者ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
2020 年 5 月、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. は、債務
者の利益のために、 KIFID のかかる決定を考慮した補償計画を実施した。
CACEIS ジャーマニー
CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、 2010 年に多数の顧客に還付された配当税の払戻
しを求める申立てを提起された。
この請求額は 312 百万ユーロである。これに伴い、 148 百万ユーロの利息(年率 6 %で計算)の支払も
求められた。
CACEIS ジャーマニーは、この請求に何ら根拠が見られないため断固として争う姿勢である。 CACEIS
ジャーマニーは、本件に不服を申し立て、本件の終局判決が出るまで支払義務を猶予するよう求めた。
利息 148 百万ユーロの支払猶予は認められたが、 312 百万ユーロの払戻猶予は却下された。 CACEIS は、こ
の却下の決定につき不服を申し立てた。却下の決定は拘束力を有するため、 CACEIS は 312 百万ユーロを
支払ったが、係属中の不服申立て手続を考慮して、その勘定に同額の請求を計上した。
アムンディ-フランス金融市場機関の手続
2017 年から 2019 年の間に実施された特別調査を受け、フランスの規制当局であるフランス金融市場機
関( AMF )は、 2020 年 6 月 12 日、アムンディに対して様々な苦情があることを通知した。これらの苦情
は、 2014 年から 2015 年にかけてアムンディの 2 名の従業員が行った複数の取引に関するものであり、本
件の調査のために AMF 制裁委員会が任命した報告者によって審査される。アムンディは、この問題に対
処するため、規制当局に全面協力している。現在のところ、アムンディに対していかなる制裁も科され
ていない。
依存の可能性
クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる産業、商業または金融の特許、ライセンスまたは契
約にも依存していない。
2.10 .法令違反リスク
法令遵守は、銀行業務および財務活動に特有の あらゆる法令 、 職業および倫理基準ならびに慣行 、当
行グループの 倫理規約 および指図書に記載された基本原則、当行グループの事業内部の 行動規範 および
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手続のうち法令遵守に関する部分 の遵守 を徹底するための、一連のルールおよびイニシアティブと定義
されている。これらには、具体的には、顧客の保護、金融市場の健全性の尊重、マネー・ロンダリング
お よびテロ組織への資金供与に対する取組み、国際制裁の遵守(禁輸、資産凍結等)、内部または外部
の不正の防止、贈収賄対策および内部告発権の行使、税法遵守ルールならびに個人情報の保護が含まれ
る。
規制要件およびすべての利害関係者(顧客、構成員、株主、従業員)の期待に応えることに加えて、
クレディ・アグリコル・グループは、 法令遵守を顧客満足度、開発および持続可能なパフォーマンスに
おける差別化資産にする という目的を定めている。このため、法令遵守部門は、スマート・コンプライ
アンス戦略ロードマップを導入した。これは、現在体系的に組織されている法令遵守機能部門に、 その
主要な統制機能を維持したまま 、 部門 および事業体に 役務を提供する際により大きな業務上の権限 を付
与することを目的としたものである。スマート・コンプライアンスの構想には 2 つの要点がある。当行
グループを規制およびイメージのリスクから保護することを目的とした防御面と、バックオフィスから
フロントオフィスまで、内部のすべての利害関係者が顧客に対して質の高さと顧客ロイヤルティを提供
することに尽力する攻撃面である。このアプローチの成功には 3 つのベクトルが鍵となる。情報交換を
含む最も広い意味における組織およびガバナンス・ベクトル。従業員に説明責任を負わせ、研修機会を
与えるなど、「人」ベクトル。そして最後に、法令遵守のために革新、技術およびデータ利用を活用す
るベクトルである。
クレディ・アグリコル・グループは、当行グループのすべての利害関係者(従業員、経営陣、法令遵
守機能部門を含む統制機能)に関する適切かつ相応な 法令違反リスク管理システム を策定、実施および
アップデートしている。このシステムはとりわけ、これらのリスクの評価、監督および統制、ならびに
必要な行動計画の決定に使用する組織、手続、情報システムまたはツールに基づいている。当行グルー
プの評判を維持することを継続的な目標として、専門の監督計画は、これらのリスクが統制下にあるこ
と、および財務的損失、または法的制裁、行政処分もしくは懲戒処分に関する影響が最小限に抑えられ
ていることを確認する。このシステムについての定期的な報告は、当該事業体および当行グループのガ
バナンス機関に提出される。
当該システムは、クレディ・アグリコル・グループの法令遵守事業部門によって策定および活用され
る。当該部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に直属するグループ法令遵守責
任者の下に置かれる。 部門の統合を進め、その任務の独立性を保証するため 、クレディ・アグリコル・
エス・エーの各子会社の法令遵守担当役員は、現地法によって認められない場合を除き、階層的にグ
ループ法令遵守責任者の監督下にある。地域銀行とは機能の調整協力も行われた。これは、当該事業体
の業務執行陣に直属する場合は法令遵守統制担当役員か、または法令遵守がリスク管理の範囲に該当す
る場合はリスク管理レベルの、いずれかにおいて行われた。 2020 年度末現在、これらの役職には、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー、その子会社および地域銀行における 1,700 人の常勤従業員が就いてい
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーのグループ法令遵守部門( Direction de la conformité - DDC )
は、法律および規制の遵守に関する グループ方針 の策定、その適切な周知および適用の監督に責任を負
う。このため、同部門には 専門分野に特化したチーム (金融市場の法令遵守、顧客の保護、財務の安全
性、不正および贈収賄)がある。またプロジェクト・チームは、クレディ・アグリコル・グループが
OFAC 是正計画(下記参照。)に基づき行ったすべてのコミットメントの活用管理に専念する。欧州一般
データ保護規則( GDPR )の施行に伴い、グループ・データ保護担当役員( DPO )は、グループ法令遵守
責任者に直属し、 クレディ・アグリコルのデータ保護部門 の管理に責任を負う。
DDC は、 法令遵守部門の主導および監督 もしている。法令違反リスクの統制は、具体的には、事業体
において導入される恒常的指標および統制を統合するシステムに基づいている。したがって、法令遵守
部門は、グループ・レベルで監督を行う(法令不遵守の分析を含む。)。
このシステムは、当行グループの内部統制枠組みに完全に組み込まれた ガバナンス構造を中心に構築
されている 。 グループ法令遵守管理委員会 は、業務執行陣が委員長を務め、 2 ヶ月に 1 回会議を開く。違
反の報告を受け、法令違反リスクの防止ならびに是正措置の実施および監督に必要な決定を行う。法令
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違反リスクおよびかかるリスクを統制するための決定は、クレディ・アグリコル・エス・エー取締役会
のリスク委員会および取締役会に対して、定期的に提示される。
法令違反リスクの統制システムは、主として、当行グループのすべての従業員および管理者に対する
確かな 倫理および法令遵守文化 の普及に基づいている。当行グループの 倫理規約 に裏打ちされた倫理お
よび法令遵守文化は、当行グループのすべての事業に共通するもので、当行グループが顧客、説明責任
および連帯に重きを置いていることを啓発する。この倫理文化の普及は、法令遵守部門、より広範には
当行グループのすべての利害関係者(従業員、管理者および取締役)が真摯に取り組むべき法令違反の
課題およびリスクに関する 認識向上および研修活動 に基づいている。研修モジュールおよび資料(一般
向けまたはリスク・エクスポージャーの高い従業員向け)は、不正防止および発見、個人情報の保護、
マネー・ロンダリング対策およびテロリストへの資金供与の防止、ならびに国際制裁等、日常的な法令
遵守のあらゆる分野をカバーしている。
倫理規約の延長として、事業体は、実務レベルで倫理規約の原則を周知させる 行動規範 を有する。行
動規範は、立場および機能に関係なくすべての者、すなわち当該事業体の取締役、執行役員および従業
員に適用される。行動規範は、専門および専門外の業務中に誰しも直面し得る倫理問題に対処するため
の行動ルールを盛り込むことで、すべての者の日常的な行為、決定および言動の指針として策定され
た。法令違反リスクの統制アプローチの一環として、サパンⅡ法から発生する義務の適用には贈収賄お
よび斡旋収賄の防止に関する具体的な「贈収賄防止」要素も含まれる。
システムには 内部告発 手続もある。これによって従業員は、通常の法令違反報告プロセスに瑕疵を見
つけた場合、または法令違反を構成する行為を取るよう圧力をかけられたと感じた場合、直属の上司に
通さずに当該事業体の法令遵守担当役員に通知することができる。 新しいコンピュータ・プラット
フォーム を導入することで、クレディ・アグリコル・グループは、内部告発メカニズムを安全に利用し
たい従業員をサポートする姿勢を明らかにした。このツールは、内部告発者、報告される内容、関係
者、および内部告発者と告発処理責任者とのやり取りの秘密厳守を保証する。新しいコンピュータ・シ
ステムの導入は、 2020 年度にクレディ・アグリコル・グループ全体で完了し、 300 を超える事業体を網
羅している。現在、新システムを通じて約 100 の告発が報告および処理されており、また新システムは
当行グループの警戒義務に該当する事由も対象としている。
顧客保護はクレディ・アグリコル・グループの最優先事項であり、 2022 年度グループ・プロジェクト
における「関係の卓越性」および「社会との関わり」の各項に完全に適合している。 2020 年度、クレ
ディ・アグリコル・グループは、継続的な改善アプローチの中でこのアクションをさらに進めた。その
結果、クレディ・アグリコル・グループの金融包摂メカニズムは強化されており、経済的不安を抱える
顧客の発見精度は上がり、顧客が不安定な状態に陥るのを防ぎ、または正常な状態に戻るのを手助けす
るために個別の支援を提供することができる。
当行グループは、関係の卓越性を実現するための方策の中心に 「商品」ガバナンス を据え、顧客中心
の開発を行うことで、忠実を得、顧客に提供する商品およびサービスの透明性を確保する主たる手段と
している。これを実現するため、苦情の監視はシステムにとって重要である。
贈収賄撲滅 に関する法的義務の強化により、クレディ・アグリコルは 2018 年度、システムを強化する
ため、およびフランス汚職防止機構( Agence francaise anticorruption )の勧告を実施するために、
必要な行動を開始した。この結果、当行グループは、適切なガバナンスを策定し、研修プログラムを見
直すため贈収賄防止防止規定を策定することで、プロセスおよび運用手続をアップデートし、また誠実
性違反を防ぐため、適切な行動を強調することで全従業員の意識を高めた。このためクレディ・アグリ
コルは、フランスで初めて贈収賄防止管理システムに ISO 37001 認証を取得した銀行の一行となった。
この認証は、 2019 年度に更新された。
不正の防止 は、当行の利益を保護し、顧客を保護することを目的としている。不正防止システムは、
2018 年度以降、クレディ・アグリコル・グループのすべての事業に展開されている。法令遵守/不正お
よび贈収賄防止事業部門を有する組織が整備されている。決済および不正送金による不正行為の対策
ツールも展開している。事業体レベルのガバナンスも、経営陣の関与を強めることで強化された。 2018
年度に事業体に用意された研修ツールは、アップデートされている。 2020 年度、 COVID-19 健康危機およ
びそれに伴う混乱は、様々な詐欺師、特に組織犯罪集団にとって好機となった。クレディ・アグリコ
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ル・グループは、あらゆる角度から、かつ、すべての部門にわたって、この問題に直ちに対処した。銀
行の顧客を保護するための措置が取られ、継続的にアップデートされている。
財務の安全性要件 、特に国際制裁 に関するリスクの統制 は、当行グループの最優先事項である。これ
らの動きは、国際制裁管理システムである OFAC 是正計画 を強化する大型プロジェクトの一環である。こ
れは、 2003 年度から 2008 年度にかけて米ドル建て取引の「 OFAC 制裁」制度の違反後、 2015 年 10 月 19 日付
で米国当局と締結した協定の結果である。この是正計画は、 2017 年 4 月 24 日付で米国連邦準備制度に
よって承認され、綿密な監督ならびに当行グループのガバナンス機関および米国当局に対する定期的な
報告が行われる。クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクに対する
刑事訴訟は、 2018 年 10 月 19 日に終了した。クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベスト
メント・バンクは、クレディ・アグリコル・グループ全体と同様、米国連邦準備制度( Fed )との当行
グループの OFAC プログラムを 2021 年 4 月までに成功させるため、引き続き全力で取り組んでいる。当該
協定の民事面は引き続き適用されるため、クレディ・アグリコル・グループ全体で取組みを進めてい
る。 2020 年度は、この計画の進展に大きな成果があった。国際制裁に関する潜在的リスクを特定するた
めに必要な顧客データを見直し、必要に応じてアップデートした。当行グループが管理するプラット
フォームの中央管理、決済フローならびに顧客、サプライヤーおよびその他第三者の氏名の審査のため
のプロジェクトは完了した。この作業の結果、当行グループのこれらのプラットフォームにおいて、現
在 63 百万人を超える顧客が審査されている。最後に、国際貿易金融業務の統制システムは、強化および
自動化された。
リスク、規制要件および監督当局の変化を考慮して、現在進行中の行動計画は、 顧客の知識ならびに
マネー・ロンダリングおよびテロリストへの資金供与の防止 システムをテーマとしている。このロード
マップに従い、 2020 年度は、 KYC 基準の定期的見直しを開始し、事業体向けの包括的支援プログラムを
導入した( 2021 年度初めから展開予定)。目的は、当行グループのすべての事業およびすべての顧客セ
グメントを網羅する審査プロセスを整備することである。運用実施を補強するものとして、確実に定期
的監視および指導を行うための指標を用いる予定である。また、顧客データベースの信頼性は引き続き
向上し、基本的な身元情報の質を確保し、かかるデータベースの効果的な審査が可能となっている。こ
のプロジェクトは、顧客の情報レベルを長期的に向上し、顧客の忠誠を得る要素となり、特にマネー・
ロンダリングおよびテロリストへの資金供与のリスクを防止および発見を可能にするに違いない。最後
に、標準化作業の結果、当行グループは 2020 年度、 KYC の共有の強化を目的としたイニシアティブを開
始した。 2020 年度には複数のテストが導入され、段階的に普及予定である。 2021 年度のロードマップ
は、最近数年間に行われたイニシアティブに完全に則している。新人研修の継続的な質向上、長期間に
わたり確実に改善するためのデータの信頼性向上を目的としたイニシアティブの遂行、定期的な KYC 審
査の管理および監視、当行グループの事業における KYC 情報の共有強化、ならびに事業体が顧客担当者
のあらゆる商業活動に KYC を取り入れる作業を支援すること等である。
最後に、 2020 年度、当行グループは欧州 一般データ保護規則 ( GDPR )に関するプログラムをまとめ
た。新要件に準拠して 2018 年度に導入されたプログラムが適切に拡大調整され、当行グループのデータ
およびプロジェクト管理の一環としてプライバシーバイデザインが取り入れられた。
3 .第 3 の柱に基づく開示
クレディ・アグリコル・エス・エーのレベルでの主要な指標( KM1 )
当行グループ・レベルでの段階的適用ベースの主要な指標-クレディ・アグリコル・
エス・エー( KM1 ) 2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
利用可能な自己資本 (金額)
1
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本
44,180
2
Tier 1 資本
50,027
3
資本合計 64,489
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リスク加重エクスポージャー金額
4
リスク加重エクスポージャー合計金額 336,044
自己資本比率 (リスク加重エクスポージャー金額の割合)
5
普通株式等 Tier 1 比率(%)
13.1 %
6
Tier 1 比率(%)
14.9 %
7
総自己資本比率(%) 19.2 %
監督上の検証・評価プロセスに基づく自己資本の追加要件 (リスク加重エ
クスポージャー金額の割合)
EU 7a
CET1 の監督上の検証・評価プロセス追加要件(%) 0.8 %
EU 7b
AT1 の監督上の検証・評価プロセス追加要件(%) 0.3 %
EU 7c
T2 の監督上の検証・評価プロセス追加要件(%) 0.4 %
EU 7d
自己資本の監督上の検証・評価プロセス追加要件合計(%) 9.5 %
複合バッファー要件 (リスク加重エクスポージャー金額の割合)
8
資本保全バッファー(%) 2.5 %
EU 8a 加盟国レベルにおいて特定されたマクロ健全性またはシステミック・リス
0.0 %
クによる保全バッファー(%)
9
機関独自のカウンターシクリカル資本バッファー(%) 0.0 %
EU 9a
システミック・リスク・バッファー(%)
10
グローバルのシステム上重要な機関のバッファー(%) 0.0 %
EU 10a
その他のシステム上重要な機関のバッファー(%)
11
複合バッファー要件(%) 2.5 %
EU 11a
全体的な資本要件(%) 12.0 %
レバレッジ比率
13
レバレッジ比率のエクスポージャー基準の合計 1,018,588
14
レバレッジ比率(%) 4.9 %
流動性カバレッジ比率
15
適格流動資産( HQLA )合計(加重値-平均) 283,133
16
キャッシュ・アウトフロー純額合計(調整額) 191,032
17
流動性カバレッジ比率(%) 148.2 %
3.1 . 資本の構成および管理
バーゼル 3 の枠組み内で、 CRR 第 2019/876 号( CRR Ⅱ)によって改正された 2013 年 6 月 26 日付欧州議会お
よび欧州理事会規則( EU )第 575/2013 号(自己資本規制( CRR ))に基づき、該当する金融機関(特に
信用機関および投資会社)は、自己のリスク管理業務について定量的および定性的情報を開示しなけれ
ばならない。クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理システムおよびエクスポージャー・レベ
ルは、本項および「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管
理」の項に記載されている。
バーゼル 3 合意は、以下の 3 つの柱に分類される。
■ 第 1 の柱 は、現行の規制枠組みに基づき、最低所要自己資本比率および比率の水準を定める。
■ 第 2 の柱 は、内部アプローチに基づき、銀行がさらされる主要なリスクをカバーする資本要件の定
量化を行い、規制アプローチを完成させる( 3.1.7.4. 「経済資本の適正性」の項を参照。)。
■ 第 3 の柱 は、財務開示の基準を市場に導入し、適用される規制および当該期間中の事業のいずれに
ついても、規制資本の項目およびリスク評価を詳細にする義務を課す。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、規制による健全性に関する公表要件を満たした項目を個別に
表示するため、第 3 の柱に関する情報を、「リスク要因」および「リスク管理」とは別の項目において
開示することを決定した。
ソルベンシー管理の主な目的は、クレディ・アグリコル・エス・エーの自己資本を評価し、かかる自
己資本がクレディ・アグリコル・エス・エーが業務上負うまたは負う可能性のあるリスクをカバーする
ために十分であることを確認することである。
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当該目的は、顧客の預金を守り、当行グループが金融市場において望ましい条件で資金を調達できる
ようにするためのものである。
この目的を達成するため、当行グループでは、規制資本要件 (第 1 の柱) を測定するとともに、予
算案に沿い、主要な経済シナリオを基礎にした、短期および中期の両方の予測基準に基づく規制資本の
管理を行っている。
さらに、当行グループは、 ICAAP (自己資本充実度に関する内部評価プロセス)と呼ばれる内部プロ
セスに依拠しており、これは、下記の主要な規制の解釈に従って策定されている。より具体的には、
ICAAP には以下が含まれる。
■ 当行グループの子会社の特性に合わせ、グループ・レベルで一元的・統括的に監督できる、資本金
管理の統制
■ 内部アプローチによるリスク特定プロセスおよび資本要件の定量化に基づく経済資本要件の測定
(第 2 の柱)
■ 3 年間の不利な経済シナリオ後に起こる資本の破壊のシミュレーションを目的とした、 ICAAP ストレ
ス・テストの実施
■ 経済資本の管理( 3.1.7.4. 「経済資本の適正性」の項を参照。)
■ とりわけリスク管理の主要な改善点を決定する定性的 ICAAP メカニズム
ICAAP は、当行グループの他の戦略的プロセス( ILAAP (流動性に関する内部評価プロセス )、リス
ク・アペタイト・フレームワーク、予算編成、再建計画およびリスク特定プロセス等)と高度に統合さ
れている。
またクレディ・アグリコル・エス・エーは、ソルベンシーのほか、クレディ・アグリコル・グループ
に代わってレバレッジ比率および破綻処理に関する比率( MREL (自己資本・適格債務最低基準)および
TLAC (総損失吸収力))も管理している。
最後に、ソルベンシー比率および破綻処理に関する比率は、クレディ・アグリコル・グループ内で適
用されるリスク選好の枠組みの不可欠な一部である(「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び
対処すべき課題等」-「 1 .リスク要因」および「 2 .リスク管理」の項を参照。)。
3.1.1 .適用される規制の枠組み
バーゼル 3 合意は、規制の枠組みを強化するもので、規制資本要件の質および水準を引き上げ、規制
の枠組みに新たなリスク・カテゴリを追加した。
また、 2008 年の金融危機を受けて、銀行のデフォルトの代替手段とすることができる具体的な規制の
枠組みが施行された。
金融機関および投資会社に適用される規制要件に関する法律が、 2013 年 6 月 26 日付の欧州連合官報で
公表された。これは、指令第 2013/36/EU 号(「 CRD Ⅳ」として知られる自己資本指令)および規則第
575/2013 号(「 CRR 」として知られる自己資本規則)を含み、同法の中で規定された経過措置に基づ
き、 2014 年 1 月 1 日付で施行された。
銀行再建・破綻処理指令(「 BRRD 」として知られる。)である指令第 2014/59/EU 号は、 2014 年 6 月 12
日に欧州連合官報で公表され、 2016 年 1 月 1 日からフランスで施行されている。欧州単一破綻処理メカニ
ズム規則(「 SRMR 」として知られる規則第 806/2014 号)は、 2014 年 7 月 15 日に公表され、同法の中で規
定された経過措置に基づき、 2016 年 8 月 19 日付で施行された。
2019 年 6 月 7 日、銀行に関する一括法案を構成する 4 つの法律が欧州連合官報で公表された。
■ CRR Ⅱ: 規則( EU )第 575/2013 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )
第 2019/876 号
■ SRMR2 : 規則( EU )第 806/2014 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )
第 2019/877 号
■ CRD Ⅴ: 指令第 2013/36/EU 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の指令( EU )第
2019/878 号
■ BRRD2 : 指令第 2014/59/EU 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の指令( EU )第
2019/879 号
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SRMR2 規則および CRR Ⅱ規則は、公表から 20 日後、すなわち 2019 年 6 月 27 日に施行された(ただし、す
べての条項が直ちに適用されるわけではない。)。 CRD Ⅴ指令および BRRD2 指令はいずれも、 2020 年 12 月
21 日に法令第 2020-1635 号および第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれ、公表から 7 日後、すな
わち 2020 年 12 月 28 日に施行された。
2020 年 6 月 26 日、規則第 575/2013 号(「 CRR 」)および第 2019/876 号(「 CRR Ⅱ」)を改正する「応急
措置」として知られる規則第 2020/873 号が公表され、 2020 年 6 月 27 日に施行された。
CRR Ⅱ /CRD Ⅴの制度では、 4 つのレベルの資本要件が計算される。
■ 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )比率
■ Tier 1 比率
■ 総自己資本比率
■ レバレッジ比率( 2021 年 6 月から第 1 の柱の規制要件になる。)
これらの比率の計算の段階的適用期間において、以下を考慮することができる。
■ バーゼル 2 の計算ルールからバーゼル 3 のルールへの移行(暫定規定は、自己資本については 2018 年
1 月 1 日まで、ハイブリッド債務証券については 2022 年 1 月 1 日まで適用される。)。
■ CRR Ⅱによって定義された適格基準(株式投資に関しては 2025 年 6 月 28 日まで)。
■ IFRS 第 9 号採用に関する影響
規制の変更が直ちに適用されたかのような、完全実施での見通しも公表されている。
さらに、銀行の破綻処理における損失吸収能力および資本再構成能力の適正性を評価するために、 2 つ
の比率が用いられている。これらの 2 つの要件は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルについて
適用される。
■ グローバルなシステム上重要な機関( G-SII )のために定められ、 CRR Ⅱへの組入れにより欧州連合
において適用される、 TLAC (総損失吸収力)比率。
■ 欧州連合におけるすべての金融機関に適用され、 BRRD で定義されている、 MREL (自己資本・適格債
務最低基準)比率。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループに適用される最低要件は
満たされている。
3.1.2 .監督および規制の範囲
EC 指令第 2004/39 号付属文書 1 に記載された金融機関および投資活動の一部は、単独でおよび(場合に
よって)子会社の連結ベースで、ソルベンシー比率、破綻処理に関する比率および大規模エクスポー
ジャーの比率について規制を受ける。
フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )は、当行グループの子会社の一部が、単独で
または(場合によって)子会社の連結ベースで、 CRR 第 7 条に規定された条件に基づき免除対象となり得
ることを承認した。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ACPR により単独ベースで適用
免除を受けている。
2014 年 11 月 4 日、欧州中央銀行単独による監督に移行しても、 ACPR によって従前認められた個別の免
除は問題にされない。
会計上および健全性規制上の連結範囲の相違に関連する事業体の詳細な一覧は、 3.1.8. 「規制資本の
補遺」の項に記載されている。
3.1.3 .資本政策
当行グループは、 2019 年 6 月 6 日のインベスター・デイにおいて、グループ・プロジェクトおよび 2022
年度中期計画のための財務の軌道を明らかにした。業績および希少資源に関する目標が、この機会に説
明された。
3.1.3.1 .クレディ・アグリコル・グループ
クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年度までに CET1 比率を 16 %超に引き上げかつそれを維持す
ることで、欧州で最も資本基盤が強固なグローバルなシステム上重要な機関( G-SII )の 1 つであり続け
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ることを目指している。かかる目的は、 2022 年度末までに、クレディ・アグリコル・グループの業績の
80 %超を留保し、コア Tier 1 資本( CET1 )を 100 十億ユーロに引き上げることで、達成される。
クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年度末までに、劣後 MREL 比率(適格上位優先債務を除
く。)をリスク加重資産の 24 %から 25 %にし、劣後 MREL 比率(上位優先債務を除く。)を TLOF (負債お
よび自己資本合計)の 8 %以上で維持することを目指している。
この 2 つの目標を達成することにより、クレディ・アグリコル・グループの安定性および堅固な財政
状態が確保され、それにより、クレディ・アグリコル・グループの顧客の資産の安全性、市場参加の状
況および格付機関による格付が強化される。
3.1.3.2 .クレディ・アグリコル・エス・エー
クレディ・アグリコル・エス・エーは、計画期間中 CET1 比率を 11 %とする目標を設定している。ま
た、同行は、現金で配当性向 50 %を確約している( 2020 年度、この配当政策は、例外的な事情により調
整を余儀なくされ、 2020 年度の配当支払はスクリップ配当のオプション付きで 1 株当たり 80 サンチーム
となった(すなわち 2.3 十億ユーロ、うち現金は 0.9 十億ユーロ)。これは、 SAS リュ・ラ・ボエスィが
(1)
スクリップ配当を選択することを正式に決定したこと 、および欧州中央銀行の 2020 年 12 月 15 日付勧告
を忠実に尊重したことによるものである。)。
経済および規制が不確実な状況において、この資本政策により、株主にとって魅力的な配当政策と機
動的な資本配分とのバランスを保つことができる。
( 注 1) かつ、従業員ミューチュアル・ファンド( FCPE )もスクリップ配当の支払を選択し、他の非支配株主が現金配当
を選択するものと仮定している。
3.1.3.3 .地域銀行
地域銀行は、その財務構造を通じて、利益の大部分を留保して資本を生成する強い能力を有してい
る。また、地区金庫による相互株式の発行によっても資本が強化されている。
3.1.3.4 .子会社
クレディ・アグリコル・エス・エーの排他的支配下にあり、資本要件に従う子会社は、現地の規制要
件、かかる子会社の発展のための資金提供に必要な資本要件、およびかかる子会社の CET1 比率の変動に
適応する管理バッファーを考慮して、一貫した水準で資本が設定されている。
3.1.4 .ガバナンス
資本管理委員会は、四半期に 1 回会議を開き、財務担当のジェネラル・マネージャー代理を委員長と
し、グループ最高リスク責任者、グループ財務管理責任者、財務広報取締役ならびにグループトレジャ
リーおよび資金調達責任者が含まれる。
この委員会の主要な任務は、以下のとおりである。
■ クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの短期および中期のソ
ルベンシー、レバレッジ比率および破綻処理計画、ならびに格付機関が監督する比率の検討
■ 中期計画に基づき、ソルベンシーに影響する組成における仮定の承認
■ 当行グループ内における資本管理および配分ルールの設定
■ 負債管理取引(劣後債務管理)の決定
■ 最新の監督および規制ニュースのチェック
■ 子会社および地域銀行に関する関連問題の調査
■ 資産負債管理委員会および取締役会に対して(必要に応じて)提出される決定事項の準備
■ グループ・レベルのソルベンシーおよび破綻処理に関する比率に影響を与えるその他の問題の調査
規制資本の管理は、資本計画と呼ばれるプロセスを利用して行われる。
資本計画は、ソルベンシー比率( CET1 、 Tier 1 、合計比率およびレバレッジ比率)ならびに破綻処理
に関する比率(適用ある場合、 MREL および TLAC )の軌道を決定するため、両方の連結範囲(上場会社で
あるクレディ・アグリコル・エス・エー、およびグローバルなシステム上重要な機関であるクレディ・
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アグリコル・グループ)をカバーする現行の中期計画に対する資本および希少資源の消費(リスク加重
資産および貸借対照表)を予測するものである。
資本計画は、組織の取引予測、会計規制および健全性規制の変更、ならびにリスク・ベースに対する
モデル効果を含む、財務の軌道の予算要素をカバーする。また、発行方針(劣後債務ならびに適格 TLAC
および MREL 債務)、ならびに当行グループの戦略に沿って決定された資本構造目標に関する配分を反映
している。
資本計画により、当行グループが発展するための余裕が決定される。また、リスク選好に用いる様々
なリスク基準の設定にも使用される。そのため、資本計画は、様々な規制要件の遵守を確実にし、 CRD
Ⅴにより定義される最大配分可能金額( MDA )を計算する際に使用される。
資本計画は、定期的協議において、または特定の取引(承認申請等)のために、各種ガバナンス機関
に提出され、監督当局に通知される。
規制要件遵守義務のある子会社および地域銀行も、子会社の連結ベースでこの予測作業を行う。
3.1.5 .金融コングロマリット
3.1.5.1 .システム全体
2002 年 12 月 16 日付の欧州指令は、「金融コングロマリット」、特に銀行事業および保険事業の両方を
行うものに対する追加の連結ベースでの監督を定めている。
この指令は、特に、金融コングロマリットが適切なリスク管理手段および全体的なリスク監督のため
の内部統制フレームワークを整備することを要求している。
かかるコングロマリット・アプローチは、銀行事業と保険事業が組み合わされた当行グループの本質
的な範囲および(特にリスク選好の枠組みを通じて反映される)その内部統制に対応するため、クレ
ディ・アグリコル・グループに関連する。さらに、クレディ・アグリコル・グループの ICAAP アプロー
チは、かかる要件を満たすために、経済的資本要件およびグループ・レベルで利用可能な内部自己資本
の両方を定めるコングロマリット・アプローチに基づいている。
クレディ・アグリコル・グループは、コングロマリットの監督に関して以下の 3 つの規制範囲に依拠
している。
■ 銀行部門の範囲(バーゼル 3 )-銀行比率
( 1 )
■ 保険部門の範囲(ソルベンシー 2 )-保険ソルベンシー比率
■ コングロマリットの範囲-金融コングロマリット比率
コングロマリットの自己資本合計
金融コングロマリット比
= > 100 %
率
銀行部門の要件 + 保険部門の要件
( 注 1) ソルベンシー 2 は、保険業界に対する欧州の規制改革である。
コングロマリット比率は、銀行の資本要件および保険の資本要件の合計に対する、コングロマリット
の段階的適用自己資本合計の比率として定義される。
■ 株式投資に関するグループ内の分子および分母の両方が修正される。
■ 金融コングロマリットの資本には、連結範囲外で調達された保険子会社の自己資本が含まれる。
■ 分母には、それぞれの規制上のソルベンシー要件に従った銀行事業および保険事業が含まれるた
め、これらの 2 つの事業部門のそれぞれに関連する実際の個別リスクを考慮している。
コングロマリット比率は常時 100 %を上回らねばならない。 100 %の基準は常に拘束力のある要件であ
り、これを遵守しないと不利益が生じる場合がある。コングロマリットの財務状況に関する不遵守また
はそのリスクが生じた場合、当該状況に可能な限り速やかに対処するために必要な措置を講じなければ
ならない(欧州の FICOD 指令第 2002/87 号に定義される。)。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的に適用される金融コングロマリッ
ト比率(クレディ・アグリコル・アシュランスの株式持分に関するソルベンシー 2 要件を含む。)は
178 %であった。この比率には、保険会社が負担するリスクをカバーするために必要な金額(ソルベン
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シー資本要件( SCR ))を上限として、保険会社の株式持分に保険契約者の利益参加準備金( PPE )を組
み入れることを認める 2019 年 12 月 24 日付のフランス法令の考慮が反映されている。クレディ・アグリコ
ル・ エス・エーの 2020 年 12 月 31 日現在の金融コングロマリット比率は、クレディ・アグリコル・エス・
エーの金融コングロマリットの余剰自己資本 35 十億ユーロに相当する水準である。
この状況は、銀行事業および保険事業の 2 つの部門がそれぞれソルベンシー要件を遵守している結果
である。
3.1.5.2 .銀行比率における保険に関する健全性要件
金融コングロマリットは、監督当局により承認された場合、保険会社に対する投資を健全性自己資本
から控除せず、リスク加重資産として取り扱うことを選択することができる。「デンマーク妥協」とし
て知られるこの規定(または CRR 第 49-(1) 条)は、 CRR Ⅱ(規則( EU )第 575/2013 号を改正する 2019 年 5
月 20 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )第 2019/876 号)によって改定されていない。
2013 年 10 月 18 日、クレディ・アグリコル・グループおよクレディ・アグリコル・エス・エーは、クレ
ディ・アグリコル・アシュランス・グループの事業体にかかる取扱いを適用することを ACPR から承認さ
れた。
リスク加重資産には、 CRR 第 49-(1) 条に基づき、有効なコングロマリットの範囲において保険投資の
持分法適用価額が含まれている。クレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )は上場されていないた
め、かかる価額への加重は 370 %となる。
下表は、 CRR 第 49-(1) 条に基づき対象となる保有額を示す。
保険会社に対する非控除投資( INS1 )
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日現在
自己資本から控除されない大量投資を保有する機関の金融部門における自
9,268
己資本証券保有額(リスク加重前)
自己資本から控除されない大量投資を保有する機関の保険の一般資産に属
しかつ持分法を適用して連結される非金融部門における自己資本証券保有 4,074
額(リスク加重前)
リスク加重資産( RWA )合計 49,364
2014 年 1 月 2 日以降、かかる投資に対する規制上の健全性要件は、特別な保証(スイッチ)を通じて地
域銀行に関するリスクに移転されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日に決算発表を行う際、 2022 年度末の中期計画
終了までにスイッチ保証の解消額を 100 %に増額することを誓約した(当初発表は 50 %。)。具体的に
は、 2020 年 3 月にその一部である 35 %が完了した後、 2021 年度第 1 四半期には 50 %が完了する予定であ
る。 2022 年度までの合計解消額は、クレディ・アグリコル・エス・エーの当期純利益-当行グループの
持分において、通期ベースで 141 百万ユーロのプラスの影響(収益にはプラス 190 百万ユーロ)が生じ、
1 株当たり利益には約 4 %、クレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 に与える影響は約マイナス 90 ベー
シス・ポイントとなる(このうちマイナス 20 ベーシス・ポイントは、 2021 年度第 1 四半期に追加で行わ
れる 15 %の解消に関するものである。)。
2020 年 6 月 30 日現在、 COVID-19 危機の関連において、金額 38 百万ユーロのスイッチ保証が実行され
た。年度下半期には市況が改善し、 2020 年 12 月 31 日現在は完全に回復し、保証の実行は 1 年をかけて完
全に相殺された。
当初の保証額は合計 9.2 十億ユーロ、すなわちリスク加重資産における 33.9 十億ユーロであった。
2021 年度第 1 四半期、追加の 15 %が解消された後、この金額は 4.6 十億ユーロ、すなわちリスク加重資産
における 17 十億ユーロとなる予定である。
3.1.5.3 .クレディ・アグリコル・グループの ICAAP アプローチ
当行グループがさらされている(またはさらされる可能性のある)リスクをカバーするための十分な
資本水準を評価し、永続的に維持するために、当行グループは、適正資本の規制的観点についての枠組
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みを、経済的な内部的観点から補っている。したがって、経済資本要件(第 2 の柱)は、規制資本要件
(第 1 の柱)を補う。経済資本要件は、リスク特定プロセスおよび内部アプローチを使用する評価に基
づ いている。経済資本要件は、当行グループの利用可能な自己資本を内部で評価したものである内部自
己資本によってカバーされなければならない。
経済資本要件の評価は ICAAP の構成要素の 1 つであり、より不利なシナリオが当行グループのリスク水
準およびソルベンシーに及ぼす影響についての将来予測を導入することを目的とするストレス・テス
ト・プログラムも対象とする。
適正資本の経済的見通しの監視および管理は、主要な規制の解釈に従って策定される。
■ バーゼル合意
■ 2020 年 12 月 21 日付の法令によりフランスの規則に組み込まれた CRD Ⅴ
■ 欧州銀行監督機構のガイドライン
■ ICAAP および ILAAP に対する指針ならびにこの問題に関して統一的に収集された情報
ICAAP はまず第一に内部プロセスであり、それを適切にかつ信頼できる方法で実施するかどうかは各
機関の責任である。したがって、 ICAAP の実施および更新の責任は各子会社が負う。
3.1.6 .規制資本および内部自己資本
3.1.6.1 .規制資本
バーゼル 3 は 3 つのレベルの資本を定義している。
■ 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
■ 普通株式等 Tier 1 およびその他 Tier 1 ( AT1 )資本からなる Tier 1 資本
■ Tier 1 資本および Tier 2 資本からなる資本合計
下記のすべての表および摘要は、利益剰余金を含む。
3.1.6.1.1 .普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
これには、以下のものが含まれる。
■ 資本金
■ 資本剰余金、利益剰余金、配当金支払後利益(税引後)およびその他の包括利益累計額を含む、剰
余金。預金目的および売却目的の金融資産に係る未実現資本利益および損失ならびに為替差額を含
む。
■ 当該子会社が適格金融機関であるか否かに応じて部分的に認識されず、または除外された非支配株
主持分。この認識されなかった部分は、子会社の資本要件を満たすために必要な資本金額の超過分
に相当し、資本の各 Tier に適用される。
■ 主として以下を含む控除:
- 流動性契約および買戻し計画に基づき保有する CET1 証券。
- 創業費用およびのれんを含む無形資産。
- 会計上、規則に基づき健全であるとみなされる評価を反映していない場合に機関の資産および
負債の額を調整することから成る、健全性評価。
- 税務上の損失繰越から発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資産( DTA )。
- 内部格付に基づく( IRB )アプローチを用いて監視される信用エクスポージャーに係る予想損
失不足およびエクイティ・エクスポージャーに係る予想損失不足。
- 引受機関の CET1 資本の 10 %の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計における
CET1 証券の比率を上限とする、 10 %以下の金融部門の株式投資(重要ではない投資)において
保有される資本性証券。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(証券の性質およ
びバーゼルの方法に応じた変動加重比率)。
- 機関の CET1 資本の個別の 10 %の上限を超える額についての、一時差異から発生する将来の収益
性に依拠する繰延税金資産( DTA )。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(加
重比率 250 %)。
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- 機関の CET1 資本の個別の 10 %の上限を超える額についての、 10 %超の金融部門の株式投資(重
要な投資)において保有される CET1 証券。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される
(加重比率 250 %)。
- 一時差異に関係する将来の利益に依拠する繰延税金資産( DTA )と、機関の CET1 資本の個別の
17.65 %の上限を超える額についての、 10 %超の金融部門の株式投資(「重要な投資」)にお
いて保有される CET1 証券との合計。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(加重
比率 250 %)。
会計と段階的適用ベースの CET1 規制資本との調整
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
65,217 62,920
グループの株主持分
(-) 予想配当金 (914) (2,019)
(-) 資本として計上された AT1 証券 (5,888) (5,134)
(1)
8,278 7,923
非支配株主持分(帳簿価額)
(3)
(4,269) (3,504)
(-) 規制資本から除かれた要素
(2)
4,009 4,419
適格非支配株主持分
(-) 証券化資産によって増加した株主持分 (260) (314)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 (828) (552)
(-) 公正価値で測定する負債に対する自社の信用リスクの変
271 170
動に起因した累積利益および損失
(-) 負債のデリバティブ商品に関する機関の信用リスクに起
(13) (15)
因した公正価値で測定する利益および損失
(-) プルーデンス評価 (649) (914)
健全性フィルター (1,477) (1,625)
のれん (15,353) (16,000)
無形資産 (2,175) (2,678)
(-) のれんおよび無形資産の控除 (17,528) (18,678)
一時差異によらない 将来の収益性に依拠する繰延税金資産 (129) (137)
内部格付に基づくアプローチによる予想損失に関する信用リ
(237) (164)
スクの調整における不足分
基準を超える額 - -
その他の CET1 要素 1,128 (371)
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
44,180 39,211
( 注 1) 監査報告書に含まれる情報。
( 注 2) この項目は、後記の簡易版の健全性規制上の株式資本に関する表に記載されている。
( 注 3) クレディ・アグリコル・アシュランスが発行したハイブリッド証券が含まれる。
3.1.6.1.2 .その他 Tier 1 ( AT1 )資本
これには以下のものが含まれる。
■ 償還義務またはインセンティブ(特にステップアップ条項)のない永久債務証券で構成される適格
AT1 資本。
■ AT1 証券(マーケット・メイキングを含む。)の直接控除。
■ 引受機関の CET1 資本の 10 %の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計における AT1
証券の比率を上限とする、 10 %以下の金融部門の株式投資(重要ではない投資)において保有され
る資本性証券の控除。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(証券の性質およびバー
ゼルの方法に応じた変動加重比率)。
■ 10 %超の金融部門における株式投資(重要な投資)において保有される AT1 証券の控除。
■ その他の AT1 資本要素またはその他の控除( AT1 適格非支配持分を含む。)。
CRR 第 2019/876 号( CRR Ⅱ)により改正された CRR 第 575/2013 号に基づき適格な AT1 証券は、クレディ・
アグリコル・エス・エーの CET1 比率が 5.125 %の基準を下回った場合、およびクレディ・アグリコル・
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グループの CET1 比率が 7 %の基準を下回った場合に発動される、ベイルイン・メカニズムに服する。証
券は株式に転換されるか、または名目価額が減額される。支払は完全に柔軟でなければならず、自動補
償 メカニズムおよび/または発行者の任意による利払いの停止は認められない。
完全実施比率に用いられる AT1 証券の額は、 CRR 第 2019/876 号( CRR Ⅱ)により改正された CRR 第
575/2013 号に基づき適格な AT1 資本性証券に対応する。
クレディ・アグリコル・エス・エーが発行した AT1 証券には 2 種類の損失吸収メカニズムがあり、以下
の 2 つの条件のうち 1 つ以上が該当すれば発動される。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率が 5.125 %を下回ったとき
■ クレディ・アグリコル・グループの CET1 比率が 7 %を下回ったとき
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの
CET1 比率は、それぞれ 13.1 %および 17.2 %であった。これらの比率は、それぞれのベイルイン基準であ
る 5.125 %および 7 %に関連して、クレディ・アグリコル・エス・エーは 27.0 十億ユーロおよびクレ
ディ・アグリコル・グループは 57.6 十億ユーロの資本バッファーを表している。
2020 年 12 月 31 日現在、利息の支払に関する制限はなかった。
同日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー事業体の分配可能項目は、分配可能剰余金 26.2 百万
ユーロおよび資本剰余金 12.6 百万ユーロを含む、合計 38.8 十億ユーロであった。
CRR Ⅱ規則では、適格基準が追加されている。たとえば、欧州連合内で設立された機関が発行した、
第三国の法律の適用を受ける証券は、適格となるためにベイルイン条項を含まなければならない。かか
る規定は AT 1 および Tier 2 資本性証券の各カテゴリに適用される。
これらの証券については、以下のウェブサイトの「 URD/Amendments/Pillar 3 and regulatory
information 」の「 Capital instruments main features at 31 December 2020 (Annexe II) 」に掲載さ
れており、下位劣後債( SSN )に対応する。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
3.1.6.1.3 . Tier 2 資本
これには、以下のものが含まれる。
■ 以下の特徴があり、 5 年以上の満期を有する劣後債務
-早期償還インセンティブがあってはならない。
-満期日の 5 年前から割引の対象となる。
■ 直接保有する Tier 2 証券(マーケット・メイキングを含む。)の控除
■ 内部格付に基づく( IRB )アプローチに従って決定された適格予想損失と比較して過剰であった引
当金( IRB に基づくリスク加重資産の 0.6 %に限定される。)
■ 引受機関の CET1 資本の 10 %の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計における Tier
2 証券の比率を上限とする、 10 %以下の金融部門の株式投資(重要ではない投資)において保有さ
れる資本性証券の控除。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(証券の性質および
バーゼルの方法に応じた変動加重比率)。
■ 主に保険部門に対する 10 %超の金融部門の株式投資(重要な投資)において保有される Tier 2 証券
の控除。
■ Tier 2 資本要素またはその他の控除( Tier 2 適格非支配株主持分を含む。)
完全実施比率に用いられる Tier 2 証券の額は、 CRR 第 2019/876 号( CRR Ⅱ)により改正された CRR 第
575/2013 号に基づき適格な Tier 2 資本性証券に対応する。
これらの証券については、以下のウェブサイトの「 URD/Amendments/Pillar 3 and regulatory
information 」の「 Capital instruments main features at 31 December 2020 (Annexe II) 」に掲載さ
れており、これらの証券は、永久劣後債( titres subordonnés a durée indeterminée - TSDI ))、株
式投資( titres participatifs - TP )および期限付劣後債( titres subordonnés remboursables -
TSR )に対応する。
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3.1.6.1.4 .移行・導入
金融機関による CRR Ⅱ /CRD Ⅴの遵守を促進するため、健全性規制上の新たな資本構成要素の取扱いの
段階的導入等、厳格さを緩めた経過措置が定められている。
これらの経過措置はすべて、 2018 年 1 月 1 日付で終了した。ただし、ハイブリッド債務証券に関する経
過措置のみ、 2022 年 1 月 1 日付で終了する。
CRD Ⅲに基づく適格資本であったが、 CRD Ⅳの施行によって資本の適格性を失ったハイブリッド債務証
券は、一定の条件下で、適用除外条項の対象となり、適格となることがある。
■ 2011 年 12 月 31 日以降に発行され、 CRR 規則を満たさない証券は、 2014 年 1 月 1 日以降は除外される。
■ この日より前に発行された証券は、一定の条件下で、適用除外条項の対象となり、 8 年間で段階的
に除外される(年率 10 %の削減)。 2014 年度は、 2012 年 12 月 31 日に発表された総株式数の 80 %が認
識され、 2015 年度は 70 %、という具合である。
■ 認識を中止された部分は、該当する基準を満たせば、資本の下位項目( AT1 から Tier 2 等)におい
て認識することが可能である。
CRR Ⅱは、新しい適用除外条項を導入してこれらの規定を補足している。 2019 年 6 月 27 日より前に発行
された不適格証券は、 2025 年 6 月 28 日までの暫定規定の下で引き続き適格となる。
移行段階でこの比率に含まれる Tier 1 の金額は、以下の合計に相当する。
■ CRR Ⅱに基づき適格なその他 Tier 1 資本( AT1 )
■ 2019 年 6 月 27 日より前に発行された、 CRR に基づき適格なその他 Tier 1 資本性証券
■ 2014 年 1 月 1 日より前に発行された、 CRR に基づき不適格な Tier 1 の一部で、次のいずれか少ない
方。
- 報告期間末における不適格 Tier 1 証券の規制上の金額(償却、繰上償還請求、償還等後)
- 2012 年 12 月 31 日現在の Tier 1 資本 9,329 百万ユーロの 20 %( 2020 年度の規制基準)、すなわち
認識可能最大金額は 1,866 百万ユーロ。
- この規制基準を超える Tier 1 資本の金額は、 Tier 2 に適用される規制基準を上限に、段階的
Tier 2 に含められる。
移行段階でこの比率に含まれる Tier 2 の金額は、以下の合計である。
■ CRR Ⅱに基づき適格な Tier 2
■ 2019 年 6 月 27 日より前に発行された、 CRR に基づき適格な Tier 2 資本性証券
■ 2014 年 1 月 1 日より前に発行された、 CRR に基づき不適格な Tier 2 の一部で、次のいずれか少ない
方。
- 報告期間末における不適格 Tier 2 証券の規制上の金額および(適用ある場合は)不適格 Tier 1
証券の 20 %の基準( 2020 年度の基準)を超過した、残りの Tier 1 証券。
- 2012 年 12 月 31 日現在の CRR に基づき不適格な Tier 2 資本の 20 %( 2020 年度の規制基準)。 2012
年 12 月 31 日現在の CRR に基づき不適格な Tier 2 資本は 4,121 百万ユーロ、すなわち認識可能最大
金額は 824 百万ユーロ。
最後に、 2020 年 6 月 26 日付の「応急措置」は、 IFRS 第 9 号の適用に伴う影響をソルベンシー比率に組み
込むことを認めるという、 CRR に定められた暫定規定を 2024 年度まで延長した。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループは、 IFRS 第 9 号が 2018 年度に最初に適用された
際、この規定を選択していなかった。「応急措置」規定の公表後、 2020 年 6 月からこの規定を選択する
ことが決定された。
移行期間中( 2024 年まで)、 IFRS 第 9 号の適用に伴う影響は、以下の複数の要素からなる計算に従
い、 CET1 資本に含めることができる。
■ IFRS 第 9 号の初度適用の影響の一部を株主持分において相殺することが可能となる静的要素。 2020
年度、相殺は 70 %の割合で行われた。
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■ 2018 年 1 月 1 日から 2020 年 1 月 1 日の間に計上された引当金の純増分の一部を正常先残高( IFRS 第 9 号
のステージ 1 およびステージ 2 )において相殺することが可能となる動的要素。 2020 年度、相殺は
70 %の割合で行われた。
■ 2020 年 1 月 1 日から貸借対照表の日付の間に計上された引当金の純増分の一部を正常先貸出金におい
て相殺することが可能となる、第二の動的要素。 2020 年度、相殺は 100 %の割合で行われた。
3.1.6.1.5 . 2020 年 12 月 31 日現在の規制資本
段階的適用ベースの規制資本(簡易版)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
段階的適用 完全実施 段階的適用 完全実施
CET1 資本として適格である資本性証券 21,309 21,309 21,147 21,147
利益剰余金およびその他の剰余金 35,250 35,250 32,066 32,066
その他の包括利益累計額 2,310 2,310 2,740 2,740
非支配株主持分( CET1 への算入が認められた額) 4,009 4,009 4,419 4,419
資本性証券および剰余金 62,878 62,878 60,372 60,372
健全性フィルター (1,477) (1,477) (1,625) (1,625)
(-) 無形資産の控除 (17,528) (17,528) (18,678) (18,678)
(1)
- - - -
基準を超える額
その他の CET1 要素 307 (543) (858) (858)
規制上の調整 (18,699) (19,549) (21,161) (21,161)
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
44,180 43,330 39,211 39,211
適格 AT1 資本性証券 4,335 4,335 3,816 3,816
適用除外条項に基づき認められる非適格 AT1 資本性証
1,670 - 1,908 -
券
大量投資を保有する機関の金融部門における AT1 証券
(1) (1) (1) (1)
の保有率
その他の Tier 1 要素
(158) (158) (623) (323)
その他 Tier 1 資本
5,847 4,177 5,100 3,492
Tier 1 資本
50,027 47,506 44,311 42,703
適格 Tier 2 資本性証券
17,089 17,089 15,882 15,882
適用除外条項に基づき認められる非適格 Tier 2 資本
53 - 134 -
性証券
内部格付ベース・アプローチに基づき適格である予
298 298 100 100
(2)
想損失に関する剰余引当金
大量投資を保有する機関の金融部門における Tier 2
(2,733) (2,733) (3,738) (3,738)
証券および劣後ローンの保有率
その他の Tier 2 要素
(243) (244) (179) (173)
Tier 2 資本
14,463 14,410 12,199 12,071
資本合計 64,489 61,917 56,510 54,774
( 注 1) 2020 年 12 月 31 日現在、当該機関が重要な持分を有する金融部門 CET1 証券は 1,871 百万ユーロ、一時差異から発生す
る将来の収益性に依拠する繰延税金資産は 996 百万ユーロである。
( 注 2) 内部格付に基づくアプローチに従って決定された適格予想損失と比較して過剰であった引当金の Tier 2 への移転
は、 IRB に基づくリスク加重資産の 0.6 %に限定される。
明確にするため、資本構成要素の表の完全版は、以下のウェブサイトの Pillar 3 の項に掲載されてい
る。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
期間中の変化
2020 年 12 月 31 日現在、段階的適用ではない Tier 1 ( CET1 )資本は、 2019 事業年度末から 4.1 十億ユー
ロ増の 43.3 十億ユーロであった。
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変化の詳細は、以下の詳細な比率のカテゴリに表示されている。
■ 資本性証券および剰余金は、 2019 年度末から 2.5 十億ユーロ増加して 62.9 十億ユーロとなった。こ
れは主として、欧州中央銀行の 3 月 27 日付勧告に従い、 2019 年度の配当準備金に 2 十億ユーロを充て
たことによる。 2020 年度の結果は 2.7 十億ユーロで、現金で配分される予想配当額は 0.9 十億ユーロ
である。非支配株主持分は 0.4 十億ユーロ減少し、未実現資本利益も 0.4 十億ユーロとマイナスで、
AT1 の利息費用は CET1 を 0.4 十億ユーロ減少させた。
■ 健全性フィルターは 2019 年度末より減少した( 0.1 十億ユーロのプラスの影響)。
■ のれんおよびその他の無形資産に関する控除は、 1.2 十億ユーロ減の 17.5 十億ユーロとなった。こ
れは主として、 CA イタリアののれんの評価減 0.9 十億ユーロおよび新たな健全性規制に基づくソフ
トウェアの取扱い( 0.5 十億ユーロ)によるプラスの影響である。これらの項目は、アムンディが
バンコ・サバデルの資産運用子会社であるサバデル・アセット・マネジメントの全資本を取得した
ことに関連する 0.4 十億ユーロのマイナスの影響により、一部相殺された。
■ 10 %を超える金融部門の持分において保有する CET1 証券は、 2019 年度末から 0.1 十億ユーロ減少し
て 1.9 十億ユーロとなった。将来の利益に依拠し一時差異から発生する繰延税金資産は、 0.1 十億
ユーロ減の 1 十億ユーロであった。これら 2 つの項目は控除額の恩恵を十分に受けているため、
250 %の加重資産とみなされる。全体として、 2020 年 12 月 31 日現在、対応する株主持分の控除はゼ
ロであった( 2019 年 12 月 31 日現在も同様)。
■ その他の CET1 要素には 0.3 十億ユーロのプラスの影響があった。
段階的コア Tier 1 ( CET1 )資本 は、 2020 年 12 月 31 日現在は 44.2 十億ユーロで、完全実施コア Tier 1
( CET1 )資本と比べて 0.9 十億ユーロの増加となった。この増加はもっぱら、暫定規定の記述において
前述した 2020 年 6 月 26 日付「応急措置」規定の措置によるもので、これは、 IFRS 第 9 号の適用に伴う影響
をソルベンシー比率に組み込める期間を 2024 年度まで延長したものである。当行グループは 2020 年 6 月
の法令以降この規定の適用を選択したため、この移行段階において、この基準の適用に関する影響は
CET1 資本に組み込まれる。
完全実施 Tier 1 資本 は 47.5 十億ユーロで、 2019 年 12 月 31 日現在から 4.8 十億ユーロ増加したが、その
他 Tier 1 資本は 0.7 十億ユーロ増加した。これは主として、 2020 年 10 月、その他 Tier 1 証券 0.8 十億ユー
ロを発行した結果である。
段階的 Tier 1 資本 は 50.0 十億ユーロで、 2019 年 12 月 31 日現在から 5.7 十億ユーロ増加し、その他 Tier
1 資本は 0.8 十億ユーロ増加した。
適用除外条項の恩恵を受ける 不適格 AT1 資本 性証券は、主として 2 回の部分的買戻しにより、 0.2 十億
ユーロ減少した。さらに、 CRR により定義される「適用除外」条項の恩恵を受ける証券の総額は、 CRR に
基づき適格な証券に加えて、 2012 年 12 月 31 日現在の基準額の最大 20 %に相当する債務を含めることがで
きる適用除外水準未満に維持されていた。
完全実施 Tier 2 資本 は 14.4 十億ユーロで、 2019 年 12 月 31 日現在より 2.3 十億ユーロ増加した。この変
化は以下の要因による。
■ Tier 2 資本として適格な払込済み資本性証券( 2019 年 12 月 31 日現在から 1.2 十億ユーロ増の 17.1 十
億ユーロ)。これは、期間中に行われた合計 2.7 十億ユーロの発行、ならびに約 1.6 十億ユーロの健
全性割引および償還の影響によるものである。
■ 内部格付に基づくアプローチを使用する予想損失に関して過剰であった引当金は、 0.2 十億ユーロ
増となった。
■ 銀行および保険会社からの劣後貸出金および債権(いずれも Tier 2 証券)は、 Tier 2 から全額控除
された。その金額は、完全実施ベースでは 2019 年 12 月 31 日現在から 1 十億ユーロ減の 2.7 十億ユーロ
となった。
■ その他の Tier 2 要素は、 0.1 十億ユーロ減少した。
段階的 Tier 2 資本は 14.5 十億ユーロで、 2019 年 12 月 31 日現在より 2.3 十億ユーロ増加し、全体の変化
は段階的適用ではないものと同じであった。
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さらに、 CRR により定義される「適用除外」条項の恩恵を受ける証券の総額は、 CRR に基づき適格な証
券に加えて、 2012 年 12 月 31 日現在の基準額の最大 20 %に相当する債務を含めることができる適用除外水
準未満に維持されていた。
全体として、完全実施ベースの資本合計は、 2019 年 12 月 31 日現在から 6.8 十億ユーロ増加して 61.9 十
億ユーロであった。
段階的適用ベースの資本合計は 64.5 十億ユーロで、 2019 年 12 月 31 日現在より 8.0 十億ユーロ増加し
た。この規制資本には、後出の「 3.1.7.3 .破綻処理に関する比率」に記載されている非上位優先債務
の発行は含まれていない。
健全性規制上の資本の段階的変動
2019 年 12 月 31 日から
(百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日への変動
2019 年 12 月 31 日現在の普通株式等 Tier 1 資本
39,211
増資 162
(1)
2,319
当年度の配当前純損益に帰属する会計
予想配当金 (914)
その他の包括利益 (430)
適格非支配株主持分 (410)
健全性フィルター 148
のれんおよびその他の無形資産 1,150
除外基準を超える額 -
その他の CET1 要素 2,944
2020 年 12 月 31 日現在の普通株式等 Tier 1 資本
44,180
2019 年 12 月 31 日現在のその他 Tier 1 資本
5,100
発行 750
(2)
(468)
償還および外国為替の債務額への影響
その他の Tier 1 要素
465
2020 年 12 月 31 日現在のその他 Tier 1 資本
5,847
2020 年 12 月 31 日現在の Tier 1 資本
50,027
2019 年 12 月 31 日現在の Tier 2 資本
12,199
発行 2,721
(2)(3)
(1,620)
償還および外国為替の債務額への影響
その他の Tier 2 要素
1,162
2020 年 12 月 31 日現在の Tier 2 資本
14,463
2020 年 12 月 31 日現在の資本合計 64,489
( 注 1) CET1 比率に影響を与えることのない、のれんの減損の控除前。
( 注 2) これらの証券に適用される上限の影響(もしあれば)を含む。
( 注 3) Tier 2 証券は、満期日の 5 年前から割引の対象となる。
3.1.6.2 .内部自己資本
当行グループは内部自己資本(自己資本の内部的な見方)を定めており、これは経済資本要件と比較
される。内部自己資本は、当行グループにとっての保険事業の重要性を考慮しかつ継続企業の前提を原
則とした、コングロマリット・アプローチに基づいている。
3.1.7 .適正資本
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適正資本の規制的観点については、ソルベンシー比率、レバレッジ比率および破綻処理に関する比率
の監視により確保されている。これらの各比率から、リスク、レバレッジまたは貸借対照表上のエクス
ポージャーの額に対する規制資本および/または(適用ある場合は)適格証券の額が分かる。かかるエ
ク スポージャーは、「 3.4. リスク加重資産の構成および変化」において定義および算出されている。規
制的観点は、適正資本の経済的な内部的観点(経済資本要件のカバレッジ比率の監督によって確認され
る。)によって補われる。
3.1.7.1 .ソルベンシー比率
ソルベンシー比率は、信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに起因して発生するリスク加重資産
をカバーするための様々なカテゴリの資本( CET1 、 Tier 1 および資本合計)の適正性を確認することを
目的とする。リスク加重資産は、標準的アプローチまたは内部アプローチのいずれかを用いて算出され
る。(「 3.4 .リスク加重資産の構成および変化」の項を参照。)
3.1.7.1.1 .規制要件
CRR 規則は、第 1 の柱に関する要件を定めている。また、監督当局は、第 2 の柱の枠組みにおいて裁量
ベースでの最低要件を定めている。
第 1 の柱に関する最低要件
2015 年度以降第 1 の柱に基づき定められた資本要件は、以下のとおりである。
第 1 の柱の最低要件
CET1 4.50 %
Tier 1
6.00 %
自己資本合計 8.00 %
第 2 の柱に関する最低要件
欧州中央銀行( ECB )は毎年、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エ
ス・エーに対して、監督上の検証・評価プロセス( SREP )の結果に基づく最低資本要件を通知する。
2017 年度以降、 ECB は、使用する手法を変え、健全性要件を 2 つの部分に分けている。
■ 「第 2 の柱要件」( P2R )。全レベルの株式資本に関するもので、違反すると自動的に分配(その他
Tier 1 資本性証券の利息、配当、変動報酬)が制限される。このため、この要件は公開される。
2020 年 3 月 12 日以降、および COVID-19 危機の影響を考慮して、欧州中央銀行は、 CRD Ⅴ第 104a 条の適
用期日を繰り上げ、監督下の機関が Tier 1 資本および Tier 2 資本でその他 P2R 資本要件を賄うこと
を認めた。全体として、 P2R は現在、最低 75 %の CET1 資本を含む 75 %の Tier 1 資本によって賄うこ
とができる。
■ 第 2 の柱ガイダンス( P2G )。これは公表されておらず、全額を普通株式等 Tier 1 資本で賄わなけれ
ばならない。
複合バッファー要件および分配基準に対する制限
規制当局は、以下のとおり資本バッファーを設けることを定めており、これは段階的に実施されてい
る。
■ 資本保全バッファー( 2019 年 1 月 1 日以降はリスク加重資産の 2.5 %)。
■ カウンターシクリカル・バッファー(原則として 0 %から 2.5 %の間の比率)。機関レベルのバッ
ファーは、当該機関が事業を行う各国において定義された、債務不履行時エクスポージャー
( EAD )に適用されるバッファーの加重平均を用いて計算される。いずれかの国家当局によりカウ
ンターシクリカル・バッファー比率が計算される場合、例外的状況を除き、適用日は発表日から
12 ヶ月以内とする。
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■ システム上重要な機関のバッファー(一般的には 0 %から 3 %、欧州委員会の同意を得た場合は 5 %
以下、例外的にこれを超える比率)。グローバルなシステム上重要な機関( G-SII )については 0 %
から 3.5 %、その他のシステム上重要な機関( O-SII )については 0 %から 2 %。これらのバッファー
は 累積的ではなく、一般的に(例外はあるが)最高の比率が適用される。クレディ・アグリコル・
グループのみが G-SII であり、 2019 年 1 月 1 日以降のバッファーは 1 %である。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーには、かかる要件は適用されない。
これらのバッファーは、普通株式等 Tier 1 資本でカバーしなければならない。
現在まで、 6 ヶ国の国家機関がカウンターシクリカル・バッファーを実施している。 COVID-19 危機の
発生後、多くの国々がカウンターシクリカル・バッファーの要件を緩和している。フランスのエクス
ポージャーについては、金融安定高等評議会( Haut Conseil de la stabilité financière - HCFS )が
2020 年 4 月 2 日、カウンターシクリカル・バッファーを 0.25 %から 0 %に引き下げた。
これらの国々におけるクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーに関して、 2020 年 12 月
31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーのカウンターシクリカル・バッファー比率は 0.013 %で
あった。
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カウンターシクリカル・バッファーの計算の詳細( CCYB1 )
一般的な信用 トレーディング勘定の
資本要件
エクスポージャー エクスポージャー
推定カウン
カウンター
トレーディ
ターシクリ
シクリカル
ング勘定の 内部モデル
カル資本
資本バッ
2020 年 12 月 31 日現在
ロング・ポ に関するト トレーディ
バッファー
ファー率
一般的な信 証券化エク
(百万ユーロ)
標準的アプ IRB アプロー ジションお レーディン ング勘定の 国別の内訳
率(%)
(%)
用エクス スポー 合計
ローチ チ よびショー グ勘定のエ エクスポー (%)
2021 年 12 月
2020 年 12 月
ポージャー ジャー
ト・ポジ クスポー ジャー
(2)
31 日現在
31 日現在
ションの合 ジャー額
計
ベルギー 3,757 3,494 - - 158 - - 158 0.75 % 0.00 % 0.00 %
ブルガリア 1 17 - - 1 - - 1 0.00 % 0.50 % 0.50 %
チェコ共和国 22 147 - - 7 - - 7 0.03 % 0.50 % 0.50 %
デンマーク 159 699 - - 23 - 1 24 0.11 % 0.00 % 0.00 %
フランス 42,074 226,334 124 1,451 10,091 126 217 10,434 49.46 % 0.00 % 0.00 %
ドイツ 3,597 15,151 - - 597 - 55 653 3.09 % 0.00 % 0.00 %
香港 482 4,543 - - 124 - - 124 0.59 % 1.00 % 1.00 %
アイスランド 3 - - - 0 - - 0 0.00 % 0.00 % 0.00 %
アイルランド 65 4,003 - - 93 - 1 94 0.45 % 0.00 % 0.00 %
リトアニア 28 - - - 2 - - 2 0.01 % 0.00 % 0.00 %
ルクセンブルク 2,466 12,646 - - 467 - 2 468 2.22 % 0.25 % 0.50 %
ノルウェー 9 1,291 - - 33 - 1 34 0.16 % 1.00 % 1.00 %
スロバキア 3 3 - - 0 - - 0 0.00 % 1.00 % 1.00 %
スウェーデン 84 1,850 - - 56 - 1 57 0.27 % 0.00 % 0.00 %
英国 1,493 15,326 - - 492 - 33 525 2.49 % 0.00 % 0.00 %
(1)
60,677 158,930 40 - 8,116 3 394 8,514 40.36 % 0.00 % 0.00 %
その他の国々
合計 114,921 444,434 164 1,451 20,260 129 705 21,094 100 % 0.013 % 0.019 %
( 注 1) 監督当局によりカウンターシクリカル・バッファーが定義されていない国。
( 注 2) 2021 年 12 月 31 日に予測される当行グループのカウンターシクリカル資本バッファー比率は、現在知られており 12 ヶ月以内に適用されるバッファー比率、および
2020 年 12 月 31 日現在の国別資本要件の内訳を使用して計算される。
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カウンターシクリカル・バッファーの計算の要件( CCYB2 )
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
リスク・エクスポージャー合計 336,044 323,678
機関別のカウンターシクリカル・バッファー 0.013 % 0.166 %
機関別のカウンターシクリカル・バッファー 44 538
以下は概要である。
複合バッファー要件 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
段階的資本保全バッファー 2.50 % 2.50 %
段階的システミック・バッファー 0.00 % 0.00 %
カウンターシクリカル・バッファー 0.01 % 0.17 %
複合バッファー要件 2.51 % 2.67 %
バーゼル規制を欧州法に適用すること( CRD )で、配当、 AT1 証券および変動報酬に適用される分配制
限の仕組みが確立された。銀行が分配に割り当てることのできる最大額である最大分配可能額( MDA )
の原則は、分配によって複合バッファー要件を遵守できない場合に分配に制限を設けることを目的とし
ている。
MDA の適用基準は、 CET1 資本、 Tier 1 資本および資本合計における監督上の検証・評価プロセス要件
の各基準のうち最も低いものである。 CRD Ⅴ第 104a 条の早期適用に伴い、 P2R は、最低 75 %の CET1 資本を
含む 75 %の Tier 1 資本によって賄うことができる。このため、クレディ・アグリコル・エス・エーの
CET1 要件は、 2020 年度第 1 四半期以降、 66 ベーシス・ポイント引き下げられている。
資本全体の
Tier 1 の監督上の
CET1 の監督上の検
監督上の
証・評価
検証・評価
検証・評価
プロセス要件
プロセス要件
プロセス要件
第 1 の柱の最低要件 4.50 % 6.00 % 8.00 %
第 2 の柱の要件( P2R ) 0.84 % 1.13 % 1.50 %
保全バッファー 2.50 % 2.50 % 2.50 %
カウンターシクリカル・バッファー 0.01 % 0.01 % 0.01 %
監督上の検証・評価プロセス要件( a ) 7.86 % 9.64 % 12.01 %
2020 年 12 月 31 日現在の段階的ソルベンシー比率( b ) 13.1 % 14.9 % 19.2 %
監督上の検証・評価プロセス要件の基準( b-a ) 529bp 525bp 718bp
MDA の適用基準 525bp ( 18 十億ユーロ)
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 CET1 資本において、 MDA 適用基準を上
回る 525 ベーシス・ポイント、すなわち約 18 十億ユーロのバッファーを計上した。
第 1 の柱、第 2 の柱および複合バッファー要件を考慮した後、資本全体の要件は以下のとおりとなる。
自己資本の監督上の検証・評価プロセス要件 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
第 1 の柱の最低 CET1 要件 4.50 % 4.50 %
CET1 の追加の第 2 の柱の要件( P2R ) 0.84 % 1.50 %
複合バッファー要件 2.51 % 2.67 %
CET1 要件 7.86 % 8.67 %
第 1 の柱の最低 AT1 要件 1.50 % 1.50 %
P2R の一要素である AT1 0.28 %
第 1 の柱の最低 Tier 2 要件
2.00 % 2.00 %
P2R の一要素である Tier 2
0.38 %
資本全体の要件 12.01 % 12.17 %
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したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 7.86 %の最低 CET1 比率を遵守しなければならな
い。これには、(現在知られている決定に基づき)第 1 の柱の要件、第 2 の柱の要件( P2R )および複合
バッ ファー要件が含まれている。
3.1.7.1.2 . 2020 年 12 月 31 日現在の主要な数値
主要な数値の概要
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
主要な指標(百万ユーロ)
段階的適用 完全実施 要件 段階的適用 完全実施 要件
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
44,180 43,330 39,211 39,211
Tier 1 資本
50,027 47,506 44,311 42,703
資本合計 64,489 61,917 56,510 54,774
リスク加重資産合計 336,044 335,491 323,678 323,678
CET1 比率 13.1 % 12.9 % 7.9 % 12.1 % 12.1 % 8.7 %
Tier 1 比率 9.6 % 10.2 %
14.9 % 14.2 % 13.7 % 13.2 %
資本比率合計 19.2 % 18.5 % 12.0 % 17.5 % 16.9 % 12.2 %
適用ある最低要件はすべて遵守されている。クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的 CET1 比率
は、 2020 年 12 月 31 日現在 13.1 %であった。
2020 年度における CET1 の変動
CET1 比率は 2020 年度において 1 パーセント・ポイント改善された。スイッチ保証を 35 %解消したこと
によるマイナスの影響(マイナス 0.5 パーセント・ポイント)は、様々なプラスの影響によって十分に
相殺された。
したがって、この比率は、欧州中央銀行の勧告第 ECB/2020/19 号に従って 2019 年度の配当を準備金に
割り当てたことにより、 0.6 パーセント・ポイントのプラスの影響を受けた。
また、 2020 年度の利益剰余金は、( SAS リュ・ラ・ボエスィが配当を株式で支払うことを正式に決定
したことにより、また従業員株式保有ファンド( FCPE )も配当を株式で支払うことを選択するものと仮
定して)株式配当のオプション付きで 1 株当たり 80 サンチームの配当支払を考慮して、 CET1 比率の 0.7
パーセント・ポイント増を見込んでいる。
2020 年度に見られた様々な方法および規制上の効果も、 CET1 比率に対して全体で 0.3 パーセント・ポ
イントのプラスの影響を与えた。 IFRS 第 9 号の段階的適用の実施(プラス 24 ベーシス・ポイント)、中
小企業支援ファクタリングの適用(プラス 16 ベーシス・ポイント)、今後は ECB による取消不能な支払
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義務の控除を求めないとする欧州司法裁判所の決定(プラス 10 ベーシス・ポイント)、および健全性規
制に基づくソフトウェアの取扱いに関する新たな委任規則第 2020/2176 号の適用(プラス 14 ベーシス・
ポ イント)は、特に新たな規制証券化方法(マイナス 21 ベーシス・ポイント)および内部モデルの見直
し( TRIM マイナス 20 ベーシス・ポイント)による影響を相殺した。
「その他」の項目には、事業体の買収および売却による様々な影響(マイナス 12 ベーシス・ポイン
ト)が含まれる。具体的には、アムンディによるサバデル・アセット・マネジメントの買収(マイナス
9 ベーシス・ポイント)およびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス Nl の現在進行中
の売却(マイナス 4 ベーシス・ポイント)等である。また、特に有利な為替動向に関連して 1 年を通じて
好調であった事業部門の変更(プラス 21 ベーシス・ポイント)、非支配株主持分の上限設定(マイナス
16 ベーシス・ポイント)、および 1 年を通じてほぼ横ばいであった未実現剰余金の変動(プラス 1 ベーシ
ス・ポイント)も含まれている。
IFRS 第 9 号暫定規定の適用による影響
IFRS 第 9 号の暫定規定は、 2020 年 6 月 30 日付法令以降に初めて適用されている。
定量的モデル 2020 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
利用可能な資本 (金額)
1 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本
44,180 41,530
2 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の普通株
43,330 40,590
式等 Tier 1 ( CET1 資本)
3 Tier 1 資本
50,027 46,759
4 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の Tier 1
49,177 45,818
資本
5 資本合計 64,489 60,978
6 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の資本合
63,639 60,037
計
リスク加重資産 (金額)
7 リスク加重資産合計 336,044 347,406
8 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合のリスク
335,491 346,913
加重資産合計
資本比率
9 普通株式等 Tier 1 (リスク・エクスポージャー金額の比率)
13.1 % 12.0 %
10 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の普通株
12.9 % 11.7 %
式等 Tier 1 (リスク・エクスポージャー金額の比率)
11 Tier 1 (リスク・エクスポージャー金額の比率)
14.9 % 13.5 %
12 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の Tier 1
14.7 % 13.2 %
(リスク・エクスポージャー金額の比率)
13 資本合計(リスク・エクスポージャー金額の比率) 19.2 % 17.6 %
14 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合の資本合
19.0 % 17.3 %
計(リスク・エクスポージャー金額の比率)
レバレッジ比率
15 レバレッジ比率のエクスポージャー合計 1,018,588 1,186,268
16 レバレッジ比率 4.9 % 3.9 %
17 IFRS 第 9 号または類似の ECL の経過措置が適用されなかった場合のレバ
4.8 % 3.9 %
レッジ比率
3.1.7.2 .レバレッジ比率
3.1.7.2.1 .規制の枠組み
レバレッジ比率の目的は、リスクに基づく資本要件を補完するセーフティネットとしての役割を果た
すことおよび景気回復期における過剰なレバレッジの累積を制限することにより、金融の安定性を保つ
ことである。バーゼル委員会は、バーゼル 3 合意に照らしてレバレッジ比率の規制を定め、これは、
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2014 年 10 月 10 日付の委任法令第 62/2015 号により改正された CRR 第 429 条を通じて欧州法に組み入れら
れ、 2015 年 1 月 18 日付の欧州連合官報で公表された。
レバレッジ比率は、 Tier 1 資本をレバレッジのエクスポージャー基準で除したものと定義されてい
る。すなわち、デリバティブ、当行グループ関連会社間の取引、担保融資業務、分子から控除された項
目、およびオフバランスシート項目について修正再表示した、オンバランスシート資産およびオフバラ
ンスシート資産である。
2019 年 6 月 7 日付の欧州連合官報における欧州規則 CRR Ⅱの公表以降、レバレッジ比率は、 2021 年 6 月 28
日から適用される第 1 の柱の最低要件となった。
■ 最低レバレッジ比率要件は 3 %となる。
■ 2023 年 1 月 1 日より、グローバルなシステム上重要な機関( G-SII )、すなわちクレディ・アグリコ
ル・グループに対して、事業体のシステミック・バッファーの半分と定義されたレバレッジ比率
バッファーが追加される。
■ 最後に、レバレッジ比率バッファーの要件を遵守しない場合は、分配制限および最大分配可能額の
算出( L-MDA )が課せられることになる。
2015 年 1 月 1 日現在、少なくとも年 1 回レバレッジ比率を公表することが義務づけられている。金融機
関は、完全実施比率または段階的適用比率のいずれを公表するかを選ぶことができる。金融機関が公表
の選択を変更する場合は、変更後最初の公表時に、これまで公表したすべての比率のデータと、今回公
表を選択した新しい比率のデータとを調整しなければならない。
クレディ・アグリコルは段階的適用のレバレッジ比率を公表することを選択している。
2019 年初頭、クレディ・アグリコル・グループは、預金供託金庫( CDC )預け金の中央管理に関する
エクスポージャーをレバレッジ比率の計算から除外することについて、 ECB より承認された( 2016 年ま
で遡及して適用される。)。
3.1.7.2.2 . 2020 年 12 月 31 日現在のレバレッジ比率
クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的 Tier 1 ベースでのレバレッジ比率は、 4.9 %であった。
この比率は、中央銀行のエクスポージャーの相殺を認める「応急措置」規則第 2020/873 号の規定を考慮
して計算されている。この規定は、 ECB が例外的状況の発生を宣言したことに伴い、 2020 年度第 3 四半期
以降適用されている。この措置を適用することで、中央銀行の 2020 年 12 月 31 日現在のエクスポージャー
161.3 十億ユーロを相殺することができる。
直近の四半期の最初の 2 ヶ月間の平均月末エクスポージャーを表すクレディ・アグリコル・エス・
エーの中間段階的レバレッジ比率は、 ECB のエクスポージャーの相殺を含めて 4.8 %であった。中央銀行
のエクスポージャーの相殺を除く中間段階的レバレッジ比率は、 4.0 %である。
レバレッジ比率-共通開示( LRCom )
CRR に基づくレバレッジ比率のエクスポージャー(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
貸借対照表上のエクスポージャー(デリバティブおよび担保融資業務を除く。)
1 貸借対照表上の項目(デリバティブ、担保融資業務および信託資産を
1,275,458 1,135,758
除くが、担保を含む。)
2 ( Tier 1 資本の決定において控除される資産金額)
(18,775) (21,535)
3 貸借対照表上 のエクスポージャー合計(デリバティブ、担保融資業務
1,256,683 1,114,223
および信託資産を除く。)( 1 および 2 の合計)
デリバティブに対するエクスポージャー
4 すべてのデリバティブ取引に関連する再調達コスト(すなわち、適格
22,715 15,123
委託証拠金の控除後)
5 すべてのデリバティブ取引に伴い将来発生しうるエクスポージャーへ
39,789 39,473
の追加額(時価評価)
EU-5a 原エクスポージャー手法により決定されたエクスポージャー -
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6 適用ある会計基準に従い貸借対照表の資産から控除されたデリバティ
5,044 4,586
ブに差し入れられた担保の総額
7 (デリバティブ取引に関して差し入れられた委託証拠金用の売掛資産
(19,094) (18,936)
の控除)
8 (顧客に関してクリアリングされた取引のエクスポージャーから除外
(4,622) (4,210)
される CCP レグ)
9 売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な想定元本 13,631 14,844
10 (売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な名目上の差
(5,980) (6,099)
異および追加控除)
11 デリバティブ・エクスポージャー合計( 4 ないし 10 の合計) 51,482 44,781
担保融資業務に対するエクスポージャー
12 売上として計上された取引の調整後の担保融資業務の総資産(相殺計
272,534 227,673
上を除く。)
13 (担保融資業務の総資産からの支払額および受取額純額) (117,583) (101,704)
14 担保融資業務の資産へのカウンターパーティーの信用リスクに対する
6,568 3,134
エクスポージャー
EU-14a 担保融資業務の除外:規則( EU )第 575/2013 号第 429b 条第 4 項および
第 222 条に基づくカウンターパーティーの信用リスクに対するエクス - -
ポージャー
15 代理人による取引に対するエクスポージャー - -
EU-15a (顧客に関してクリアリングされた担保融資業務のエクスポージャー
- -
から除外される CCP レグ)
16 担保融資業務に対するエクスポージャー合計( 12 ないし 15a の合計) 161,520 129,103
その他のオフバランスシートのエクスポージャー
17 オフバランスシートのエクスポージャーの想定元本総額 280,049 280,486
18 (同等額のクレジットへの転換のための調整) (130,054) (129,731)
19 その他のオフバランスシートのエクスポージャー( 17 および 18 の合
149,995 150,755
計)
規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 7 項および第 14 項に基づき除外されるエクス
ポージャー(オンバランスシートおよびオフバランスシート)
EU-19a (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 7 項に基づき除外された個別のグ
ループ内エクスポージャー(オンバランスシートおよびオフバランス (375,211) (338,902)
シート))
EU-19b (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 14 項に基づき除外されたエクス
(225,880) (55,316)
(1)
ポージャー(オンバランスシートおよびオフバランスシート))
資本およびエクスポージャー合計
20 Tier 1 資本
50,027 44,311
21 レバレッジ比率のエクスポージャーの測定合計( 3 、 11 、 16 、 19 、 EU-
1,018,588 1,044,644
19a および EU-19b の合計)
レバレッジ比率
22 レバレッジ比率 4.91 % 4.24 %
22.A レバレッジ比率(規則( EU )第 873/2020 号第 500 条の 3 に基づき一時的
4.24 % 4.24 %
に除外される中央銀行のエクスポージャーの影響を除く。)
経過措置の選択および認識が中止された信託資産の金額
EU-23 資本測定の明確化に向けた経過措置の選択 経過措置 経過措置
EU-24 規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 11 項に基づき認識が中止された信
- -
託資産の金額
( 注 1) 規則( EU )第 873/2020 号第 500 条の 3 に基づき除外されたエクスポージャーを含む。
会計上の資産およびレバレッジ比率エクスポージャーの調整(要約)( LRSum )
適用金額(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
1 公表された財務書類に基づく資産合計 1,961,062 1,767,643
2 会計上連結されているが、規制上の連結範囲には含まれない事業体の
(387,617) (381,906)
調整
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3 (適用ある会計基準に従い貸借対照表に計上されるが、規則( EU )第
575/2013 号第 429 条第 13 項に基づくレバレッジ比率のエクスポージャー - -
の測定合計からは除外される信託資産の調整)
4 デリバティブ金融商品の調整 (91,556) (79,230)
5 担保融資業務( SFTs )の調整 6,569 3,135
6 オフバランスシート項目の調整(すなわち、オフバランスシートのエ
149,995 150,755
クスポージャーから同等額のクレジットへの転換)
EU-6a (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 7 項に基づくレバレッジ比率のエ
クスポージャーの測定合計から除外されるグループ内エクスポー (375,211) (338,902)
ジャーの調整)
EU-6b (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 14 項に基づくレバレッジ比率のエ
クスポージャーの測定合計から除外されるエクスポージャーの調整)
(225,880) (55,316)
(1)
7 その他の調整 (18,775) (21,535)
8 レバレッジ比率のエクスポージャーの測定合計 1,018,588 1,044,644
( 注 1) 規則( EU )第 873/2020 号第 500 条の 3 に基づき除外されたエクスポージャーを含む。
貸借対照表上のエクスポージャーの内訳(デリバティブ、担保融資業務および適用除外エクスポー
ジャーを除く。)( LRSpl )
CRR に基づくレバレッジ比率のエクスポージャー(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
EU-1 オンバランスシートのエクスポージャー合計(デリバティブ、担保融
683,163 746,287
資業務および除外されたエクスポージャーを除く。)、うち:
EU-2 トレーディング勘定のエクスポージャー 33,560 34,545
EU-3 銀行勘定のエクスポージャー、うち: 649,602 711,742
EU-4 カバード・ボンド 5,624 5,891
EU-5 ソブリンとみなされるエクスポージャー 113,861 188,572
EU-6 ソブリンとみなされない地域政府、国際開発金融機関、国際組織
3,686 4,440
および公共部門団体に対するエクスポージャー
EU-7 機関 49,174 45,593
EU-8 不動産に係る抵当権により担保されたエクスポージャー 110,473 7,208
EU-9 小口顧客に対するエクスポージャー 99,911 192,204
EU-10 企業 205,415 201,306
EU-11 債務不履行時エクスポージャー 11,420 10,588
EU-12 その他のエクスポージャー(株式、証券化およびその他債権以外
50,039 55,940
の資産など)
2016 年 2 月 15 日付施行規則( EU )第 2016/200 号に規定された定性的要素( LRQua )は、以下のとおりで
ある。
■ レバレッジ比率は、リスク要因の影響を受けないため、ソルベンシー(ソルベンシー比率/破綻処
理に関する比率)および既に総資産を制限している流動性リスク管理を補足する基準と考えられて
いる。過剰レバレッジを監視する枠組みにおいては、リスク加重資産をほとんど消費しない事業に
ついて、当行グループは統制し、総資産に制限を設定している。
■ 2020 年度中、レバレッジ比率は 0.7 パーセント・ポイント増加した。これは主として、中央銀行の
エクスポージャーの相殺によるものである。これを除く比率は、 Tier 1 資本の増加によりエクス
ポージャーの増加をカバーすることができたため、 1 年を通じて安定していた。
3.1.7.3 .破綻処理に関する比率
下記の TLAC および MREL の要件は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルで適用される。
3.1.7.3.1 . TLAC 比率
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TLAC 比率は、 G20 の要請により金融安定理事会( FSB )が設定したもので、 2015 年 11 月 9 日に発表され
たタームシートに様式が表示されている。このため FSB は、グローバルなシステム上重要な銀行( G-
SII )の損失吸収および資本再構成能力の適切さを見積もる手段として、この比率の計算を規定した。
こ の総損失吸収能力( TLAC )比率は、破綻処理当局にとって、 G-SII が破綻処理以前および破綻処理中
に十分な損失吸収および資本再構成能力を有するか否かを評価する手段となる。結果として、破綻処理
当局は、金融の安定に対する影響を最小限に抑え、当該 G-SII の重要な経済機能の継続を保証し、か
つ、納税者の資金の投入を制限した、秩序ある破綻処理戦略を実行することができるようになる。この
比率は、グローバルなシステム上重要な金融機関に適用されるため、クレディ・アグリコル・グループ
も対象となる。
損失を吸収し得る要素は、破綻処理当局がベイルインを適用できる株式、劣後債および負債からな
る。
TLAC 比率の要件は、 CRR Ⅱを通じて EU 法に組み込まれており、 2019 年 6 月 27 日以降適用されている。同
日以降、クレディ・アグリコル・グループは、常に以下の要件を遵守しなければならない。
■ リスク加重資産( RWA )の 16 %超に、 CRD Ⅴに基づく複合バッファー要件(クレディ・アグリコル・
グループについては、 2.5 %の資本保全バッファー、 1 %のシステミック・バッファーおよびカウン
ターシクリカル・バッファーを含む。)を加えた TLAC 比率。複合資本バッファー要件を勘案する
と、クレディ・アグリコル・グループは、 19.5 %(およびカウンターシクリカル・バッファー)を
上回る TLAC 比率を遵守しなければならない。
■ レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の 6 %を上回る TLAC 比率
2022 年 1 月 1 日から、 TLAC 比率の最低要件は、リスク加重資産の 18 %に同日時点の複合バッファー要件
を加えた水準、およびレバレッジ・エクスポージャーの 6.75 %に引き上げられる。
破綻処理グループ・レベルの TLAC 要件-クレディ・アグリコル・グループ
EU KM2 :自己資本および適格債務、比率および
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2019 年
12 月 31 日 9 月 30 日 6 月 30 日 3 月 31 日 12 月 31 日
構成要素(百万ユーロ)
(1)
1
143,073 139,045 136,125 128,906 126,474
自己資本および適格債務
2 破綻処理グループのリスク・エクスポー
562,059 560,348 572,833 571,503 559,009
(2)
ジャー合計( TREA )
3
自己資本および適格債務の TREA 比率 25.46 % 24.81 % 23.76 % 22.56 % 22.62 %
4 破綻処理グループのエクスポージャーの
1,684,937 1,723,918 1,826,763 1,773,829 1,657,519
(2)
測定合計
5
自己資本および適格債務のエクスポー
8.49 % 8.07 % 7.45 % 7.27 % 7.63 %
ジャーの測定合計に対する比率
6a
CRR 第 72b-(4) 条の劣後性要件による除外
無 無 無 無 無
が適用されるか( 5 %の除外要件)
6b プロメモ項目 − CRR 第 72b-(3) 条の劣後性
裁量権を適用した場合に許容される非劣
0 0 0 0 0
後適格債務性証券の総額(最大 3.5 %免
(3)
除)
6c プロメモ項目:劣後性除外上限が CRR 第
72b-(3) 条に基づき 適用される場合におけ
る、除外債務と同順位で発行され、 1 行目
で認識される調達資金額を、上限が適用 N/A N/A N/A N/A N/A
されなかった場合における、除外債務と
同順位で発行され、 1 行目で認識される調
達資金で除した割合(%)
( 注 1) 総損失吸収力。
( 注 2) 破綻処理に関する比率を計算する目的で、破綻処理グループの総エクスポージャー・リスク合計( TREA )は、ク
レディ・アグリコル・グループ・レベルのリスク加重資産( RWA )と等しく、破綻処理グループの総エクスポー
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ジャーの測定( TEM )は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルのレバレッジ比率エクスポージャー( LRE )
と等しい。
( 注 3) 年次の破綻処理の実行可能性の評価の一環として、クレディ・アグリコル・グループは、 2021 年の TLAC 要件を順
守するために上位優先債務を使用するという資本要件規制第 72b-(3) 条に規定される可能性を放棄することを選
択した。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループの TLAC 比率は、リスク加重資産の 25.5 %、レ
バレッジ比率のエクスポージャーの 8.5 %であった(適格上位優先債務を除く。)。同日現在、適格上
位優先債務であるリスク加重資産の 2.5 %まで含めることが可能であるが、リスク加重資産の 19.5 %
( CRR Ⅱ/ CRD Ⅴに基づき、 2020 年 12 月 31 日現在で 0.01 %のカウンターシクリカル・バッファーが上乗せ
される。)およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 6 %という各要件を上回っている。
TLAC 比率の達成は、 2020 年度、市場における TLAC 債務に係る約 6 十億ユーロから 8 十億ユーロの年次発
行プログラムに支えられている。 2020 年 12 月 31 日現在、 8.4 十億ユーロ相当が市場において発行され、
TLAC 比率の計算を考慮したクレディ・アグリコル・グループの非上位優先債務は 23.9 十億ユーロであっ
た。 2020 年度、 CET1 の強化( CET1 比率の 15.9 %から 17.2 %への増加)およびリスク加重資産の増加が非
常に緩やかであったことに伴い、 TLAC 比率は 290 ベーシス・ポイント増加した。
クレディ・アグリコル・グループの TLAC 項目は最優先から最劣後に順位付けされており、非上位優先
債務証券、規制資本(健全性規制上償却された部分)として認識されない劣後証券、 Tier 2 証券、その
他 Tier 1 項目および普通株式等 Tier 1 資本項目が含まれる。
これらすべての適格債務項目およびその特徴は、以下のウェブサイトの「 URD/Amendments/Pillar 3
and regulatory information 」の「 Capital instruments main features at 31 December 2020
(Annexe II) 」で閲覧可能である。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
3.1.7.3.2 . MREL 比率
MREL (自己資本・適格債務最低基準)比率は、欧州「銀行再建・破綻処理指令」( BRRD )に定義され
ている。より一般的には、 BRRD は欧州連合内の銀行の破綻処理の枠組みを策定するものであり、破綻処
理機関に対して金融危機の回避、金融の安定維持および納税者の損失エクスポージャー削減のための手
段および一般的権限を提供することを目的としている。「 BRRD2 」として知られる 2019 年 5 月 20 日付指令
( EU )第 2019/879 号は、 BRRD を改正し、 2020 年 12 月 21 日付法令第 2020-1636 号によりフランス法に組み
込まれた。
MREL 比率は、破綻処理の際に損失を吸収するために必要な自己資本および適格債務のバッファーであ
る。必要最低レベルは、破綻処理当局が決定した後に各機関に通知され、定期的に改定される。
2020 年度、クレディ・アグリコル・グループは、全体の連結 MREL 要件の改定および新たな劣後 MREL 要
件を通知された(通常、 TLAC 基準に従って優先債は除外される。)。当行グループは、通知された時点
で既に、これら 2 つの要件を満たしていた。 BRRD に基づいて調整され、次回の通知により欧州規制の枠
組みの変更(すなわち BRRD2 )が組み込まれるまで適用される。
BRRD に基づき、 MREL 比率は、自己資本および適格債務の金額を、一定の規制上の調整を加えた後の当
該機関の負債および資本合計である負債および自己資本合計( TLOF )に対する割合として、またはリス
ク加重資産( RWA )として表している。規制資本、残余期間が 1 年超の劣後債、残余期間が 1 年超の非上
位優先債務ならびに残余期間が 1 年超の上位優先債券の一部が、 MREL 比率の分子となりうる。 MREL 適格
上位優先債務は、単一破綻処理委員会( SRB )の評価対象である。
MREL 比率は、適格債務要件を調整するが、破綻処理の際に損失を吸収するためにどの債務に繰上償還
請求がなされるかについては特定しない。
クレディ・アグリコル・グループの目的は、 2022 年度末までに劣後 MREL 比率(適格上位優先債務を除
く。)をリスク加重資産の 24 % -25 %とし、劣後 MREL 比率を負債および自己資本合計の 8 %を上回る水準
に維持することである。 この水準により、上位優先債務にベイルインを適用する前に単一破綻処理基金
に対する償還請求権を認め(破綻処理当局の決定を条件とする。)、上位優先債務の投資家に追加の保
護を与えることができる。
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(1)
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループの推定 MREL 比率 は、負債および自己資本
合計の約 11 %、適格優先債務を除くと 8.5 %である。 2020 年 12 月末現在、リスク加重資産に対する割合
と して表示すると、クレディ・アグリコル・グループの推定 MREL 比率は約 33 %であった。推定 MREL 比率
は、適格優先債務を除くと 25.5 %(年度中に 290 ベーシス・ポイント増)となった。劣後 MREL 比率の中
期計画目標については、 2020 年 9 月末以降満たしている。
( 注 1) 有効な要件に適用される BRRD に従って計算されている。当行グループのすべての事業が公表する MREL 適格項目が
含まれる。
3.1.7.4 .経済資本の適正性
経済資本要件の測定に係る当行グループのアプローチは、クレディ・アグリコル・グループ、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびフランス国内外における当行グループの主要な事業体レベルにお
いて実施されている。
リスク特定プロセスの主な目標は、当行グループの貸借対照表、損益計算書、健全性比率、または事
業体もしくは当行グループの評判に影響を与える可能性の高いすべての主要なリスクを正確に特定する
こと、ならびにグループ規模の標準的なアプローチでカテゴリおよびサブカテゴリに分類することであ
る。リスク特定の次の目標は、これらのリスクの重要性を体系的かつ徹底的に評価し、最終的に主要な
リスクのリストを作成することである。
リスク特定プロセスは、リスク部門およびその他の統制機能から収集した情報に基づく内部分析なら
びに外部の情報源から得られた追加情報等、複数のデータを検討する。プロセスは、各事業体により当
行グループ向けに正式決定され、リスク部門によって調整され、取締役会によって承認される。
主要な各リスクに関する経済資本要件は、以下のとおり定量化される。
■ 第 1 の柱を通じて既にカバーされているリスク測定を見直し、必要に応じて経済資本調整によって
完成させる。
■ 第 1 の柱にはなかったリスクには、内部アプローチに基づき、経済資本要請の特別な計算を用い
る。
■ 一般に、経済資本要請の測定は 1 年の計算期間で、分位点 (損失発生確率)を用いて行われる。そ
のレベルは当行グループの外部格付に関する選好に基づいて決定される。
■ 最後に、経済資本要請の測定は、同じグループ内(銀行・保険会社間を含む。)において事業活動
を幅広く展開することによる分散化の効果を、慎重に考慮する。
当行グループ内の固有のガバナンスにより、経済資本要件の測定に用いられるすべてのリスク定量化
手法の一貫性が確保されている。
経済資本要件の測定は、当該日時点の資本計画予測と矛盾しない当年度の予測によって補完される。
これは、活動の変化がリスク特性に与える影響を組み込むためである。
2020 年 12 月 31 日現在、リスク特定プロセスにおいて特定された主要なリスクは、経済資本要件の評価
に際してすべて考慮されている。当行グループは特に、銀行勘定における金利リスク、発行者リスク、
事業および戦略リスク、信用リスクならびに流動性価格リスクを測定する。
当行グループは、内部資本が経済資本要件をカバーすることを保証する。クレディ・アグリコル・グ
ループ・レベルでは、内部資本は、 2020 年 12 月 31 日現在の経済資本要件の 180 %超をカバーしていた。
クレディ・アグリコル・エス・エーの各事業体は、自己の経済資本要件を測定する必要性から、当行
グループが策定した基準および手法に従って自己の経済資本を計算する責任を有する。具体的には、各
事業体は、自己の ICAAP アプローチが適切に組織および管理されていることを保証しなければならな
い。各事業体により測定された経済資本要件は、クレディ・アグリコル・エス・エーに詳細に報告され
る。
定量的側面に加えて、当行グループのアプローチは、定性的要素にも依拠している。これは、事業部
門のリスクに対するエクスポージャーおよびその恒常的統制を示すことで、経済資本要件の計算を補完
するものである。定性的要素は、 3 つの目的を満たしている。
■ リスク管理システムおよび事業体の統制を、その配置範囲内で、異なる座標軸に沿って評価するこ
と。この評価は、リスク特定システムの一要素である。
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■ 必要に応じて、事業体が策定する行動計画の形で、リスク管理および恒常的統制システムの改善点
を特定および正式決定すること。
■ ICAAP の定量的基準によって適切に捕捉できていない要素を特定すること。
3.1.8 .規制資本の補遺
3.1.8.1 .株式投資の取扱いにおける会計上および規制上の範囲の相違
株式投資の種類 会計上の取扱い 完全実施ベースのバーゼル 3 の規制上の取扱い
金融業を営む子会社 全部連結 子会社の業務に関する資本要件が生じる全部連結
共同保有する金融業を営む子会社 持分法 比例連結
保険業を営む子会社 全部連結 当行グループが「金融コングロマリット」と認識
されていることによる持分法を用いたかかる株式
投資の規制上の取扱い:
・ CET1 証券は、加重比率 370 %(非上場企業の場
合)かつ予想損失 2.4 %。銀行監督機関による承
認を条件とし、承認が得られない場合は、子会
社の CET1 金融商品の当行グループの CET1 証券合
計からの控除。
・ AT1 証券および Tier 2 証券は当行グループの同等
の金融商品の合計から控除。
また、過年度と同様に、クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グルー
プは、金融コングロマリットに適用されるさらな
る資本要件および資本適正比率が課される。
事実上の金融業への 10 %を超える ・持分法 ・ CET1 の 17.65 %の除外基準を超える、 CET1 証券の
株式投資 ・金融機関への株式投資 CET1 からの控除。 CET1 の 10 %基準で計算された
後に適用されるかかる除外基準は、一時差異か
ら発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資
産の非控除部分に共通する。
・ AT1 証券および Tier 2 証券は当行グループの同等
クラスの商品の合計から控除。
金融業または保険業への 10 %以下 株式投資ならびに回収および CET1 の 10 %の除外基準を超える、 CET1 証券、 AT1 証
の株式投資 売却目的保有有価証券 券および Tier 2 証券の控除。
グローバルなシステム上重要な機 金融資産 (グローバルなシステム上重要な機関に対する)
関( G-SII )における 10 %以下の CET1 の 10 %の除外基準を超える、適格要素の控
投資 除、または十分な要素がない場合は Tier 2 証券の
控除。
ABCP (資産担保コマーシャル・ 全部連結 かかる仕組み(流動性ファシリティおよび信用
ペーパー)事業証券化ビークル 状)に関する持分法適用価額ならびにコミットメ
ントのリスク加重。
3.1.8.2 .会計上および規制上の連結範囲の相違
会計上は連結されているが、連結ベース上、金融機関の規制上の連結範囲には含まれない事業体は、
主として保険会社、および規制上持分法が適用される複数の特別事業体である。また、 2013 年 12 月 31 日
時点では会計上比例連結され、現在は IFRS 第 11 号に基づき持分法が適用されている事業体は、規制上は
現在も比例連結される。これらの事業体およびその連結手法に関する会計上の情報は、連結財務書類に
対する注記 12 「 2020 年 12 月 31 日現在の連結範囲」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月
31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注
記」)に記載されている。
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会計上および規制上の連結範囲の相違ならびに財務書類と規制リスク・カテゴリの対応( LI1 )
a b c d e f g
以下の項目の帳簿価額
公表された財
2020 年 12 月 31 日現在
カウンター 資本要件によ
規制上の連結
務書類に計上
(十億ユーロ)
信用リスクの パーティーの 市場リスクの らないものま
範囲に基づく
証券化の枠組
された帳簿価
枠組みによる 信用リスクの 枠組みによる たは資本から
帳簿価額
みによるもの
額
もの 枠組みによる もの の控除による
もの もの
資産
現金および中央銀行預け金 194 195 195 - - - -
売却目的利用可能金融資産 262 264 - 239 - 147 0
その他純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 170 7 7 - - - -
ヘッジ手段のデリバティブ 22 21 - 21 - - -
再生利用可能な自己資本を通じて公正価値で会計処
264 41 35 4 2 - 0
理された負債性金融商品
再生利用不可能な自己資本を通じて公正価値で会計
2 2 2 - - - 0
処理された資本性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 463 461 450 11 - - -
顧客に対する貸出金および債権 406 419 416 4 - - -
満期まで保有された金融資産 85 76 67 9 - - -
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 7 7 - - - - 7
繰延税金資産 4 5 5 - - - -
未収収益、前払金およびその他の資産 40 36 32 5 - 1 0
売却目的保有 の 非流動資産 3 0 0 - - - -
持分法適用会社に対する投資 8 16 15 - - - 1
投資不動産 7 0 0 - - - -
有形固定資産 6 6 6 - - - -
無形資産 3 3 - - - - 3
のれん 15 14 - - - - 14
資産合計 1,961 1,573 1,228 292 2 148 26
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負債
中央銀行からの預り金 1 1 - - - - 1
売却目的利用可能金融負債 229 230 - 83 - - 147
オプションを通じて公正価値で測定される金融負債 36 35 - - - - 35
ヘッジ手段のデリバティブ 15 15 - - - - 15
金融機関に対する債務 265 247 - 10 - - 238
顧客に対する債務 719 736 - 2 - - 734
債務証券 163 152 - - - - 152
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 10 10 - - - - 10
当期および繰延税金負債 3 3 3 - - - 0
未払費用、繰延収益およびその他の負債 53 46 6 - - - 40
売却目的保有非流動資産に係る負債 1 (0) - - - - (0)
保険契約に係る責任準備金 363 - - - - - -
引当金 4 4 - - - - 4
劣後債務 24 21 - - - - 21
負債合計 1,888 1,502 9 94 - - 1,399
株主持分 73 72 - - - - 72
株主持分 - 当行グループの持分
65 65 - - - - 65
資本金および剰余金 28 28 - - - - 28
利益剰余金 32 32 - - - - 32
その他の包括利益 2 2 - - - - 2
売却目的保有および非継続事業非流動資産に係
(0) - - - - - -
るその他の包括利益
当期純利益/(損失) 3 3 - - - - 3
非支配株主持分 8 6 - - - - 6
負債および株主持分合計 1,961 1,573 9 94 - - 1,470
エクスポージャーは複数のリスクタイプに対する場合もあるため、規制上の連結範囲の帳簿価額( b 列)は、リスク別の内訳( c 列から g 列)の合計とは一致
しない。
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3.2 .規制エクスポージャー額と財務書類における帳簿価額の相違の主要な要因( LI2 )
a b c d e
以下の項目の帳簿価額
2020 年 12 月 31 日現在
カウンター
(十億ユーロ)
合計
市場リスク
信用リスクの パーティー 証券化の
(1)
枠組み の信用リス 枠組み
の枠組み
クの枠組み
規制上の連結範囲に基づく資産の帳簿価額
1 1,547 1,228 292 2 148
(2)
(欧州連合の LI1 テンプレートに従う)
規制上の連結範囲に基づく負債の帳簿価額
2 103 9 94 - -
(欧州連合の LI1 テンプレートに従う)
3 規制上の連結範囲に基づく合計純額 1,444 1,219 199 2 148
(3)
4 676 125 - 43
オフバランスシートの金額
5 評価の相違 - - -
6 相殺規則の相違 (125) (125)
7 引当金を考慮することによる相違 8 8 -
信用リスク軽減テクニック( CRMs )の行使
8 (20) (17) (3)
による相違
9 クレジット換算係数による相違 (99)
10 リスク移動を伴う証券化による相違
11 その他の調整 27 16 11 -
規制上の目的を考慮したエクスポージャー
12 1,477 1,351 81 45
の額
( 注 1) 市場リスクに関連するエクスポージャーには、デリバティブのカウンターパーティー・リスクの計算の対象とな
るエクスポージャーが含まれる。
( 注 2) 「合計」の列には、健全性資本から控除される資産が含まれる。
( 注 3) 「オフバランスシートの金額」の「合計」の列に表示されている金額は、 CCF 適用前のエクスポージャーに関連し
ており、残りの列に表示されている金額が CCF 適用後であるため、これらの合計額とは一致しない。
(1)
3.3 .連結範囲の相違の概要( LI3 :事業体別)
規制上の連結方法
企業名 会計処理方法 企業の概要
全部連結 比例連結 持分法
クレディ・アグリコル-グルー
情報および
プ・インフラストラクチャー・プ 持分法 ×
コミュニケーション
ラットフォーム
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 × 専門、科学および技術事業
エ
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 × 建設事業
エ・プロモーション
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 × 不動産事業
エ・サービシズ
SO.GI.CO 持分法 × 不動産事業
金融および保険事業-
BforBank エス・エー 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
SCI D2 CAM
持分法 × 不動産事業
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情報および
ユニ - メディア 全部連結 ×
コミュニケーション
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・アシュラ
全部連結 ×
ンス( CAA )
保険
クレディ・アグリコル・ライフ・
金融および保険事業-
インシュランス・カンパニー・ 全部連結 ×
保険
ジャパン Ltd.
金融および保険事業-
CA アシキュラジオニ 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・クレディ
全部連結 × 金融および保険サービスの
ター・インシュランス( CACI )
補助事業
金融および保険事業-
スピリカ 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・アシュラ
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
ンス・ソリューションズ
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
プレディカ 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
メディカル・ドゥ・フランス 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
パシフィカ 全部連結 ×
保険
ヴィア・ヴィータ 全部連結 × その他のサービス事業
アイリス・ホールディング・フラ
全部連結 × 不動産事業
ンス
ホールディング・ユーロマルセイ
全部連結 × 不動産事業
ユ
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・ライフ・
全部連結 ×
インシュランス・ユロップ
保険
金融および保険事業-
GNB セグロス(旧 BES セグロス) 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・ライフ 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・ヴィー
全部連結 ×
タ・エス・ピー・エー
保険
金融および保険事業-
アシュール・エ・ミー 全部連結 × 金融および保険サービスの
補助事業
金融および保険事業-
ヴォジラール・インフラ・エス・
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
エル
よび年金基金を除く。)
SAS ALTA VAI ホールドコー P
全部連結 × 不動産事業
金融および保険事業-
プレディカ・インフラストラク
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
チャー・エス・エー
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
UBAF 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
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金融および保険事業-
CAIRS アシュランス・エス・エー 全部連結 ×
保険
金融および保険事業-
アトランティック・アセット・セ
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
キュリタイゼーション LLC
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
LMA SA
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ヘパイストス・マルチデバイシズ
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
FCT
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ユーカリプタス FCT 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
パシフィック USD FCT
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
シャーク FCC 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
パシフィック EUR FCC
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
パシフィック IT FCT
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
トリプル P FCC
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ESNI (コンパルティモン・クレ
全部連結 × 金融および保険サービスの
ディ・アグリコル・ CIB )
補助事業
金融および保険事業-
ラ・ファイヤット・アセット・セ
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
キュリタイゼーション LLC
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ツバキ・オン( FCT ) 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ツバキ・オフ( FCT ) 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ラ・ルート・アヴァンス 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
FCT CFN DIH
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
S3 ラタム・ホールドコー 1 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
金融および保険事業-
サンタンデール CACEIS ブラジル・
持分法 ×
金融サービス事業(保険お
パルティシパソス・エス・エー
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
バンコ・サンタンデール CACEIS メ
キシコ・エス・エー マルチバン 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
キング機関
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
サンタンデール CACEIS コロンビ
ア・エス・エー・ソシエダ・フィ 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
ドゥシアリア
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
S3 ラタム・ホールドコー 2 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
サンタンデール CACEIS ブラジル
持分法 ×
金融サービス事業(保険お
D.T.V.M. エス・エー
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
ARES リインシュランス Ltd. 全部連結 × 金融および保険サービスの
補助事業
金融および保険事業-
FCA バンク・エス・ピー・エー 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
クレディ・アグリコル・コン
シューマー・ファイナンス・バン 持分法 ×
金融サービス事業(保険お
キア・エス・エー
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
フィナレフ・リスク・ディヴェー
全部連結 ×
ル
保険
金融および保険事業-
CACI リインシュランス Ltd. 全部連結 × 金融および保険サービスの
補助事業
金融および保険事業-
スペース・ホールディング(アイ
全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
ルランド)リミテッド
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
スペース・リュクス 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
CACI ライフ・リミテッド 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
CACI ノン・ライフ・リミテッド 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
金融および保険事業-
FCT コンパルティモン LCL 全部連結 ×
金融サービス事業(保険お
よび年金基金を除く。)
( 注 1) 連結範囲の詳細は、連結財務書類に対する注記 12 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日およ
び 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されてい
る。
保険事業体により保有され、連結財務書類に対する注記 12 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月
31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に詳細
が示されている投資信託、 UL および SCI (非売買目的不動産投資企業)のファンドは、それらを保有する事業体
と同じ会計上および規制上の取扱いに従う。
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3.4 .リスク加重資産の構成および変化
3.4.1 .リスク加重資産の概要
3.4.1.1 .リスクタイプ別リスク加重資産( OV1 )
信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに関するリスク加重資産は、 2019 年 12 月 31 日現在が 323.7
十億ユーロであったのに対して、 2020 年 12 月 31 日現在は 336.0 十億ユーロであった。
リスク加重資産 最低資本要件
(百万ユーロ)
(1)
2020 年 12 月 31 日 2020 年 12 月 31 日
2019 年 12 月 31 日
1 信用リスク(カウンターパーティーの信用リスク
257,200 245,450 20,576
( CCR )を除く。)
2 うち、標準的アプローチ 94,862 99,137 7,589
3 うち、基礎的 IRB ( FIRB )アプローチ 27,445 24,787 2,196
4 うち、先進的 IRB ( AIRB )アプローチ 97,528 94,668 7,802
5 うち、簡易リスク加重アプローチまたは内部モ
37,365 26,858 2,989
デルアプローチに基づくエクイティ IRB
6 CCR 22,085 20,619 1,767
7 うち、時価評価 7,096 7,540 568
8 うち、原エクスポージャー - - -
9 うち、標準的アプローチ - - -
10 うち、内部モデルに基づく方法 10,313 8,937 825
11 うち、 CCP デフォルト・ファンドへの寄与に対す
348 403 28
るリスク・エクスポージャー額
12 うち、 CVA 4,328 3,739 346
13 決済リスク 1 15 -
14 銀行ポートフォリオにおける証券化エクスポー
8,755 7,671 701
ジャー(キャップ後)
15 うち、 SEC-IRBA アプローチ 2,370 1,880 190
16 うち、 SEC-ERBA ( IAA を含む。) 5,214 4,237 417
17 うち、 SEC-SA アプローチ 1,171 1,020 94
18 うち、 1250 % / 控除 - - -
うち、 2020 年 3 月 31 日に消滅した証券化 - 534 -
19 市場リスク 9,753 11,595 781
20 うち、標準的アプローチ 4,420 4,665 354
21 うち、 IMA 5,333 6,930 427
22 大規模エクスポージャー - - -
23 業務リスク 34,167 33,972 2,733
24 うち、基礎的アプローチ - - -
25 うち、標準的アプローチ 10,513 10,300 841
26 うち、先進的計測アプローチ 23,654 23,672 1,892
27 控除基準を下回る金額(リスク加重 250 %) 4,083 4,356 327
28 バーゼル 1 のフロア調整 - - -
29 合計 336,044 323,678 26,885
( 注 1) 新たな規制の枠組み( EU )第 2017/2401 号に基づく 2020 年 1 月 1 日の証券化株式全体の評価後の 2019 年証券化エクス
ポージャーに関するプロフォーマ値。
3.4.1.2 .事業セグメント情報
信用リスク
信用評価 リスク
CCP デフォ
信用 業務 市場
2020 年 12 月 31 日現在
加重アプ
IRB アプ
調整 加重資産
標準的ア ルト・
(百万ユーロ)
リスク リスク リスク
ローチ
(1)
リスク 合計
プローチ ファンド
ローチ
IRB
への寄与
フランス国内リテー
7,998 1,885 39,217 - 49,100 10 2,895 3 52,008
ル・バンキング
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国際リテール・バンキ
30,217 964 4,244 3 35,428 5 4,042 74 39,549
ング
資産収集 6,571 28,003 768 - 35,342 343 7,212 60 42,957
専門金融サービス 29,372 1,189 17,815 - 48,376 21 3,391 3 51,791
大口顧客 19,820 1,316 75,631 344 97,111 3,949 15,804 6,700 123,564
コーポレート・セン
5,852 8,091 8,496 - 22,439 - 823 2,914 26,176
ター
リスク加重資産合計 99,830 41,448 146,171 347 287,796 4,328 34,167 9,754 336,044
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
信用リスク
信用評価 リスク
CCP デフォ
信用 業務 市場
2019 年 12 月 31 日現在
IRB アプ
調整 加重資産
標準的ア 加重アプ ルト・
(百万ユーロ)
リスク リスク リスク
(1)
プローチ ローチ IRB ファンド リスク 合計
ローチ
への寄与
フランス国内リテー
8,298 1,689 39,092 - 49,078 11 2,669 6 51,763
ル・バンキング
国際リテール・バンキ
31,836 1,003 4,411 9 37,258 5 4,061 281 41,606
ング
資産収集 6,749 16,304 801 - 23,854 314 6,845 63 31,076
専門金融サービス 32,687 1,202 17,800 - 51,689 24 3,040 3 54,756
大口顧客 19,951 2,530 69,524 394 92,399 3,384 15,019 8,796 119,598
コーポレート・セン
4,595 8,485 7,012 - 20,093 - 2,339 2,447 24,879
ター
リスク加重資産合計 104,115 31,213 138,640 403 274,371 3,739 33,973 11,595 323,678
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
3.4.1.3 .リスク加重資産の変動
下表は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク加重資産について、 2020 年度中の変動を表した
ものである。
2020 年に
基本的変化
2019 年 2020 年
保険の持分法 手法および
および
(百万ユーロ) 外国為替 範囲 おける
適用価額 規制の変化
12 月 31 日 12 月 31 日
最適化
変動合計
信用リスク 274,372 (4,194) (1,623) 11,717 168 7,357 13,425 287,796
うち、株式リスク 31,213 - (1,482) 11,717 - - 10,235 41,448
CVA 3,739 - 590 - - - 590 4,328
市場リスク 11,595 - (1,841) - - - (1,841) 9,754
業務リスク 33,973 - 101 - 93 - 194 34,167
合計 323,678 (4,194) (2,773) 11,717 261 7,357 12,368 336,044
リスク加重資産は、 2020 年 12 月 31 日現在、合計 336 十億ユーロとなった。 12.4 十億ユーロ(プラス
3.8 %)の増加は、主として 3 月にスイッチを 35 %解消したことによる(プラス 11.9 十億ユーロ)。これ
を除くと、以下のとおり手法および規制の影響(プラス 7.4 十億ユーロ)が事業部門の低迷(マイナス
2.8 十億ユーロ)および有利な為替(マイナス 4.2 十億ユーロ)によって相殺されたため、リスク加重資
産は横ばいであった。
■ 事業部門の低迷(マイナス 2.8 十億ユーロ)、特に大口顧客部門(マイナス 2.4 十億ユーロ)および
金融サービス(マイナス 3 十億ユーロ)。他方、リテール・バンキング(プラス 1 十億ユーロ)およ
びコーポレート・センター(プラス 1.7 十億ユーロ)は増加した。
■ 手法および規制の影響(プラス 7.4 十億ユーロ)。クレディ・アグリコル・ CIB における証券化に対
する規制の影響(プラス 5.5 十億ユーロ)、クレディ・アグリコル・ CIB および LCL における内部モ
デルの見直し(それぞれプラス 4.5 十億ユーロおよびプラス 0.7 十億ユーロ)を含むが、中小企業
ファクタリングの延長によるプラスの影響(マイナス 4.1 十億ユーロ)により一部相殺された。
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■ 主として 2020 年 3 月にスイッチ保証の 35 %を解消したこと(プラス 11.9 十億ユーロ)による、保険
会社に対する株式持分の増加(プラス 11.7 十億ユーロ)
■ 主としてアムンディによる サバデル・アセット・マネジメントの買収および EFL によるハマの買収
に関する M&A のプラスの効果(プラス 0.3 十億ユーロ)
3.4.2 .信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
定義:
■ デフォルト率( PD ): 取引相手先が 1 年以内に債務不履行に陥る可能性
■ 債務不履行時エクスポージャー( EAD ): 債務不履行時のエクスポージャー額。エクスポージャー
の概念には、オンバランスシート資産およびオフバランスシート・コミットメントの一部が含まれ
る。
■ 債務不履行時の損失( LGD ): 取引相手先の債務不履行に対するエクスポージャーによって発生し
た損失と、債務不履行時のエクスポージャー額との比率
■ 総エクスポージャー: 反対取引の効果を調整後で、かつ、信用リスク軽減テクニック(保証および
担保)およびクレジット換算係数( CCF )の適用前の、エクスポージャー額(オンバランスシート
およびオフバランスシート)
■ クレジット換算係数( CCF ): 債務不履行時に実行されリスクが生じるコミットメントの未使用部
分と、承認された制限または場合により未承認の制限(いずれか高い方)に基づき計算されたコ
ミットメントの未使用部分との比率
■ 予想損失( EL ): 当行が 1 年以内に貸付金勘定に認識しなければならないと予測される平均損失額
■ リスク加重資産( RWA ): リスク加重資産は、各債務不履行時のエクスポージャーに加重比率を適
用することで計算される。この比率は、エクスポージャーの特徴および使用する計算手法( IRB ま
たは標準)に応じて異なる。
■ 評価調整額: 信用リスクによって特定の資産に発生する減損損失。部分的評価引下げまたは資産の
帳簿価額からの控除のいずれかによって認識される。
■ 外部信用格付: 規則( EC )第 1060/2009 号によって承認された外部信用格付機関が決定した信用格
付
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの変化の概要は 3.4.2.1 項に記載されている。続い
て規制アプローチ(標準的手法および IRB アプローチ)による信用リスクの詳細は 3.4.2.2 項に記載され
ている。カウンターパーティー・リスクについては 3.4.2.3 項に、また 3.4.2.4 項において信用リスクお
よびカウンターパーティー・リスクの軽減テクニックが述べられている。
3.4.2.1 .信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの概要
3.4.2.1.1 .リスクタイプ別エクスポージャー
下表は、 2020 年 12 月 31 日現在および 2019 年 12 月 31 日現在のグローバル・リスク(信用、カウンター
パーティー、希薄化、決済および交付)に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポー
ジャーを、標準的アプローチおよび内部格付に基づくアプローチに基づき、エクスポージャー・クラス
別に表示したものである。
IRB エクスポージャーと表記を一致させるため、標準的アプローチに基づき 16 のエクスポージャー・
クラスがグループ化されている。
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リスク全体に対するエクスポージャー(信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付)- 2020 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
信用リスク 信用リスク 信用リスク
2020 年 12 月 31 日現在
債務不履行 債務不履行 債務不履行
総エクスポー 軽減後総エ 総エクスポー 軽減後総エ 総エクスポー 軽減後総エ
リスク加重 リスク加重 リスク加重
(十億ユーロ )
時エクス 時エクス 時エクス 資本要件
(1) (1) (1)
クスポー クスポー クスポー
資産 資産 資産
ジャー ジャー ジャー
ポージャー ポージャー ポージャー
(2) (2) (2)
ジャー ジャー ジャー
中央政府および中央銀行 93.5 94.8 94.7 5.8 265.1 279.7 277.4 1.8 358.6 374.5 372.1 7.6 0.6
機関 40.1 58.6 54.8 7.9 441.3 447.7 444.6 9.9 481.4 506.3 499.4 17.8 1.4
企業 121.0 97.2 70.8 53.6 326.7 297.2 237.8 84.0 447.7 394.4 308.6 137.6 11.0
小口顧客 35.2 30.5 27.9 17.9 197.5 197.5 196.0 42.8 232.7 228.0 223.8 60.7 4.9
個人への貸出金 22.2 20.8 19.1 12.9 163.5 163.5 162.2 31.8 185.7 184.3 181.3 44.7 3.6
うち、不動産資産による担保 4.4 4.3 4.2 1.6 100.8 100.8 100.8 9.4 105.2 105.1 105.1 11.0 0.9
うち、リボルビング式 3.0 2.9 1.4 1.1 11.9 11.9 10.5 3.4 14.9 14.8 11.9 4.4 0.4
うち、その他の貸出金 14.8 13.7 13.5 10.2 50.7 50.7 50.9 19.0 65.6 64.5 64.4 29.3 2.3
中小企業への貸出金 12.9 9.6 8.7 5.0 34.0 34.0 33.8 11.0 47.0 43.7 42.5 16.1 1.3
うち、不動産資産による担保 0.4 0.4 0.4 0.1 6.4 6.4 6.4 1.5 6.8 6.7 6.7 1.7 0.1
うち、その他の貸出金 12.6 9.3 8.4 4.9 27.6 27.6 27.4 9.5 40.2 36.9 35.8 14.4 1.1
株式 0.9 0.9 1.1 16.6 10.7 37.4 17.6 11.6 38.5 3.1
証券化 5.6 4.4 1.2 40.6 40.6 7.6 46.2 45.0 8.8 0.7
その他の債権でない資産 15.3 15.3 12.3 - - - 15.3 15.3 12.3 1.0
合計 311.6 268.8 99.8 1,287.9 1,207.0 183.5 1,599.5 1,475.8 283.4 22.7
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減( CRM )後総エクスポージャー
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リスク全体に対するエクスポージャー(信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付)- 2019 年
12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
信用リスク 信用リスク 信用リスク
2019 年 12 月 31 日現在
債務不履行 債務不履行 債務不履行
総エクスポー 軽減後総エ 総エクスポー 軽減後総エ 総エクスポー 軽減後総エ
リスク加重 リスク加重 リスク加重
(十億ユーロ )
時エクス 時エクス 時エクス 資本要件
(1) (1) (1)
クスポー クスポー クスポー
資産 資産 資産
ジャー ジャー ジャー
ポージャー ポージャー ポージャー
(2) (2) (2)
ジャー ジャー ジャー
中央政府および中央銀行 59.0 59.1 58.9 6.3 196.5 206.9 204.8 1.5 255.5 265.9 263.7 7.8 0.6
機関 44.4 64.3 61.3 7.9 404.4 409.0 405.3 8.5 448.8 473.4 466.5 16.5 1.3
企業 124.5 100.5 72.1 57.9 312.9 287.5 226.9 78.0 437.4 388.0 299.0 135.9 10.9
小口顧客 36.7 32.3 29.1 18.7 186.7 186.7 183.1 44.0 223.4 219.0 212.2 62.7 5.0
個人への貸出金 23.6 22.2 19.9 13.4 158.5 158.5 155.1 33.4 182.0 180.7 175.1 46.8 3.7
うち、不動産資産による担保 4.8 4.5 4.5 1.8 97.5 97.5 97.5 11.1 102.3 102.1 102.1 12.9 1.0
うち、リボルビング式 4.1 3.9 1.9 1.4 11.7 11.7 8.3 3.4 15.7 15.5 10.2 4.9 0.4
うち、その他の貸出金 14.7 13.8 13.6 10.2 49.3 49.3 49.3 18.8 64.0 63.1 62.9 29.0 2.3
中小企業への貸出金 13.1 10.1 9.2 5.3 28.2 28.2 28.0 10.6 41.4 38.3 37.1 15.9 1.3
うち、不動産資産による担保 0.5 0.4 0.4 0.2 5.9 5.9 5.9 1.2 6.4 6.4 6.4 1.4 0.1
うち、その他の貸出金 12.7 9.6 8.7 5.1 22.3 22.3 22.0 9.4 35.0 31.9 30.8 14.5 1.2
株式 0.9 0.9 1.1 17.3 7.9 26.9 18.1 8.8 27.9 2.2
証券化 1.2 0.9 0.6 39.8 39.8 5.0 41.0 40.7 5.6 0.4
その他の債権でない資産 14.0 14.0 11.1 - - - 14.0 14.0 11.1 0.9
合計 280.7 237.1 103.6 1,157.7 1,067.8 163.9 1,438.4 1,304.9 267.5 21.4
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減( CRM )後総エクスポージャー
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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総エクスポージャーについては、主要な事業部門の事業環境がよかったことを反映して、当行グルー
プ全体の残高は 11.2 %増加した。
主要なポートフォリオは引き続き「機関」カテゴリに位置し、総エクスポージャーの合計は 481.4 十
億ユーロであった。これには、 2020 年 12 月 31 日現在で、クレディ・アグリコル・グループの内部取引に
関するエクスポージャー 371.6 十億ユーロが含まれていた( 2019 年 12 月 31 日現在は 335.8 十億ユーロ)。
これらの内部取引を除くと、貸付金勘定全体の総エクスポージャーは、 2020 年 12 月 31 日現在、 2019 年
度末から 11.4 %増加して 1,227.9 十億ユーロとなった。
「中央政府および中央銀行」ポートフォリオは、主として中央銀行預け金および政府保証付貸出金の
増加により、 40.34 %増加した。
リスク加重資産の密度(債務不履行時エクスポージャーに対するリスク加重資産の割合と定義されて
いる。)は、 2020 年 12 月 31 日現在、小口顧客については平均 27 %、企業については 45 %であった。
エクスポージャーの合計純額および平均( CRB-B )
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
期中の純エク 期末時点の純 期中の純エク
期末時点の純
スポージャー エクスポー スポージャー
エクスポー
(1) (2)
ジャー
ジャー
平均 平均
1 中央政府または中央銀行 265,090 260,972 196,439 181,909
2 機関 440,989 436,184 404,042 398,173
3 企業 322,936 325,606 309,744 302,692
4 うち、専門金融会社 61,174 62,436 64,567 63,052
5 うち、中小企業 6,210 5,938 5,268 5,087
6 小口顧客 193,992 189,307 183,157 178,488
7 不動産担保付 106,735 105,465 103,028 99,881
8 中小企業 6,267 6,055 5,839 5,673
9 非中小企業 100,468 99,411 97,188 94,207
10 適格リボルビング 11,584 11,370 11,301 11,035
11 その他の小口顧客 75,673 72,472 68,828 67,572
12 中小企業 26,673 24,602 21,317 20,573
13 非中小企業 49,000 47,870 47,511 47,000
14 株式 16,615 16,321 17,270 17,102
15 IRB アプローチ合計 1,239,623 1,228,423 1,110,653 1,078,363
16 中央政府または中央銀行 88,554 73,098 55,764 45,638
17 地域政府または地方自治体 707 719 600 596
18 公共部門団体 3,661 3,519 2,717 1,912
19 国際開発金融機関 333 314 79 33
20 国際組織 1,092 1,094 828 786
21 機関 38,444 46,383 42,244 45,669
22 企業 92,181 92,150 94,087 93,367
23 うち、中小企業 17,839 18,178 18,298 14,558
24 小口顧客 28,820 28,690 29,920 29,905
25 うち、中小企業 12,170 11,748 12,286 11,880
26 不動産に係る抵当権による担保付 6,627 6,755 6,878 6,735
27 うち、中小企業 1,475 1,417 1,314 1,155
28 債務不履行時エクスポージャー 1,871 2,000 2,059 2,405
29 特に高いリスクに関連する項目 705 964 1,100 385
30 カバード・ボンド 664 897 1,044 637
31 短期信用評価を受けている機関および企業に
- - - -
おける債権
32 集団投資の引受け 22,596 24,965 24,007 24,750
33 株式エクスポージャー 941 932 856 861
34 その他のエクスポージャー 15,292 13,985 13,979 13,638
35 標準的アプローチ合計 302,487 296,465 276,162 267,316
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36 合計 1,542,110 1,524,888 1,386,815 1,345,679
( 注 1) 2020 年度の平均は、 2020 年度の各四半期末現在のデータに基づいて計算されている。
( 注 2) 2019 年度の平均は、 2019 年度の各四半期末現在のデータに基づいて計算されている。
( 注意 ) うち 371,593 百万ユーロは、 2020 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 335,796 百万ユーロは、 2019 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
2020 年 12 月 31 日現在の純エクスポージャーの合計は 1,542.1 十億ユーロで、このうち 80.4 %は内部格
付に基づく規制上の取扱いを受ける。
3.4.2.1.2 .地域別エクスポージャー
地域別内訳には、証券化取引および「債権以外の資産」を除くクレディ・アグリコル・エス・エーの
すべてのエクスポージャーが含まれている。
2020 年 12 月 31 日現在
2019 年 12 月 31 日現在
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エクスポージャーの地域別内訳( CRB-C )
アジアおよび太平
欧州 北アメリカ
アフリカ
中央・
洋諸国
2020 年 12 月 31 日現在
および
南アメ 合計
(百万ユーロ)
ルクセン
リカ
中東
フランス イタリア 英国 ドイツ スイス オランダ その他 日本 その他 米国 その他
ブルク
1 中央政府または
185,744 752 5,952 2,253 7,469 2,273 132 10,690 22,947 8,150 7,946 2,723 749 7,309 265,090
中央銀行
2 機関 397,576 573 2,378 5,330 2,183 4,541 4,220 6,949 2,225 8,164 2,425 488 150 3,786 440,989
3 企業 101,607 11,692 12,202 18,377 12,672 8,011 10,599 31,353 6,596 33,479 51,356 4,148 12,175 8,670 322,936
4 小口顧客 140,335 36,959 996 322 4,365 948 22 6,135 180 2,548 20 38 246 877 193,992
5 株式 15,994 277 37 40 3 32 5 42 6 11 117 - 34 16 16,615
6 2020 年 12 月 31 日
現在の IRB アプ 841,256 50,252 21,565 26,321 26,692 15,805 14,978 55,169 31,953 52,352 61,865 7,397 13,353 20,660 1,239,622
ローチ合計
2019 年 12 月 31 日
現在の IRB アプ 712,182 47,662 18,197 26,069 22,820 14,950 13,447 55,543 44,770 49,218 62,544 7,098 14,612 21,540 1,110,652
ローチ合計
7 中央政府または
47,925 22,411 8,805 20 1,243 938 449 4,769 71 65 194 2 113 1,546 88,554
中央銀行
8 地域政府または
389 120 - - 1 - - - - - - 197 - - 707
地方自治体
9 公共部門団体 865 112 - - 752 - - 1,751 - 13 165 - - 4 3,661
10 国際開発金融機
- - 262 - - - - 50 - 1 - - - 19 333
関
11 国際組織 - - 1,092 - - - - - - - - - - - 1,092
12 機関 15,368 4,988 186 4,884 3,617 487 1,029 2,915 857 1,166 1,315 193 341 1,094 38,444
13 企業 51,122 20,042 2,623 857 1,634 257 582 6,199 43 1,556 914 619 1,051 4,684 92,182
14 小口顧客 6,854 9,134 5 739 2,263 191 1,301 6,626 5 67 29 88 374 1,141 28,820
15 不動産に係る抵
当権による担保 949 3,069 22 8 3 9 2 1,262 - - 3 2 - 1,292 6,627
付
16 債務不履行時
772 708 5 11 34 4 34 187 - 5 - - 19 91 1,871
エ ク ス ポ ー
ジャー
17 特に高いリスク
392 313 - - - - - - - - - - - - 705
に関連する項目
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18 カバード・ボン
142 - - - - - - - - 25 - 496 - - 664
ド
19 短期信用評価を
受けている機関
- - - - - - - - - - - - - - -
および企業にお
ける債権
20 集団投資の引受
16,888 3,692 1,120 - 2 - - 9 604 246 23 - - 12 22,596
け
21 株式エクスポー
581 88 10 17 2 1 64 105 3 3 3 5 - 61 941
ジャー
22 その他のエクス
10,566 1,916 297 80 87 456 88 977 28 90 219 2 24 461 15,292
ポージャー
23 2020 年 12 月 31 日
現在の標準的ア 152,813 66,590 14,428 6,616 9,636 2,342 3,549 24,856 1,610 3,240 2,865 1,605 1,926 10,412 302,487
プローチ合計
2019 年 12 月 31 日
現在の標準的ア 125,340 59,593 9,446 13,225 8,561 1,956 4,181 29,519 2,650 4,019 3,775 1,495 1,722 10,677 276,162
プローチ合計
24 2020 年 12 月 31 日
994,068 116,846 35,993 32,937 36,327 18,146 18,527 80,028 33,563 55,589 64,730 9,002 15,279 31,072 1,542,110
現在の合計
2019 年 12 月 31 日
837,523 107,256 27,642 39,294 31,381 16,906 17,628 85,058 47,420 53,235 66,319 8,594 16,334 32,217 1,386,815
現在の合計
( 注意 ) うち 371,593 百万ユーロは、 2020 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 335,796 百万ユーロは、 2019 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
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2020 年 12 月 31 日現在、上記のとおり定義された範囲のエクスポージャーの合計は、 2019 年 12 月 31 日現
在の 1,386.8 十億ユーロに対して 1,542.1 十億ユーロであった(このうち 371.6 十億ユーロはクレディ・
アグリコル・エス・エーの内部取引におけるもの。)。
小口顧客に関するすべての監督アプローチ(内部格付および標準的手法に基づくもの)においては、
当行グループのエクスポージャーは 2 ヶ国に集中している(フランスおよびイタリアがエクスポー
ジャーの 86.7 %を占める。)。その他のポートフォリオは地域の分散が進んでいる。たとえば、企業
ポートフォリオのエクスポージャーの 30.2 %は、欧州以外、主として北アフリカおよびアジアに所在す
る。
3.4.2.1.3 .事業部門別エクスポージャー
事業部門別内訳は、中央政府および中央銀行、機関、企業ならびに小口顧客の範囲における、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーの総額で計算している。下記グラフは、企業ポート
フォリオに注目したものである。小口顧客の内訳についても、バーゼル・サブポートフォリオ(住宅
ローン、回転信用、小規模企業、農家およびプロの顧客に対するその他の貸出金、その他個人への貸出
金)別に示している。
2019 年度から 2020 年度までの企業ポートフォリオの内訳
2020 年 12 月 31 日現在の小口顧客
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2019 年 12 月 31 日現在の小口顧客
小口顧客ポートフォリオの内訳
上記のグラフは、クレディ・アグリコル・エス・エーの小口顧客ポートフォリオのエクスポージャー
のバーゼル・サブポートフォリオ別の内訳を示したものである( 2020 年 12 月 31 日現在の残高は、 2019 年
12 月 31 日現在の 223.4 十億ユーロから年間で 4.1 %増の 232.7 十億ユーロ)。
「小口顧客」ポートフォリオにおいて、「不動産資産により担保されたリテール貸出金」の相対的割
合は依然最も大きい( 2019 年度は 45.8 %であったのに対して 2020 年度は 45.2 %)。一方、「リボルビン
グ・リテール貸出金」の割合は、 2019 年度はリテール顧客貸出金残高の 7.0 %であったのに対して 2020
年度は 6.4 %と、さらに減少した。
産業別または取引相手先別エクスポージャーの集中( CRB-D )
宿泊および
2020 年 12 月 31 日現在
農業、林業 鉱業および 生産および 輸送および 情報および 教育および
製造業 建設業 卸売業 小売業 食事サービ
および漁業 石材業 流通 貯蔵 通信業 研修
(百万ユーロ)
ス業
1 中央政府または
202 138 -
中央銀行
2 機関 30 461 52 11 1 125 41 1 26 1
3 企業 1,038 21,428 82,532 26,035 10,374 23,164 10,458 33,914 5,404 18,543 260
4 小口顧客 1,530 15 828 20 659 484 659 206 436 99 30
5 株式 172 34 131 13 12 68 2 64 13 23 1
6 2020 年 12 月 31 日現在の
2,770 21,477 83,952 26,120 11,258 23,717 11,244 34,363 5,854 18,691 292
IRB アプローチ合計
2019 年 12 月 31 日現在の
2,812 20,720 80,099 23,720 10,984 24,890 9,991 33,613 4,676 20,951 298
IRB アプローチ合計
7 中央政府または
99 - -
中央銀行
8 地域政府または
- - - -
地方自治体
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9 公共部門団体 1 - 1 1 5 39 - 48 - - 23
10 国際開発金融機関 1
11 国際組織
12 機関 545 1 - - 2 - 45 -
13 企業 1,612 367 14,404 2,659 2,099 5,001 5,061 1,971 768 1,297 70
14 小口顧客 978 363 1,308 105 1,047 600 792 939 306 221 87
15 不動産に係る抵当権に
222 2 181 8 15 64 50 32 266 13 2
よる担保付
16 債務不履行時
45 4 250 8 216 91 68 47 57 13 3
エクスポージャー
17 特に高いリスクに関連
8 88 - 2 -
する項目
18 カバード・ボンド
19 短期信用評価を受けて
いる機関および企業に
よる債権
20 集団投資の引受け - 7
21 株式エクスポージャー 30 - 46 4 5 - 20 7 -
22 その他のエクスポー
3 1 8 3 14 7 21 58 1 4 -
ジャー
23 2020 年 12 月 31 日現在の
2,899 836 16,697 2,831 3,488 5,815 5,996 3,115 1,398 1,600 185
標準的アプローチ合計
2019 年 12 月 31 日現在の
2,845 859 16,401 2,802 3,717 6,581 6,580 3,197 1,105 1,534 165
標準的アプローチ合計
24 2020 年 12 月 31 日現在の
5,669 22,313 100,649 28,951 14,746 29,532 17,240 37,478 7,252 20,291 477
合計
2019 年 12 月 31 日現在の
5,657 21,579 96,500 26,522 14,701 31,471 16,571 36,810 5,781 22,485 463
合計
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芸術、エ
健康サー
ンターテ
専門的、 管理およ 行政およ ビスおよ 行政外の
会社経営 インメン
2020 年 12 月 31 日現在
金融およ 科学的お び支援 び防衛、 びソー その他の その他の
不動産業 および財 個人 トおよび 合計
び保険 よび技術 サービス 必須社会 シャル 人的サー サービス
(百万ユーロ)
政参加 レクリ
的活動 活動 保障 ワーク活 ビス
エーショ
動
ン
1 中央政府または
121 214,166 284 48,953 876 341 9 265,090
中央銀行
2 機関 647 435,165 107 - 71 3,667 54 20 11 498 440,989
3 企業 19,068 46,686 8,322 4,608 4,523 230 5,099 316 49 885 - 322,936
4 小口顧客 1,852 1,115 241 549 113 - 179 213 182,117 61 2,586 193,992
5 株式 59 3,363 331 103 58 1 22 - 2 12,143 16,615
6 2020 年 12 月 31 日現在の
21,747 700,495 9,285 5,260 4,765 52,851 6,230 890 182,166 959 15,237 1,239,623
IRB アプローチ合計
2019 年 12 月 31 日現在の
22,013 597,069 8,167 4,631 3,495 46,414 5,802 448 172,911 1,016 15,933 1,110,653
IRB アプローチ合計
7 中央政府または
66,189 14,787 - - 7,479 88,554
中央銀行
8 地域政府または
- 636 4 - - 67 707
地方自治体
9 公共部門団体 25 864 - 9 6 523 125 15 14 1,962 3,661
10 国際開発金融機関 330 2 - 333
11 国際組織 270 822 - 1,092
12 機関 - 32,637 3 - - - - - 5,211 38,444
13 企業 15,321 26,494 1,786 950 998 153 706 159 63 264 9,978 92,181
14 小口顧客 671 81 124 422 198 9 319 217 19,933 100 - 28,820
15 不動産に係る抵当権に
1,014 26 23 23 10 38 8 4,235 6 389 6,627
よる担保付
16 債務不履行時
307 18 17 21 12 1 3 6 597 14 73 1,871
エクスポージャー
17 特に高いリスクに関連
339 7 261 705
する項目
18 カバード・ボンド 664 - 664
19 短期信用評価を受けて
いる機関および企業に - -
よる債権
20 集団投資の引受け 7 19,210 3,372 22,596
21 株式エクスポージャー 96 57 4 1 - 671 941
22 その他のエクスポー
40 3 15 2 3 1 1 - - 15,107 15,292
ジャー
23 2020 年 12 月 31 日現在の
17,820 146,850 1,972 1,428 1,227 16,934 1,196 405 24,828 398 44,569 302,487
標準的アプローチ合計
2019 年 12 月 31 日現在の
16,587 121,198 1,625 1,221 1,256 12,495 1,071 386 24,543 392 49,602 276,162
標準的アプローチ合計
24 2020 年 12 月 31 日現在の
39,567 847,345 11,257 6,688 5,992 69,785 7,426 1,295 206,994 1,357 59,806 1,542,110
合計
2019 年 12 月 31 日現在の
38,600 718,267 9,792 5,852 4,751 58,909 6,873 834 197,454 1,408 65,535 1,386,815
合計
( 注意 ) うち 371,593 百万ユーロは、 2020 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 335,796 百万ユーロは、 2019 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
3.4.2.1.4 .残存期間別エクスポージャー
エクスポージャーの満期( CRB-E )
純エクスポージャー価額
2020 年 12 月 31 日現在
1年超
(百万ユーロ)
即時 1年以内 5年超 満期なし 合計
5年以内
1 中央政府または
137,003 73,222 29,648 25,207 10 265,090
中央銀行
2 機関 4,078 153,482 162,095 120,833 501 440,989
3 企業 4,017 125,676 152,417 40,825 1 322,936
4 小口顧客 825 - - 193,167 - 193,992
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
5 株式 - 457 16,158 16,615
6 2020 年 12 月 31 日現在
145,923 352,380 344,161 380,489 16,670 1,239,623
の IRB アプローチ合計
2019 年 12 月 31 日現在
101,455 313,312 303,034 369,141 23,711 1,110,653
の IRB アプローチ合計
7 中央政府または
65,409 2,457 10,732 2,477 7,479 88,554
中央銀行
8 地域政府または
3 55 200 389 60 707
地方自治体
9 公共部門団体 18 163 1,250 270 1,960 3,661
10 国際開発金融機関 23 310 - 333
11 国際組織 - 1,092 - 1,092
12 機関 2,312 18,421 9,676 2,834 5,201 38,444
13 企業 4,757 43,029 22,523 12,657 9,215 92,181
14 小口顧客 522 600 66 25,254 2,378 28,820
15 不動産に係る抵当権
7 44 497 5,691 388 6,627
による担保付
16 債務不履行時
234 457 233 873 74 1,871
エクスポージャー
17 特に高いリスクに関
33 111 181 119 261 705
連する項目
18 カバード・ボンド 224 440 - 664
19 短期信用評価を受け
ている機関および企 - -
業による債権
20 集団投資の引受け 7,392 5,333 6,522 3,349 22,596
21 株式エクスポー
4 - 18 919 941
ジャー
22 その他のエクスポー
68 102 6 15,116 15,292
ジャー
23 2020 年 12 月 31 日現在
の標準的アプローチ 73,296 73,048 52,634 57,110 46,399 302,487
合計
2019 年 12 月 31 日現在
の標準的アプローチ 39,574 65,548 61,335 62,765 46,940 276,162
合計
24 2020 年 12 月 31 日現在
219,219 425,428 396,796 437,598 63,069 1,542,110
の合計
2019 年 12 月 31 日現在
141,028 378,860 364,370 431,906 70,651 1,386,815
の合計
( 注意 ) うち 371,593 百万ユーロは、 2020 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 335,796 百万ユーロは、 2019 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
3.4.2.1.5 .債務不履行時エクスポージャーおよび価値調整額
エクスポージャー・クラスおよび商品別エクスポージャーの信用の質( CR1-A )
帳簿価額合計
2020 年 12 月 31 日現在
債務不履行時
債務不履行でな
引当金/減損 純額
(百万ユーロ)
いエクスポー
エクスポー
ジャー
ジャー
1 中央政府または中央銀行 51 265,085 46 265,090
2 機関 372 440,977 360 440,989
3 企業 5,850 320,845 3,759 322,936
4 うち、専門金融会社 1,898 59,909 632 61,174
5 うち、中小企業 267 6,139 197 6,210
6 小口顧客 4,623 192,886 3,518 193,992
7 不動産担保付 983 106,240 487 106,735
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8 中小企業 231 6,152 116 6,267
9 非中小企業 752 100,088 372 100,468
10 適格リボルビング 336 11,563 315 11,584
11 その他の小口顧客 3,304 75,084 2,715 75,673
12 中小企業 1,184 26,456 967 26,673
13 非中小企業 2,121 48,628 1,748 49,000
14 株式 - 16,615 - 16,615
15 2020 年 12 月 31 日現在の IRB アプローチ合計 10,897 1,236,408 7,683 1,239,623
2019 年 12 月 31 日現在の IRB アプローチ合計 10,131 1,107,723 7,202 1,110,653
16 中央政府または中央銀行 - 88,577 23 88,554
17 地域政府または地方自治体 - 708 - 707
18 公共部門団体 - 3,661 1 3,661
19 国際開発金融機関 - 333 - 333
20 国際組織 - 1,093 - 1,092
21 機関 - 38,449 5 38,444
22 企業 - 92,771 590 92,181
23 うち、中小企業 - 17,987 147 17,839
24 小口顧客 - 29,144 324 28,820
25 うち、中小企業 - 12,219 49 12,170
26 不動産に係る抵当権による担保付 - 6,660 33 6,627
27 うち、中小企業 - 1,475 - 1,475
28 債務不履行時エクスポージャー 4,104 - 2,233 1,871
29 特に高いリスクに関連する項目 - 739 35 705
30 カバード・ボンド - 665 1 664
31 短期信用評価を受けている機関および企業に
- - - -
よる債権
32 集団投資の引受け - 22,628 31 22,596
33 株式エクスポージャー - 941 - 941
34 その他のエクスポージャー - 15,348 56 15,292
35 2020 年 12 月 31 日現在の標準的アプローチ合計 4,104 301,716 3,333 302,487
2019 年 12 月 31 日現在の標準的アプローチ合計 4,497 274,980 3,314 276,162
36 2020 年 12 月 31 日現在の合計 15,001 1,538,125 11,016 1,542,110
2019 年 12 月 31 日現在の合計 14,629 1,382,702 10,516 1,386,815
( 注意 ) うち 371,593 百万ユーロは、 2020 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 335,796 百万ユーロは、 2019 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
2020 年 12 月 31 日現在の債務不履行時エクスポージャーは合計 15.0 十億ユーロで、 2019 年 12 月 31 日現在
から 2.5 %増加した。これは、 2019 年度末と同じく総エクスポージャーの合計の 1.0 %に相当する。
産業別または取引相手先別信用エクスポージャーの質( CR1-B )
帳簿価額合計
2020 年 12 月 31 日現在
債務不履行時
債務不履行でな
引当金/減損 純額
(百万ユーロ)
いエクスポー
エクスポー
ジャー
ジャー
1 農業、林業および漁業 175 5,642 148 5,669
2 鉱業および石材業 751 21,777 215 22,313
3 製造業 1,295 100,416 1,062 100,649
4 生産および流通 91 28,957 97 28,951
5 建設業および水道供給 737 14,468 459 14,746
6 卸売業 644 29,388 500 29,532
7 小売業 630 16,882 272 17,240
8 輸送および貯蔵 1,693 36,383 598 37,478
9 宿泊および食事サービス業 321 7,224 293 7,252
10 情報および通信業 63 20,328 100 20,291
11 教育 9 475 7 477
12 不動産業 896 39,159 488 39,567
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13 金融および保険会社 736 847,261 652 847,345
14 金融持株会社 236 11,217 196 11,257
15 専門的、科学的および技術的活動 88 6,666 66 6,688
16 管理および支援サービス活動 127 5,951 86 5,992
17 行政および防衛、必須社会保障 56 69,785 56 69,785
18 健康サービスおよびソーシャルワーク活動 121 7,359 54 7,426
19 その他の人的サービス 15 1,289 9 1,295
20 個人 6,020 204,791 3,817 206,994
21 芸術、エンターテインメントおよびレクリ
68 1,343 54 1,357
エーション
22 その他のサービス 229 61,364 1,787 59,806
23 2020 年 12 月 31 日現在の合計 15,001 1,538,125 11,016 1,542,110
24 2019 年 12 月 31 日現在の合計 14,629 1,382,702 10,516 1,386,815
( 注意 ) うち 371,593 百万ユーロは、 2020 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 335,796 百万ユーロは、 2019 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
地域別信用エクスポージャーの質( CR1-C )
帳簿価額合計
2020 年 12 月 31 日現在
債務不履行時
債務不履行でな
引当金/減損 純額
(百万ユーロ)
いエクスポー
エクスポー
ジャー
ジャー
1 欧州 11,656 1,330,029 8,813 1,332,872
2 フランス 5,132 993,068 4,131 994,068
3 イタリア 4,068 115,565 2,788 116,846
4 英国 134 32,982 179 32,937
5 ドイツ 335 36,312 320 36,327
6 ルクセンブルク 64 36,056 127 35,993
7 スイス 98 18,090 42 18,146
8 オランダ 696 18,036 205 18,527
9 その他(欧州) 1,129 79,920 1,021 80,028
10 アジアおよびオセアニア 696 88,750 293 89,153
11 日本 296 33,349 82 33,563
12 その他(アジアおよびオセアニア) 400 55,401 211 55,590
13 北アメリカ 317 73,830 415 73,732
14 米国 276 64,814 360 64,730
15 その他(北アメリカ) 41 9,016 55 9,002
16 中央・南アメリカ 1,173 14,635 527 15,280
17 アフリカおよび中東 1,159 30,881 968 31,072
18 2020 年 12 月 31 日現在の合計 15,001 1,538,125 11,016 1,542,110
2019 年 12 月 31 日現在の合計 14,629 1,382,702 10,516 1,386,815
( 注意 ) うち 371,593 百万ユーロは、 2020 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 335,796 百万ユーロは、 2019 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
遅滞したエクスポージャーの経過期間( CR1-D )
帳簿価額合計
2020 年 12 月 31 日現在
30 日超 60 日超 90 日超 180 日超
(百万ユーロ)
30 日以内 1 年超
60 日以内 90 日以内 180 日以内 1 年以内
1 貸出金 5,431 845 637 712 783 2,152
2 債券 577 313 - - - -
3 エクスポージャー合計 6,008 1,158 637 712 783 2,152
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帳簿価額合計
2019 年 12 月 31 日現在
30 日超 60 日超 90 日超 180 日超
(百万ユーロ)
30 日以内 1 年超
60 日以内 90 日以内 180 日以内 1 年以内
1 貸出金 4,501 1,124 1,192 883 578 2,615
2 債券 914 348 9 - - -
3 エクスポージャー合計 5,415 1,472 1,201 883 578 2,615
遅滞が 60 日以内のエクスポージャーは、遅滞したエクスポージャーの合計の、 2020 年 12 月 31 日現在は
63 %、 2019 年 12 月 31 日現在は 57 %を占める。
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不良および再交渉が行われたエクスポージャー( CR1-E )
信用リスクによる減損、引当金および 受領した担保
稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの帳簿価額合計
マイナスの公正価値調整合計 および保証
稼働エクスポー 不良エクスポージャー
うち、 うち、 うち、
うち不良エクスポージャー
2020 年 12 月 31 日現在 ジャー関連 関連
不良エク
30 日超から 再交渉の 再交渉の
(百万ユーロ)
スポー
90 日間の間 対象とな 対象とな
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
ジャー
遅滞した稼 る稼働エ るエクス
債務不履 減損さ 再交渉が 再交渉が 再交渉が
働エクス クスポー 関連 ポー
行となっ れたも 行われた 行われた 行われた
ポージャー ジャー ジャー
たもの の もの もの もの
10 債券 120,301 314 - 51 51 - - (68) - (42) - - -
20 貸付金 879,420 1,236 3,649 14,445 13,970 - 5,269 (2,711) (337) (7,428) (2,367) 3,491 3,873
30 オフバランス
シートのエク 676,149 - 118 3,474 3,417 - 64 (585) (4) (325) (31) 236 22
スポージャー
信用リスクによる減損、引当金および 受領した担保
稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの帳簿価額合計
マイナスの公正価値調整合計 および保証
稼働エクスポー 不良エクスポージャー
うち、 うち、 うち、
うち不良エクスポージャー
2019 年 12 月 31 日現在 ジャー関連 関連
不良エク
30 日超から 再交渉の 再交渉の
(百万ユーロ)
スポー
90 日間の間 対象とな うち、 うち、 うち、 うち、 対象とな
うち、
ジャー
遅滞した稼 る稼働エ るエクス
債務不履 再交渉が 再交渉が 再交渉が
減損され
働エクス クスポー 関連 ポー
行となっ 行われた 行われた 行われた
たもの
ポージャー ジャー ジャー
たもの もの もの もの
10 債券 104,549 368 12 110 80 80 - (61) - (18) - - -
20 貸付金 945,159 2,214 2,865 15,104 13,861 13,861 5,958 (2,033) (202) (7,796) (2,533) 3,662 2,794
30 オフバランス
シートのエク 467,922 - 149 4,612 3,576 - 71 (489) (13) (422) (9) 278 38
スポージャー
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不履行および条件が改定されたエクスポージャーに関する情報には、帳簿価額総額、減損、引当金お
よび関連評価調整額、ならびに受領した担保および金融保証の価値が含まれている。
債務不履行となった、減損された、条件が改定された、再交渉が行われたエクスポージャーの定義
は、 2020 年度末現在の財務書類 1.2 項「会計方針および会計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類
- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書
類に対する注記」)に記載されている。
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再交渉が行われたエクスポージャーの信用の質( CQ1 )
信用リスクおよび引当金による 再交渉が行われたエクスポー
再交渉の措置が取られたエクスポージャーの
減損合計ならびに公正価値のマ ジャーに係る受領した担保およ
帳簿価額/額面価額合計
イナスの変動合計 び保証
うち、再交渉の
再交渉が行われた不良エクスポージャー
2020 年 12 月 31 日現在
再交渉が行 措置が取られた
(百万ユーロ)
再交渉が行われ 再交渉が行われ
うち、
われた稼働 不良エクスポー
うち、
た稼働エクス た不良エクス
債務不履行と
エクスポー ジャーに係る受
減損された
ポージャー ポージャー
なった
ジャー 領した担保およ
もの
もの
び保証
005 中央銀行における
現金残高およびそ - - - - - - - -
の他の要求払預金
010 貸付金 3,649 5,269 5,181 5,181 (337) (2,367) 3,873 1,250
020 中央銀行 - - - - - - - -
030 一般政府 17 4 3 3 (1) (3) - -
040 信用機関 - 45 45 45 - (26) - -
050 その他の金融機関 4 37 37 37 (1) (27) 6 1
060 非金融法人 2,542 3,516 3,490 3,490 (231) (1,534) 3,006 999
070 世帯 1,086 1,666 1,606 1,606 (104) (777) 861 250
-
080 債券 - - - - - - -
090 ローン・コミット
118 64 64 64 (4) (31) 22 15
メント
100 合計 3,767 5,333 5,245 5,245 (341) (2,398) 3,895 1,265
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信用リスクおよび引当金によ
再交渉の措置が取られたエクスポージャーの
る減損合計ならびに公正価値
再交渉が行われたエクス
帳簿価額/額面価額合計
のマイナスの変動合計
ポージャーに係る受領した
再交渉が行われた不良エクスポージャー
2019 年 12 月 31 日現在 担保および保証、うち再交
再交渉が行
(百万ユーロ) 渉の措置が取られた不良エ
再交渉が行わ 再交渉が行わ
うち、
われた稼働
うち、
クスポージャーに係る受領
れた稼働エク れた不良エク
債務不履行
エクスポー
減損された
した担保および保証
スポージャー スポージャー
となった
ジャー
もの
もの
1 貸付金 2,865 5,958 5,283 5,300 (202) (2,533) 2,794
2 中央銀行 - - - - - - -
3 一般政府 26 4 3 3 (1) (3) 4
4 信用機関 - 51 51 51 - (26) -
5 その他の金融機関 3 46 44 44 - (30) 5
6 非金融法人 2,087 4,038 3,862 3,856 (129) (1,825) 2,163
7 世帯 749 1,818 1,322 1,346 (73) (649) 623
8 債券 12 - - - - - -
9 ローン・コミット
149 71 64 64 (13) (9) 38
メント
10 合計 3,025 6,029 5,348 5,365 (216) (2,542) 2,832
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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超過期限別の稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの信用の質( CQ3 )
帳簿価額/額面価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
期限を超
過してい
2020 年 12 月 31 日現在
期限を超過 ないが支
超過が 90 うち、債
(百万ユーロ)
していない 超過が 30 日 払いの見 超過が 180 超過が 1 年 超過が 2 年 超過が 5 年
日超 180 超過が 7 年 務不履行
ものまたは 超 90 日以内 込みがな 日超 1 年以 超 2 年以内 超 5 年以内 超 7 年以内
日以内の 超のもの となった
超過が 30 日 のもの いものま 内のもの のもの のもの のもの
もの もの
以内のもの たは超過
が 90 日以
内もの
005 中央銀行における現
金残高およびその他 202,039 201,993 46 15 - 15 15
の要求払預金
010 貸付金 864,976 863,739 1,236 14,445 5,840 963 1,614 1,166 2,530 1,130 1,200 13,970
020 中央銀行 461 461
030 一般政府 9,248 9,202 46 61 23 - - - 37 - 61
040 信用機関 451,651 451,632 19 393 102 - 2 272 18 393
050 その他の金融機関 16,111 16,109 2 406 180 - 22 3 11 23 168 405
060 非金融法人 222,953 222,264 689 9,198 3,734 756 808 660 1,808 665 765 8,931
070 うち、中小企業 59,981 59,735 246 3,477 852 91 218 304 1,117 358 538 3,403
080 世帯 164,552 164,072 480 4,387 1,802 207 784 502 672 171 250 4,180
090 債券 120,250 119,936 314 51 29 22 51
100 中央銀行 5,428 5,428
110 一般政府 57,565 57,565 - -
120 信用機関 31,476 31,476 1 1 1
130 その他の金融機関 16,545 16,232 314 - - -
140 非金融法人 9,236 9,236 51 29 22 51
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672,675 3,474 3,417
150 オフバランスシート
のエクスポージャー
160 中央銀行 288,250
170 一般政府 11,441
180 信用機関 104,242 23 23
190 その他の金融機関 71,935 2,153 2,153
200 非金融法人 177,609 1,221 1,194
210 世帯 19,197 77 46
220 合計 1,859,939 1,185,669 1,596 17,986 5,870 963 1,614 1,181 2,530 1,130 1,222 17,454
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帳簿価額/額面価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
期限を超過し
期限を超過し
2019 年 12 月 31 日現在
ていないが支
ていないもの 超過が 30 日超 超過が 90 日超 超過が 180 日 うち、債務不
(百万ユーロ)
払いの見込み 超過が 1 年超 5 超過が 5 年超
または超過が 90 日以内のも 180 日以内の 超 1 年以内の 履行となった
がないものま 年以内のもの のもの
30 日以内のも の もの もの もの
たは超過が 90
の
日以内もの
1 貸付金 930,055 927,841 2,214 15,104 5,445 1,312 1,497 5,214 1,635 13,861
2 中央銀行 114,466 114,466
3 一般政府 10,230 10,158 72 114 39 1 - 52 23 114
4 信用機関 413,583 413,482 101 509 326 80 - 102 509
5 その他の金融機関 17,042 17,024 18 456 58 - 3 27 367 453
6 非金融法人 212,827 211,348 1,479 9,280 3,197 817 548 3,876 842 8,692
7 うち、中小企業 42,567 42,371 196 3,436 677 148 273 2,138 200 3,249
8 世帯 161,908 161,363 545 4,746 1,825 415 946 1,259 301 4,093
9 債券 104,439 104,072 368 110 107 3 80
10 中央銀行 4,651 4,651
11 一般政府 47,211 47,211 2 2
12 信用機関 26,614 26,614 1 1 1
13 その他の金融機関 17,186 16,829 358 81 81 53
14 非金融法人 8,776 8,766 10 26 23 3 26
15 オフバランスシートの
463,310 4,612 3,576
エクスポージャー
16 中央銀行 136,450
17 一般政府 13,356 31 31
18 信用機関 50,614 48 48
19 その他の金融機関 65,713 1,993 1,993
20 非金融法人 177,685 2,375 1,458
21 世帯 19,492 166 47
22 合計 1,497,804 1,031,913 2,582 19,826 5,552 1,312 1,497 5,214 1,639 17,517
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稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーならびに関連する引当金( CR1 )
受領した担保およ
信用リスクおよび引当金による減損合計ならびに公正価値
帳簿価額/額面価額合計
び保証
のマイナスの変動合計
不良エクスポージャー
不良エ
累積部
稼働エク
-信用リスクおよび引当金 クス
分償却
2020 年 12 月 31 日現
稼働エクスポージャー
スポー
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
による減損合計ならびに公 ポー
在
-減損および引当金合計 ジャー関
正価値のマイナスの変動合 ジャー
(百万ユーロ)
連
計 関連
うち、 うち、 うち、 うち、 うち、 うち、
うち、 うち、
バケッ バケッ バケッ バケッ バケッ バケッ
バケット 1 バケット 2
ト 2 ト 3 ト 1 ト 2 ト 2 ト 3
005 中央銀行にお
ける現金残高
202,039 202,039 - 15 15 (1) (1) (15) (15) 3,228
およびその他
の要求払預金
010 貸付金 864,976 825,482 39,344 14,445 466 13,965 (2,711) (999) (1,712) (7,428) (40) (7,388) 183,887 3,491
020 中央銀行 461 461 - - -
030 一般政府 9,248 8,508 740 61 61 (8) (6) (2) (28) (28) 185 -
040 信用機関 451,651 451,590 61 393 393 (30) (29) - (343) (343) 29
050 その他の
16,111 15,881 222 406 1 405 (44) (31) (13) (332) - (332) 3,022 7
金融機関
060 非金融法人 222,953 193,300 29,653 9,198 266 8,926 (1,704) (548) (1,156) (4,441) (19) (4,422) 96,422 2,803
070 うち、
59,981 51,285 8,696 3,477 74 3,403 (640) (230) (410) (1,801) (3) (1,798) 30,770 1,227
中小企業
080 世帯 164,552 155,743 8,668 4,387 198 4,180 (926) (385) (541) (2,283) (20) (2,263) 84,228 681
090 債券 120,250 115,273 1,010 51 47 (68) (58) (10) (42) (42)
100 中央銀行 5,428 5,049 379 (6) (4) (2)
110 一般政府 57,565 57,298 267 - (38) (35) (4)
120 信用機関 31,476 31,419 1 1 (14) (14) (1) (1)
130
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16,545 12,334 314 - - (3) (2) (1)
その他の
金融機関
140 非金融法人 9,236 9,174 50 51 47 (7) (3) (4) (42) (42)
150 オフバランス
シートのエク 672,675 659,925 12,749 3,474 57 3,417 (585) (244) (341) (325) (5) (320) 23,173 236
スポージャー
160 中央銀行 288,250 288,250 - -
170 一般政府 11,441 10,692 748 (3) (1) (2) 1,469
180 信用機関 104,242 104,210 32 23 23 (5) (4) (1) (21) (21) 192
190 その他の
71,935 71,310 625 2,153 2,153 (8) (8) - (31) (31) 1,702 -
金融機関
200 非金融法人 177,609 166,731 10,879 1,221 27 1,194 (498) (189) (308) (243) (243) 15,592 231
210 世帯 19,197 18,732 465 77 30 46 (72) (42) (29) (30) (5) (25) 4,217 4
220 合計 1,859,939 1,802,720 53,103 17,986 523 17,445 (3,365) (1,302) (2,063) (7,810) (44) (7,766) 210,288 3,727
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受領した担
2019 年 12 月 31 日現在 信用リスクおよび引当金による減損合計ならびに公正価値のマイナス
帳簿価額/額面価額合計 保および保
(百万ユーロ) の変動合計
証
不良エクスポージャー
稼働エクスポージャー
-信用リスクおよび引当金による
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
不良エクス
-減損および引当金合計 減損合計ならびに公正価値のマイ
ポージャー
ナスの変動合計
関連
うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ
ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3 ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3
1 貸付金 930,055 899,214 30,316 15,104 1,214 13,861 (2,033) (832) (1,201) (7,796) (108) (7,689) 3,662
2 中央銀行 114,466 114,466 0 - - - (14) (14) - - - - -
3 一般政府 10,230 10,051 180 114 0 114 (11) (8) (3) (32) - (32) 77
4 信用機関 413,583 413,556 27 509 - 509 (30) (30) (0) (392) - (392) -
5 その他の金融機関 17,042 16,878 156 456 2 453 (30) (23) (6) (370) (1) (369) 11
6 非金融法人 212,827 194,764 17,716 9,280 588 8,692 (1,096) (428) (668) (4,573) (45) (4,528) 2,641
7 うち、中小企業 42,567 38,455 4,112 3,436 187 3,249 (372) (154) (217) (1,858) (38) (1,820) 794
8 世帯 161,908 149,499 12,238 4,746 624 4,093 (852) (329) (524) (2,430) (62) (2,368) 933
9 債券 104,439 100,400 1,189 110 - 80 (61) (46) (15) (18) - (18) -
10 中央銀行 4,651 4,105 546 - - - (3) (2) (2) - - - -
11 一般政府 47,211 46,874 262 2 - - (27) (25) (2) - - - -
12 信用機関 26,614 26,579 - 1 - 1 (12) (12) - (1) - (1) -
13 その他の金融機関 17,186 14,101 360 81 - 53 (13) (3) (10) - - - -
14 非金融法人 8,776 8,741 21 26 - 26 (4) (3) (1) (17) - (17) -
15 オフバランスシー
トのエクスポー 463,310 454,578 8,696 4,612 1,036 3,576 (489) (219) (270) (422) (25) (398) 278
ジャー
16 中央銀行 136,450 136,449 0 - - - (0) (0) - - - - -
17 一般政府 13,356 13,113 243 31 - 31 (1) (1) (1) (0) - (0) 9
18 信用機関 50,614 50,550 28 48 - 48 (4) (3) (1) (22) - (22) -
19 その他の金融機関 65,713 65,659 54 1,993 - 1,993 (9) (8) (1) (26) - (26) 1
20 非金融法人 177,685 170,127 7,559 2,375 917 1,458 (377) (155) (221) (338) (20) (318) 255
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
21 世帯 19,492 18,680 811 166 119 47 (98) (52) (46) (35) (5) (31) 14
22 合計 1,497,804 1,454,192 40,202 19,826 2,251 17,517 (2,583) (1,097) (1,486) (8,237) (132) (8,104) 3,940
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占有および実行プロセスによって取得した担保( CQ7 )
占有によって取得した担保
(百万ユーロ)
当初認識時の価値 マイナスの変動累積
1 有形固定資産( PP&E ) 3
2 PP&E 以外 201 (136)
3 住宅用不動産 1 (1)
4 商業用不動産 76 (40)
5 動産(自動車、船舶等) 124 (95)
資本性金融商品および負
6
債性金融商品
7 その他
8 合計 204 (136)
個別の信用リスク調整の残高の変化( CR2-A )
2020 年 12 月 31 日現在
バケット 1 バケット 2 バケット 3 合計
(百万ユーロ)
1 1 月 1 日現在の期首残高 864 1,324 7,690 9,878
2 オリジネーションおよび買収による増加 749 1,170 - 1,919
3 認識中止による減少 (529) (756) (796) (2,082)
4 信用リスクの変動による変動(純額) 22 94 2,764 2,881
5 認識を中止せずに行った修正による変動
3 (3) (5) (4)
(純額)
6 当該機関の評価方法の更新による変動
- - - -
(純額)
7 償却による引当金勘定の減少 - - (1,882) (1,882)
8 その他の調整 (52) (68) (340) (460)
(1)
9
1,057 1,761 7,431 10,249
期末残高
10 損益計算書に直接計上される過去の償却額の
- - (224) (224)
回復
11 損益計算書に直接計上される償却額 - - 190 190
( 注 1) CR2-A 、 CR1-A および CR1-C の各表における引当金合計額が異なるのは、主として引当範囲の相違によるものであ
る。固定資産および株式投資の減損、ならびに提供する保証コミットメントの引当金は、 CR1-A および CR1-C の表
にしか含まれない。
2019 年 12 月 31 日現在
バケット 1 バケット 2 バケット 3 合計
(百万ユーロ)
1 1 月 1 日現在の期首残高 908 1,453 7,863 10,223
2 オリジネーションおよび買収による増加 457 580 - 1,037
3 認識中止による減少 (433) (516) (549) (1,498)
4 信用リスクの変動による変動(純額) (52) (195) 1,833 1,586
5 認識を中止せずに行った修正による変動
4 0 13 18
(純額)
6 当該機関の評価方法の更新による変動
- - - -
(純額)
7 償却による引当金勘定の減少 - - (1,389) (1,389)
8 その他の調整 (21) 2 (82) (100)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
9
864 1,324 7,690 9,878
期末残高
10 損益計算書に直接計上される過去の償却額の
- - (392) (392)
回復
11 損益計算書に直接計上される償却額 - - 231 231
( 注 1) CR2-A 、 CR1-A および CR1-C の各表における引当金合計額が異なるのは、主として引当範囲の相違によるものであ
る。固定資産および株式投資の減損、ならびに提供する保証コミットメントの引当金は、 CR1-A および CR1-C の表
にしか含まれない。
不履行および減損された貸出金および債務証券の残高の変化( CR2-B )
債務不履行時エクスポージャーの帳簿価
2020 年 12 月 31 日現在
額合計
(百万ユーロ)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
1 期首残高 13,941 13,723
2 前報告期間以降債務不履行および減損された貸出金および債券 3,980 2,976
3 債務不履行でなくなったもの (459) (369)
4 償却額 (1,782) (1,336)
5 その他の変化 (1,644) (1,052)
6 期末残高 14,037 13,941
3.4.2.2 .信用リスク
2007 年度後半以降、 ACPR は、クレディ・アグリコル・エス・エーに対し、連結範囲のほとんどすべて
において、小口顧客および大口顧客のエクスポージャーに対する信用リスクに関する資本要件の計算に
内部格付システムを使用することを承認している。当行グループの展開計画に関する最近の主要な動き
は、 2013 年度、イタリアにおけるカリパルマおよびフリューラドリアの事業体におけるすべての「リ
テール・バンキング」ポートフォリオについて、先進的 IRB アプローチに移行したこと、ならびに 2014
年 10 月 1 日以降採用しているクレディ・アグリコル地域銀行および LCL の「企業」ポートフォリオの IRB
検証を行ったことである。
2020 年 12 月 31 日現在、信用リスクおよび/または業務リスクの測定にいまだ標準的アプローチを使用
する当行グループの主要な事業体またはポートフォリオは、以下のとおりである。
■ 未検証の CA イタリア・ポートフォリオ(小口顧客以外のポートフォリオおよびカリスペツィアの範
囲)および国際リテール・バンキング部門におけるその他すべての事業体
■ クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ
■ クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グループのポートフォリオおよび在外子
会社の一部
■ 不動産専門ポートフォリオ
先進的アプローチへの段階的移行に向けて、監督当局と合意した当行グループの決定(移行計画)に
基づき、いまだ標準的アプローチを使用する主要な事業体またはポートフォリオについて、作業が行わ
れている。移行計画は毎年アップデートされ、監督当局に送付される。
3.4.2.2.1 .標準的アプローチに基づくエクスポージャー
標準的アプローチに基づくエクスポージャー・クラスは、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号
第 112 条に規定された 17 のクラスのいずれかに、取引相手先のタイプおよび金融商品のタイプ別に分類
される。これらの同じ資産に適用される加重比率は、同規則第 114 条ないし第 134 条に従って計算され
る。
「中央政府および中央銀行」ならびに「機関」のエクスポージャー・クラスについて、クレディ・ア
グリコル・エス・エーは、標準的アプローチによってリスクを評価するムーディーズによる格付の使用
を決定した。
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したがって、取引相手先につき格付機関の信用評価が分かる場合は、これを使用して加重比率を決定
する。「機関」または「企業」のエクスポージャー・カテゴリの取引相手先で、信用評価が不明なもの
については、前述の規則第 121 条および第 122 条の規定に従い、当該取引相手先が設立された地域の中央
政 府が属する管轄の信用評価を考慮して、使用する加重比率を決定する。
銀行ポートフォリオの債務証券に対するエクスポージャーに関しては、発行者の加重比率を適用する
のがルールである。この比率は、前段落に記載されているルールによって決定される。
標準的アプローチ-信用リスク・エクスポージャーおよび信用リスク軽減( CRM )の効果- 2020 年 12 月
31 日現在( CR4 )
クレジット換算係数 (CCF)
CCF および CRM 適用後の リスク加重資産および
および信用リスク軽減 (CRM)
エクスポージャー リスク加重資産の密度
2020 年 12 月 31 日現在
適用前のエクスポージャー
エクスポージャー・クラス
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
(百万ユーロ)
リスク加重 リスク加重
シート・エクス シート・エク シート・エクス シート・エク
資産 資産の密度 ( % )
ポージャー スポージャー ポージャー スポージャー
1 中央政府または中央銀
82,875 116 84,245 35 5,777 6.86 %
行
2 地域政府または地方自
641 66 642 31 99 14.74 %
治体
3 公共部門団体 3,599 39 3,607 21 126 3.48 %
4 国際開発金融機関 331 2 339 - 19 5.61 %
5 国際組織 1,092 - 1,092 - - -
6 銀行(機関) 21,817 6,006 40,805 3,896 6,459 14.45 %
7 企業 66,415 22,003 47,209 7,244 44,423 81.58 %
8 小口顧客 25,203 3,613 22,142 664 15,638 68.57 %
9 不動産担保付 6,592 35 6,591 11 2,620 39.68 %
10 債務不履行時エクス
1,799 69 1,402 23 1,715 120.37 %
ポージャー
11 特に高いリスクに関連
675 206 671 102 1,158 150.00 %
するエクスポージャー
12 カバード・ボンド 664 - 664 - 140 21.13 %
13 短期信用評価を受けて
- - - - - -
いる機関および企業
14 集団投資の引受け 3,457 19,140 3,457 6,260 3,225 33.19 %
15 株式 935 6 935 6 1,140 121.20 %
16 その他の項目 15,292 - 15,292 - 12,323 80.58 %
17 合計 231,387 51,299 229,092 18,293 94,862 38.35 %
標準的アプローチ-信用リスク・エクスポージャーおよび信用リスク軽減( CRM )の効果- 2019 年 12 月
31 日現在( CR4 )
クレジット換算係数 (CCF)
CCF および CRM 適用後の リスク加重資産および
および信用リスク軽減 (CRM)
エクスポージャー リスク加重資産の密度
2019 年 12 月 31 日現在
適用前のエクスポージャー
エクスポージャー・クラス
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス
(百万ユーロ)
リスク加重 リスク加重
シート・エク シート・エク シート・エク シート・エク
資産 資産の密度 ( % )
スポージャー スポージャー スポージャー スポージャー
1 中央政府または中央銀行 53,160 147 53,160 46 6,312 11.86 %
2 地域政府または地方自治体 535 65 535 32 109 19.22 %
3 公共部門団体 2,660 37 2,664 25 147 5.47 %
4 国際開発金融機関 79 - 120 - 21 17.50 %
5 国際組織 828 - 828 - - -
6 銀行(機関) 20,829 4,254 41,864 2,669 6,427 14.43 %
7 企業 67,637 22,302 48,331 7,494 47,559 85.19 %
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8 小口顧客 25,827 4,078 23,103 639 16,271 68.53 %
9 不動産担保付 6,825 53 6,672 17 2,778 41.53 %
10 債務不履行時エクスポー
1,929 126 1,468 57 1,819 119.28 %
ジャー
11 特に高いリスクに関連する
938 162 938 84 1,533 150.00 %
エクスポージャー
12 カバード・ボンド 1,044 - 1,044 - 169 16.19 %
13 短期信用評価を受けている
- - - - - -
機関および企業
14 集団投資の引受け 2,927 21,079 2,927 6,400 3,820 40.96 %
15 株式 851 6 851 6 1,048 122.29 %
16 その他の項目 13,979 - 13,979 - 11,123 79.57 %
17 合計 200,048 52,309 198,484 17,468 99,137 45.91 %
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資産クラス別およびリスク加重別エクスポージャー- 2020 年 12 月 31 日現在( CR5 )
2020 年 12 月 31 日現在
リスク加重
エクスポージャー・
うち、
クラス
0% 2% 4% 10 % 20 % 35 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % 250 % 370 % 1,250 % その他 控除 合計
無格付
(百万ユーロ)
1 中央政府
79,827 - - - 6 - 334 - - 3,114 3 - - - - 996 84,280 84,279
または中央銀行
2 地域政府
177 - - - 496 - - - - - - - - - - - 672 672
または地方自治体
3 公共部門団体 3,254 - - - 292 - 29 - - 53 - - - - - - 3,628 3,600
4 国際開発金融機関 321 - - - - - - - - 19 - - - - - - 340 340
5 国際組織 1,092 - - - - - - - - - - - - - - - 1,092 1,092
6 銀行(機関) 25,507 1,784 - - 10,319 - 5,546 - - 1,461 83 - - - - - 44,700 36,223
7 企業 - - - - 4,971 - 8,692 - - 39,223 1,567 - - - - - 54,453 31,059
8 小口顧客 - - - - - - - - 22,805 - - - - - - - 22,805 22,805
9 不動産担保付 - - - - - 4,186 2,052 - 364 - - - - - - - 6,602 6,602
10 債務不履行時エクス
- - - - - - - - - 844 580 - - - - - 1,425 1,425
ポージャー
11 特に高いリスクに関
連するエクスポー - - - - - - - - - - 772 - - - - - 772 772
ジャー
12 カバード・ボンド - - - 269 352 - - - - 43 - - - - - - 664 -
13 短期信用評価を受け
ている機関および企 - - - - - - - - - - - - - - - - - -
業
14 集団投資の引受け形
4,471 - - 13 1,507 - 1,785 - - 1,761 179 - - - - - 9,716 9,018
態
15 株式 - - - - - - - - - 808 - 133 - - - - 941 941
16 その他の項目 1,998 - - - 1,214 - - - - 12,080 - - - - - - 15,292 14,739
17 合計 116,646 1,784 - 282 19,157 4,186 18,438 - 23,169 59,407 3,185 133 - - - 996 247,385 213,567
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資産クラス別およびリスク加重別エクスポージャー- 2019 年 12 月 31 日現在( CR5 )
リスク加重
2019 年 12 月 31 日現在
資産クラス
うち、
0% 2% 4% 10 % 20 % 35 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % 250 % 370 % 1,250 % その他 控除 合計
(百万ユーロ)
無格付
1 中央政府
48,234 - - - 99 - 376 - - 3,418 8 - - - - 1,070 53,206 53,205
または中央銀行
2 地域政府
23 - - - 543 - - - - 1 - - - - - - 567 567
または地方自治体
3 公共部門団体 2,294 - - - 292 - 29 - - 74 - - - - - - 2,689 2,661
4 国際開発金融機関 98 - - - - - - - - 21 - - - - - - 120 120
5 国際組織 828 - - - - - - - - - - - - - - - 828 828
6 銀行(機関) 24,857 2,275 - - 10,391 - 5,491 - - 1,442 77 - - - - - 44,533 35,622
7 企業 - - - - 4,669 - 9,295 - - 40,410 1,450 - - - - - 55,825 32,947
8 小口顧客 - - - - - - - - 23,742 - - - - - - - 23,742 23,742
9 不動産担保付 - - - - - 4,323 1,780 - 570 16 - - - - - - 6,688 6,688
10 債務不履行時エクス
- - - - - - - - - 937 588 - - - - - 1,525 1,525
ポージャー
11 特に高いリスクに関
連するエクスポー - - - - - - - - - - 1,022 - - - - - 1,022 1,022
ジャー
12 カバード・ボンド - - - 651 360 - - - - 32 - - - - - - 1,044 -
13 短期信用評価を受け
ている機関および企 - - - - - - - - - - - - - - - - - -
業
14 集団投資の引受け形
4,060 - 3 17 788 - 1,720 - - 2,617 122 - - - - - 9,327 8,634
態
15 株式 - - - - - - - - - 728 - 128 - - - - 857 856
16 その他の項目 1,923 - - - 1,166 - - - - 10,890 - - - - - - 13,979 13,979
17 合計 82,318 2,275 3 669 18,309 4,323 18,691 - 24,312 60,586 3,268 128 - - - 1,070 215,952 182,397
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標準的アプローチに基づく資産クラス「中央政府および中央銀行」および「銀行(機関)」に対する
エクスポージャーは、主として、 2020 年度末および 2019 年度末に 0 %のリスク加重が適用された。これ
は、これらの種類の取引相手先と行った業務の質を表している。
3.4.2.2.2 .信用リスク-内部格付に基づくアプローチ
貸出金残高は、金融機関および投資会社の資本要件に関する 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013
号第 147 条に規定された 7 つのエクスポージャー・クラス(下表参照。)に基づき、取引相手先および金
融商品のタイプ別に分類される。
■ 「中央政府および中央銀行」には、中央政府および中央銀行に対するエクスポージャーに加えて、
中央政府の機関として取り扱われる地方・現地当局および公共機関、ならびに国際開発金融機関お
よび国際組織に対するエクスポージャーが含まれる。
■ 「機関」には、金融機関および投資会社に対するエクスポージャー(外国で認識されたものを含
む。)が含まれる。また、中央政府に分類されない地方および現地当局、公共機関、ならびに国際
開発金融機関に対する一定のエクスポージャーも含まれる。
■ 「企業」は、規制上の取扱いの違いに応じて、大企業および中小企業に分類される。
■ 「小口顧客」は、個人および中小企業に対する不動産を担保とする貸出金、リボルビング信用、個
人および中小企業に対するその他の貸出金に分類される。
■ 「株式」には、発行者の資産もしくは収益に対して残余劣後請求権を有する、または同様の経済的
内容を有するエクスポージャーが含まれる。
■ 「証券化」には、証券化業務または構造に対するエクスポージャーが含まれる。当該機関の役割
(オリジネーター、発起人または投資家の別を問わない。)にかかわらず、金利または為替デリバ
ティブによるエクスポージャーを含む。
■ 「債権以外の資産」には、現在、 IRB アプローチを使用する資産は含まれていない。
有効な規制ルールに基づき、「中央政府および中央銀行」、「機関」、「企業」ならびに「小口顧
客」におけるリスク加重資産は、規定の計算式によって計算され、主要なパラメータは、各エクスポー
ジャーに関する債務不履行時エクスポージャー( EAD )、デフォルト率( PD )、債務不履行時の損失
( LGD )および満期である。
■ 大口顧客(中央政府および中央銀行、機関ならびに企業)に対するエクスポージャーについては、
2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号第 153 条に計算式が定められている。
■ 小口顧客のエクスポージャーについては、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号第 154 条に計算
式が定められている。
「株式」カテゴリのリスク加重資産は、エクスポージャーの帳簿価額に標準的加重比率をかけること
で計算される。これらの加重比率は、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号第 155 条に規定されてお
り、当該株主資本の内容によって決まる。十分に分散したポートフォリオのプライベート・エクイ
ティ・エクスポージャーは 190 %、上場株主資本に対するエクスポージャーは 290 %、その他すべての
「株式」エクスポージャーは 370 %であるが、除外基準(加重比率 250 %)の計算に使用される金融会社
に対する株式投資( 10 %超)は除く。
「証券化」エクスポージャーに関するリスク加重資産の計算は、後出の専用の項に記載されている。
「債権以外の資産」のエクスポージャーに関するリスク加重資産は、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第
575/2013 号第 156 条に従って計算される。前述の計算式のパラメータの見積りは、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーが内部で収集した過去の債務不履行および損失のデータを使用して行われる。これらの
パラメータの計算に使用される債務不履行の定義付けがその価値に重大な影響を有することは、注意を
要する。
債務不履行時エクスポージャー( EAD )は、取引相手先が債務不履行に陥った場合の、当該取引相手
先に対するエクスポージャー額である。貸借対照表上、 EAD は、標準的アプローチを用いるヘッジ対象
については信用リスクに対するエクスポージャー(引当金を除く。)に、内部格付を用いるヘッジ対象
については総額に相当する。当該取引相手先が使用していない限度額および融資コミットメントについ
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ては、クレジット換算係数( CCF )の適用により、コミットメント総額の一部が考慮される。 CCF の見積
りは、監督当局が小口顧客ポートフォリオについて認証した内部方法を使用して行われる。内部 CCF の
見 積りは、債務不履行の際に観察された CCF に基づき、エクスポージャー・クラス別に行われる。その
他のポートフォリオについては、コミットメントの内容および期間に応じて、 20 %、 50 %または 100 %
の標準的 CCF が適用される。
大口顧客の債務不履行は、顧客別に定義される。このため、伝播の原則が採用されている。債務不履
行の顧客に対するエクスポージャーがある場合、格付の統一性が求められる事業体において、当該顧客
のすべての債務、およびクレディ・アグリコル・エス・エーに対する当該顧客のすべての債務が、債務
不履行に分類される。
小口顧客については、欧州銀行監督機構による新ガイドラインに従って債務不履行の内部定義が変更
されたことに伴い、債務不履行の定義は現在、債務者レベルにのみ適用される。伝播の規則は、事業体
によって定義され、正確に文書化されている(共同名義、個人または専門家の残高、リスク・グループ
の概念等)。
使用する格付データの適切性および信頼性は、構造化・文書化された組織であることを前提にした内
部モデル(当行グループ全体で実施され、事業体、リスク管理部門および監査グループ機能が参加す
る。)の最初の認証プロセス、およびその後のメンテナンスによって保証されている。
ソルベンシー比率の計算に内部モデルを使用することで、クレディ・アグリコル・エス・エーのリス
ク管理が強化されている。特に「内部格付」アプローチの開発により、当行グループの大部分の事業体
の過去の債務不履行および損失について、信頼できるデータを秩序立って収集することができた。この
種の過去のデータの収集により、現在は、それぞれの格付に平均デフォルト率( PD )および「先進的内
部格付」アプローチには債務不履行時の損失( LGD )を適用することで、信用リスクを定量化すること
が可能である。
さらに、「内部格付」モデルのパラメータは、事業体のリスクおよび信用政策の策定、実施および監
督にも利用される。大口顧客について、何年も前から活用している当行グループ独自の格付システム
(同一のツールおよび方法、共通のデータ)は、事業体の格付および関連リスク・パラメータの使用の
強化および標準化に貢献してきた。このため、大口顧客クラスの格付は独自のもので、基準および手
続、管理ツール、引当およびリスク・ヘッジ政策ならびに警告および緻密な監督手続の元となる共通の
枠組みとなっている。様々な事業体におけるリスクを監督および管理するという役割から、格付は、そ
のプロセスのあらゆる段階で、質の統制および定期的監督を受ける。
したがって、リスク測定の内部モデルは、当行グループの各事業体に健全なリスク管理実務の発展を
促し、事業部門別および事業体別の資本消費をより正確に測定することで、資本配分プロセスの効率を
上げている。
クレディ・アグリコル・グループにより使用される内部モデルは、標準方法委員会の承認を受けた
後、当行グループの管理・監査部門によって監査が行われた。この内部認証プロセスは、 ECB に対して
正式に承認申請する前に行われるため、事前認証とみなされている。内部格付モデルの策定および認証
プロセスには、数回にわたる現場での事前認証および代理認証を含む、通常 3 年から 5 年の作業が必要と
される。
認証後、内部格付を規定するシステムおよびリスク・パラメータの計算は、当行グループの各事業体
内で恒常的および定期的統制の対象となる。
モデルパラメーター ポートフォリオ/事業体 モデル数
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ソブリン 5
地方自治体 8
金融機関(銀行、保険会社、ファンド等) 8
専門金融会社 9
企業 5
デフォルト率
リテール・バンキング- LCL 2
リテール・バンキング-クレディ・アグリコル・コンシューマー・
16
ファイナンス
リテール・バンキング-クレディ・アグリコル・ CIB 1
リテール・バンキング- CA イタリア 3
ソブリン 1
金融機関(銀行、保険会社、ファンド等) 4
専門金融会社 8
企業 1
債務不履行時の損失 リテール・バンキング- LCL 8
リテール・バンキング-クレディ・アグリコル・コンシューマー・
16
ファイナンス
リテール・バンキング-クレディ・アグリコル・ CIB 1
リテール・バンキング- CA イタリア 2
リテール・バンキング- LCL 2
クレジット換算係数 リテール・バンキング-クレディ・アグリコル・コンシューマー・
4
ファイナンス
3.4.2.2.3 .内部格付に基づくアプローチに基づくエクスポージャーの質
内部格付システムおよび手続の表示
内部格付システムおよび手続については、「リスク管理-信用リスク-リスク測定方法およびシステ
ム」の項に記載されている。
小口顧客の信用リスク・エクスポージャーのクラスは、これらに使用される内部格付がその他のクラ
スで使用されているものと同じではないため、個別に表示している。
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ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-基礎的内部格付に基づくアプローチ- 2020 年 12 月 31 日現在( CR6 )
クレジット
クレジット
エクスポー
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
167,384 100 70.36 % 171,388 - 45.00 % 545 0.32 % - -
0.15 未満
0.15 以上
161 - - 161 0.16 % 45.00 % 66 41.13 % - -
0.25 未満
0.25 以上
1 - - 1 0.30 % 45.00 % - 59.42 % - -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - 0.63 % 44.98 % - 79.97 % - -
中央政府お 0.75 未満
よび中央銀 0.75 以上
18 - - 18 0.80 % 45.00 % 17 97.10 % - -
行 2.50 未満
2.50 以上
- - - - - - - - - -
10.00 未満
10.00 以上
- - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債
- - - - - - - - - -
務不履行)
小計 167,563 100 70.36 % 171,568 0.00 % 45.00 % 629 0.37 % 1 18
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クレジット
クレジット
エクスポー
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
381,515 1,774 62.24 % 382,711 0.03 % 1.45 % 2,527 0.66 % 2 -
0.15 未満
0.15 以上
567 16 73.18 % 578 0.16 % 29.44 % 203 35.02 % - -
0.25 未満
0.25 以上
7 2 26.26 % 8 0.30 % 45.00 % 5 66.36 % - -
0.50 未満
0.50 以上
44 19 61.61 % 56 0.60 % 45.00 % 57 102.18 % - -
0.75 未満
機関 0.75 以上
85 25 33.09 % 93 0.87 % 45.00 % 106 114.05 % - -
2.50 未満
2.50 以上
5 2 41.36 % 6 5.00 % 45.00 % 10 186.80 % - -
10.00 未満
10.00 以上
1 1 28.89 % 1 15.56 % 45.00 % 3 257.91 % - -
100.00 未満
100.00 (債
- - - - 100.00 % 44.68 % - - - -
務不履行)
小計 382,223 1,839 61.84 % 383,453 0.03 % 1.51 % 2,912 0.76 % 3 -
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クレジット
クレジット
エクスポー
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
9,485 5,661 78.82 % 13,745 0.04 % 44.75 % 2,728 19.85 % 3 -
0.15 未満
0.15 以上
2,960 2,291 78.90 % 4,458 0.16 % 44.69 % 1,872 41.98 % 3 -
0.25 未満
0.25 以上
3,234 3,167 69.98 % 5,137 0.30 % 44.53 % 3,015 58.70 % 7 -
0.50 未満
0.50 以上
2,954 2,039 77.29 % 3,982 0.60 % 44.66 % 3,240 81.38 % 11 -
0.75 未満
企業-その
0.75 以上
他 6,108 3,627 79.52 % 7,761 1.19 % 44.58 % 8,006 103.15 % 41 -
2.50 未満
2.50 以上
595 272 83.50 % 551 5.00 % 44.71 % 893 161.96 % 12 -
10.00 未満
10.00 以上
524 170 67.82 % 495 15.98 % 44.89 % 1,194 241.11 % 36 -
100.00 未満
100.00 (債
571 192 39.57 % 569 100.00 % 44.91 % - - 256 -
務不履行)
小計 26,431 17,420 76.71 % 36,699 2.24 % 44.67 % 20,949 57.08 % 368 586
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クレジット
エクスポー
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
71 105 88.51 % 163 0.04 % 44.53 % 19 11.92 % - -
0.15 未満
0.15 以上
114 53 84.03 % 151 0.16 % 44.84 % 50 32.93 % - -
0.25 未満
0.25 以上
321 202 76.32 % 363 0.30 % 44.73 % 162 44.54 % - -
0.50 未満
0.50 以上
526 113 81.19 % 526 0.60 % 43.52 % 304 57.67 % 1 -
0.75 未満
企業-中小
0.75 以上
企業 2,686 493 69.40 % 2,452 1.34 % 43.82 % 1,819 74.16 % 14 -
2.50 未満
2.50 以上
312 71 77.26 % 285 5.00 % 43.73 % 326 114.30 % 6 -
10.00 未満
10.00 以上
204 24 62.16 % 156 15.98 % 44.27 % 254 162.28 % 11 -
100.00 未満
100.00 (債
181 20 54.58 % 181 100.00 % 44.81 % - - 81 -
務不履行)
小計 4,416 1,081 74.51 % 4,278 6.01 % 43.98 % 2,933 68.56 % 114 178
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クレジット
エクスポー
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
- - - - - - - - - -
0.15 未満
0.15 以上
5 - - 5 0.16 % 45.00 % 2 41.13 % - -
0.25 未満
0.25 以上
5 2 75.00 % 6 0.30 % 45.00 % 4 57.64 % - -
0.50 未満
0.50 以上
1 4 75.00 % 4 0.60 % 45.00 % 3 79.98 % - -
0.75 未満
企業-専門
0.75 以上
金融会社 6 10 75.00 % 13 1.25 % 45.00 % 14 105.65 % - -
2.50 未満
2.50 以上
- - - - - - - - - -
10.00 未満
10.00 以上
- - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債
- - - - - - - - - -
務不履行)
小計 17 15 75.00 % 28 0.76 % 45.00 % 23 80.34 % - -
合計(すべてのエクス
580,651 20,455 75.17 % 596,027 0.20 % 16.99 % 27,445 4.61 % 486 782
ポージャー・クラス)
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ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-基礎的内部格付に基づくアプローチ- 2019 年 12 月 31 日現在( CR6 )
クレジット
クレジット
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
エクスポー
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ジャー・クラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ポージャー
ジャー
0.00 以上
98,742 50 61.60 % 98,827 0.00 % 45.00 % - 461 0.47 % - -
0.15 未満
0.15 以上
113 - - 113 0.16 % 45.00 % - 46 41.15 % - -
0.25 未満
0.25 以上
- - - - - - - - - - -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - 0.65 % 45.00 % - - 80.00 % - -
0.75 未満
中央政府および中
0.75 以上
央銀行 1 - - 1 1.39 % 45.00 % - 1 112.06 % - -
2.50 未満
2.50 以上
- - - - - - - - - - -
10.00 未満
10.00 以上
- - - - 20.00 % 45.00 % - - 260.30 % - -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - - - - - - - -
不履行)
小計 98,855 50 61.60 % 98,941 0.00 % 45.00 % - 508 0.51 % - 19
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クレジット
クレジット
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
エクスポー
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ジャー・クラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ポージャー
ジャー
0.00 以上
345,671 1,936 57.93 % 346,845 0.03 % 1.14 % - 1,792 0.52 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
234 16 70.58 % 246 0.16 % 22.97 % - 63 25.55 % - -
0.25 未満
0.25 以上
13 2 20.00 % 13 0.30 % 45.00 % - 10 71.19 % - -
0.50 未満
0.50 以上
89 13 50.28 % 95 0.60 % 45.00 % - 98 103.10 % - -
0.75 未満
機関 0.75 以上
84 23 34.50 % 92 0.88 % 41.24 % - 95 103.10 % - -
2.50 未満
2.50 以上
- 3 39.69 % 2 5.00 % 45.00 % - 3 175.07 % - -
10.00 未満
10.00 以上
127 1 33.25 % 127 19.99 % 11.48 % - 82 64.53 % 3 -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - 100.00 % 45.06 % - - - - -
不履行)
小計 346,218 1,994 57.62 % 347,420 0.04 % 1.19 % - 2,142 0.62 % 5 1
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クレジット
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
エクスポー
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ジャー・クラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ポージャー
ジャー
0.00 以上
8,870 5,886 79.31 % 13,587 0.04 % 44.83 % - 2,726 20.06 % 3 -
0.15 未満
0.15 以上
2,731 2,252 79.28 % 4,523 0.16 % 44.66 % - 1,902 42.06 % 3 -
0.25 未満
0.25 以上
3,221 3,405 73.10 % 5,690 0.30 % 44.66 % - 3,344 58.78 % 8 -
0.50 未満
0.50 以上
2,990 2,012 73.24 % 4,455 0.60 % 44.59 % - 3,633 81.55 % 12 -
0.75 未満
企業-その他 0.75 以上
3,778 2,643 75.48 % 5,697 1.20 % 44.64 % - 5,908 103.71 % 30 -
2.50 未満
2.50 以上
164 139 88.98 % 288 5.00 % 44.63 % - 462 160.79 % 6 -
10.00 未満
10.00 以上
219 149 54.85 % 297 16.83 % 44.67 % - 722 243.17 % 22 -
100.00 未満
100.00 (債務
562 237 48.30 % 674 100.00 % 44.97 % - - - 303 -
不履行)
小計 22,535 16,722 76.15 % 35,211 2.45 % 44.72 % - 18,698 53.10 % 388 491
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クレジット
クレジット
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
エクスポー
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ジャー・クラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ポージャー
ジャー
0.00 以上
58 36 96.18 % 93 0.05 % 45.00 % - 16 17.19 % - -
0.15 未満
0.15 以上
181 96 91.55 % 271 0.16 % 44.29 % - 98 36.26 % - -
0.25 未満
0.25 以上
328 131 84.31 % 437 0.30 % 44.76 % - 231 52.76 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
435 143 83.67 % 554 0.60 % 44.54 % - 385 69.42 % 1 -
0.75 未満
企業-中小企業 0.75 以上
2,236 465 71.75 % 2,530 1.32 % 44.03 % - 2,241 88.57 % 15 -
2.50 未満
2.50 以上
148 27 64.44 % 159 5.00 % 44.00 % - 202 127.60 % 3 -
10.00 未満
10.00 以上
119 31 71.22 % 135 15.32 % 43.68 % - 247 183.50 % 9 -
100.00 未満
100.00 (債務
202 14 43.71 % 205 100.00 % 44.83 % - - - 92 -
不履行)
小計 3,707 944 77.68 % 4,385 6.21 % 44.23 % - 3,421 78.01 % 121 172
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クレジット
クレジット
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
エクスポー
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ジャー・クラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ポージャー
ジャー
0.00 以上
- - - - - - - - - -
0.15 未満
0.15 以上
5 - - 5 0.16 % 45.00 % - 2 41.13 % - -
0.25 未満
0.25 以上
5 - - 5 0.30 % 45.00 % - 3 57.64 % - -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
0.75 未満
企業-専門金融会
0.75 以上
社 6 10 75.00 % 13 1.25 % 45.00 % - 14 105.65 % - -
2.50 未満
2.50 以上
- - - - - - - - - -
10.00 未満
10.00 以上
- - - - - - - - - -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - - - - - - -
不履行)
小計 15 10 75.00 % 23 0.82 % 45.00 % - 19 81.86 % - -
合計
471,330 19,720 74.28 % 485,979 0.26 % 13.65 % - 24,787 5.10 % 514 682
(すべてのポートフォリオ)
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ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-先進的内部格付に基づくアプローチ- 2020 年 12 月 31 日現在( CR6 )
クレジット
クレジット
エクスポー
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
80,838 2,831 65.04 % 94,308 0.00 % 5.46 % 1.63 370 0.39 % - -
0.15 未満
0.15 以上
1,184 10 53.12 % 1,800 0.16 % 9.98 % 2.05 144 8.00 % 8 -
0.25 未満
0.25 以上
202 - - 202 0.30 % 10.00 % 2.54 27 13.26 % - -
0.50 未満
0.50 以上
733 232 75.00 % 459 0.60 % 10.00 % 1.77 70 15.27 % - -
中央政府お 0.75 未満
よび中央銀 0.75 以上
575 541 74.18 % 143 1.33 % 45.00 % 1.86 137 95.33 % 1 -
行 2.50 未満
2.50 以上
759 272 75.00 % 52 5.00 % 58.78 % 3.55 120 228.47 % 2 -
10.00 未満
10.00 以上
199 203 75.42 % 28 15.09 % 79.88 % 3.32 120 425.44 % 3 -
100.00 未満
100.00 (債
51 - - 23 100.00 % 45.00 % 3.82 - - 14 -
務不履行)
小計 84,540 4,089 64.80 % 97,015 0.04 % 5.69 % 1.64 988 1.02 % 28 28
260/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレジット
クレジット
エクスポー
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
23,709 2,755 95.47 % 32,606 0.03 % 10.36 % 1.81 1,086 3.33 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
862 852 54.31 % 821 0.16 % 34.04 % 2.12 255 31.10 % 1 -
0.25 未満
0.25 以上
772 920 25.65 % 964 0.30 % 41.94 % 1.20 465 48.25 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
71 666 32.26 % 268 0.60 % 47.37 % 1.43 164 61.33 % 1 -
0.75 未満
機関 0.75 以上
288 767 41.56 % 458 1.31 % 32.85 % 1.97 389 84.92 % 2 -
2.50 未満
2.50 以上
- 83 24.03 % 20 5.00 % 83.92 % 0.76 59 300.45 % 1 -
10.00 未満
10.00 以上
- 18 33.40 % 4 12.79 % 76.51 % 1.12 18 421.79 % - -
100.00 未満
100.00 (債
200 168 99.29 % 367 100.00 % 45.01 % 4.35 - - 356 -
務不履行)
小計 25,902 6,229 79.45 % 35,507 1.10 % 12.74 % 1.82 2,437 6.86 % 363 360
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エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
25,683 55,300 58.47 % 56,315 0.05 % 34.13 % 1.87 7,522 13.36 % 8 -
0.15 未満
0.15 以上
10,535 18,865 45.37 % 17,333 0.16 % 45.43 % 2.17 5,696 32.87 % 11 -
0.25 未満
0.25 以上
8,761 17,077 46.75 % 14,196 0.30 % 45.13 % 2.02 6,440 45.37 % 16 -
0.50 未満
0.50 以上
8,949 10,355 56.22 % 10,445 0.60 % 43.51 % 1.93 6,212 59.47 % 21 -
0.75 未満
企業-その
0.75 以上
他 12,357 11,725 57.57 % 12,140 1.13 % 49.08 % 2.50 10,906 89.84 % 53 -
2.50 未満
2.50 以上
1,757 938 68.29 % 1,144 5.00 % 32.72 % 2.17 1,186 103.66 % 17 -
10.00 未満
10.00 以上
1,709 1,610 36.64 % 1,341 14.13 % 43.04 % 2.24 2,099 156.59 % 54 -
100.00 未満
100.00 (債
2,115 750 39.29 % 2,291 100.00 % 45.36 % 2.44 156 6.82 % 1,679 -
務不履行)
小計 71,867 116,620 54.20 % 115,204 2.46 % 39.92 % 2.02 40,218 34.91 % 1,859 2,344
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エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
38 55 20.08 % 41 0.05 % 47.30 % 3.06 9 21.23 % - -
0.15 未満
0.15 以上
6 2 75.00 % 7 0.18 % 31.50 % 2.02 1 17.27 % - -
0.25 未満
0.25 以上
23 6 49.03 % 17 0.30 % 43.75 % 1.20 4 25.09 % - -
0.50 未満
0.50 以上
19 4 45.64 % 9 0.60 % 42.95 % 2.78 4 44.72 % - -
0.75 未満
企業-中小
0.75 以上
企業 126 407 30.40 % 195 1.48 % 36.70 % 2.24 111 56.92 % 1 -
2.50 未満
2.50 以上
9 8 45.41 % 4 5.00 % 41.58 % 3.92 3 82.93 % - -
10.00 未満
10.00 以上
19 10 39.08 % 18 16.31 % 23.06 % 1.96 14 78.23 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債
38 28 74.88 % 59 100.00 % 45.00 % 2.25 33 55.50 % 16 -
務不履行)
小計 279 519 33.98 % 350 18.70 % 39.08 % 2.30 179 51.21 % 18 19
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エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
1,928 991 55.50 % 8,930 0.03 % 7.99 % 3.81 393 4.40 % - -
0.15 未満
0.15 以上
5,579 2,127 52.68 % 8,741 0.16 % 12.80 % 3.72 1,008 11.53 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
8,573 2,524 51.15 % 9,093 0.30 % 12.79 % 3.66 1,718 18.89 % 3 -
0.50 未満
0.50 以上
9,483 2,102 42.25 % 9,170 0.60 % 13.15 % 3.07 2,055 22.41 % 7 -
0.75 未満
企業-専門
0.75 以上
金融会社 14,384 4,784 50.06 % 11,563 1.11 % 15.42 % 3.44 4,107 35.52 % 19 -
2.50 未満
2.50 以上
1,157 114 73.93 % 1,038 5.00 % 13.36 % 3.57 549 52.88 % 7 -
10.00 未満
10.00 以上
1,624 326 73.20 % 1,258 13.80 % 14.68 % 3.11 923 73.40 % 25 -
100.00 未満
100.00 (債
1,788 79 96.73 % 1,427 100.00 % 31.94 % 2.69 130 9.14 % 306 -
務不履行)
小計 44,516 13,046 51.38 % 51,220 3.67 % 13.21 % 3.50 10,883 21.25 % 370 632
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エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
63,421 2,392 100.00 % 65,814 0.10 % 8.98 % 1,552 2.36 % 6 -
0.15 未満
0.15 以上
5,371 63 100.00 % 5,434 0.22 % 16.98 % 400 7.37 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
14,972 643 100.00 % 15,615 0.43 % 11.13 % 1,410 9.03 % 8 -
0.50 未満
リテール- 0.50 以上
- - - - - - - - - -
非中小企業 0.75 未満
に対する不 0.75 以上
7,953 401 100.00 % 8,354 1.16 % 13.32 % 1,822 21.81 % 14 -
動産資産担 2.50 未満
保付 2.50 以上
4,158 241 100.00 % 4,400 7.63 % 16.42 % 3,317 75.40 % 55 -
10.00 未満
10.00 以上
460 11 100.00 % 471 27.05 % - 530 112.51 % 23 -
100.00 未満
100.00 (債
750 2 99.77 % 752 100.00 % 48.06 % 353 46.99 % 361 -
務不履行)
小計 97,086 3,754 100.00 % 100,840 1.17 % 10.44 % 9,385 9.31 % 469 375
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エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
101 2,608 121.01 % 3,303 0.08 % 56.42 % 105 3.18 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
9 73 179.62 % 140 0.28 % 55.62 % 13 9.19 % - -
0.25 未満
0.25 以上
231 2,802 61.00 % 1,953 0.45 % 61.23 % 282 14.43 % 6 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
リテール- 0.75 未満
その他の中 0.75 以上
1,059 2,093 62.61 % 2,389 1.58 % 57.73 % 846 35.42 % 22 -
小企業 2.50 未満
2.50 以上
1,468 955 75.15 % 2,213 5.06 % 60.75 % 1,760 79.53 % 67 -
10.00 未満
10.00 以上
137 27 95.14 % 167 30.98 % 60.16 % 286 171.35 % 31 -
100.00 未満
100.00 (債
331 5 29.27 % 333 100.00 % 84.71 % 79 23.74 % 282 -
務不履行)
小計 3,336 8,563 82.35 % 10,497 4.98 % 59.74 % 3,371 32.12 % 409 315
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エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
14,056 964 100.20 % 15,022 0.09 % 12.62 % 482 3.21 % 2 -
0.15 未満
0.15 以上
3,393 141 94.48 % 3,526 0.21 % 23.51 % 368 10.45 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
5,713 321 103.40 % 6,045 0.42 % 36.25 % 1,584 26.20 % 9 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
リテール- 0.75 未満
適格リボル 0.75 以上
13,978 537 109.12 % 14,565 1.44 % 43.99 % 8,113 55.70 % 92 -
ビング 2.50 未満
2.50 以上
8,431 208 104.34 % 8,650 4.93 % 49.79 % 6,970 80.58 % 197 -
10.00 未満
10.00 以上
878 9 99.40 % 887 12.71 % 21.02 % 907 102.17 % 159 -
100.00 未満
100.00 (債
2,117 4 75.31 % 2,159 100.00 % 74.26 % 615 28.51 % 1,618 -
務不履行)
小計 48,566 2,183 102.84 % 50,853 5.67 % 33.79 % 19,039 37.44 % 2,079 1,775
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エクスポー
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
222 - 100.00 % 222 0.11 % 17.08 % 8 3.43 % - -
0.15 未満
0.15 以上
230 - 100.00 % 231 0.22 % 16.91 % 13 5.60 % - -
0.25 未満
0.25 以上
847 3 100.00 % 849 0.51 % 16.61 % 86 10.15 % 1 -
0.50 未満
リテール- 0.50 以上
- - - - - - - - - -
中小企業に 0.75 未満
対する不動 0.75 以上
3,858 54 100.45 % 3,912 1.14 % 13.26 % 628 16.05 % 6 -
産資産担保 2.50 未満
付 2.50 以上
783 31 100.00 % 814 7.97 % 20.83 % 600 73.73 % 14 -
10.00 未満
10.00 以上
122 3 100.00 % 124 8.55 % 9.62 % 130 104.86 % 7 -
100.00 未満
100.00 (債
231 - 100.00 % 231 100.00 % 53.71 % 78 33.87 % 124 -
務不履行)
小計 6,292 90 100.26 % 6,383 5.21 % 15.70 % 1,543 24.18 % 152 116
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クレジット
クレジット
エクスポー
エクスポー 換算係数 適 債務不履行 支払期日ま
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク加重
ジャー・ク
ジャー加重 用後および 時の損失エ でのエクス
デフォルト スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク加 エクスポー 評価調整お
ラス
平均クレ 信用リスク クスポー ポージャー 予想損失
率の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 重エクス ジャーの密 よび引当金
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重 加重平均期
(百万ユー
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー 度
係数 クスポー 平均 ( % ) 間 ( 年 )
ロ)
ポージャー
ジャー
0.00 以上
163 2 89.36 % 165 0.10 % 17.82 % 6 3.72 % - -
0.15 未満
0.15 以上
6,403 115 83.08 % 6,499 0.19 % 30.04 % 1,169 17.99 % 4 -
0.25 未満
0.25 以上
7,296 405 76.55 % 7,606 0.44 % 32.67 % 1,943 25.55 % 11 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
リテール- 0.75 未満
その他の非 0.75 以上
7,136 334 82.52 % 7,413 1.29 % 35.67 % 2,946 39.75 % 35 -
中小企業 2.50 未満
2.50 以上
3,800 318 82.43 % 4,065 6.90 % 38.69 % 2,629 64.69 % 102 -
10.00 未満
10.00 以上
455 24 90.17 % 477 11.08 % - 452 94.71 % 51 -
100.00 未満
100.00 (債
1,157 26 74.56 % 1,182 100.00 % 79.02 % 338 28.62 % 932 -
務不履行)
小計 26,410 1,224 80.56 % 27,406 5.79 % 35.21 % 9,485 34.61 % 1,134 968
合計(すべてのエクス
408,795 156,317 59.94 % 495,276 2.33 % 21.62 % 97,528 19.69 % 6,881 6,932
ポージャー・クラス)
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ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-先進的内部格付に基づくアプローチ- 2019 年 12 月 31 日現在( CR6 )
クレジット
支払期日
クレジット
エクスポー 換算係数 適 債務不履行
オンバラン 換算係数 適 エクスポー 支援要素後 リスク
までの
エクスポージャー
ジャー加重 用後および 時の損失エ
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク 加重エクス 評価調整お
エクスポー
・クラス 平均クレ 信用リスク クスポー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 加重エクス ポージャー よび引当金
ジャー加重
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー の密度
平均期間
係数 クスポー 平均 ( % )
ポージャー
( 年 )
ジャー
0.00 以上
85,427 2,155 63.25 % 97,936 0.00 % 1.56 % 1.59 289 0.30 % - -
0.15 未満
0.15 以上
1,110 10 64.96 % 1,789 0.16 % 9.91 % 2.27 155 8.64 % - -
0.25 未満
0.25 以上
17 - - 17 0.30 % 10.00 % 1.78 3 14.94 % - -
0.50 未満
0.50 以上
678 213 75.00 % 425 0.60 % 10.00 % 1.65 64 15.14 % - -
0.75 未満
中央政府および
0.75 以上
609 595 75.02 % 86 0.95 % 45.71 % 2.08 84 97.64 % - -
中央銀行
2.50 未満
2.50 以上
726 99 71.63 % 52 5.00 % 59.60 % 3.55 118 228.29 % 2 -
10.00 未満
10.00 以上
122 214 75.63 % 28 16.13 % 78.70 % 3.56 131 458.57 % 4 -
100.00 未満
100.00 (債務
100 17 75.00 % 27 100.00 % 45.00 % 4.06 3 10.46 % 15 -
不履行)
小計 88,789 3,304 63.64 % 100,361 0.05 % 1.85 % 1.61 846 0.84 % 22 29
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ジャー加重 用後および 時の損失エ
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク 加重エクス 評価調整お
エクスポー
・クラス 平均クレ 信用リスク クスポー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 加重エクス ポージャー よび引当金
ジャー加重
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー の密度
平均期間
係数 クスポー 平均 ( % )
ポージャー
( 年 )
ジャー
0.00 以上
24,115 2,653 90.32 % 31,674 0.03 % 10.06 % 1.86 956 3.02 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
2,008 466 52.83 % 714 0.16 % 36.14 % 2.11 260 36.37 % - -
0.25 未満
0.25 以上
598 963 38.76 % 924 0.30 % 38.28 % 1.51 346 37.46 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
228 1,048 26.31 % 493 0.60 % 47.10 % 1.38 310 62.92 % 1 -
0.75 未満
機関 0.75 以上
285 680 45.53 % 408 1.05 % 31.07 % 2.25 311 76.17 % 2 -
2.50 未満
2.50 以上
- 123 22.20 % 27 5.00 % 82.81 % 0.81 82 303.12 % 1 -
10.00 未満
10.00 以上
- 23 31.28 % 6 12.41 % 70.17 % 1.28 26 410.73 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債務
401 20 20.20 % 405 100.00 % 45.01 % 1.63 12 3.02 % 386 -
不履行)
小計 27,635 5,975 76.39 % 34,652 1.24 % 12.60 % 1.85 2,304 6.65 % 393 396
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ジャー加重 用後および 時の損失エ
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク 加重エクス 評価調整お
エクスポー
・クラス 平均クレ 信用リスク クスポー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 加重エクス ポージャー よび引当金
ジャー加重
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー の密度
平均期間
係数 クスポー 平均 ( % )
ポージャー
( 年 )
ジャー
0.00 以上
24,474 53,923 53.61 % 52,898 0.04 % 34.90 % 2.08 7,286 13.78 % 8 -
0.15 未満
0.15 以上
11,849 19,075 46.27 % 17,767 0.16 % 43.10 % 2.25 5,946 33.47 % 11 -
0.25 未満
0.25 以上
10,192 17,401 48.81 % 14,471 0.30 % 45.94 % 2.39 7,068 48.84 % 16 -
0.50 未満
0.50 以上
7,643 9,302 57.58 % 9,165 0.60 % 46.30 % 2.25 6,451 70.39 % 20 -
0.75 未満
企業-その他 0.75 以上
9,717 11,350 55.74 % 10,093 1.11 % 47.62 % 2.54 8,479 84.01 % 40 -
2.50 未満
2.50 以上
605 440 46.06 % 250 5.00 % 52.83 % 2.95 416 166.14 % 5 -
10.00 未満
10.00 以上
1,055 1,604 33.32 % 841 15.48 % 35.91 % 1.80 1,360 161.65 % 39 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,882 898 31.27 % 1,986 100.00 % 45.39 % 2.46 292 14.68 % 1,507 -
不履行)
小計 67,417 113,993 51.79 % 107,472 2.23 % 40.15 % 2.21 37,297 34.71 % 1,646 1,950
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ジャー加重 用後および 時の損失エ
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク 加重エクス 評価調整お
エクスポー
・クラス 平均クレ 信用リスク クスポー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 加重エクス ポージャー よび引当金
ジャー加重
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー の密度
平均期間
係数 クスポー 平均 ( % )
ポージャー
( 年 )
ジャー
0.00 以上
44 1 72.93 % 45 0.06 % 45.81 % 2.84 11 25.57 % - -
0.15 未満
0.15 以上
29 - - 32 0.16 % 49.98 % 3.67 19 59.98 % - -
0.25 未満
0.25 以上
7 3 46.94 % 9 0.30 % 49.86 % 1.70 4 47.45 % - -
0.50 未満
0.50 以上
6 345 20.38 % 44 0.60 % 51.08 % 1.18 32 71.14 % - -
0.75 未満
企業-中小企業 0.75 以上
126 94 52.90 % 151 1.53 % 32.86 % 2.48 96 63.87 % 1 -
2.50 未満
2.50 以上
16 3 59.65 % 10 5.00 % 44.42 % 1.90 13 131.32 % - -
10.00 未満
10.00 以上
21 2 83.76 % 22 17.76 % 36.98 % 1.60 37 168.16 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債務
2 - 36.28 % 2 100.00 % 45.00 % 1.19 - - 4 -
不履行)
小計 252 448 30.63 % 315 2.93 % 40.20 % 2.36 213 67.62 % 7 6
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デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク 加重エクス 評価調整お
エクスポー
・クラス 平均クレ 信用リスク クスポー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 加重エクス ポージャー よび引当金
ジャー加重
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー の密度
平均期間
係数 クスポー 平均 ( % )
ポージャー
( 年 )
ジャー
0.00 以上
2,092 1,511 55.65 % 10,419 0.03 % 7.32 % 3.64 409 3.93 % - -
0.15 未満
0.15 以上
8,127 2,003 63.82 % 10,619 0.16 % 10.23 % 3.59 1,192 11.23 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
10,783 4,208 59.55 % 11,405 0.30 % 11.11 % 3.47 1,866 16.36 % 4 -
0.50 未満
0.50 以上
10,011 2,757 51.42 % 9,486 0.60 % 12.01 % 3.21 2,132 22.47 % 7 -
0.75 未満
企業-
0.75 以上
11,548 4,905 49.81 % 10,201 1.10 % 13.45 % 3.40 3,328 32.63 % 15 -
専門金融会社
2.50 未満
2.50 以上
1,030 67 48.95 % 865 5.00 % 14.22 % 3.40 444 51.34 % 6 -
10.00 未満
10.00 以上
1,569 40 73.00 % 907 13.94 % 13.16 % 2.90 608 67.04 % 18 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,170 26 79.17 % 1,142 100.00 % 40.58 % 2.93 23 2.00 % 395 -
不履行)
小計 46,330 15,517 56.16 % 55,044 2.79 % 11.51 % 3.45 10,002 18.17 % 447 571
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ジャー加重 用後および 時の損失エ
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク 加重エクス 評価調整お
エクスポー
・クラス 平均クレ 信用リスク クスポー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 加重エクス ポージャー よび引当金
ジャー加重
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー の密度
平均期間
係数 クスポー 平均 ( % )
ポージャー
( 年 )
ジャー
0.00 以上
39,206 1,717 100.00 % 40,924 0.09 % 11.54 % - 1,139 2.78 % 4 -
0.15 未満
0.15 以上
4,944 13 100.00 % 4,957 0.22 % 17.12 % - 389 7.86 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
21,773 1,010 100.00 % 22,783 0.42 % 11.24 % - 1,867 8.20 % 11 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
リテール-非中小 0.75 未満
企業に対する不動 0.75 以上
18,954 1,644 100.00 % 20,597 1.49 % 11.28 % - 3,906 18.96 % 34 -
産資産担保付 2.50 未満
2.50 以上
6,512 486 100.00 % 6,998 5.65 % 11.75 % - 3,018 43.12 % 47 -
10.00 未満
10.00 以上
437 10 100.00 % 447 27.50 % - - 350 78.27 % 16 -
100.00 未満
100.00 (債務
829 7 99.50 % 836 100.00 % 36.39 % - 453 54.18 % 304 -
不履行)
小計 92,655 4,887 100.00 % 97,543 1.70 % 11.85 % - 11,122 11.40 % 418 358
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ジャー加重 用後および 時の損失エ
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク 加重エクス 評価調整お
エクスポー
・クラス 平均クレ 信用リスク クスポー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 加重エクス ポージャー よび引当金
ジャー加重
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー の密度
平均期間
係数 クスポー 平均 ( % )
ポージャー
( 年 )
ジャー
0.00 以上
110 2,363 56.63 % 1,448 0.09 % 64.70 % - 56 3.84 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
11 347 27.08 % 105 0.25 % 54.83 % - 8 7.55 % - -
0.25 未満
0.25 以上
218 2,225 61.43 % 1,585 0.48 % 65.53 % - 240 15.13 % 5 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-その他
0.75 以上
の中小企業 1,004 1,995 56.65 % 2,134 1.67 % 61.05 % - 777 36.39 % 22 -
2.50 未満
2.50 以上
1,676 1,203 70.57 % 2,524 5.03 % 62.12 % - 1,938 76.78 % 78 -
10.00 未満
10.00 以上
170 32 73.76 % 194 34.40 % 61.64 % - 331 170.88 % 40 -
100.00 未満
100.00 (債務
300 2 70.23 % 303 100.00 % 85.62 % - 100 33.13 % 260 -
不履行)
小計 3,489 8,166 58.81 % 8,293 6.32 % 64.15 % - 3,449 41.59 % 405 354
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ジャー加重 用後および 時の損失エ
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク 加重エクス 評価調整お
エクスポー
・クラス 平均クレ 信用リスク クスポー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 加重エクス ポージャー よび引当金
ジャー加重
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー の密度
平均期間
係数 クスポー 平均 ( % )
ポージャー
( 年 )
ジャー
0.00 以上
14,242 453 95.96 % 14,677 0.09 % 12.54 % - 446 3.04 % 2 -
0.15 未満
0.15 以上
3,074 56 84.47 % 3,124 0.21 % 25.05 % - 344 11.02 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
4,882 258 98.16 % 5,135 0.45 % 37.40 % - 1,354 26.37 % 9 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-適格リ
0.75 以上
ボルビング 13,153 567 104.02 % 13,744 1.44 % 45.70 % - 7,577 55.13 % 91 -
2.50 未満
2.50 以上
9,423 155 100.57 % 9,582 4.58 % 49.52 % - 7,251 75.68 % 204 -
10.00 未満
10.00 以上
1,181 5 93.65 % 1,189 11.53 % 18.39 % - 1,212 101.99 % 225 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,841 4 75.24 % 1,857 100.00 % 71.65 % - 614 33.09 % 1,367 -
不履行)
小計 47,795 1,499 99.38 % 49,308 5.29 % 34.29 % - 18,799 38.13 % 1,899 1,832
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・クラス 平均クレ 信用リスク クスポー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 加重エクス ポージャー よび引当金
ジャー加重
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー の密度
平均期間
係数 クスポー 平均 ( % )
ポージャー
( 年 )
ジャー
0.00 以上
211 - - 211 0.11 % 17.16 % - 8 3.68 % - -
0.15 未満
0.15 以上
641 4 100.00 % 644 0.21 % 14.74 % - 33 5.07 % - -
0.25 未満
0.25 以上
1,644 11 100.00 % 1,655 0.53 % 14.82 % - 161 9.71 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
リテール-中小企 0.75 未満
業に対する不動産 0.75 以上
1,612 24 100.00 % 1,636 1.25 % 14.24 % - 271 16.57 % 3 -
資産担保付 2.50 未満
2.50 以上
1,317 60 100.00 % 1,377 5.22 % 13.81 % - 502 36.43 % 10 -
10.00 未満
10.00 以上
176 12 100.00 % 188 12.50 % 9.51 % - 127 67.57 % 7 -
100.00 未満
100.00 (債務
236 - 100.00 % 237 100.00 % 45.76 % - 93 39.50 % 108 -
不履行)
小計 5,837 110 100.00 % 5,948 5.91 % 15.69 % - 1,195 20.08 % 130 108
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ジャー加重 用後および 時の損失エ
デフォルト率 スシート・ 用前オフバ ジャー加重 のリスク 加重エクス 評価調整お
エクスポー
・クラス 平均クレ 信用リスク クスポー 予想損失
の範囲 エクスポー ランスシー 平均デフォ 加重エクス ポージャー よび引当金
ジャー加重
ジット換算 軽減後のエ ジャー加重
(百万ユーロ)
ジャー ト・エクス ルト率 ( % ) ポージャー の密度
平均期間
係数 クスポー 平均 ( % )
ポージャー
( 年 )
ジャー
0.00 以上
158 6 94.41 % 163 0.11 % 18.74 % - 8 5.08 % - -
0.15 未満
0.15 以上
3,816 168 83.14 % 3,956 0.21 % 34.04 % - 925 23.39 % 3 -
0.25 未満
0.25 以上
5,292 330 73.24 % 5,534 0.53 % 34.90 % - 1,795 32.43 % 10 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-その他
0.75 以上
の非中小企業 5,194 271 78.80 % 5,407 1.28 % 37.45 % - 2,415 44.66 % 26 -
2.50 未満
2.50 以上
4,634 360 81.28 % 4,926 5.01 % 37.84 % - 3,103 62.99 % 92 -
10.00 未満
10.00 以上
713 47 91.93 % 757 14.71 % - - 741 97.90 % 68 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,259 32 75.73 % 1,285 100.00 % 78.73 % - 454 35.29 % 1,002 -
不履行)
小計 21,066 1,214 79.13 % 22,029 7.96 % 37.30 % - 9,441 42.86 % 1,202 967
合計
401,266 155,113 57.34 % 480,964 2.31 % 20.39 % - 94,668 19.68 % 6,569 6,572
(すべてのポートフォリオ)
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リテール銀行ポートフォリオにおいて前年度までに見られた顧客クラス間の格差は、 2020 年度にも見
られた。不動産資産を担保とする貸出金のデフォルト率レベルは、他の資産クラスよりも大幅に低かっ
た。たとえば、「不動産資産を担保とする個人への貸出金」ポートフォリオにおける総エクスポー
ジャーの 86 %は、デフォルト率が 0.5 %未満であるが、この数字は、当行グループのリテール銀行部
門、 IRB ポートフォリオの「中小企業に対するその他の貸出金」においては 52 %である。
デフォルト率レベルの相違がより鮮明なのは、ポートフォリオ間における債務不履行時の損失レベル
の大幅な格差による、予想損失の寄与である。「不動産資産を担保とする個人への貸出金」におけるエ
クスポージャーは、小口顧客に対する債務不履行時エクスポージャー総額の 51.5 %に相当するが、予想
損失の 11.1 %に過ぎなかった。
地域別先進的 IRB アプローチに基づく債務不履行でないエクスポージャー・クラス別デフォルト率およ
び平均債務不履行時の損失
下表における債務不履行時の損失は規制上の数値であり、ポートフォリオによっては最低基準が定め
られている場合がある。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
先進的 IRB アプローチ 先進的 IRB アプローチ
エクスポージャー・タイプ 地域
デフォルト 債務不履行 デフォルト 債務不履行
率 時の損失 率 時の損失
中小企業への貸出金
すべての地域 2.12 % 33.78 % 2.55 % 36.07 %
フランス(海外領地を含
2.14 % 31.22 % 2.53 % 32.80 %
うち、その他の貸出金 む。)
イタリアを除く西欧 1.69 % 25.39 % 1.87 % 27.18 %
イタリア 2.06 % 45.37 % 2.66 % 48.66 %
すべての地域 2.40 % 15.17 % 2.63 % 14.49 %
フランス(海外領地を含
うち、不動産資産による担保 2.56 % 14.44 % 2.65 % 13.31 %
む。)
イタリア 2.06 % 16.74 % 2.59 % 16.80 %
個人顧客への貸出金
すべての地域 0.70 % 10.48 % 1.00 % 11.72 %
フランス(海外領地を含
うち、不動産資産による担保 0.68 % 9.12 % 1.03 % 10.66 %
む。)
イタリア 0.79 % 17.20 % 0.86 % 17.17 %
すべての地域 2.10 % 58.64 % 2.98 % 62.87 %
フランス(海外領地を含
うち、リボルビング式 1.76 % 54.75 % 2.67 % 59.11 %
む。)
イタリア 3.04 % 69.47 % 3.51 % 69.34 %
すべての地域 1.98 % 32.84 % 2.30 % 33.84 %
フランス(海外領地を含
2.46 % 32.65 % 3.08 % 34.35 %
うち、その他 む。)
イタリアを除く西欧 1.14 % 18.23 % 1.07 % 17.44 %
イタリア 2.43 % 62.55 % 2.83 % 63.18 %
中央政府および中央銀行
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すべての地域 0.02 % 5.74 % 0.02 % 1.87 %
フランス(海外領地を含
0.03 % 5.97 % 0.04 % 2.38 %
む。)
北アメリカ 0.00 % 4.99 % 0.00 % 1.00 %
イタリアを除く西欧 0.01 % 5.83 % 0.01 % 2.29 %
イタリア 0.07 % 8.48 % 0.03 % 5.81 %
日本 0.00 % 5.00 % 0.00 % 1.00 %
日本を除くアジアおよび太平
0.05 % 5.74 % 0.05 % 1.96 %
洋諸国
アフリカおよび中東 0.12 % 10.92 % 0.08 % 8.21 %
東欧 0.16 % 10.00 % 0.16 % 10.00 %
企業
すべての地域 0.58 % 31.98 % 0.57 % 30.91 %
フランス(海外領地を含
0.58 % 29.06 % 0.65 % 28.11 %
む。)
北アメリカ 0.87 % 29.88 % 0.68 % 29.41 %
イタリアを除く西欧 0.46 % 38.84 % 0.41 % 38.20 %
イタリア 0.40 % 40.58 % 0.61 % 40.49 %
日本 1.00 % 21.27 % 0.60 % 18.73 %
日本を除くアジアおよび太平
0.30 % 33.31 % 0.34 % 32.43 %
洋諸国
アフリカおよび中東 0.22 % 53.06 % 0.67 % 51.99 %
東欧 0.44 % 41.30 % 0.39 % 41.06 %
機関
すべての地域 0.09 % 15.71 % 0.09 % 15.08 %
フランス(海外領地を含
0.09 % 13.89 % 0.08 % 14.03 %
む。)
北アメリカ 0.07 % 12.46 % 0.09 % 10.44 %
イタリアを除く西欧 0.09 % 17.10 % 0.09 % 14.70 %
イタリア 0.04 % 2.46 % 0.05 % 6.01 %
日本 0.12 % 17.06 % 0.14 % 22.59 %
日本を除くアジアおよび太平
0.19 % 34.14 % 0.15 % 29.61 %
洋諸国
アフリカおよび中東 0.18 % 30.10 % 0.10 % 22.97 %
東欧 0.55 % 53.34 % 0.56 % 57.04 %
中央政府および中央銀行、機関ならびに企業エクスポージャー・クラスにおいて、リスク加重資産に
基礎的 IRB アプローチを使用するのは、フランスに所在する以下の事業体(クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの社会的事業体および LCL )のみである。
3.4.2.2.4 .クレジット・デリバティブのヘッジ目的使用
内部格付アプローチに基づきリスク加重資産( RWA )の信用リスク軽減( CRM )に使用されたクレジッ
ト・デリバティブの効果- 2020 年 12 月 31 日現在
リスク加重資産に対するクレジット・デリバティブの効果( CR7 )
クレジット・デリバティブ
2020 年 12 月 31 日現在
現時点のリスク加重資産
(百万ユーロ)
考慮前のリスク加重資産
1 基礎的 IRB に基づくエクスポージャー - -
2 中央政府および中央銀行 - -
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3 機関 - -
4 企業-中小企業 - -
5 企業- 専門金融会社 - -
6 企業-その他 - -
7 先進的 IRB に基づくエクスポージャー - -
8 中央政府および中央銀行 - -
9 機関 - -
10 企業-中小企業 4,837 2,453
11 企業- 専門金融会社 - -
12 企業-その他 - -
13 リテール-中小企業の不動産担保付 - -
14 リテール-非中小企業の不動産担保付 - -
15 リテール-適格リボルビング - -
16 リテール-その他の中小企業 - -
17 リテール-その他の非中小企業 - -
18 エクイティ- IRB - -
19 その他の債権でない資産 - -
20 合計 4,837 2,453
3.4.2.2.5 . 2019 年 12 月 31 日から 2020 年 12 月 31 日までのリスク加重資産の推移
内部格付に基づくアプローチに基づく信用リスク・エクスポージャーに関するリスク加重資産( RWA )
のフロー表( CR8 )
2020 年 12 月 31 日現在
リスク加重資産 資本要件
(百万ユーロ)
1 前報告期間末( 2019 年 12 月 31 日)におけるリスク加重資産 119,455 9,556
2 資産合計 4,904 392
3 資産内容 1,218 97
4 モデルの更新 2,315 185
5 方法および方針 (1,802) (144)
6 取得および処分 (134) (11)
7 外国為替の変動 (2,912) (233)
8 その他 1,929 154
9 当報告期間末( 2020 年 12 月 31 日)におけるリスク加重資産 124,973 9,998
信用リスク加重資産の変動を説明する分析の範囲は、現在、 IRB 簡易リスク加重アプローチで処理される株式エクスポー
ジャーおよび持分法により会計処理される投資を除いている。
3.4.2.2.6 .バックテストの結果
以下のバックテストに関する記述においては、内部リスク・モデル(デフォルト率、債務不履行時の
損失、クレジット換算係数)のパフォーマンスおよび安定性を(具体的には予測と実際の結果とを比較
することで)検証するために使用する、すべての方法および手続について触れている。
恒常的統制については、各事業体にバックテスト委員会が設置されている。この委員会(一部の事業
体においてはリスク委員会の個別課題となっている。)は、当該事業体のリスク管理部門の責任者が委
員長を務め、グループ・リスク管理部門の代表者も一員である。少なくとも年 2 回会議を開き、最高経
営責任者および当該事業体の恒常的統制部門の責任者、ならびにグループ・リスク管理部門に対して報
告を行う。
年 1 回、内部監査機能またはこれが個別に権限を与えた第三者によって、定期統制が行われる。監査
計画は以下のとおりである。
■ 格付計算およびリスク・パラメータ決定システム、ならびに最低限の要件が遵守されているか
■ システムが機能しているか(正しく実施されているか)
グループ・リスク管理部門において当該事業体の監督を担当する者に対しても、同様の報告が行われ
る。
事業体は、以下の事項に関して(恒常的および定期的)内部統制を行う。
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■ システムの入力・出力データの質
■ 格付計算およびリスク・パラメータ決定システムの概念および技術的な質
■ リスク加重資産の計算に使用するデータの完全性
格付モデルの適切性および性能を維持するために、バックテストは非常に重要である。分析の第 1 段
階は、主として、予想モデル全体およびその主要な説明変数の定量分析に基づいている。
またこれにより、ポートフォリオおよび顧客の構造および行動における重要な変化の発見が可能にな
る。バックテストはその後、新たな構造的要素を考慮するために、モデルの調整または見直しの決定を
下す。周期的でない行動における変化、またはフランチャイズの変化も確認し、当行が行う商業または
リスク戦略による影響を明らかにすることができる。
当行グループ全体では、それぞれの格付方法は、その方法に責任を負う部門(グループ・リスク管理
部門またはその代理)によって、少なくとも年 1 回バックテストを受ける。バックテストの結果は、年 1
回、選択した統計的方法が適切に適用されているか、およびその結果が妥当であるかを確認することを
目的として臨時委員会に助言を求めた後、標準モデル委員会を通じて当行グループに提供される。必要
であれば、適切な是正手段(方法の修正、再調整、研修、統制の提案等)が推奨される。
これらの事後統制は、可能な限り長い期間を網羅した過去のデータに基づき、周期にわたって行われ
る。下表は、デフォルト率( PD )および債務不履行時の損失( LGD )モデルに関する 2020 年度のバック
テストの結果を表している。
ポートフォリオごとのデフォルト率( PD )のバックテスト( CR9 )- 2020 年 12 月 31 日現在の小口顧客
債務者数
債務者による
算術平均デ
エクスポージャー・
デフォルト率 加重平均デ 今年度の債務 過去の年平均
フォルト率
の範囲 フォルト率 不履行者 債務不履行率
クラス
昨年度末 今年度末
( 1)
0以上
0.1 % 0.1 % 4,107,018 4,142,093 2,780 0.1 %
0.15 未満
0.15 以上
0.2 % 0.2 % 114,085 174,489 189 0.1 %
0.25 未満
0.25 以上
0.4 % 0.4 % 1,518,944 1,520,003 4,147 0.3 %
0.50 未満
0.50 以上
0.6 % 0.6 % 958,999 1,110,297 2,868 0.5 %
個人顧客
0.75 未満
0.75 以上
1.4 % 1.4 % 2,975,845 2,870,350 29,939 1.3 %
2.50 未満
2.50 以上
5.1 % 4.9 % 1,960,550 1,957,002 71,880 4.7 %
10.00 未満
10.00 以上
19.0 % 22.6 % 459,112 391,724 82,514 18.9 %
100 未満
合計 1.3 % 1.4 % 12,094,553 12,165,958 194,317 1.3 %
0以上
0.15 未満
0.15 以上
0.2 % 0.2 % 118,271 123,530 224 0.2 %
0.25 未満
0.25 以上
0.3 % 0.3 % 25,231 35,409 40 0.2 %
0.50 未満
0.50 以上
0.6 % 0.6 % 65,320 70,570 269 0.5 %
法人顧客
0.75 未満
0.75 以上
1.3 % 1.7 % 149,181 160,975 2,185 1.1 %
2.50 未満
2.50 以上
7.0 % 6.0 % 66,357 57,785 2,815 5.0 %
10.00 未満
10.00 以上
21.3 % 21.9 % 33,186 25,936 6,129 19.9 %
100 未満
合計 2.1 % 2.7 % 457,546 474,205 11,662 2.3 %
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( 注 1) 評価方法の実績は、規則に基づく定期的なバックテストによって評価される。バックテストは、見積デフォルト
率(債務者別に加重をされた算術平均デフォルト率)と実際の結果(実際の年間デフォルト率)とを比較する。
債務不履行時の損失( LGD )- 2020 年 12 月 31 日現在の小口顧客
プルデンシャル・マージン考
エクスポージャー・クラス 債務不履行時の損失推定 ( % ) 慮前の債務不履行時の損失
( % )
個人顧客 22 % 18 %
法人顧客 30 % 27 %
ポートフォリオごとのデフォルト率( PD )のバックテスト( CR9 )- 2020 年 12 月 31 日現在(小口顧客を
除く)
債務者数
債務者による算
エクスポージャー・
デフォルト率 加重平均デフォ 今年度の債務 過去の年平均債
術平均デフォル
の範囲 ルト率 不履行者 務不履行率
クラス
昨年度末 今年度末
( 1)
ト率
0以上
0.0 % 0.0 % 100 131 - 0.0 %
0.15 未満
0.15 以上
0.2 % 0.2 % 30 35 - 0.0 %
0.25 未満
0.25 以上
0.3 % 0.3 % 3 5 - 0.0 %
0.50 未満
0.50 以上
0.6 % 0.6 % 9 6 - 0.0 %
ソブリン
0.75 未満
0.75 以上
1.8 % 1.4 % 18 20 - 0.0 %
2.50 未満
2.50 以上
5.0 % 5.0 % 13 13 - 2.0 %
10.00 未満
10.00 以上
15.3 % 15.7 % 12 15 - 5.7 %
100 未満
合計 0.1 % 1.5 % 185 225 - 0.6 %
0以上
0.0 % 0.0 % 7,494 7,849 8 0.0 %
0.15 未満
0.15 以上
0.2 % 0.2 % 115 119 1 0.2 %
0.25 未満
0.25 以上
0.3 % 0.3 % 77 69 - 0.3 %
0.50 未満
0.50 以上
( 2)
0.6 % 0.6 % 60 55 - 0.0 %
地方自治体
0.75 未満
0.75 以上
1.4 % 1.2 % 20 17 1 1.0 %
2.50 未満
2.50 以上
0.0 % 0.0 % 2 - - 0.0 %
10.00 未満
10.00 以上
20.0 % 20.0 % 3 1 - 4.0 %
100 未満
合計 0.0 % 0.0 % 7,771 8,110 10 0.1 %
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0以上
0.0 % 0.0 % 2,656 2,755 - 0.0 %
0.15 未満
0.15 以上
0.2 % 0.2 % 905 793 - 0.0 %
0.25 未満
0.25 以上
0.3 % 0.3 % 668 696 - 0.0 %
0.50 未満
0.50 以上
0.6 % 0.6 % 479 507 - 0.0 %
金融機関
0.75 未満
0.75 以上
1.0 % 1.0 % 277 287 - 0.1 %
2.50 未満
2.50 以上
5.0 % 5.0 % 71 71 - 0.0 %
10.00 未満
10.00 以上
12.9 % 14.4 % 54 53 - 0.0 %
100 未満
合計 0.1 % 0.4 % 5,110 5,162 - 0.0 %
0以上
0.0 % 0.0 % 1,845 1,849 1 0.0 %
0.15 未満
0.15 以上
0.2 % 0.2 % 1,708 1,657 1 0.1 %
0.25 未満
0.25 以上
0.3 % 0.3 % 3,163 3,221 10 0.2 %
0.50 未満
0.50 以上
( 2)
0.6 % 0.6 % 4,418 4,211 15 0.3 %
企業
0.75 未満
0.75 以上
1.2 % 1.4 % 18,340 18,688 173 0.9 %
2.50 未満
2.50 以上
5.0 % 5.0 % 2,867 2,952 81 3.4 %
10.00 未満
10.00 以上
14.1 % 15.3 % 2,068 2,148 219 9.5 %
100 未満
合計 0.8 % 2.2 % 34,409 34,726 500 1.4 %
0以上
0.1 % 0.1 % 52 42 1 0.4 %
0.15 未満
0.15 以上
0.2 % 0.2 % 256 172 - 0.0 %
0.25 未満
0.25 以上
0.3 % 0.3 % 483 368 4 0.3 %
0.50 未満
0.50 以上
0.6 % 0.6 % 312 337 - 0.1 %
専門金融会社
0.75 未満
0.75 以上
1.1 % 1.1 % 439 527 2 0.9 %
2.50 未満
2.50 以上
5.0 % 5.0 % 32 53 2 5.5 %
10.00 未満
10.00 以上
14.4 % 15.2 % 57 70 24 15.5 %
100 未満
合計 1.2 % 1.4 % 1,631 1,569 33 1.1 %
( 注 1) 評価方法の動向は、規則に基づく定期的なバックテストによって測定される。バックテストは、見積デフォルト
率(債務者によって加重をされた算術平均デフォルト率)と実際の結果(実際の年間デフォルト率)とを比較す
る。
( 注 2) デフォルト率の内部モデルは再調整中である。
債務不履行時の損失( LGD )- 2020 年 12 月 31 日現在(小口顧客を除く)
プルデンシャル・マージン考
エクスポージャー・クラス 債務不履行時の損失推定 ( % ) 慮前の債務不履行時の損失
( % )
ソブリン 55 % 12 %
地方自治体 基礎的 IRB アプローチ 基礎的 IRB アプローチ
( 1)
54 % 59 %
金融機関
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企業 45 % 39 %
専門金融会社 27 % 24 %
( 注 1) 再調整における債務不履行時の損失の内部モデル。
3.4.2.2.7 .予想損失と発生損失との比較
2020 年 12 月 31 日現在、債務不履行時エクスポージャー( EAD )に対する予想損失( EL )の比率は
1.26 %であった( 2019 年 12 月 31 日現在は 1.26 %)。この比率は、中央政府および中央銀行、機関、企
業、小口顧客ならびに株式ポートフォリオについて先進的 IRB アプローチで計算される。
一方、 2020 年 12 月 31 日現在の総エクスポージャーに対する引当金の比率は、 2019 年度末現在の 1.05 %
に対して 1.08 %であった。
3.4.2.3 .カウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、銀行ポートフォリオまたはトレーディング
勘定の別なく、すべてのエクスポージャーについてカウンターパーティー・リスクを計算している。ト
レーディング勘定の項目に関するカウンターパーティー・リスクは、市場リスクの規制監督に関する規
定に従って計算している。
銀行ポートフォリオの先渡金融商品取引におけるカウンターパーティー・リスクの規制上の取扱いに
ついては、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号の規制基準に基づいて定義されている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、銀行ポートフォリオの先渡金融商品取引におけるカウンターパー
ティー・リスク・エクスポージャーの測定に時価に基づく方法を(第 274 条)、またクレディ・アグリ
コル・ CIB については内部モデルに基づく方法を(第 283 条)用いている。
3.4.2.3.1 .カウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー- 2020 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
エクス 債務不履 エクス 債務不履
2020 年 12 月 31 日現在
債務不履行
リスク リスク リスク
ポー 行時エク ポー 行時エク エクスポー
(十億ユーロ )
時エクス 資本要件
ジャー総 スポー ジャー総 スポー ジャー総額
加重資産 加重資産 加重資産
ポージャー
額 ジャー 額 ジャー
中央政府および
5.6 5.6 0.0 8.8 8.8 0.2 14.4 14.4 0.2 0.0
中央銀行
機関 10.6 8.5 1.1 25.2 25.7 4.5 35.8 34.2 5.6 0.5
企業 3.8 2.9 2.7 30.5 30.0 8.8 34.2 32.9 11.6 0.9
小口顧客 - - - - - - - - - -
株式 - - - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - - - -
その他の債権でない資
- - - - - - - - - -
産
合計 20.0 17.0 3.8 64.5 64.5 13.6 84.4 81.5 17.4 1.4
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー- 2019 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
エクス 債務不履 エクス 債務不履
2019 年 12 月 31 日現在
債務不履行
リスク リスク リスク
ポー 行時エク ポー 行時エク エクスポー
(十億ユーロ )
時エクス 資本要件
ジャー総 スポー ジャー総 スポー ジャー総額
加重資産 加重資産 加重資産
ポージャー
額 ジャー 額 ジャー
中央政府および
2.5 2.5 0.0 5.5 5.5 0.1 8.0 8.0 0.1 0.0
中央銀行
機関 17.2 14.7 1.0 22.6 23.2 4.1 39.8 37.9 5.1 0.4
企業 4.2 3.0 2.8 25.0 24.5 8.4 29.2 27.5 11.2 0.9
小口顧客 - - - - - - - - - -
株式 - - - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - - - -
286/1519
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有価証券報告書
その他の債権でない資
- - - - - - - - - -
産
合計 23.8 20.2 3.9 53.1 53.1 12.6 76.9 73.4 16.5 1.3
カウンターパーティー・リスクに対する総エクスポージャーの合計は、 2020 年 12 月 31 日現在、 84.4 十
億ユーロであった。その内訳は、デリバティブとして 52.4 十億ユーロ、担保融資業務として 32.0 十億
ユーロであった。
3.4.2.3.2 .アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析( CCR1 )
信用リスク軽減
潜在的推定信用 実質期待ポジ
リスク
2020 年 12 月 31 日現在 再調達コスト/ 後の債務不履行
想定元本 エクスポー ティブ・エクス 乗数
(百万ユーロ ) 当期市場価格 時エクスポー
加重資産
ジャー ポージャー
ジャー
- 2,984 3,230 - - 7,850 3,496
1 時価
- - - - -
2 原エクスポージャー
- - - - -
3 標準的アプローチ
4 内部モデルに基づく方
- - - 23,425 1.65 38,652 10,313
法(デリバティブおよ
び担保融資業務)
- - - - -
5 うち、担保融資業務
6 うち、デリバティブ
- - - 23,425 1.65 38,652 10,313
および長期決済取引
7 うち、契約上の クロ
- - - - -
スプロダクト・ネッ
ティングによるもの
8 単純な方法による金融
- - - - -
担保(担保融資業務)
9 包括的方法による金融
- - - - - 27,888 2,660
担保(担保融資業務)
10 担保融資業務に対する
- - - - -
バリュー・アット・リ
スク
11 2020 年 12 月 31 日現在の
- - - - - 16,469
合計
2019 年 12 月 31 日現在の
14,873
合計
3.4.2.3.3 .標準的アプローチに基づくカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
標準的アプローチに基づく規制ポートフォリオ別およびリスク加重比率別のカウンターパーティー・リ
スク・エクスポージャー- 2020 年 12 月 31 日現在( CCR3 )
2020 年 12 月 31 日
リスク加重比率
現在
信用リスク・
エクスポージャー・
うち、
0% 2% 4% 10 % 20 % 35 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % その他 エクスポー
クラス
無格付
ジャー合計
(百万ユーロ )
中央政府または
5,560 - - - - - 3 - - - - - 5,564 5,564
中央銀行
地域政府または
- - - - - - - - - - - - - -
地方自治体
13 - - - 9 - - - - - - - 22 17
公共部門団体
- - - - - - - - - - - - - -
国際開発金融機関
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有価証券報告書
- - - - - - - - - - - - - -
国際組織
15 5,634 - - 1,641 - 1,174 - - 44 4 - 8,513 6,497
銀行( 機関 )
- - - - 16 - 390 - - 2,470 40 - 2,915 1,974
企業
- - - - - - - - 4 - - - 4 4
小口顧客
- - - - - - - - - - 3 - 3 -
債務不履行
短期信用評価を受け
- - - - - - - - - - - - - -
ている機関および企
業
- - - - - - - - - - - - - -
その他の 項目
エクスポージャー額
5,589 5,634 - - 1,666 - 1,567 - 4 2,515 47 - 17,022 14,056
合計
標準的アプローチに基づく規制ポートフォリオ別およびリスク加重比率別のカウンターパーティー・リ
スク・エクスポージャー- 2019 年 12 月 31 日現在( CCR3 )
2019 年 12 月 31 日
リスク加重比率
現在
信用リスク・
エクスポージャー・
うち、
0% 2% 4% 10 % 20 % 35 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % その他 エクスポー
クラス
無格付
ジャー合計
(百万ユーロ )
中央政府または
2,450 - - - - - 4 - - 3 - - 2,457 2,457
中央銀行
地域政府または
- - - - - - - - - - - - - -
地方自治体
10 - - - 6 - 3 - - - - - 19 10
公共部門団体
- - - - - - - - - - - - - -
国際開発金融機関
- - - - - - - - - - - - - -
国際組織
- 12,279 - - 1,488 - 951 - - 18 3 - 14,739 12,938
銀行( 機関 )
- - - - 10 - 374 - - 2,615 19 - 3,018 2,301
企業
- - - - - - - - 15 - - - 15 15
小口顧客
- - - - - - - - - - 3 - 3 -
債務不履行
短期信用評価を受け
- - - - - - - - - - - - - -
ている機関および企
業
- - - - - - - - - - - - - -
その他の 項目
エクスポージャー額
2,459 12,279 - - 1,504 - 1,332 - 15 2,636 26 - 20,251 17,721
合計
3.4.2.3.4 .先進的アプローチに基づくカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
基礎的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2020 年 12 月 31 日現在( CCR4 )
エクスポー エクスポー
エクスポー リスク加重
2020 年 12 月 31 日現在
デフォルト率 リスク加重
エクスポー ジャー加重平 ジャー加重平
ジャー加重
エクスポージャー・クラス
エクスポー
ジャー額 均デフォルト 均債務不履行
の範囲 資産
(百万ユーロ )
平均満期 (年 ) ジャーの密度
率 (% ) 時の損失 (% )
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有価証券報告書
523 0.03% 1.33% - - -
0.00 以上 0.15 未満
- - - - - -
0.15 以上 0.25 未満
- 0.30% 45.00% - - 57.64%
0.25 以上 0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75未満
機関 - - - - - -
0.75以上2.50未満
- - - - - -
2.50以上10.00未満
- - - - - -
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
524 0.03% 1.37% - - 0.05%
小計
644 0.03% 44.74% - 46 7.11%
0.00以上0.15未満
- - - - - -
0.15以上0.25未満
- - - - - -
0.25以上0.50未満
- - - - - -
0.50以上0.75未満
企業-その他 - - - - - -
0.75以上2.50未満
- - - - - -
2.50以上10.00未満
- - - - - -
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
644 0.03% 44.74% - 46 7.11%
小計
1,168 0.03% 25.28% - 46 3.95%
合計
基礎的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2019 年 12 月 31 日現在( CCR4 )
エクスポー エクスポー
エクスポー リスク加重
2019 年 12 月 31 日現在
デフォルト率 リスク加重
エクスポー ジャー加重平 ジャー加重平
ジャー加重
エクスポージャー・クラス
エクスポー
ジャー額 均デフォルト 均債務不履行
の範囲 資産
(百万ユーロ )
平均満期 (年 ) ジャーの密度
率 (% ) 時の損失 (% )
255 0.03 % 1.05 % - - -
0.00 以上 0.15 未満
- - - - - -
0.15 以上 0.25 未満
1 0.30 % 45.00 % - - 57.64 %
0.25 以上 0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75未満
機関 - - - - - -
0.75以上2.50未満
- - - - - -
2.50以上10.00未満
- - - - - -
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
256 0.0 3% 1.17 % - - 0.16 %
小計
6 0.03% 44.96% - - 5.61%
0.00以上0.15未満
- - - - - -
0.15以上0.25未満
- - - - - -
0.25以上0.50未満
- - - - - -
0.50以上0.75未満
企業-その他 - - - - - -
0.75以上2.50未満
- - - - - -
2.50以上10.00未満
- - - - - -
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
6 0.03% 44.96% - - 5.61%
小計
262 0.0 3% 2.14 % - 1 0.28 %
合計
289/1519
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有価証券報告書
先進的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2020 年 12 月 31 日現在( CCR4 )
エクスポー エクスポー
リスク加重
2020 年 12 月 31 日現在 エクスポー
デフォルト率 リスク加重
エクスポー ジャー加重平 ジャー加重平
エクスポージャー・クラス ジャー加重平
エクスポー
ジャー額 均デフォルト 均債務不履行
の範囲 資産
(百万ユーロ ) 均満期 (年 )
ジャーの密度
率 (% ) 時の損失 (% )
8,257 0.01% 5.67% 2.85 89 1.08%
0.00以上0.15未満
385 0.16% 9.98% 2.05 29 7.53%
0.15以上0.25未満
21 0.30% 10.00% 2.54 2 9.45%
0.25以上0.50未満
24 0.60% 10.00% 1.77 6 24.31%
0.50以上0.75未満
101 0.80% 45.00% 1.09 72 71.45%
中央政府および中央銀行 0.75以上2.50未満
8 5.00% 58.78% 3.55 15 197.58%
2.50以上10.00未満
- 20.00% 77.17% 3.68 - 249.17%
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
8,796 0.03% 6.38% 2.80 214 2.44%
小計
18,906 0.04% 14.78% 1.76 1,514 8.01%
0.00以上0.15未満
2,510 0.16% 34.04% 2.12 944 37.59%
0.15以上0.25未満
2,073 0.30% 41.94% 1.20 953 45.96%
0.25以上0.50未満
738 0.60% 47.37% 1.43 635 86.04%
0.50以上0.75未満
機関 980 0.82% 25.69% 2.85 443 45.17%
0.75以上2.50未満
19 5.00% 83.92% 0.76 48 252.29%
2.50以上10.00未満
4 19.81% 39.70% 3.13 9 206.80%
10.00以上100.00未満
5 100.00% 45.01% 4.35 2 54.17%
100.00(債務不履行)
25,236 0.14% 20.33% 1.78 4,548 18.02%
小計
14,961 0.04% 33.21% 1.73 1,597 10.67%
0.00以上0.15未満
2,498 0.16% 45.43% 2.17 1,096 43.86%
0.15以上0.25未満
2,478 0.30% 45.13% 2.02 1,105 44.59%
0.25以上0.50未満
2,782 0.60% 43.51% 1.93 1,650 59.30%
0.50以上0.75未満
企業-その他 2,059 1.19% 48.87% 2.51 1,827 88.76%
0.75以上2.50未満
129 5.00% 32.72% 2.17 180 139.51%
2.50以上10.00未満
110 14.40% 43.09% 2.23 237 214.53%
10.00以上100.00未満
57 100.00% 45.36% 2.44 6 10.11%
100.00(債務不履行)
25,074 0.55% 38.10% 1.90 7,697 30.70%
小計
54 0.03% 47.31% 2.56 8 14.55%
0.00以上0.15未満
4 0.18% 31.50% 2.02 1 33.65%
0.15以上0.25未満
14 0.30% 43.75% 1.20 6 44.81%
0.25以上0.50未満
6 0.60% 42.95% 2.78 5 89.25%
0.50以上0.75未満
企業-中小企業 27 1.67% 33.29% 2.50 28 102.79%
0.75以上2.50未満
5 5.00% 41.58% 3.92 6 127.39%
2.50以上10.00未満
1 16.39% 23.16% 1.96 2 176.38%
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
111 0.87% 42.14% 2.42 57 51.04%
小計
690 0.06% 12.04% 3.81 44 6.31%
0.00以上0.15未満
1,172 0.16% 12.80% 3.72 236 20.15%
0.15以上0.25未満
698 0.30% 12.79% 3.66 119 17.06%
0.25以上0.50未満
680 0.60% 13.15% 3.07 187 27.46%
0.50以上0.75未満
企業-専門金融会社 804 1.03% 15.75% 3.48 325 40.36%
0.75以上2.50未満
59 5.00% 13.36% 3.57 34 57.21%
2.50以上10.00未満
78 15.85% 16.19% 3.07 103 132.80%
10.00以上100.00未満
31 100.00% 31.94% 2.69 - 0.99%
100.00(債務不履行)
4,212 1.50% 13.51% 3.55 1,047 24.87%
小計
290/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
- 0.11% 22.36% 1.00 - 12.48%
0.00 以上 0.15 未満
1 0.19% 30.04% 1.75 - 28.81%
0.15 以上 0.25 未満
2 0.44% 32.67% 1.52 1 44.88%
0.25 以上 0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75未満
リテール-その他の中小企
2 1.28% 36.27% 1.25 1 72.60%
0.75以上2.50未満
業
- 5.33% 44.18% 1.25 - 107.46%
2.50以上10.00未満
- 44.52% 39.38% 1.12 - 584.60%
10.00以上100.00未満
- 100.00% 79.02% 1.09 - 73.76%
100.00(債務不履行)
5 4.29% 35.49% 1.43 3 62.73%
小計
63,435 0.38% 25.01% - 13,567 21.39%
合計
先進的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2019 年 12 月 31 日現在( CCR4 )
エクスポー エクスポー
リスク加重
2019 年 12 月 31 日現在 エクスポー
デフォルト率 リスク加重
エクスポー ジャー加重平 ジャー加重平
エクスポージャー・クラス ジャー加重平
エクスポー
ジャー額 均デフォルト 均債務不履行
の範囲 資産
(百万ユーロ ) 均満期 (年 )
ジャーの密度
率 (% ) 時の損失 (% )
5,053 0.01% 1.33% 3.07 14 0.28%
0.00以上0.15未満
255 0.16% 9.91 % 2.27 20 7.95 %
0.15以上0.25未満
46 0.30% 10.00% 1.78 4 9.62 %
0.25以上0.50未満
80 0.60% 10.00% 1.65 14 17.36%
0.50以上0.75未満
49 1.34 % 46.91 % 2.75 57 117.28 %
中央政府および中央銀行 0.75以上2.50未満
- - - - - -
2.50以上10.00未満
6 20.00 % 67.81 % 4.23 16 255.15%
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
5,489 0.06% 2.4 0% 3.00 126 2.29 %
小計
17,852 0.04% 14.49% 1.83 1,493 8.36 %
0.00以上0.15未満
2,142 0.16% 36.14 % 2.11 823 38.4 4%
0.15以上0.25未満
1,530 0.30% 38.28 % 1.51 778 50.87 %
0.25以上0.50未満
626 0.60% 47.10 % 1.38 587 93.77 %
0.50以上0.75未満
機関 780 0.84% 23.93 % 2.68 306 39.28 %
0.75以上2.50未満
38 5.00% 82.81 % 0.81 95 252.36%
2.50以上10.00未満
6 17.65% 50.14 % 1.47 13 207.60%
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
22,973 0. 12 % 19.35 % 1.84 4,096 17.83 %
小計
10,694 0.04% 34.21 % 2.03 1,333 12.46%
0.00以上0.15未満
2,256 0.16% 43.10 % 2.25 1,016 45.02%
0.15以上0.25未満
2,674 0.30% 45.94% 2.39 1,101 41.19 %
0.25以上0.50未満
2,501 0.60% 46.30% 2.25 1,443 57.68 %
0.50以上0.75未満
企業-その他 2,143 0.99 % 45.88% 2.41 1,694 79.03 %
0.75以上2.50未満
63 5.00% 52.83 % 2.95 87 137.95 %
2.50以上10.00未満
865 19.71 % 29.79 % 1.03 964 111.46 %
10.00以上100.00未満
69 100.00% 45.39% 2.46 26 37.63 %
100.00(債務不履行)
21,265 1.39 % 39.11 % 2.13 7,663 36.0 4%
小計
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55 0.03% 47.4 6% 1.26 11 19.60 %
0.00以上0.15未満
3 0.1 6% 49.98 % 3.67 1 41.66 %
0.15以上0.25未満
- 0.30% 49.86% 1.70 - 54.48 %
0.25以上0.50未満
3 0.60% 51.08 % 1.18 2 76.00 %
0.50以上0.75未満
企業-中小企業 28 1.62% 31.80 % 2.47 35 124.67%
0.75以上2.50未満
3 5.00% 44.42 % 1.90 5 167.58%
2.50以上10.00未満
3 13.78% 25.35 % 1.40 7 248.32 %
10.00以上100.00未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
95 1.09 % 42.33% 1.72 61 64.33 %
小計
665 0.06% 11.80 % 3.36 42 6.27 %
0.00以上0.15未満
933 0.16% 10.23 % 3.59 150 16.06 %
0.15以上0.25未満
620 0.30% 11.11 % 3.47 98 15.84 %
0.25以上0.50未満
481 0.60% 12.01 % 3.21 95 19.76 %
0.50以上0.75未満
企業-専門金融会社 427 0.95 % 12.59 % 3.39 147 34.45 %
0.75以上2.50未満
16 5.00% 14.22% 3.40 5 28.67 %
2.50以上10.00未満
98 14.73 % 14.39 % 2.86 86 87.30 %
10.00以上100.00未満
22 100.00% 40.58 % 2.93 11 47.78 %
100.00(債務不履行)
3,263 1.50% 11. 64 % 3.41 633 19.40 %
小計
0 0.12% 19.85% 1.07 - 14.46%
0.00 以上 0.15 未満
0 0.21% 34.04% 1.76 0 28.56%
0.15 以上 0.25 未満
2 0.53% 34.90% 1.51 1 47.03%
0.25 以上 0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75未満
リテール-その他の中小企
2 1.19% 38.46% 1.24 1 71.92%
0.75以上2.50未満
業
1 5.50% 37.68% 1.40 1 115.69%
2.50以上10.00未満
0 39.61% 40.05% 1.18 0 390.39%
10.00以上100.00未満
0 100.00% 78.73% 1.08 - 149.19%
100.00(債務不履行)
5 4.97% 37.34% 1.40 3 70.66%
小計
53,090 0.7 1% 25.06% - 12,582 23.70%
合計
3.4.2.3.5 .担保
エクスポージャー額に対する相殺および担保の影響( CCR5-A )
プラスの公正価
2020 年 12 月 31 日現在 当期の信用エク 純信用エクスポー
値の総額または 相殺後の給付 相殺後の担保
(百万ユーロ) スポージャー ジャー
正味帳簿価額
1 デリバティブ 263,665 222,856 40,738 4,273 36,465
2 担保融資業務 40,022 32,967 7,054 737 6,317
3 クロスプロダクト・ネッティング -
4 合計 303,687 255,824 47,792 5,010 42,782
プラスの公正価
2019 年 12 月 31 日現在 当期の信用エク 純信用エクスポー
値の総額または 相殺後の給付 相殺後の担保
(百万ユーロ) スポージャー ジャー
正味帳簿価額
1 デリバティブ 203,855 173,299 30,547 4,851 25,696
2 担保融資業務 26,953 22,820 4,132 1,776 2,356
3 クロスプロダクト・ネッティング -
4 合計 230,808 196,120 34,679 6,628 28,051
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カウンターパーティー・リスク・エクスポージャーに対する担保の内訳( CCR5-B )
担保融資業務に使用される
デリバティブ取引に使用される担保
担保
2020 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ)
受領した担保の公正価値 差入担保の公正価値
受領した担保 差入担保の公
の公正価値 正価値
分離 非分離 分離 非分離
1 現金 - 24,614 258 21,068 668 131
2 社債、ソブリン債、政府債務 - 7,080 393 2,585 274 -
3 株式 - 137 - - - -
4 その他の担保 - 74 17 - - -
合計 - 31,905 668 23,653 942 131
担保融資業務に使用される
デリバティブ取引に使用される担保
担保
2019 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ)
受領した担保の公正価値 差入担保の公正価値
受領した担保 差入担保の公
の公正価値 正価値
分離 非分離 分離 非分離
1 現金 - 19,083 366 17,163 711 217
2 社債、ソブリン債、政府債務 - 2,917 - 2,405 5,811 -
3 株式 - 160 - - - -
4 その他の担保 - 240 7 120 - -
合計 - 22,400 373 19,689 6,521 217
3.4.2.3.6 . 2019 年 12 月 31 日から 2020 年 12 月 31 日までの内部モデルに基づく手法( IMM )に基づくリスク
加重資産の推移
内部モデルに基づく手法( IMM )に基づくカウンターパーティー・リスク・エクスポージャーに関する
リスク加重資産( RWA )のフロー表( CCR7 )
2020 年 12 月 31 日現在
リスク加重資産 資本要件
(百万ユーロ)
1 前報告期間末( 2019 年 12 月 31 日)におけるリスク加重資産 8,937 715
2 資産合計 (1,204) (96)
3 カウンターパーティーの信用格付 (96) (8)
4 モデルの更新(内部モデルに基づく方法のみ) 900 72
5 方法および方針(内部モデルに基づく方法のみ) - -
6 取得および処分 - -
7 外国為替の変動 2,076 166
8 その他 (300) (24)
9 当報告期間末( 2020 年 12 月 31 日)におけるリスク加重資産 10,313 825
3.4.2.3.7 .清算機関( CCP )に対するエクスポージャー
清算機関( CCP )に対するエクスポージャー( CCR8 )
2020 年 12 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
信用リスク軽 信用リスク
(百万ユー ロ)
減後の債務不履 リスク加重 軽減後の債務 リスク加重
行時エクスポー 資産 不履行時エク 資産
ジャー スポージャー
1 QCCP に対するエクスポージャーの合計 472 652
2 QCCP の取引に対するエクスポージャー(当初証拠金および
5,636 114 12,281 246
デフォルト・ファンドの拠出金を除く。)うち、
3 (ⅰ) OTC デリバティブ 1,503 31 9,004 181
4 (ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ 121 2 147 3
5 (ⅲ)担保融資業務 4,012 80 3,129 63
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6 (ⅳ)クロスプロダクト・ネッティングが適用されたネッ
ティング・セット
7 分離された当初証拠金 3,785 3,166
8 分離されていない当初証拠金 523 10 151 3
9 事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 691 348 744 403
10 エクスポージャーに対する自己資本要件の代替計算
11 非 QCCP に対するエクスポージャーの合計
12 非 QCCP の取引に対するエクスポージャー(当初証拠金およ
びデフォルト・ファンドの拠出金を除く。)うち、
13 (ⅰ) OTC デリバティブ
14 (ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ
15 (ⅲ)担保融資業務
16 (ⅳ)クロスプロダクト・ネッティングが適用されたネッ
ティング・セット
17 分離された当初証拠金
18 分離されていない当初証拠金
19 事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金
20 未積立のデフォルト・ファンドの拠出金
3.4.2.3.8 . CVA
CRD Ⅳの健全性枠組みは、「 CVA リスク」としてまとめられた資産の CVA (信用評価調整)または評価
調整の変動性を補う新しい資本コストを導入した。これは、店頭デリバティブの評価において取引相手
先に影響を与える信用事由をも考慮することを目的としている。このため、 CVA は、取引相手先の債務
不履行リスクを除く評価と、取引相手先のデフォルト率を含む評価との差として定義されている。
この健全性枠組みに基づき、機関は規制に依拠した手法(「標準的アプローチ」)を使用するか、ま
たは、先進的アプローチ(「 CVA バリュー・アット・リスク」)を使用してカウンターパーティー・リ
スクおよび個別の金利リスクの両方について内部モデルによって資本要件を計算することが認められて
いる。
先進的アプローチに基づく CVA 要件は、「金融機関」取引相手先が関与する店頭デリバティブ取引
(グループ内取引を除く。)に対する期待ポジティブ・エクスポージャーに基づいて計算される。この
際、資本要件の見積りに使用するツールは、個別の金利リスクに関する市場バリュー・アット・リスク
に使用するのと同じである。
信用評価調整( CVA )の資本要件( CCR2 )
2020 年 12 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
(百万ユー ロ)
リスク加重 リスク加重
エクスポー エクスポー
ジャー額 ジャー額
資産 資産
1 先進的手法による取引合計 14,796 2,637 16,495 2,682
2 ( ⅰ ) バリュー・アット・リスクの要素( 3 倍(乗数)を含
- 546 - 250
む。)
3 ( ⅱ ) ストレス・バリュー・アット・リスクの要素( 3 倍
- 2,091 - 2,438
(乗数)を含む。)
4 標準的手法による取引 22,742 1,691 16,029 1,057
EU4 代替アプローチによる取引
- - - -
(原エクスポージャー手法に基づくもの)
5 CVA リスクに対する自己資本要件に基づく取引合計 37,537 4,328 32,524 3,739
3.4.2.4 .信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク軽減テクニック
先進的アプローチに基づくエクスポージャー( RC3 )
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クレジット・デ
無担保エクス 担保によって保 金融保証によっ リバティブに
2020 年 12 月 31 日現在 保証されるエク
ポージャー-帳 証されるエクス て保証されるエ よって保証され
(百万ユーロ) スポージャー
簿価額 ポージャー クスポージャー るエクスポー
ジャー
1 貸出金合計 824,014 257,460 130,156 109,513 17,791
2 債券合計 120,301 - - - -
3 エクスポージャー合計 944,316 257,460 130,156 109,513 17,791
4 うち、不良エクスポー
10,749 3,747 2,100 1,391 256
ジャー
クレジット・デ
無担保エクス 担保によって保 金融保証によっ リバティブに
2019 年 12 月 31 日現在 保証されるエク
ポージャー-帳 証されるエクス て保証されるエ よって保証され
(百万ユーロ) スポージャー
簿価額 ポージャー クスポージャー るエクスポー
ジャー
1 貸出金合計 712,353 232,806 119,490 96,984 16,332
2 債券合計 104,549 - - - -
3 エクスポージャー合計 816,903 232,806 119,490 96,984 16,332
3.4.2.4.1 .信用リスク軽減テクニック
受領担保の担保管理システム
当行が考慮する担保の主要なカテゴリについては、「リスク管理-信用リスク-受領した担保および
保証」の項に記載されている。
信用を供与する際、担保は、当該資産価値、その流動性、変動率、および当該担保の価値と融資を受
ける取引相手先の質との相関関係を評価するために、分析される。担保の質にかかわらず、貸出決定に
おける第一の基準は、一部の売買目的融資を除き、常に債務者に、自己の業務活動によるキャッシュ・
フローから債務を返済する能力があるか否かである。
金融保証の場合、通常、貸付契約においてエクスポージャーの最低カバレッジ比率および再調整条項
を定める。金融保証は、証拠金請求の頻度および保証として譲渡された金融資産の潜在的価値の変動性
に応じて、または少なくとも四半期に 1 回、再評価される。
最低担保率(またはバーゼル 3 上の取扱いに基づき保証価値に適用される割引)は、再評価日現在
の、当該有価証券の価値の擬似最大偏差を測定することで決定される。この測定は、ある再評価から次
の再評価までの期間、債務不履行日から資産の売却開始日までの期間、および清算期間中について、
99 %の信頼区間において計算される。またこの割引は、当該有価証券と担保付エクスポージャーとが異
なる通貨建てである場合の、通貨ミスマッチ・リスクに対しても適用される。株式の持ち高の規模から
大量売却の可能性がある場合、または担保有価証券の債務者および発行者が同一のリスク・グループに
属する場合、追加の割引が適用される。
リテール・バンキング( LCL 、 CA イタリア)においては、再評価は、自動的に不動産市場指数の変動
に基づく。これに対して不動産のプロジェクト・ファイナンスについては、主として、各種アプローチ
(資産価値、賃貸価値等)を組み合わせ、外部のベンチマークを取り入れた専門家による評価に基づ
き、資産の再評価が行われる。
その他の資産クラスも、担保に供することができる。これは、航空機、船舶、不動産またはコモディ
ティ・ファイナンス等、一部の活動に関する場合である。これらの事業は、融資された資産の評価に関
して専門知識を有するミドルオフィスが行う。
プロテクション提供者
主として、当行が加入する輸出信用保険および無条件支払保証の 2 種類の大きな保証が使用される
(グループ内保証を除く。)。
主要な保証提供者(クレジット・デリバティブを除く。次項を参照。)は輸出信用機関であり、十分
なソブリン格付を有する。主要な保証提供者(クレジット・デリバティブを除く。)は輸出信用業者で
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あり、その大半はソブリン格付を有し、「投資格付」が付与されている。最も大きな機関は、 BPI (フ
ランス)、サーチェ・エス・ピー・エー(イタリア)、ユーラーヘルメス(ドイツ)およびコリア・エ
ク スポート・インシュア(韓国)である。
第三者に対する一部のコミットメントをカバーするためにクレディ・アグリコルが使用するリスク軽減
テクニック
クレディ・アグリコルは、第三者に対する取引(特にリファイナンス取引)の一部をカバーするため
にリスク軽減テクニックを使用することもある。後者の取引には、法人としてのクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの信用の質が格下げされた場合、追加の担保に関する条項が含まれることがある。たと
えば、 2020 年度末現在、信用の質が 1 階級格下げされた場合、当行グループはリファイナンス取引の取
引相手方に対して、合計 4.8 百万ユーロの追加の担保を差し入れなければならなかった。
輸出信用機関に対する外部格付
フィッチ・
ムーディーズ S&P
2020 年 12 月 31 日現在
レーティングス
(百万ユーロ)
長期格付(見通し) 長期格付(見通し) 長期格付(見通し)
BPI フランス・フィナンスモン( EPIC ・ BPI
Aa2 (安定的) 格付なし AA (ネガティブ)
フランス)
ユーラーヘルメス・エス・エー Aa3 (安定的) AA (安定的) 格付なし
サーチェ・エス・ピー・エー 格付なし 格付なし BBB- (安定的)
さらに、相互保証会社から受けた保証は、フランスにおける当行グループの「住宅用不動産」ポート
フォリオのローンを大部分カバーする(下表参照。)。これらのローンは、クレディ・ロジュモン
(ムーディーズによる格付は Aa3 (安定的))または当行グループの保険子会社 CAMCA アシュランス・エ
ス・エー(フィッチによる格付は A+ (ネガティブ))から保証を受けている。保証会社は、クレディ・
ロジュモンに適用される金融会社を対象とした健全性規則または CAMCA アシュランスに適用される保険
会社を対象とした健全性規則(ソルベンシー 2 )のいずれかの適用を受ける。
CAMCA およびクレディ・ロジュモンの保証付モーゲージ・ローン
2020 年 12 月 31 日現在の残高 2019 年 12 月 31 日現在の残高
フランス国内の「住 フランス国内の「住
宅用不動産ローン」 宅用不動産ローン」
(百万ユーロ)
保証残高 ポートフォリオにお 保証残高 ポートフォリオにお
ける保証付ローンの ける保証付ローンの
割合 割合
保証機関(クレディ・ロジュモ
71,884 82.90 % 69,499 82.50 %
ン、 CAMCA )による保証
保証を提供する際、保証会社は、銀行が既に行っている審査に加えて、独自の審査方針を適用する。
クレディ・ロジュモンに関しては、提供された保証は、免責条項がなく、元本、利息、保険料および諸
費用等、債務不履行者が法的に支払うべきすべての金額の支払をカバーする。 CAMCA アシュランスに関
しては、保証メカニズムはクレディ・ロジュモンとほぼ変わらないが、保証に関する CAMCA アシュラン
スの支払は、債務者に対する銀行の求償権の消滅と同時に発生する。究極的には、これらの保証の提供
によって対象となるモーゲージ・ローンの質が著しく向上し、当該ローンに関するリスクは完全に移転
される。
3.4.2.4.2 .カウンターパーティー・リスクのリスク軽減テクニック
クレジット・デリバティブのヘッジ目的使用
これらのテクニックについては、「リスク管理- 2.4. 信用リスク-Ⅱ . - 4. 信用リスク軽減メカニズ
ム-クレジット・デリバティブの使用」の項に記載されている。
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クレジット・デリバティブに対するエクスポージャー( CCR6 )
購入した 売却した
2020 年 12 月 31 日現在
(百万ユー ロ)
プロテクション プロテクション
想定元本
1 単一発行者のクレジット・デフォルト・スワップ 6,819 -
2 クレジット・デフォルト・スワップ指数 - -
3 トータル・リターン・スワップ - -
4 クレジット・オプション - -
5 その他のクレジット・デリバティブ - -
6 想定元本 合計 6,819 -
公正価値
7 プラスの公正価値(資産) 9 -
8 マイナスの公正価値(負債) (504) -
3.4.2.5 .銀行ポートフォリオにおけるエクイティ・エクスポージャー
クレディ・アグリコル・エス・エーのエクイティ・エクスポージャー(トレーディング勘定を除
く。)は、「発行者の資産もしくは収益に対して残余劣後請求権を有する、または同様の経済的内容を
有する」有価証券で構成される。これらには主として、以下のものが含まれる。
■ 上場および非上場株式ならびに投資ファンドに対する持分
■ 転換債券、償還権付債券または交換債券に対する潜在的オプション
■ ストック・オプション
■ 下位劣後債
会計方針および使用する評価手法については、連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針および会計
原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業
年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
簡易リスク加重アプローチに基づくエクイティ・エクスポージャー- 2020 年 12 月 31 日現在( CR10.5 )
2020 年 12 月 31 日現在 オンバラン オフバラン
リスク
エクスポー
カテゴリ スシート上 スシート上 リスク加重 見積損失額
ジャー額
加重資産
(百万ユーロ) の金額 の金額
プライベート・エクイティ・エクスポージャー 1,087 29 190 % 1,115 2,119 9
上場株式に対するエクスポージャー 76 - 290 % 76 220 1
その他のエクイティ・エクスポージャー 15,424 - 370 % 9,467 35,026 227
合計 16,586 29 10,658 37,365 237
簡易リスク加重アプローチに基づくエクイティ・エクスポージャー- 2019 年 12 月 31 日現在( CR10.5 )
2019 年 12 月 31 日現在 オンバラン オフバラン
リスク
エクスポー
カテゴリ スシート上 スシート上 リスク加重 見積損失額
ジャー額
加重資産
(百万ユーロ) の金額 の金額
プライベート・エクイティ・エクスポージャー 1,068 77 190 % 1,145 2,175 9
上場株式に対するエクスポージャー 515 - 290 % 515 1,493 4
その他のエクイティ・エクスポージャー 15,610 - 370 % 6,267 23,189 150
合計 17,193 77 7,927 26,858 164
内部格付アプローチに基づくエクイティ・エクスポージャーは、主として、クレディ・アグリコル・
エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・アンヴェスティスモン・エ・
フィナンスのポートフォリオからなる。
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有価証券報告書
2020 年 12 月 31 日現在の内部格付アプローチに基づくエクイティ・エクスポージャー(オンバランス
シートおよびオフバランスシート)は、 2019 年 12 月 31 日現在の 17.3 十億ユーロに対して、 16.6 十億ユー
ロ となった。
さらに、標準的アプローチを使用するエクイティ・エクスポージャーは、 2020 年 12 月 31 日現在、 1.14
十億ユーロのリスク加重資産の金額に対して 0.9 十億ユーロとなった。
期間中に実現した資本性商品に係る損益については、連結財務書類に対する注記 4 「純利益およびそ
の他の包括利益に対する注記」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年
12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されてい
る。
3.4.3 .証券化
3.4.3.1 .証券化取引の定義
クレディ・アグリコル・ CIB ・グループは、バーゼル 3 の枠組みの意義の範囲内で、証券化取引におい
てオリジネーター、スポンサーおよび投資家として行為している。
次に挙げる証券化取引は、 2014 年 1 月 1 日付で発効した指令第 2013/36/EU 号(「 CRD Ⅳ」)および 2013
年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号(「 CRR 」)に定義された取引である。指令および規則は、バーゼ
ル 3 国際改革( 2010 年 12 月発表)を欧州法に組み込むもので、具体的には銀行ソルベンシーおよび流動
性リスクの監視についての新しい要件が規定されている。これらの条文は、 2017 年 12 月 12 日付欧州議会
および欧州理事会規則( EU )第 2017/2401 号および第 2017/2402 号によって補完される。規則第
2017/2402 号は、証券化の一般的枠組みを改定し、シンプルで透明性があり標準化された証券化のため
に独自の枠組みを策定するもので、規則第 2017/2401 号は、ソルベンシー比率に関して証券化に適用さ
れる計算式を改定するものである。
これは、エクスポージャーまたは一連のエクスポージャーに関する信用リスクがトランシェに再分割
される、以下の 2 つの特徴を有する取引に適用される。
■ かかる取引またはスキームにおいて行われる支払が、裏付けのエクスポージャーまたはエクスポー
ジャー・バスケットのパフォーマンスに依存している。
■ トランシェの劣後によって、当該取引またはスキームの存続期間中の損失の配分が決定される。
証券化取引には、以下のものが含まれる。
■ 従来型の証券化:証券化エクスポージャーの所有権のオリジネーターから証券化機関への移転、ま
たは証券化機関の債権売買により、かかるエクスポージャーに対する経済的持分の移転を伴う証券
化。発行された証券は、当該オリジネーターの支払債務を構成するものではない。
■ 合成型の証券化:クレジット・デリバティブの使用または保証を通じて、生じたリスクを移転する
ことにより、かつ、証券化エクスポージャーは引き続き当該オリジネーターのエクスポージャーと
なる証券化。
以下に詳述するクレディ・アグリコル・ CIB の証券化エクスポージャーは、下記の類型により、規制
ポートフォリオに関してリスク加重資産( RWA )および資本要件を生む、すべての証券化エクスポー
ジャー(オンバランスシートまたはオフバランスシートで計上される。)をカバーする。
■ 当行グループがオリジネーターとみなされる証券化エクスポージャー
■ 当行グループが投資家であるエクスポージャー
■ 当行グループがスポンサーであるエクスポージャー
■ 証券化ビークルに配分された証券化スワップ・エクスポージャー(通貨または金利ヘッジ)
注目すべきは、欧州の顧客の代理として行う証券化取引の大部分には、クレディ・アグリコル・ CIB
の全額出資金融子会社であるエステール・フィナンス・テクノロジが関与していることである。同社は
債権購入の資金提供を行っているため、クレディ・アグリコル・ CIB はこれらの証券化取引のスポン
サーおよび、エステール・フィナンス・テクノロジを介してオリジネーターとなる。
評価が中止されない担保付資金調達取引として行った自己勘定証券化取引については、以下に記述し
ていない。これらの取引の連結財務書類に対する影響は、連結財務書類に対する注記 6.6 「継続的関与
により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産」(「第 6 経理の
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状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書
類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に詳述されている。
3.4.3.2 .目的および戦略
3.4.3.2.1 .自己勘定証券化取引
クレディ・アグリコル・エス・エーの自己勘定証券化取引は、次のとおりである。
担保付資金調達取引
これらの取引は証券の発行を目的としており、場合により、その全部または一部を、投資家に販売
し、買戻し条件付で売却し、または発行者の貸借対照表に記載されたまま借換管理に使用される流動性
の高い有価証券の準備金とすることができる。この業務には、当行グループの複数の事業、主として CA
コンシューマー・ファイナンスおよびその子会社 ならびにポーランドの EFL ( Europejski Fundusz
Leasingowy ) が関わっている。
クレディ・アグリコル・ CIB が行う自己勘定証券化取引によるリスクの移転は、以下のとおりであ
る。
ファイナンシング・ポートフォリオのアクティブ運用
この業務では、クレジット・デリバティブを使用するほか(上記「クレジット・デリバティブの使
用」を参照。)、当行の信用リスクを管理するために合成型の証券化を使用し、資本配分を最適化し、
企業に対する貸付残高の集中を低減し、銀行ポートフォリオの更新に寄与するために資金を戻し入れ
(「販売組成」モデルによる)、また資本利益率を最大化する。この業務は、クレディ・アグリコル・
CIB の財務部門内の業務執行管理部門ならびに債務最適化および販売部門の両方に直属する民間債務ソ
リューションチームが管理している。自己勘定の証券化エクスポージャーに対するリスク加重金額を計
算する際は、規制計算方法が使用される。かかる取引において、当行は、すべてのトランシェについて
組織的にはプロテクションを購入していない。これは、全体のリスクの一部は保持しつつ、リスクの高
いいくつかのファイナンシング・ポートフォリオ・トランシェをカバーすることが、管理の目的だから
である。
クレディ・アグリコル・ CIB が 2020 年度に行った新規証券化
ファイナンシング・ポートフォリオの管理の一環として、民間債務ソリューションチームは、個人投
資家との取引において新たな合成型の証券化取引を開始した。この 5 年取引は、クレディ・アグリコ
ル・ CIB の 1.15 十億米ドルのコーポレート・ローン・ポートフォリオに関するもので、複数の投資家に
対して同時に売り出された初めての合成型の証券化であり、これらのローンについての新たな販売機会
を切り開いた。この取引は、保証されるリスクの金額と同額の現金によって担保されている。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グループが 2020 年度に行った取引
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グループは、 2020 年度、市場における発行
を行わなかった。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グループは、ユーロシステムにおいて担保
として適格な流動性のある有価証券の準備を積み上げるため、複数の自己買取発行を行った。
3.4.3.2.2 .アレンジャー、スポンサー、仲介人またはオリジネーターとして顧客の代理として行った
証券化業務
クレディ・アグリコル・エス・エーのうちクレディ・アグリコル・ CIB のみが、顧客の代理として証
券化取引を行っている。
グローバル・マーケッツ業務において顧客の代理として行う証券化取引によって、クレディ・アグリ
コル・ CIB は資金を調達し、または顧客に代わってリスク・エクスポージャーを管理することができ
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る。これらの業務を行う際、クレディ・アグリコル・ CIB は、オリジネーター、スポンサー、アレン
ジャー、または投資家として行為することができる。
■ スポンサー兼アレンジャーとして、クレディ・アグリコル・ CIB は、主として ABCP (資産担保コ
マーシャル・ペーパー)プログラム、すなわち欧州の LMA 、米国のアトランティックおよびラ・
ファイエットならびにブラジルの ITU を通じて同行の顧客資産の借換えを行う証券化プログラムを
組成し、管理している。これらの特別事業体は、クレディ・アグリコル・ CIB の破産リスクから保
護されているが、 2014 年 1 月 1 日付で IFRS 第 10 号のルールが発効して以来、会計上は当行グループ・
レベルで連結されている。流動性ファシリティは、信用リスクから投資家を保護し、プログラムの
流動性を保証する。
■ 投資家として、当行グループは、いくつかの証券化エクスポージャーに直接投資を行っており、流
動性プロバイダーまたはデリバティブ・エクスポージャーのカウンターパーティーである(為替ま
たは金利スワップ等)。
■ クレディ・アグリコル・ CIB は、アレンジャー、スポンサーまたはオリジネーターとして、顧客に
代わって証券化取引を行う。 2020 年 12 月 31 日現在、当行グループが第三者の代理として設立した連
結マルチセラー・ビークルは、 4 件が稼働中であった( LMA 、アトランティック、ラ・ファイエット
および ITU )。 LMA 、アトランティック、ラ・ファイエットおよび ITU は、 100 % ABCP 信用補完型のプ
ログラムである。この ABCP プログラム業務は、売掛債権または金融貸出金等、一般的な資産によっ
て短期資金調達を支援することで、当行グループの顧客の運転資本を調達する。これらのビークル
が保有し、市場性有価証券の発行によって資金を調達した資産は、 2020 年 12 月 31 日現在、 24 十億
ユーロであった( 2019 年 12 月 31 日現在は 27 十億ユーロ)。
これらのビークルが保有する資産の債務不履行リスクは、裏付けとなる債権の売主が信用補完によっ
て、または保険会社が ABCP 取引の一部の川上リスクについて、それぞれ負担する。クレディ・アグリコ
ル・ CIB は、流動性ファシリティを付与することで、リスクを負担する。
スポンサーとして行った活動
プログラム業務は 2020 年度を通じて維持され、新たに証券化された残高は、主として売掛債権および
金融貸出金に関するものである。
クレディ・アグリコル・ CIB はこのプログラム業務について、当行グループの連結事業体であるエス
テール・フィナンス・テクノロジが設立に関与する範囲に限り、オリジネーターとして行為する。
スポンサーとして LMA 、アトランティック、ラ・ファイエットおよび ITU に付与された流動性ファシリ
ティの約定済金額は、 2020 年 12 月 31 日現在、 35 十億ユーロであった( 2019 年 12 月 31 日現在は 37 十億ユー
ロ)。
投資家として行った活動
当行グループは、スポンサー業務の一環として、証券化ビークルに保証および流動性ファシリティを
付与し、または臨時証券化取引においてデリバティブのカウンターパーティーとして行為することがあ
る。これらは主として、 ABCP プログラムに提供される為替スワップおよび資産担保証券の一部に関する
金利スワップである。これらの業務は、投資家活動として銀行ポートフォリオに計上される。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は、顧客の代理として、自らの貸借対照表上で直接、証券化取
引の資金調達を行うこと(主として航空機取引および車両ファイナンス)、または同行外の特別目的
ビークル(同行がスポンサーではない SPV または ABCP プログラム)による発行に流動性ファシリティを
付与して支援することを求められる場合がある。この場合、クレディ・アグリコル・ CIB は投資家とみ
なされる。全体として、 2020 年 12 月 31 日現在、この業務のコミットメントは 2 十億ユーロであった
( 2019 年 12 月 31 日現在は 2 十億ユーロ)。
仲介業務
クレディ・アグリコル・ CIB は、ストラクチャリング、および顧客資産プールの裏付けがある有価証
券の投資家に対する募集を行う。
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この事業において、クレディ・アグリコル・ CIB は、証券化ビークルに対するバックアップ・ライン
の潜在的寄与または発行済有価証券の共有等、比較的低いリスクしか有しない。
3.4.3.2.3 .リスクの監督および認識
リスクの監督
証券化取引に関するリスクの管理は、当行グループが定めたルールに則っており、これに従ってこれ
らの資産は銀行ポートフォリオ(信用およびカウンターパーティー・リスク)またはトレーディング勘
定(市場およびカウンターパーティー・リスク)に計上される。
証券化取引の進捗、規模および目標は、これらの業務およびその関連する国々に固有のポートフォリ
オ戦略委員会によって、ならびにグループ・リスク管理委員会の会議において、定期的に見直される。
証券化取引のリスクは、資金調達構造に移転された資産に、かかる取引の費用(主に財務費用)を吸
収するのに十分なキャッシュ・フローがあるか否かを基準に測定される。
クレディ・アグリコル・ CIB の証券化エクスポージャーは、以下のとおり IRB 証券化枠組みに従って取
り扱われる。 2020 年 1 月 1 日以降完全に発効している新規の加重アプローチは、以下のとおりである。
■ 規制計算アプローチである「 SEC IRBA 」:このアプローチは、主に原負債のポートフォリオに関す
る健全性加重および該当するトランシェのアタッチメント・ポイントに基づく。
■ 標準的アプローチである「 SEC-SA 」: SEC-IRBA アプローチと同様に、このアプローチは原負債の
ポートフォリオに関する加重に基づく(ただし、標準的計算方法に基づく。)ものであり、主とし
てトランシェのアタッチメント・ポイントおよび過去のパフォーマンスを考慮する。
■ 外部格付に基づくアプローチである「 SEC-IBRA 」:このアプローチは、欧州監督委員会の承認を受
けた外部の公開格付機関により提供された格付に基づくアプローチである。利用する外部機関は、
S&P 、ムーディーズ、フィッチ・レーティングスおよびドミニオン・ボンド・レーティング・サー
ビシズ( DBRS )である。
■ 内部評価アプローチ( IAA ):クレディ・アグリコル・エス・エーの標準方法委員会が主要な資産
クラス(特に売掛債権および自動車ローン)について承認した内部格付方法
規制に基づき、クレディ・アグリコル・ CIB が使用する内部評価アプローチは、外部格付機関による
公開された格付方法に倣っている。後者には次の 2 つの要素がある。
■ 特にヒストリカル法による実績および取引から発生する可能性のあるコミングリング・リスクを考
慮して、特に取引の補完を評価する、定量的要素
■ 定量的アプローチを補完し、とりわけ構造および報告の質の評価を可能にする、定性的要素
内部格付方法は、売掛債権、自動車ローンおよびディーラー・ファイナンスの証券化に適用される。
ストレス・テストのパラメータは、証券化および証券化された原資産の格付に左右される。たとえ
ば、 AA ( S&P の基準)に相当する格付の場合、債務不履行リスクのストレス・テスト・パラメータは、
売掛債権取引については 2.25 程度、自動車ローンの証券化については通常 3 、またディーラー・ファイ
ナンスの証券化については、信用ストレス・シナリオは、特に自動車メーカーの格付の 3 ノッチ引下げ
を含む、複数の項目からなる。
内部格付は、規制目的の計算においてだけでなく、オリジネーション・プロセスにおいても取引の収
益性を評価するために使用されることに留意すべきである。
内部モデルの管理に関しては、クレディ・アグリコル・グループ内の独立したユニットが、内部格付
方法の認証に責任を負う。さらに、内部方法が妥当であることを確認するため、管理・監査部門が定期
的に監査を行う。また、モデリング・チームによって定期的にバックテストおよびストレス・テストも
行われている。
これらの格付は、かかる証券化取引によって発生したあらゆるタイプのリスクに適用される。債権に
固有のリスク(債務者の債務超過、返済遅延、希薄化、債権の相殺)または取引の組成におけるリスク
(法的リスク、債権回収循環に関するリスク、売却した債権の管理者が定期的に提供する情報の質に関
するリスク、売主に関するその他のリスク等)。
これらは厳格に検討された格付であり、かかる取引に関する審査を行うツールでしかない。かかる審
査は、信用委員会が様々なレベルで行う。
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与信審査は取引に関するもので、同委員会によって少なくとも年 1 回は見直される。委員会の審査に
は、取得したポートフォリオの変化(延滞率、損失率、部門または地域の集中度、債権の希薄化率また
は 独立した専門家による資産の定期評価等)に応じて異なる制限が取り入れられている。これらの制限
に違反すると、条件がより厳しくなるか、またはその取引について期限前償還がされる場合がある。
またこれらの与信審査には、当行のその他の信用委員会と連携した、債権の売主から発生したリスク
に重点を置いた評価、およびこれらの債権の管理に故障があった場合、管理者を別の者と交代させる可
能性も含まれている。
すべての与信審査同様、これらの審査にはコンプライアンスの問題および「カントリー・リスク」が
伴う。
2020 年 12 月 31 日現在、エステール・フィナンス・ティトリザシオンのみが、減損した貸出金(バケッ
ト 3 ) 230.7 百万ユーロと、減損(バケット 3 ) 6.7 百万ユーロを認識した。減損を除くと、この事業体の
証券化資産は 14.7 十億ユーロであった。
証券化業務に関する流動性リスクは担当事業部門が監督するが、市場リスク部門および管理部門なら
びにクレディ・アグリコル・ CIB の管理部門も中央管理を行っている。これらの業務の影響は、内部流
動性モデルの指標、主としてストレス・シナリオ、流動性比率および流動性ギャップに反映される。ク
レディ・アグリコル・ CIB における流動性リスクの管理についての詳細は、本章の「リスク管理-流動
性およびファイナンス・リスク」の項に記載されている。
証券化取引に関する外国為替リスクの管理は、当行グループのその他の資産の場合と変わらない。金
利リスクの管理に関しては、証券化資産は、その他の資産に適用されるものと同様の金利マッチング・
ルールに従い、特定目的ビークルを通じて借り換えられる。
ランオフ・モードで管理される資産についてポジションを処分する際は、最初にクレディ・アグリコ
ル・ CIB の市場リスク部門の承認を受ける。
会計方針
証券化商品に対して行った投資(現金または合成型の別を問わない。)は、その区分および関連する
評価方法に従って認識される(金融資産の区分および評価方法については、連結財務書類に対する注記
1.2 「会計方針および会計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019
年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)参照。)。
証券化エクスポージャーは、以下の会計カテゴリに分類できる。
■ 「償却原価で測定する金融資産」:これらの証券化エクスポージャーは、実効金利に基づく償却原
価で当初認識された後に測定されるため、必要に応じて減損する場合がある。
■ 「持分法により組替可能な公正価値で測定する金融資産」:これらの証券化エクスポージャーは、
報告期間終了日現在の公正価値で再測定され、公正価値の変動はその他の包括利益に認識される。
■ 「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」:これらの証券化エクスポージャーは、報告期間
終了日現在の公正価値で再測定され、公正価値の変動は「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品に係る純利益(損失)」において純損益を通じて認識される。
これらの証券化エクスポージャーの売却による利益(損失)は、売却したエクスポージャーの本来の
カテゴリに従って認識される。
証券化取引の一環として IFRS 第 9 号(この基準の詳細は連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針およ
び会計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了し
た事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。)に従って、
認識中止テストが行われる。
合成型の証券化においては、資産が当該機関の管理下にある限り、認識は中止されない。当該資産
は、その区分および当初の評価方法に従って、引き続き認識される(金融資産の区分および評価方法に
ついては、連結財務書類に対する注記 1.2 「会計方針および会計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務
書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財
務書類に対する注記」)参照。)。
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3.4.3.3 . 2020 年度の業務の概要
2020 年度、クレディ・アグリコル・ CIB の証券化業務は、以下の特徴を有していた。
■ 米国および欧州における公開資産担保証券市場の発展の支援。クレディ・アグリコル・ CIB は、特
に自動車産業および消費者金融において、大手「金融機関」顧客に代わり、多数の主要な資産担保
証券を組成し、発行の募集をまとめた(アレンジャーおよびブックランナー)。
■ ABCP プログラム市場において、クレディ・アグリコル・ CIB は、欧州および米国の両方の市場にお
いて業界大手の地位を維持した。これは、主として企業顧客のための売掛債権または金融貸出金の
証券化取引を刷新し、新たな証券化業務を実施する一方、当行が負担するリスクの特性を適正に
保ったためである。クレディ・アグリコル・ CIB の戦略は、顧客に対する融資に重点を置くもの
で、投資家の高い評価を受け、融資条件の競争力の維持につながった。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・ CIB には、期限前償還証券化取引はなかった。さら
に、 2020 年度、クレディ・アグリコル・ CIB は、証券化取引に対して黙示的支援を行わなかった。
クレディ・アグリコル・ CIB 以外では、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・グ
ループが 2020 年度、ユーロシステムにおいて担保として適格な流動性のある有価証券の準備を積み上げ
るため、複数の自己買取証券化取引を行った。
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3.4.3.4 .エクスポージャー
3.4.3.4.1 .銀行ポートフォリオにおける証券化取引リスクの債務不履行時エクスポージャー-リスク加重資
産が発生するもの
銀行ポートフォリオにおける証券化エクスポージャー- IRB および標準的手法( SEC1 )
オリジネーターとして行為する機関 スポンサーとして行為する機関 投資家として行為する機関
従来型 従来型 従来型
2020 年 12 月 31 日現在 合成型
STS 非 STS
(百万ユーロ)
小計 合成型 小計 合成型 小計
STS 非 STS STS 非 STS
うち、 うち、 うち、
SRT SRT SRT
1 エクスポージャー合計 14,699 43 2,791 11 7,232 7,223 24,722 3,210 14,331 - 17,541 358 2,332 - 2,690
2 リテール(合計) 43 43 607 11 - - 650 1,975 7,143 - 9,118 357 1,048 - 1,405
3 住宅不動産ローン - - - - - - - - - - - 357 43 - 400
4 クレジットカード - - - - - - - - - - - - - - -
5 その他のリテール・エ
43 43 607 11 - - 650 1,975 7,143 - 9,118 - 980 - 980
クスポージャー
6 再証券化 - - - - - - - - - - - - 24 - 24
7 ホールセール(合計) 14,657 - 2,184 - 7,232 7,223 24,072 1,235 7,188 - 8,423 1 1,284 - 1,285
8 企業に対する貸付金 - - - - 6,703 6,694 6,703 - 1,141 - 1,141 - - - -
9 商業用不動産ローン - - - - - - - - - - - - 16 - 16
10 リースおよび債権 14,657 - 2,184 - - - 16,840 1,235 4,456 - 5,691 1 525 - 527
11 その他のホールセール - - - - 529 529 529 - 1,591 - 1,591 - 743 - 743
12 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - -
証券化取引の債務不履行時エクスポージャー-オンバランスシートおよびオフバランスシートの会計区分別
2020 年 12 月 31 日付の
エクスポージャー額
原資産
合計
(百万ユーロ)
オンバランス オフバランス
シート シート
1 エクスポージャー合計 1,839 43,114 44,953
2 リテール(合計) 859 10,313 11,172
3 住宅不動産ローン 350 50 400
4 クレジットカード - - -
5 その他のリテール・エクスポージャー 485 10,263 10,748
6 再証券化 24 - 24
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7 ホールセール(合計) 979 32,802 33,781
8 企業に対する貸出金 9 7,835 7,844
9 商業用不動産ローン - 16 16
10 リースおよび債権 374 22,684 23,058
11 その他のホールセール 596 2,267 2,863
12 再証券化 - - -
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銀行ポートフォリオにおける証券化エクスポージャーおよび関連する規制資本要件-銀行が発行者または代理人として行為するもの- IRB および標準的手法
( SEC3 )
エクスポージャー額 エクスポージャー額 RWEA
キャップ後資本要件
(リスク加重の範囲/控除別) (規制アプローチ別) (規制アプローチ別)
SEC- SEC-
SEC-ERBA ERBA ERBA
2020 年 12 月 31 日現在
20 %超 50 %超 100 %超
(内部評 (内部 (内部
(百万ユーロ)
20 %
1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/
50 % 100 % 1,250 % 価アプ SEC-SA 評価ア SEC-SA 評価ア SEC-SA
控除 IRBA 控除 IRBA 控除 IRBA 控除
以下
ローチを プロー プロー
以下 以下 未満
含む。) チを含 チを含
む。) む。)
1 エ ク ス ポ ー
32,987 9,083 23 17 5 7,947 30,783 3,380 - 2,100 5,125 585 - 168 410 47 -
ジャー合計
2 従来型の取引 30,227 4,620 23 13 - 724 30,783 3,376 - 140 5,125 528 - 11 410 42 -
3 証券化 30,227 4,620 23 13 - 724 30,783 3,376 - 140 5,125 528 - 11 410 42 -
4 実質的なリ
9,582 60 23 13 - - 7,617 2,060 - - 1,176 332 - - 94 27 -
テール
5 うち、 STS 1,945 60 - 13 - - 1,988 - - - 235 - - - 19 - -
6 ホールセール 20,645 4,560 - - - 724 23,166 1,316 - 140 3,949 196 - 11 316 16 -
7 うち、 STS 14,066 1,826 - - - - 15,620 19 - - 2,423 1 - - 194 - -
8 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
9 合成型の取引 2,760 4,463 - 5 5 7,223 - 5 - 1,959 - 57 - 157 - 5 -
10 証券化 2,760 4,463 - 5 5 7,223 - 5 - 1,959 - 57 - 157 - 5 -
11 実質的なリ
- - - 5 5 - - 5 - - - 57 - - - 5 -
テール
12 ホールセール 2,760 4,463 - - - 7,223 - - - 1,959 - - - 157 - - -
13 再証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
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銀行ポートフォリオにおける証券化エクスポージャーおよび関連する規制資本要件-銀行が投資家として行為するもの- IRB および標準的手法( SEC4 )
エクスポージャー額 エクスポージャー額 RWEA
キャップ後資本要件
(リスク加重の範囲/控除別) (規制アプローチ別) (規制アプローチ別)
SEC- SEC- SEC-
ERBA ERBA ERBA
2020 年 12 月 31 日現在
20 %超 50 %超 100 %超
(内部 (内部 (内部
(百万ユーロ)
20 %
1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/ SEC- 1,250 %/
50 % 100 % 1,250 % 評価ア SEC-SA 評価ア SEC-SA 評価ア SEC-SA
控除 IRBA 控除 IRBA 控除 IRBA 控除
以下
プロー プロー プロー
以下 以下 未満
チを含 チを含 チを含
む。) む。) む。)
1 エクスポージャー
2,188 566 38 46 - 1,013 854 977 - 270 89 586 1 22 7 47 -
合計
2 従来型の証券化 2,188 566 38 46 - 1,013 854 977 - 270 89 585 1 22 7 47 -
3 証券化 2,188 566 38 23 - 1,013 854 953 - 270 89 274 1 22 7 22 -
4 実質的なリテー
928 566 1 - - 501 425 569 - 172 72 75 1 14 6 6 -
ル
5 うち、 STS 357 - - - - - - 357 - - - 36 - - - 3 -
6 ホールセール 1,260 - 37 23 - 512 428 384 - 98 17 199 - 8 1 16 -
7 うち、 STS 1 - - - - - 1 - - - - - - - - - -
8 再証券化 - - - 24 - - - 24 - - - 311 - - - 25 -
9 合成型の証券化 - - - - - - - - - - - 1 - - - - -
10 証券化 - - - - - - - - - - - - - - - - -
11 実質的なリテー
- - - - - - - - - - - - - - - - -
ル
12 ホールセール - - - - - - - - - - - - - - - - -
13 再証券化 - - - - - - - - - - - 1 - - - - -
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3.4.3.5 .トレーディング勘定における証券化取引リスクの債務不履行時エクスポージャー-リスク加
重資産が発生するもの
証券化取引の債務不履行時エクスポージャー-内容別
トレーディング勘定における証券化エクスポージャー( SEC2 )
オリジネーターとして行為 スポンサーとして行為する機
投資家として行為する機関
する機関 関
2020 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) 従来型 従来型 従来型
合成 合成 合成
小計 小計 小計
型 型 型
STS 非 STS STS 非 STS STS 非 STS
1 エクスポージャー合計 168 - 168
2 リテール(合計) - - -
3 住宅不動産ローン - - -
4 クレジットカード - - -
5 その他のリテール・
- - -
エクスポージャー
6 再証券化 - - -
7 ホールセール(合計) 168 - 168
8 企業に対する貸付金 - - -
9 商業用不動産ローン - - -
10 リースおよび債権 - - -
11 その他のホールセー
152 - 152
ル
12 再証券化 16 - 16
債務不履行時エクスポージャーは、従来型証券化のみに関するものである。
証券化取引の債務不履行時エクスポージャー-アプローチ別および加重比率別
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
リスク加重トランシェ
ロング・ ロング・
ショート・ ショート・
(百万ユーロ)
資本要件 資本要件
ポジション ポジション
ポジション ポジション
加重による債務不履行時エクスポー
- - - - - -
ジャー
加重比率 7-10 % - - - - - -
加重比率 12-18 % 36 - 1 138 - 1
加重比率 20-35 % 3 - - 34 - -
加重比率 40-75 % 111 - 1 5 - -
加重比率 100 % 1 - - 1 - -
加重比率 150 % - - - - - -
加重比率 200 % - - - - - -
加重比率 225 % - - - - - -
加重比率 250 % - - - - - -
加重比率 300 % - - - - - -
加重比率 350 % - - - - - -
加重比率 425 % - - - - - -
加重比率 500 % - - - - - -
加重比率 650 % - - - - - -
加重比率 750 % - - - - - -
加重比率 850 % - - - - - -
加重比率 1,250 % 16 - 3 19 - 3
内部評価アプローチ 168 - 5 197 - 5
当局が設定する計算方法 - - - - - -
透明性アプローチ - - - - - -
資本からの控除合計-純額 - - - - - -
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1,250 %/資本から控除されたポジショ
- - - - - -
ン
トレーディング勘定合計 168 - 5 197 - 5
保有するまたは取得した証券化に関する資本要件
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
加重 加重
(百万ユーロ)
ロング・ ショート・ ロング・ ショート・
資本要件 資本要件
エクスポー エクスポー
ポジション ポジション ポジション ポジション
ジャー 合計 ジャー 合計
加重による債務不履行
168 - 5 5 197 - 21 5
時エクスポージャー
証券化 152 - 2 2 178 - 2 1
再証券化 16 - 3 3 19 - 19 3
控除 - - - - - - - -
証券化エクスポージャー-債務不履行時エクスポージャーおよび個別の信用リスク調整( SEC5 )
機関別証券化エクスポージャー-オリジネーターまたはスポンサーとして行為する機関
2020 年 12 月 31 日現在
額合計
額面価
(百万ユーロ)
報告期間中の個別の信用リスク調整合計
うち、債務不履行時エク
スポージャー
1 エクスポージャー合計 42,263 692
2 リテール(合計) 9,768 29
3 住宅不動産ローン - -
4 クレジットカード - -
その他のリテール・エク
5 9,768 29
スポージャー
6 再証券化 - -
7 ホールセール(合計) 32,495 663
8 企業に対する貸付金 7,844 23
9 商業用不動産ローン - -
10 リースおよび債権 22,531 639
11 その他のホールセール 2,120 1
12 再証券化 - -
3.4.4 .市場リスク
3.4.4.1 .内部モデルに基づく市場リスク測定および管理方法
内部手法による市場リスクの測定および管理については、「リスク要因-市場リスク-市場リスクの
測定および監督方法」の項に記載されている。
3.4.4.2 .トレーディング勘定の評価規則および手続
トレーディング勘定における様々な項目の評価のための規則については、連結財務書類に対する注記
1.2 「会計方針および会計原則」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019
年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されて
いる。
測定モデルは、「リスク管理-市場リスク-市場リスクの測定および監督方法」に記載のとおり、定
期的に見直される。
3.4.4.3 .トレーディング勘定の市場リスク・エクスポージャー
3.4.4.3.1 .標準的アプローチを使用するリスク加重エクスポージャー
標準的アプローチを使用するリスク加重エクスポージャー( MR1 )
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2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
先物および先渡
1 金利リスク(一般および個別) 470 38 831 66
2 株式リスク(一般および個別) - - - -
3 通貨リスク 3,883 311 3,819 306
4 コモディティ・リスク - - 15 1
オプション
5 簡易アプローチ - - - -
6 デルタ・プラス法 1 0 - -
7 シナリオに基づくアプローチ - - - -
8 証券化 - - - -
9 合計 4,420 354 4,665 373
3.4.4.3.2 .内部モデルに基づく手法を使用するエクスポージャー
リスク加重資産および資本要件
内部モデルアプローチに基づく手法に基づく市場リスク( MR2 )
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
1 バリュー・アット・リスク(価額 a および b のうち高い
1,694 136 1,743 139
方)
(a) 前日のバリュー・アット・リスク( VaRt-1 ) 29 - 30
(b) 乗率( mc )×直近 60 営業日における毎日のバリュー・
136 - 139
アット・リスクの平均値( VaRavg )
2 ストレス・バリュー・アット・リスク(価額 a および b の
2,188 175 3,337 267
うち高い方)
(a) 最新のストレス・バリュー・アット・リスク( SVaRt-
37 - 50
1 )
(b) 乗率( ms )×直近 60 営業日におけるストレス・バ
175 - 267
リュー・アット・リスクの平均値( sVaRavg )
3 自己資本賦課- IRC (価額 a および b のうち高い方) 1,451 116 1,849 148
(a) 最新の自己資本賦課価値 69 - 65
(b) 直近 12 週間における自己資本賦課数の平均値 116 - 148
4 包括的リスク測定- CRM (価額 a 、 b および c のうち高い
- - - -
方)
(a) 包括的リスク測定に対する最新のリスクの測定 - - - -
(b) 直近 12 週間における包括的リスク測定に対するリスク
- - - -
の測定の平均値
(c) 包括的リスク測定下限 - - - -
5 その他 - - - -
6 合計 5,333 427 6,930 554
内部モデルアプローチの使用による価額
内部モデルに基づく手法を使用するトレーディング勘定の価額( IMA )( MR3 )
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
1 バリュー・アット・リスク( 10 日間、 99 %)
2 最大価額 47 39
3 平均額 34 31
4 最小価額 26 21
5 期末価額 29 30
6 ストレス期間におけるバリュー・アット・リスク( 10 日間、
99 %)
7 最大価額 68 75
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8 平均額 44 59
9 最小価額 35 48
10 期末価額 37 50
11 自己資本賦課に従った資本要件( 99.9 %)
12 最大価額 198 300
13 平均額 89 114
14 最小価額 53 47
15 期末価額 53 50
16 包括的リスク測定に従った資本要件( 99.9 %)
17 最大価額 - -
18 平均額 - -
19 最小価額 - -
20 期末価額 - -
21 下限(標準的測定方式) - -
3.4.4.4 .バリュー・アット・リスク・モデルのバックテスト( MR4 )
バリュー・アット・リスク・モデルの適切性およびバックテストの結果を確認するためのバリュー・
アット・リスク・モデルのバックテスト・プロセスについては、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等- 3 .リスク管理」の項に記載されている。
3.4.5 .グローバル金利リスク
金利リスクの内容、主要な仮定および金利リスク測定の頻度については、「リスク管理-資産および
負債管理-グローバル金利リスク」の項に記載されている。
3.4.6 .業務リスク
3.4.6.1 .先進的計測アプローチ
フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )は、 2008 年 1 月 1 日以降、主要なクレディ・ア
グリコル・エス・エー・グループの事業体に対し、業務リスクの規制資本要件の計算に先進的計測アプ
ローチ( AMA )を使用することを承認した。その他の当行グループの事業体は、規定どおり標準的アプ
ローチを利用する。
先進的計測アプローチおよび標準的アプローチの適用範囲、ならびに先進的計測アプローチの方法の
詳細は、「リスク管理-業務リスク-方法」の項に記載されている。
3.4.6.2 .業務リスク削減のための保険テクニック
業務リスクを削減するために利用する保険テクニックについては、「リスク管理-業務リスク-業務
リスクの保険および担保範囲」の項に記載されている。
3.5 .資産の担保設定
最近 12 ヶ月間における 4 四半期末の価額の中央値
<テンプレート A -担保設定済資産および担保非設定資産>
担保設定済資産の 担保設定済資産の 担保非設定資産の 担保非設定資産の
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
うち、名目
うち、名目上 うち、
うち、
上適格な
適格な EHQLA EHQLA
EHQLA
(百万ユーロ)
EHQLA
および および
および
および
(1)
(1) (1)
HQLA
HQLA HQLA
(1)
HQLA
010 030 040 050 060 080 090 100
010 報告機関の資産 127,156 22,136 1,445,033 83,282
030 資本性商品 1,284 1,056 10,114 1,088
040 債券 23,928 21,219 22,888 20,577 125,828 81,447 126,636 84,830
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050 うち、カバード・
19 8 19 9 2,076 1,867 2,108 1,897
ボンド
060 うち、資産担保証
93 - 93 - 142 10 121 10
券
070 うち、一般政府に
18,065 16,576 17,041 16,213 59,650 53,815 66,933 56,889
よる発行
080 うち、金融会社に
4,767 3,632 4,583 3,646 51,550 22,492 49,419 22,916
よる発行
090 うち、非金融会社
574 467 574 467 10,828 4,362 6,093 4,373
による発行
120 その他の資産 100,879 - 1,137,592 188,554
121 うち、即時ローン
70,409 - 928,630 -
以外の貸付金
( 注 1) EHQLA :流動性および信用の質がきわめて高い資産
HQLA :流動性および信用の質が高い資産(適格流動資産)
<テンプレート B -受領した担保>
担保非設定
担保設定済受領担保または
担保として利用可能な受領担保または
発行済自己債券の公正価値
発行済自己債券の公正価値
うち、名目上適格
(百万ユーロ)
うち、名目上適格
な EHQLA および
な EHQLA および HQLA
(1)
(1)
HQLA
010 030 040 060
130 報告機関が受領した担保 356,563 155,713 125,137 42,829
140 即時ローン - - - -
150 資本性商品 4,294 423 9,377 333
160 債券 166,199 155,342 47,787 42,511
170 うち、カバード・ボンド 1,083 999 206 202
180 うち、資産担保証券 - - - -
190 うち、一般政府による発行 143,780 143,190 30,971 30,419
200 うち、金融会社による発行 16,057 9,638 13,422 10,387
210 うち、非金融会社による発行 3,953 2,083 3,165 1,835
220 即時ローン以外の貸付金 175,382 - 66,565 -
230 その他の受領した担保 - - - -
240 自己所有カバード・ボンドまた
は資産担保証券以外の発行済自 10,008 1,017
己債券
241 発行済みかつ担保未設定の自己
所有カバード・ボンドおよび資
産担保証券
250 資産、受領した担保および発行
481,715 253,617
済自己債券合計
( 注 1) EHQLA :流動性および信用の質がきわめて高い資産
HQLA :流動性および信用の質が高い資産(適格流動資産)
<テンプレート C -担保物件>
カバード・ボンドおよび担保設定済
対応負債、偶発負債または
資産担保証券以外の資産、受領した
貸付有価証券
(百万ユーロ)
担保および発行済自己債券
010 030
010 特定の金融負債の帳簿価額 504,497 467,039
011 うち、デリバティブ 101,059 23,518
012 うち、預金 343,590 372,602
013 うち、発行済債券 60,597 70,950
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<テンプレート D -追加記述情報>
クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・グループに対して担保として差し入
れられた資産の負担レベルを監視および管理している。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産の担保差入率は 23.7 %で
あった。
クレディ・アグリコル・エス・エーにおける資産の担保差入れおよび受領した担保は、主として貸出
金および債権(即時ローンを除く。)である。個人顧客に対する債権の担保差入れは、有利な条件で借
換えを行うこと、または必要に応じて容易に現金化できる剰余金を構成することを目的としている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーの政策としては、個別の市場に異なる影響を有しうる流動性ストレス
に対する抵抗力を強めるため、証券を多様化すること、およびストレス時に既存メカニズムを通じて容
易に市場で現金化可能な質の高い資産を保持するため、担保に差し入れる資産の割合を制限すること、
の両方を目指している。
2020 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーの資産の担保差入率が上昇したのは、フランスおよび
欧州において見られた平均的な上昇と一致している。これは、 COVID-19 対策の関係で ECB の T-LTRO の利
用が大幅に増加したことによる。ただし、 ECB が 2020 年 4 月 7 日に公表したユーロシステム担保ルールに
関する緩和措置の一環として割引を減らしたことで、この上昇による影響は限定的であった。
主として貸出金および債権(即時ローンを除く。)に関する資産の担保物件は、以下のとおりであ
る。
■ 指令第 2009/65/EC 号第 52 条( 4 )第 1 サブパラグラフに規定された、以下の 3 つのプログラムに基づ
き発行するカバード・ボンド
- 地域銀行および LCL の債権を担保に差し入れるクレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH
- クレディ・アグリコル・ CIB の債権を担保に差し入れるクレディ・アグリコル・パブリック・セ
クター SCF
- クレディ・アグリコル・イタリア・グループの債権を担保に差し入れるクレディ・アグリコ
ル・イタリア・ OBG ・エス・アール・エル
2020 年 12 月 31 日現在、担保権の原資産(および受領した担保)合計 51.2 十億ユーロのうち、流通済
みのカバード・ボンドは 45.5 十億ユーロであり、超過担保についての契約および規制の要件を満た
していた。
2020 年 12 月 31 日現在、担保非設定原資産合計 0.14 十億ユーロのうち、担保に差し入れられていない
保有担保債権は 0.16 十億ユーロであった。
■ 規則( EU )第 575/2013 号第 4 条( 1 )第 61 項に定義された、主として CA コンシューマー・ファイナン
ス・グループおよびその子会社ならびに LCL ( FCT CA アビタ 2019 を通じて。)によって行われた証
券化取引において発行された資産担保証券( ABS )。
2020 年 12 月 31 日現在、担保権の原資産合計 5.4 十億ユーロのうち、販売された資産担保証券は 5.2 十
億ユーロであった。
2020 年 12 月 31 日現在、担保非設定原資産合計 12.9 十億ユーロのうち、担保に差し入れられていない
保有資産担保証券は 11.8 十億ユーロであった。
■ 主としてターゲット長期資金供給オペにおける ECB との、クレディ・アグリコル・ CIB の ESTER 証券
化コンデュイットならびにフランスまたは国際機関(フランス預金供託公庫および欧州投資銀行
等)を通じた、金融業務取引に関する保証預託金(売戻し条件付契約を除く。)。
2020 年 12 月 31 日現在、保証預託金(売戻し条件付契約を除く。)は、担保設定済資産および受領し
た担保の合計 203.5 十億ユーロのうち、 161.2 十億ユーロであった。
■ ケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビタ( CRH )に対して約束手形として振り出される発行
済債務証券(カバード・ボンドおよび資産担保証券を除く。)。地域銀行から受領した担保および
LCL の債権を担保に差し入れる。
2020 年 12 月 31 日現在、これらの証券は担保設定済資産および受領した担保の合計 13.0 十億ユーロの
うち、 9.0 十億ユーロであった。
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クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの担保付資金調達メカニズムのほとんどにおいて中心
的存在であるため、これらの負担レベルは、クレディ・アグリコル・エス・エー、その子会社およびク
レディ・アグリコル地域銀行と、グループ内で分けて表示されている。
クレディ・アグリコル・グループのその他の主要な資産の担保差入れは、以下のとおりである。
■ 主としてクレディ・アグリコル・ CIB の活動に関連し、主として債務証券およびこれに付随して資
本性商品からなる受領した担保を担保に差し入れる、売戻し条件付契約。具体的には、表示通貨
(ユーロ)以外の、施行規則( EU )第 680/2014 号付録ⅩⅦに定められた意味における 2 番目に重要
な通貨(米ドル)で保有される担保差入れの大部分が集中している。
2020 年 12 月 31 日現在、売戻し条件付契約は、担保設定済資産および受領した担保の合計 184.0 十億
ユーロのうち、 199.4 十億ユーロであった。
■ 主としてクレディ・アグリコル・ CIB の店頭デリバティブ活動に関連し、主として証拠金請求の一
環として現金を担保に差し入れる、デリバティブ。
2020 年 12 月 31 日現在、証拠金請求は 22.2 十億ユーロとなった。
( 注 1) 中央銀行。
( 注 2) カバード・ボンドまたは資産担保証券を除く。
( 注 3) 主として株式貸借取引。
( 注 4) 受領した担保で担保に差し入れることのできないものを除く。
3.6 .流動性カバレッジ比率( LCR )
定量的情報
連結範囲(単体/連結)
非加重値合計(平均) 加重値合計(平均)
(百万ユーロ)
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
四半期末日
3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日 3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日
平均値を算出するために使
用されたデータポイントの 12 12 12 12 12 12 12 12
数
適格流動資産
1 適 格 流 動 資 産
199,924 224,373 254,214 283,133
( HQLA )合計
キャッシュ・アウトフロー
2 リテール預金およ
び中小企業顧客か 387,273 381,537 375,891 370,593 24,224 23,997 23,775 23,590
らの預金、うち:
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連結範囲(単体/連結)
非加重値合計(平均) 加重値合計(平均)
(百万ユーロ)
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
四半期末日
3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日 3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日
3 安定預金 310,195 299,796 289,534 279,342 15,510 14,990 14,477 13,967
4 非安定預金 77,078 81,741 86,357 91,251 8,714 9,007 9,298 9,623
5 無担保大口資金調
258,914 283,664 309,000 328,550 127,723 141,524 155,644 166,102
達
6 業務上の預金(す
べての取引相手
先)および協同銀 110,398 126,164 142,574 155,798 36,337 42,826 50,225 56,325
行ネットワーク内
の預金
7 業務外の預金(す
べての取引相手 134,139 142,267 150,623 156,956 77,009 83,465 89,617 93,982
先)
8 無担保債務 14,376 15,233 15,803 15,795 14,376 15,233 15,803 15,795
9 担保付大口資金調
21,260 21,920 22,492 22,277
達
10 追加要件 156,355 160,133 162,116 164,339 40,627 42,644 43,697 44,762
11 デリバティブ・エ
クスポージャーお
よびその他の担保 14,572 17,427 18,860 20,355 11,200 13,273 14,735 16,127
要件に関するアウ
トフロー
12 債務商品の資金調
達に係る損失に関 - - - - - - - -
するアウトフロー
13 信用および流動性
141,783 142,706 143,256 143,984 29,427 29,371 28,962 28,635
ファシリティ
14 その他の契約上の
57,841 52,448 45,489 34,432 1,965 2,659 2,619 3,001
資金調達義務
15 その他の偶発的な
50,383 50,306 49,661 49,506 1,895 2,456 2,931 2,984
資金調達義務
16 キャッシュ・アウ
217,694 235,200 251,158 262,716
トフロー合計
キャッシュ・インフロー
17 担保付貸付(リ
バースレポ取引 160,843 159,343 161,654 161,345 17,879 18,600 20,894 21,349
等)
18 完全稼働エクス
ポージャーからの 112,673 99,582 85,623 72,497 45,175 44,902 44,163 43,603
インフロー
19 その他のキャッ
4,149 4,787 5,528 6,732 4,149 4,787 5,528 6,732
シュ・インフロー
EU-19a (譲渡制限を有す
るまたは交換不可
能な通貨を使用す
る第三国での取引
により生じる加重
インフロー合計と
加重アウトフロー
合計の差額)
EU-19b (関連する専門金
融機関からの余剰
インフロー)
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連結範囲(単体/連結)
非加重値合計(平均) 加重値合計(平均)
(百万ユーロ)
2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年 2020 年
四半期末日
3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日 3 月 31 日 6 月 30 日 9 月 30 日 12 月 31 日
20 キャッシュ・イン
277,665 263,712 252,804 240,574 67,203 68,289 70,585 71,684
フロー合計
EU-20a 全額控除インフ
- - - - - - - -
ロー
EU-20b 90 %を上限とする
- - - - - - - -
インフロー
EU-20c 75 %を上限とする
246,292 230,184 216,885 204,656 67,203 68,289 70,585 71,684
インフロー
21 全額控除インフ
199,924 224,373 254,214 283,133
ロー
22 90 %を上限とする
150,491 166,911 180,573 191,032
インフロー
23 75 %を上限とする
132.8 % 134.4 % 140.8 % 148.2 %
インフロー
定性的情報
資金調達源および流動性源の集中 クレディ・アグリコル・エス・エーは、慎重な借換方針を取り、投資基盤お
よび商品の市場アクセスを多様化させている。
デリバティブ・エクスポージャーおよび この項目に関連するキャッシュ・アウトフローは、不利な市場シナリオにお
担保提供の請求 けるデリバティブ取引に対する証拠金請求の増加および当行グループの外部
格付の引下げを受けた担保要件の増加に伴う偶発的なリスクを反映してい
る。
LCR の通貨のミスマッチ 2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、主要通貨
(ユーロ、スイス・フラン、英ポンド、日本円、米ドル)のうち同一通貨建
ての流動資産により、キャッシュ・アウトフロー純額をカバーしている。特
定の通貨について観測された残りの部分のミスマッチは、その他の主要通貨
建ての高品質な余剰流動資産によりカバーされており、危機的な状況におい
てもこれらの要件を満たすために容易に転換可能である。
流動性管理の集中化の程度および当行グ クレディ・アグリコル・エス・エーは、流動性リスク管理を監督している。
ループのユニット間の相互関係の詳細 ■ クレディ・アグリコル・エス・エーのトレジャリー部門は、現金によ
り、地域銀行および子会社の主な短期借換えの需要( 1 年以内)を満た
す責任がある。当行はまた、追加発行のため、子会社のトレジャリー部
門と協力している。クレディ・アグリコル・ CIB は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーのトレジャリー部門と密接に協調して、短期借換えの
管理を自立して行っている。
■ 長期借換え( 1 年超)に関して、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、長期資金の需要を識別し、これらの需要に従って借換プログラムを
策定し、当行グループ各事業体において調達された資金を再分配する。
当行グループの主要な発行者は、クレディ・アグリコル・エス・エー、
クレディ・アグリコル・ CIB 、クレディ・アグリコル・コンシュー
マー・ファイナンスおよび CA イタリアである。
LCR の開示テンプレートに示されていな
いが、流動性特性に関連すると機関が考
える LCR の計算におけるその他の項目
3.7 .報酬方針
規則( EU )第 575/2013 号( CRR )によって義務づけられた報酬方針についての情報は、 2020 年度一括
登録書類第 3 章に記載されている。
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上記のほか、下記「 2 事業等のリスク」および「 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析- (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
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2 【事業等のリスク】
上記「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」-「 1 .リスク要因」および「 2 .リスク管
理」を参照。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績等の概要
下記「 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
(2) 生産、受注及び販売の状況
該当事項なし。
(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経営および財務情報
クレディ・アグリコル・エス・エー連結財務書類の表示
<会計方針および原則の変更>
会計方針および原則の変更は、 2020 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類の注記 1 (「第 6 経理
の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務
書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
<連結範囲の変更>
連結範囲の変更は、 2020 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類の注記 2 および注記 12 (「第 6 経
理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財
務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
経済および財務環境
2020 年度の概要
2020 年度は、当初は世界経済の段階的な減速が顕著であり、不確実性(米中貿易協定を含む。)の
縮小および長期的な金融緩和政策により金融市場が楽観的になった年でもあったが、 COVID-19 の流行に
よる影響が顕著であることは明らかである。 COVID-19 は、第一に実体経済の混乱を起因とする前例のな
いショックであり、経済に世界的な影響を及ぼし、事業部門全体を活動停止に追い込んで需給両方に影
響を与えると同時に、消費の縮小を生じさせ、その結果意図しない広範囲にわたる貯蓄の蓄積が生じる
という外部事象である。もう 1 つの違いは、このショックの大きさが 2008 年度から 2009 年度の危機と比
べてもはるかに大きなものということである。このため IMF は、 4 月に早くも世界の GDP が( 2009 年度の
0.1 %の縮小と比較して) 2020 年度において 3 %縮小するという予測を公表した。 6 月において、 IMF は、
2020 年度に 4.9 %景気が後退した後、 2021 年度には 5.4 %回復すると予測していると述べた。 10 月におい
て、景気後退およびそれに続く世界的な回復の両方についての予測をわずかに修正し(マイナス 4.4 %
の後に 5.2 %回復)、最終的に 2021 年 1 月には好ましい方向に修正された(マイナス 3.5 %および
5.5 %)。
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予想される景気後退を緩和し、社会的な健康危機および経済危機が金融危機と連動することを防ぐ
ために、当行は、抑制を克服するための、規模および限度の観点で前例にない迅速かつ全般的な金融お
よび財政政策の実行を目の当たりにしてきた。 金融の問題について、中央銀行は、類似の目標を追求し
つ つ、様々な手段の多岐にわたる組み合わせを利用した(財政状態の緩和、金融政策の効率的な伝達、
金融市場および信用市場の機能の向上ならびに ECB の場合にはユーロ圏で最も脆弱なソブリン債スプ
レッドの緊張緩和)。大規模な支援制度(部分失業、最も弱い立場にある人々への援助、一時的な社会
保障費の減額、税金費用および社会保障費の繰延べ、企業への貸付に対する公的保証、政府による株式
投資)によって、パンデミック収束後の可能な限り最良の再開を確保することを目的とし雇用および生
産能力の崩壊を抑えることにより、財政政策を通じたショックの緩和に努めた。金融政策および財政政
策により金融危機を回避し、パンデミックによる景気後退の影響を減じることができた一方で、その効
果は相当なものであったものの、とりわけ各国の構造的特徴( GDP の構造、雇用、部門別のウェイ
ト)、危機以前のこれらの強固さ、各国の公衆衛生上の戦略および各国が有する余裕の大きさによっ
て、その効果に差が生じた。
(1)
3 月半ばにおいて、米国では連邦準備銀行による一連の抜本的な措置 が講じられ 、その後、銀行お
よび市場への流動性供給を確保するために、これらの措置の一部は拡大および補完(無制限の資産購
入、購入可能証券の範囲の拡大)された。この緩和的な姿勢は、インフレ率が一貫して 2 %未満の期間
の後にインフレ目標を超過することを明示的に許容するという平均インフレ目標の採用によっても補強
された。 12 月の会合後、連邦準備銀行は、 FOMC のメンバーの中央値予測が少なくとも 2023 年度まで金利
が変わらないことを示す「ドットプロット」から分かるように、長期にわたって、緩和的な姿勢を維持
することおよび主要金利をゼロに維持することを明らかにした。連邦準備銀行は現在の体制に満足して
いる一方で、必要に応じてさらなる措置(さらなる債権購入および/または満期の延長)を講じる用意
ができていると述べた。
家計および企業だけでなく医療機関および州に対しても経済的な援助を提供することを目的とし、
合計 2,200 十億米ドル(すなわち、 GDP の 10 %)に上る、 コロナウイルス支援・救済・経済安全保障
( CARES )法として知られる支援策の形で実施された、米国の財政上の対応もまた、迅速( 3 月)かつ大
規模なものであった。 主要な措置としては、低・中所得世帯への刺激策としての直接給付、失業保険の
援助制度(通常、州の管轄下にある失業給付の延長の許可)、中小企業に対する金融支援( 350 十億米
ドル)、大企業、州および地方政府に対する貸付( 500 十億米ドル)、医療機関への貸付( 150 十億米ド
ル)が含まれる。 4 月には、 3 月の CARES 法を強化し、中小企業への貸付プログラムを「長期化させる」
目的で、追加の予算案( 484 十億米ドル、 GDP の 2 %強)が採択された。
(2)
このため、 2020 年度 における米国の財政赤字は 10 ポイント近く拡大し、 GDP の 14.9 %になると同時
に、債務は 20 パーセント・ポイント増加し GDP の 100 %に達した。しかしながら、経済活動は年度を通じ
て変動した。 GDP は、第 1 四半期に(年換算ではなく四半期の変動で) 1.3 %の減少となった後、第 2 四半
期には激しく減少(マイナス 9 %)したが、その後は予想以上に持続的に反発した(第 3 四半期にプラス
7.5 %)。パンデミックの再燃により、 12 月には労働市場の改善は止まった( 5 月に 14.8 %でピークを迎
えた後、失業率は危機を迎える前の 3.5 %に対して 6.7 %となった。)。第 4 四半期における経済活動の
伸びは、わずかプラス 1 %であった。 大規模な金融政策および財政政策にもかかわらず、 12 月末現在、
最終的な景気後退はマイナス 3.5 %( 2009 年度はマイナス 2.5 %)、 GDP は危機前( 2019 年度末)の水準
を 2.5 %下回る程度であり、インフレ率は 1.4 %であった。
ユーロ圏では 3 月以降、 ECB が、好ましくない財政状態の引締めを回避するために採用した積極的な
緩和策を展開した。 かかる積極的な緩和策とは、量的緩和( 120 十億ユーロの追加予算)、新規の一時
的な購入プログラム(当初は 2020 年度末までであった、 750 十億ユーロのパンデミック緊急購入プログ
ラム ( すなわち PEPP )であり、 1 つの債権または 1 つの発行体について 33 %以下という保有制限の制約を
受けず、資本分配キーの遵守が容易になる。 ) 、 2020 年 6 月までの(より有利な条件および厳格な担保規
制の緩和を伴う)暫定的な長期資金供給オペ( LTRO )の導入、 TLTRO Ⅲ条件の緩和、新たな長期資金供
給オペであるパンデミック緊急長期資金供給オペ( PELTRO )、そして最後に、銀行部門に対するソルベ
ンシーおよび流動性に係る制約の緩和、という措置である。 12 月末現在、パンデミックの第二波が短期
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的なシナリオに与える影響がより深刻であること、また成長に関して高い不確実性があること( 2021 年
度の予測を 5 %から 3.9 %に下方修正した。)に直面し、 ECB は、十分かつ、なによりも持続的なプレゼ
ン スを示すという非常に明確なシグナルを送り、 ECB は銀行に対する貸付のインセンティブおよび脆弱
なソブリンに対するリスク・プレミアムの圧力を制限するコミットメントを新たにした。すなわち、第
(3)
三次ターゲット長期資金供給オペ( TLTRO Ⅲといい、金利 および差入担保の点で、かなりの好条件が
採用される期間の 2022 年 6 月までの延長)の再調整、 2021 年度に予定される 3 度の( 6 月、 9 月、 12 月)追
加的オペ、 TLTRO Ⅲの期間中にカウンターパーティーが借り入れることができる合計額の増額、 4 度の追
加的資金供給オペ( 2021 年 3 月から 12 月にかけて実施される 1 年間の期間での PELTRO )、 PEPP のための
500 十億ユーロの追加予算(合計 1,850 十億ユーロ)、純購入期間の 2022 年 3 月末までの延長、満期を迎
える証券の元本返済部分の再投資について少なくとも 2023 年度末まで延長すること、である。
ユーロ圏の財政政策はまた、国家的措置 (医療制度、事業および雇用に対する支援、新規の企業へ
の貸付に対する公的保証) と共に急速に拡大基調に転じた。 欧州委員会は、予算ルールの停止を通じ
て、国家政策の制約を緩めることにより、国家が危機に迅速に対応することを可能にした。市場および
単一通貨にとって有害な分断のリスクをもたらす、この多様な国家の自由裁量に直面したため、資金の
(4)
プールが不可欠となった。既存の資金がまず動員された 。 危機の規模が明らかになるにつれて、デッ
トを財源とする新たなプール資金が生じた。 かかる新たなプール資金とは、 SURE ファンド(失業リスク
の軽減を支援する。 100 十億ユーロ)、 EIB による投資保証( 200 十億ユーロ)、 欧州員会の提案した、
最貧国および危機の影響を最も受けた国々に対し再分配を行う回復および復興支援ファンド-リカバ
リー・ファンド ( すなわち、 EU の予算により保証される債券発行により調達された 750 十億ユーロ ) であ
る。
2020 年度において、財政政策による経済の押上げは、ユーロ圏における GDP 平均で 4 パーセント・ポ
イントをわずかに下回った。財政収支の循環的な悪化( GDP の 4 パーセント・ポイント)と相まって、
ユーロ圏における財政赤字が平均で約 9.3 %拡大し、公的債務の急増につながった(平均で約 18 ポイン
ト上昇し、 GDP の 104 %強に達した。)。金融的および財政的取組みにもかかわらず、経済はパンデミッ
クおよびこれに伴う移動制限措置により推移した。 GDP は、第 1 四半期に既に大幅に減少していたが(前
四半期比でマイナス 3.7 %)、予想を上回る堅調さで大幅な回復(プラス 12.5 %)を記録する前に、第 2
四半期には 11.7 %減少した。最終四半期における落込みは、予想よりも緩やかであった(マイナス
0.7 %)。 インフレが後退したものの( 12 月における前年比でマイナス 0.3 %、平均で 0.3 %)、 2020 年
度に景気後退は、( 2009 年度のマイナス 4.5 %と比較して) 6.8 %に達し、 GDP は 2019 年度末の水準で
5.1 %減少し、大部分のユーロ圏加盟国間で大きな差が生じた。 例えば、ドイツでは GDP が第 4 四半期に
ほぼゼロ成長となった後、 2020 年度を通じて平均 5.3 %縮小したが、 2009 年度の金融危機( 5.7 %の減
少)を考慮すると、かかる縮小は依然として「限定的」である。
フランスでは、急激な回復の後、 11 月のロックダウンによって予想より小さな GDP の縮小(第 4 四半
期においてマイナス 1.3 %)がもたらされた。 2020 年度通年で、 GDP は 8.3 %の減少となり 2009 年度の危
機(マイナス 2.9 %)より大きな打撃を受けたが、しかしながら最終的には、 12 月に想定していたシナ
リオまたはエコノミストの約 9 %の縮小が想定されるというシナリオより低いものとなった。 2 度目の
ロックダウンは期間の短さおよび程度の軽さにより、春のロックダウンと比べて経済へのネガティブな
影響が少なかった。したがって、第 4 四半期の活動水準は、「正常な」活動水準を伴う直近の四半期で
ある 2019 年度第 4 四半期と比べて 5 %低いものであった一方、 2020 年度第 2 四半期は 18.8 %低いもので
あった。第 4 四半期における活動の縮小は、主に行政による閉店措置および夜間外出禁止措置により生
じた消費の落込みによるものである。その一方で、建築および資本財の生産等の部門における活動が継
続したことにより、投資は引き続き回復した。
緩やかな成長(約 2.3 %)を記録したことにより、最終的に中国は、 2020 年度の景気後退の影響を受
けなかった唯一の G20 経済国となった。 中国の活動は、歴史的に低い第 1 四半期の後、供給に焦点を当て
た政策(公的な発注および信用供与を通じた企業への支援)のおかげで復活した。このように、一方で
は工業生産、輸出および公的投資の V 字回復、もう一方では消費、民間投資および輸入のより緩やかな
回復という、 2 つのスピードでの回復が始まった。かかる回復にもかかわらず、社会的な健康危機から
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ほぼ 1 年が経ってもいくつかの傷跡は未だに残っている。一定のサービス事業(物理的な接触を必要と
する事業)と同様に、小売販売はその 2019 年度の水準に追いついておらず、雇用創出は 2020 年度初頭に
生 じた壊滅を相殺し、新規参入者を取り込むにはまだ不十分である。
2020 年度において、金融アクティビズムにより経済危機が金融危機と連動することを防ぐことがで
きた。これは、一方では実体経済への打撃、もう一方では特にユーロ圏において年初に生じた脅威を考
慮すると明確な成功であった。 リスク回避の大きな波が生じたことを受けて、 3 月にドイツの 10 年物金
利はマイナス 0.86 %に急落し、急速に低金利となり、その後諸外国が支払うリスク・プレミアムが急激
に拡大した。フランス、スペインおよびイタリアのリスク・プレミアムは、 3 月半ばにそれぞれ、 66
ベーシス・ポイント、 147 ベーシス・ポイントおよび 280 ベーシス・ポイントでピークに達した。 ECB が
実施した金融政策上の措置は、欧州リカバリー・ファンドにより完了し、ドイツにおける金利の急激な
上昇を実現することはできなかったものの、ユーロ圏における分断の回避およびドルに対するユーロ高
(通年で 9 %)を促すことを可能にした。 12 月末において、 ドイツ国債 の金利はマイナス 0.57 %とな
り、 フランス、イタリア、およびスペインのスプレッドはそれぞれ、わずか 23 ベーシス・ポイント、 62
ベーシス・ポイントおよび 111 ベーシス・ポイントであった。米国の金利( 10 年物米国債)は、年初に
1.90 %で始まったが、 3 月には 0.50 %に後退し、その後は比較的狭い範囲( 0.60 %から 0.90 %)で推移
した。 12 月 15 日から 16 日にかけての会合で、連邦準備銀行はそのままの体制を維持することを選択した
が、必要に応じて債券購入の増加およびこれらの満期の延長が依然として可能であることを確認した。
このため金利がわずかに上昇したが、すぐに下落した。夏以降には緩やかな上昇傾向であったが、年度
末に金利は 0.91 %となった。最後に、流動性の潤沢さおよび中央銀行による緩和的な金融環境の維持へ
のコミットメントが、よりリスクの高い市場を支えた。したがって、例えば米国株式と欧州株式は、 3
月半ばにおいて 1 月初めの水準と比較してそれぞれ 30 %および 37 %の下落を記録したが、かなりの上昇
(プラス 14 %)および限定的な下落(マイナス 6.5 %)で当年度を終えた。
( 注 1) 限界貸出ファシリティ( 1.5 %から 0.25 %のディスカウント枠)の 100 ベーシス・ポイントの利下げ(フェデラ
ル・ファンド・レートの範囲は 0 %から 0.25 %)、預金準備率の引下げ、資産購入プログラム( 500 十億米ドルの
国債および 200 十億米ドルの不動産担保証券( MBS ))、特定の部門に対する流動性(コマーシャル・ペーパー・
ファンディング・ファシリティ、マネーマーケット・ミューチュアルファンド流動性ファシリティ)、将来に関
するガイダンス(社会的な健康危機を克服するまで金利を上げないことならびにインフレおよび雇用目標に沿っ
て経済を進展 させること)
( 注 2) 9 月に終了した 2020 事業年度
( 注 3) 2020 年 10 月から 2021 年 12 月の間に付与される残高の水準に相当する、すべての残高についてはファイナンス金利
を 50 ベーシス・ポイント下回り、正味残高については預金金利を 50 ベーシス・ポイント下回る。したがって、か
かる強力な貸付へのインセンティブによる恩恵を受けるための前提条件は明らかであるため、既存の支援を減じ
てはならない。
( 注 4) EU 予算の未使用の結束基金( 37 十億ユーロ)の再分配、欧州投資銀行( EIB )により提供される中小企業への保
証、欧州安定メカニズム( ESM )から利用可能な資金の活用( 240 十億ユーロ、すなわち当該地域の GDP の 2 %)。
クレディ・アグリコル・エス・エーの業務および連結業績
2020 年度通年において、 当期純利益-当行グループの持分は、 2019 年度の 4,844 百万ユーロに対して
44.4 %の減少を示し、 2,692 百万ユーロとなった。 2020 年度の特別項目 は、当期純利益-当行グループ
の持分に対して マイナス 1,157 百万ユーロの悪影響を与えた 。かかる悪影響には、 CA イタリアにおける
のれんの減損(マイナス 778 百万ユーロ)、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・
ネーデルランドにおけるのれんの減損(マイナス 55 百万ユーロ)、クレディ・アグリコル・コンシュー
マー・ファイナンス・ネーデルランドおよび CA バンク・ルーマニアにおける売却目的保有事業への再分
類(それぞれマイナス 135 百万ユーロおよびマイナス 7 百万ユーロ)、資産管理において進行中の売却
(マイナス 23 百万ユーロ)、 FCA バンクの罰金に対する引当金の戻入れ(プラス 89 百万ユーロ)、負債
管理に係る前払い(マイナス 28 百万ユーロ)、 COVID-19 に関する保険加入顧客への支援(マイナス 98 百
万ユーロ)、補足的な医療保険料への特例拠出(マイナス 15 百万ユーロ)、 COVID-19 関連の寄付(マイ
ナス 52 百万ユーロ)、 Kas バンクおよびサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ( S3 )の取得
費用(マイナス 9 百万ユーロ)ならびにイタリアの銀行に対する救済計画への特例拠出(マイナス 6 百万
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ユーロ)が含まれる。さらに、 DVA (プラス 8 百万ユーロ)、大口顧客のローン・ポートフォリオ・ヘッ
ジ(プラス 7 百万ユーロ)および住宅購入貯蓄制度(マイナス 53 百万ユーロ)等の経常的な特別項目も
あ る。
2019 年度の特別項目は、当期純利益-当行グループの持分に対してプラス 262 百万ユーロの影響を与
えた。かかる影響としては、エンポリキ( Emporiki )株式の課税上の取扱いに係る紛争に関するプラス
1,038 百万ユーロのフランス国務院による有利な決定、 CACEIS によるサンタンデールおよび Kas バンクの
統合および買収の費用(当期純利益-当行グループの持分にマイナス 15 百万ユーロの影響)、処分の過
程で生じた業務収益におけるマイナス 46 百万ユーロの資産除却損が含まれる。 CACEIS による Kas バンク
買収の結果、負ののれん 22 百万ユーロが計上され、 LCL ののれんは一部減損し、マイナス 611 百万ユーロ
の影響となった。さらに、経常的な会計上の変動要素があり、 DVA (負債評価調整すなわち当行グルー
プの発行者スプレッドの変動に関連する金融商品の損益)および資金調達評価調整( FVA )のうち当行
グループの発行者スプレッドの変動に関連する部分は、ヘッジが行われず、当期純利益-当行グループ
の持分に対してマイナス 15 百万ユーロの影響を与えた。大口顧客部門の貸付勘定に係るヘッジはマイナ
ス 32 百万ユーロ、住宅購入貯蓄制度の引当金変動額はマイナス 79 百万ユーロの影響を当期純利益-当行
グループの持分に対して与えた。
これらの特別項目を除き、 当期純利益-当行グループの持分(参考値) は、 2019 年度と比較して
16.0 %減 の 3,849 百万ユーロとなった 。
(1)
2020 年度の 1 株当たり利益(参考値) は、 2019 年度と比較して 13.4 %減の 1.20 ユーロとなった。
(2)
その他 Tier 1 資本に係る利息費用の控除後の 有形自己資本利益率(参考値) (無形資本を除外し
た有形自己資本利益率 -当行グループの持分)は、 2020 年度において 9.3 %となった。 2020 年度の事業
部門の RoNE (正常自己資本利益率)は、 2019 年 12 月以降の年間業績の低迷およびリスク加重資産の増加
により、 2019 年度と比較して低下した。
( 注 1) 1 株 当たり 利益の計算の詳細については、「事業セグメント別業務および業績- 1 株当たり利益」の項を参照。
( 注 2) 事業部門の有形自己資本利益率の計算の詳細については、「事業セグメント別業務および業績- RoTE 」の項を参
照。 2020 年度の有形自己資本利益率は 6.2 %であり、 CA イタリアののれんの償却を除く自己資本利益率は 8.3 %と
なった。
変動
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
変動
連結財務 連結財務 2019 年度
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
(百万ユーロ) 特別項目 特別項目
連結財務
書類 参考値 書類 参考値 2019 年度
書類 参考値
表示額 表示額
表示額
収益 20,500 (264) 20,764 20,153 (186) 20,339 1.7 % 2.1 %
単一破綻処理基金への拠
(12,452) (86) (12,366) (12,421) (15) (12,405) +0.3 % (0.3 % )
出を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠
(439) - (439) (340) - (340) 29.1 % 29.1 %
出
営業総利益 7,609 (351) 7,959 7,392 (201) 7,594 2.9 % 4.8 %
信用リスク費用 (2,606) 0 (2,606) (1,256) - (1,256) 2.1 倍 2.1 倍
持分法適用会社 413 89 324 352 - 352 17.5 % (7.9 % )
その他の資産に係る純利
75 - 75 54 (6) 60 39.7 % 25.2 %
益
のれんの変動額 (903) (903) - (589) (589) - 53.2 % N/A
税引前利益 4,588 (1,164) 5,752 5,952 (797) 6,749 (22.9 % ) (14.8 % )
所得税 (1,129) 96 (1,225) (456) 1,103 (1,559) 2.5 倍 (21.4 % )
非継続事業または売却目
的保有事業からの純利 (221) (221) (0) (38) (46) 8 N/A N/A
益/(損失)
純利益 3,238 (1,289) 4,527 5,458 260 5,198 (40.7 % ) (12.9 % )
非支配株主持分損益 (546) 133 (679) (614) 2 (616) (11.1 % ) 10.2 %
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当期純利益-当行グルー
2,692 (1,157) 3,849 4,844 262 4,582 (44.4 % ) (16.0 % )
プの持分
1 株当たり利益(ユーロ) 0.80 (0.40) 1.20 1.48 0.09 1.39 (45.8 % ) (13.4 % )
単一破綻処理基金への拠
出を除く 費用収益比率 60.7 % 59.6 % 61.6 % 61.0 % -0.9pp -1.4pp
( % )
収益(参考値)は 、大口顧客事業部門の収益が大幅に増加し( 10.7 %増)、さらにその他の事業部門
も全体として回復力を見せた(リテール・バンキングは 1.4 %減、資産収集は 3.0 %減、専門金融サービ
(1)
スは 7.0 %減(参考値)または 4.3 %減(比較可能ベース) )ことにより、 2019 年度と比較して 2.1 %
増 となった。詳細に述べると、フランス国内リテール・バンキングは、手数料と純利息収益(有利な借
換条件により増加した。)のバランスがとれていたことにより、当年度において収益が増加し( 1.4 %
増)、国際リテール・バンキング( 4.9 %減)は、すべての市場で観測された金利の低下による悪影響
を受け、資産収集は、マイナスの市場効果にもかかわらず回復力を見せ、専門金融サービスは、その生
産における相対的な抵抗力( 2020 年度のクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスのクレ
ジット商品の生産は、 2019 年度の生産の 86 %に達した。)により、収益の減少を抑えることに成功し
た。最後に、大口顧客は、債券市場の好調な動向に支えられて収益を上げた。全体では、経常収益(す
なわち棚卸資産項目に付随する収益(貸付残高/顧客資産、運用資産)または保険契約に付随する収益
(損害保険、死亡保険および身体障害保険))が、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益(参考
値)の 76 %を占めた。当年度の収益(参考値)に対する受取利息の寄与は、 37 %であった。これに対し
て手数料は 41 %、その他の収益(取引を含む。)は 10 %、保険は 12 %であった。
(2)
単一破綻処理基金 への拠出を除く 営業費用(参考値)は 変動せず( 0.3 %減)、単一破綻処理基金
への拠出は、 2019 年度の 340 百万ユーロと比較して 29.1 %増と大幅に増加し、 2020 年度には 439 百万ユー
ロとなった。事業部門における非常に優れた業務効率により、費用は安定していた。資産収集は 2019 年
度と比較して 2.4 %、リテール・バンキングは 2.1 %、専門金融サービスは参考値で 5.6 %、比較可能
ベースで 0.0 %、費用を削減した。大口顧客事業部門は、当年度において費用の増加( 6.0 %増)を計上
したが、これは主に、連結範囲の変更による影響( Kas バンクおよび S3 が機関金融サービスに統合され
たことに伴うもの)に起因している。 単一破綻処理基金への拠出を除く当年度の費用収益比率(参考
値)は 59.6 %であり 、 2019 年度と比較して 1.4 パーセント・ポイント改善したが、 2019 年 6 月に公表され
た中期計画において設定された目標である 60 %を下回っていた 。
リスク費用は当期中に大幅に増加した(マイナス 1,350 百万ユーロからマイナス 2,606 百万ユーロまで
増加し、 2019 年度のマイナス 1,256 百万ユーロの 2.1 倍相当となった。)。残高に対するリスク費用の割
(3)
合は、 2020 年度において 62 ベーシス・ポイントに達した 。 2019 年度から増加したリスク費用のうち
77 %は、正常貸出金(ステージ 1 および 2 )に対する追加の引当金によるものであり、その大部分は不安
定な分野(航空宇宙、クルーズ、ホテル、観光、レストランおよび特定の専門家等)に対する慎重な引
当金に関連していた。 2020 年度におけるマイナス 2,606 百万ユーロの費用は、マイナス 817 百万ユーロの
正常貸出金(ステージ 1 および 2 )に対する引当金( 2019 年度は 216 百万ユーロの戻入れ)ならびにマイ
ナス 1,765 百万ユーロの確定済みのリスク(ステージ 3 )に対する引当金( 2019 年度はマイナス 1,449 百
万ユーロ)に分類される。かかるリスク費用の増加は、すべての与信業務において見られる。 LCL の
2020 年度のリスク費用はマイナス 390 百万ユーロ( 2019 年度と比較して 80 %増)となり、残高に対する
リスク費用の割合は 29 ベーシス・ポイントとなった。 CA イタリアの 2020 年度のリスク費用は、 2019 年度
(3)
と比較して 70 %増のマイナス 428 百万ユーロとなり、 2020 年度の残高に対するリスク費用の割合 は 93
ベーシス・ポイントとなった。クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの 2020 年度のリ
スク費用は、 2019 年度と比較して 47 %増のマイナス 732 百万ユーロとなり、 2020 年度の残高に対するリ
(3)
スク費用の割合 は 179 ベーシス・ポイントとなった。最後に、ファイナンス業務においては、 2020 年
度のリスク費用は、 2019 年度の 5.2 倍相当のマイナス 829 百万ユーロとなり、 2020 年度の残高に対するリ
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(3)
スク費用の割合 は 67 ベーシス・ポイントとなった。持分法適用会社の寄与(参考値)は、専門金融
サービスのパートナーシップを主な要因として、わずかに( 7.9 %)減少して 324 百万ユーロとなった。
そ の他の資産に係る純利益は、 2020 年度において 25.2 %( 15 百万ユーロ)増の 75 百万ユーロとなった。
その結果、税引前利益(参考値)、非継続事業および非支配株主持分損益は、 14.8 %減の 5,752 百万
ユーロとなった。所得税は、 21.4 %減の 1,225 百万ユーロとなり、実効税率(参考値)は、 2019 年度と
比較して 1.8 パーセント・ポイント低下して、 22.6 %となった。その結果、非支配株主持分損益の計上
前の純利益(参考値)は、 12.9 %減少した。 2020 年度の非支配株主持分損益は、 10.2 %増のマイナス
679 百万ユーロとなった。これは主に、 2020 年度に CACEIS がサンタンデールと非支配株主持分損益を共
有したことに伴い、制限付 Tier 1 劣後債の利息費用に用いられる認識方法が( 1 株当たり純利益に影響
を与えることなく)変更されたことによるものである。
当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 16 %減の 3,849 百万ユーロとなった。
( 注 1) クレディ ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドを除く。
( 注 2) 単一破綻処理基金( SRF )は、 2014 年に設立された。同基金は、ユーロ圏加盟国からの拠出金を財源とする国際機
関基金であり、特に銀行の破綻処理に使用するために財源をプールしている。
単一破綻処理基金は、各国の破綻処理基金からの拠出金により 2016 年から 8 年間にわたり徐々に形成され、 2023 年
までに参加加盟国の全認定金融機関の付保預金の少なくとも 1 %に達することを目標としている。
( 注 3) 残高に対するリスク費用の割合は、当該年度の 4 四半期の開始時点の残高の平均に対する、当該年度に計上された
リスク費用を基に計算されている。
以下は、 2020 年度および 2019 年度のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類に影響を与えた特
別項目である。
2020 年度 2019 年度
(百万ユーロ)
当期純利益に 当期純利益に
(1) (1)
影響総額 影響総額
対する影響 対する影響
DVA ( LC ) 11 8 (21) (15)
ローン・ポートフォリオ・ヘッジ
10 7 (44) (32)
( LC )
HPSP 引当金( FRB ) (14) (9) (31) (20)
HPSP 引当金( CC ) (64) (44) (90) (59)
負債管理に係る前払い( CC ) (41) (28) - -
COVID-19 に関する保険加入顧客への支
(2) (1) - -
援( LCL )
COVID-19 に関する保険加入顧客への支
(143) (97) - -
援( AG )
補足的な医療保険料への特例拠出
(22) (15) - -
( AG )
収益に対する影響合計 (264) (179) (186) (126)
COVID-19 関連の寄付( AG ) (38) (38) - -
COVID-19 関連の寄付( IRB ) (8) (4) - -
COVID-19 関連の寄付( CC ) (10) (10) - -
S3/Kas バンクの統合費用( LC ) (19) (9) (15) (11)
イタリアの銀行に対する救済計画への
(11) (6) - -
特例拠出( IRB )
営業費用に対する影響合計 (86) (68) (15) (11)
第 2 回スイッチ保証の開始( AG ) 65 44 - -
第 2 回スイッチ保証の開始に係る調整
(28) (19) - -
( GEA )
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第 2 回スイッチ保証に係る一部債権放棄
(38) (26) - -
の調整( AG )
信用リスク費用に対する影響合計 - - - -
FCA バンクの罰金に対する引当金の戻入
89 89 - -
れ( SFS )
持分法適用会社に対する影響合計 89 89 - -
サンタンデール /Kas バンクの統合費用
- - (6) (5)
( LC )
その他の資産に係る純利益に対する影
- - (6) (5)
響合計
LCL ののれんの減損( CC ) - - (611) (611)
Kas バンクの負ののれん( LC ) - - 22 22
CA イタリアにおけるのれんの減損
(903) (778) - -
( CC )
のれんの変動額に対する影響合計 (903) (778) (589) (589)
エンポリキ訴訟( CC ) - - - 1,038
税金に対する影響合計 - - - 1,038
売却目的保有事業の再分類( IRB ) (7) (7) (46) (46)
売却目的保有事業の再分類( SFS ) (135) (135) - -
のれんの減損( CC ) (55) (55) - -
進行中の売却計画( WM ) (24) (23) - -
非継続事業または売却目的保有事業に
(221) (221) (46) (46)
係る純利益に対する影響合計
特別項目による影響合計 (1,385) (1,157) (843) 262
資産収集 (227) (174) - -
フランス国内リテール・バンキング (16) (10) (31) (20)
国際リテール・バンキング (27) (18) (46) (46)
専門金融サービス (45) (45) - -
大口顧客 3 6 (65) (40)
コーポレート・センター (1,074) (915) (701) 368
* 税引前および非支配株主持分の控除前
<ソルベンシー>
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態は、 2019 年 12 月 31 日と比較して
段階的適用ベースの CET1 比率が 1 パーセント・ポイント上昇し、 13.1 %となったことに反映されるとお
り、非常に堅調であった。段階的適用ベースでない CET1 比率は、 2020 年 12 月 31 日現在、 12.9 %であっ
た。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ECB の要求に従い、 2020 年度において 2019 年度の利益に対
する配当金を支払わなかった。その結果、これらの配当金が準備金に計上されることとなり、 2020
年度第 1 四半期の CET1 比率に 61 ベーシス・ポイントのプラスの影響をもたらした。 2020 年度第 4 四半
期、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年度に係る配当金の支払がなかったことを考慮し
て、 2020 年度の配当金の支払に係る例外的な制度を設定した。クレディ・アグリコル・グループお
よびクレディ・アグリコル・エス・エーは非常に安定した水準の資本を有しているため、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 2021 年 5 月 12 日の株主総会において、 2020 年度の配
当金の支払を 1 株当たり 80 サンチーム(総額 2.3 十億ユーロ(うち 0.9 十億ユーロが現金)となり、
(1)
スクリップ配当支払オプションが付される 。)とすることを提案する予定である。この額面金額
は、当行の従来の配当性向である 50 %の現金配当に当たる金額を超えており、これにより当行は、
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2019 年度について支払われなかった配当金の一部を補填することできる。この金額は、 SAS ラ・ボ
エスィがスクリップ配当支払オプションへの申込みを確約したことにより可能となっている。提案
さ れた制度は、 2020 年 12 月 15 日付の ECB の勧告を厳格に遵守している。したがって、配当金の支払
がクレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率に与える全体的な影響は、マイナス 28 ベーシス・
ポイントとなる。利益剰余金(配当後)は、当年度の CET1 比率に 73 ベーシス・ポイントのプラスの
影響をもたらした。
■ さらに、 2020 年度第 1 四半期において、スイッチ保証メカニズムの 35 %が解消されたことにより、
CET1 比率は 48 ベーシス・ポイントのマイナスの影響を受けた。
■ 同時に、 OCI 剰余金は、 CET1 比率に 1 ベーシス・ポイントのプラスの影響を与えた。 2020 年 12 月末現
在の CET1 比率における OCI 剰余金は、保険準備金のリスク加重資産の影響を考慮して、 48 ベーシ
ス・ポイントとなっている。
■ さらに、 2020 年度の CET1 比率は、合計 34 ベーシス・ポイントのプラスの規制の影響も記録した。こ
れには、特に IFRS 第 9 号の段階的適用(プラス 24 ベーシス・ポイント)、単一破綻処理基金および
(2)
預金保証・破綻処理基金に関する取消不能な支払義務の控除 (プラス 10 ベーシス・ポイント)、
「健全性評価」(プラス 8 ベーシス・ポイント)、新たなソフトウェア処理に関する措置の検討
(プラス 14 ベーシス・ポイント)ならびに中小企業に対する支援要因(プラス 16 ベーシス・ポイン
ト)によるプラスの影響が含まれ、内部モデルの重点的な見直し( TRIM )に関連するマイナスの影
響(マイナス 20 ベーシス・ポイント)により一部相殺された。
■ 最後に、 CET1 比率は、 M&A 取引、特にサバデル・アセット・マネジメントの取得(マイナス 9 ベーシ
ス・ポイント)により、 12 ベーシス・ポイントのマイナスの影響を受けた。
2020 年 12 月末現在のリスク加重資産は、 2019 年 12 月末現在の 324 十億ユーロに対して 336 十億ユーロと
なった。かかる 12.4 十億ユーロの増加は、主に、保険業務(プラス 11.7 十億ユーロ)に集中している。
これは主に、 2020 年度第 1 四半期において、スイッチ保証メカニズムの 35 %が解消されたことによるも
のである。
段階的適用ベースの CET1 比率 は 13.1 %と、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2022 年度中期計画の
枠組みにおいて設定された 11 %を依然として上回っており、監督上の検証・評価プロセスの要件と比較
してプラス 5.2 パーセント・ポイントの大きなバッファーを含んでいる。
2020 年 12 月 31 日現在、 段階的適用ベースの Tier 1 比率 は 14.9 %、また 段階的適用ベースの総自己資本
比率 は 19.2 % であった。
最後に、クレディ・アグリコル・エス・エーの 段階的適用ベースのレバレッジ比率 は、 2020 年 12 月末
現在、 4.9 % となった。
( 注 1) スクリップ配当支払を選択する一般投資家がゼロであると仮定し、 SAS ラ・ボエスィがスクリップ配当支払を選択
することを正式に確約していることを考慮し、かつ( FCPE の)従業員ミューチュアル・ファンドもスクリップ配
当支払を選択すると仮定している。
( 注 2) 欧州 連合 司法裁判所の 9 月 9 日付の判決により、単一破綻処理基金および預金保証・破綻処理基金に関する支払義
務の控除が不要となった。
<流動性>
流動性は、クレディ・アグリコル・グループの水準で測定される。
クレディ・アグリコル・グループの流動性ポジションは堅固である。当行グループの銀行の貸借対照
表上の現金は、 2020 年 12 月 31 日現在 1,500 十億ユーロであり、安定した資金運用のための安定的な資金
源の余剰資金は 265 十億ユーロと、 2019 年 12 月と比較して 139 十億ユーロ増加した。
COVID-19 による危機との関連では、当行グループは、 2020 年度に欧州中央銀行の TLTRO Ⅲの融資制度
に参加し、これにより安定した資金が増加した。 TLTRO Ⅲのクレディ・アグリコル・グループに対する
(1)
残高合計は、 2020 年 12 月 31 日現在 133 十億ユーロ となった。
2020 年 12 月 31 日現在の当行グループの流動性の準備金(市場価額、割引後)は 438 十億ユーロであ
り、 2019 年 12 月末と比較して 140 十億ユーロ増加した。これらは短期債務の 4 倍超に相当した(中央銀行
における再調達を除く。)。
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2020 年 12 月末現在、 12 ヶ月間の平均として計算された、 LCR 比率の分子( HQLA 証券のポートフォリ
オ、現金および中央銀行預け金を含み、法定準備金を除く。)は、クレディ・アグリコル・グループに
(2)
つ いて 314.3 十億ユーロ、クレディ・アグリコル・エス・エーについて 283.1 十億ユーロであった 。
12 ヶ月間の平均として計算された、かかる比率の分母(キャッシュ・アウトフロー純額に相当する。)
は、クレディ・アグリコル・グループについて 211.0 十億ユーロ、クレディ・アグリコル・エス・エー
について 191.0 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの 12 ヶ月間の LCR 比率の
平均は、 2020 年 12 月末現在、各々 149.0 %および 148.2 %であった。これらは約 110 %という中期計画の
目標を上回っていた。 2020 年 12 月 31 日現在の LCR 比率はそれぞれ、クレディ・アグリコル・グループに
ついて 178.5 %、クレディ・アグリコル・エス・エーについて 169.4 %であった。金融機関は、 2018 年 1
月 1 日以降、 100 %に設定されたこの比率の閾値に従っている。
当行グループは、投資家基盤および商品に関する市場アクセスを十分に多様化させることで、中長期
の資金調達について引き続き慎重な方針に従っている。
当行グループの主要な発行者は、 2020 年度において市場で 31.0 十億ユーロに相当する中長期債務を発
(3)(4)
行し 、そのうち 41 %がクレディ・アグリコル・エス・エーによる発行であった。以下のことに留
意すべきである。
■ クレディ・アグリコル・ネクスト・バンク(スイス)は、 9 月に、 9 年満期、総額 200 百万スイス・
フランの初のカバード・ボンドの発行を完了した。
■ クレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )は、 7 月に、グループ内の劣後債の借換えを目的とし
て、 10 年満期、総額 1 十億ユーロの Tier 2 債券を発行した。
さらに、 2020 年度において、 4.4 十億ユーロが国内および国際機関から借り入れられ、またはクレ
ディ・アグリコル・グループのリテール・ネットワーク(地域銀行、 LCL および CA イタリア)およびそ
の他の外部ネットワークによって起債された。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 12 十億ユーロの当年度の中長期資金調達
(3)(4)
プログラムの 105 %を完了した。当行は、 12.6 十億ユーロ相当 を調達しており、うち 6.2 十億ユー
ロが非上位優先債券、 2.2 十億ユーロが Tier 2 債券、 4.0 十億ユーロが担保付優先債、 0.2 十億ユーロが
上位優先債券によるものである。資金調達は、その形式および通貨(ユーロ、米ドル、オーストラリ
ア・ドル、日本円、中国元、スイス・フラン)の両方において多様化している。
■ 2020 年 12 月に、 7 年満期、総額 1 十億ユーロの初の非上位優先型のソーシャル・ボンドが発行された
ことに留意すべきである。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、 2020 年 5 月末に開始した公募により、ユーロ、米ドルお
よび英ポンド建ての 3.4 十億ユーロの上位優先債券を買い戻した。これは、貸借対照表の構造および債
務管理を最適化し、これらの債券の保有者に流動性を提供することを目的としていた。
さらに、 2020 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・グループが
Tier 1 資本の管理において高い柔軟性を維持できるよう、当初利率 4 %で、総額 750 百万ユーロのノン
コール 7.5 年永久 AT1 債の発行を完了した。
( 注 1) バンコアおよび FCA バンクを除く。
( 注 2) 期末現在の LCR 比率の分子は、クレディ・アグリコル・グループについて 332.7 十億ユーロ、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーについて 296.1 十億ユーロであった。
( 注 3) 買戻しおよび償却前の総額。
( 注 4) ユーロ建ての AT1 債の発行を除く。
事業セグメント別業務および業績
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、 5 つの事業部門で構成されている。
■ 資産収集
■ フランス国内リテール・バンキング- LCL
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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■ 国際リテール・バンキング
■ 専門金融サービス
■ 大口顧客
これにコーポレート・センターが加えられる。
当行グループの事業部門は、 2020 年 12 月 31 日に終了した年度の連結財務書類に対する注記 5 「セグメ
ント報告」(「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した
事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)に記載されている。組織および業務
の詳細は、本書「第 2 企業の概況」に記載されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの当期純利益-当行グループの持分に対する事業部門別寄与
(百万ユーロ) 2020 年度 2019 年度
フランス国内リテール・バンキング- LCL 537 570
国際リテール・バンキング 207 333
資産収集 1,706 2,034
専門金融サービス 559 815
大口顧客 1,330 1,538
コーポレート・センター (1,647) (445)
合計 2,692 4,844
<資産収集( AG )>
当中核事業部門には、保険(クレディ・アグリコル・アシュランス)、資産運用(アムンディ)およ
び資産管理(インドスエズ・ウェルス・マネジメント)が含まれる。
資産収集( AG )- 2020 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
変動
連結財務 連結財務 2019 年度
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
(百万ユーロ) 特別項目 特別項目
連結財務
書類 参考値 書類 参考値 2019 年度
書類 参考値
表示額 表示額
表示額
収益 5,734 (165) 5,899 6,078 - 6,078 (5.7 % ) (3.0 % )
営業費用 (2,864) (38) (2,826) (2,896) - (2,896) (1.1 % ) (2.4 % )
単一破綻処理基金への拠出 (6) - (6) (7) - (7) (15.2 % ) (15.2 % )
営業総利益 2,864 (203) 3,067 3,174 - 3,174 (9.8 % ) (3.4 % )
リスク費用 (55) 0 (55) (19) - (19) 2.8 倍 2.8 倍
持分法適用会社 66 - 66 46 - 46 +43.5 % +43.5 %
その他の資産に係る純利益 3 - 3 32 - 32 (89.5 % ) (89.5 % )
のれんの変動額 - - - - - - n.m. n.m.
税引前利益 2,878 (203) 3,081 3,233 - 3,233 (11.0 % ) (4.7 % )
所得税 (770) 52 (822) (881) - (881) (12.6 % ) (6.7 % )
非継続事業または売却目的
保有事業からの純利益/ (24) (24) - 8 - 8 n.m. n.m.
(損失)
当期純利益 2,084 (174) 2,259 2,360 - 2,360 (11.7 % ) (4.3 % )
非支配株主持分損益 (379) 1 (379) (326) - (326) +16.1 % +16.2 %
当期純利益-当行グループ
1,706 (174) 1,879 2,034 - 2,034 (16.1 % ) (7.6 % )
の持分
単一破綻処理基金への拠出
50.0 % 47.9 % 47.7 % 47.7 % +2.3pp +0.3pp
を除く費用収益比率 ( % )
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2020 年 12 月 31 日現在、この事業部門の運用資産は、総額 2,219 十億ユーロとなり、前年度比で 3.7 %増
加した。 2020 年度通年の純インフローは、資産運用における記録的なインフローにより、合計 44.7 十億
ユー ロとなった(サバデル・アセット・マネジメントの連結範囲の変更による影響 20.7 十億ユーロを除
く。)。
2020 年度中、市場の沈滞が運用資産の展開に大きくプラスに働いた(当期中の市場および為替効果に
よりプラス 21.4 十億ユーロ、このうちのプラス 9.5 十億ユーロはアムンディによるもの)。
重複を除外後の運用資産は、 2019 年 12 月 31 日と比較して 5.6 %増加し、 2020 年 12 月 31 日現在 1,895.0 十
億ユーロとなった。
2020 年度全体において、当事業部門の当期純利益-当行グループの持分(参考値)への寄与は、 2019
年度全体と比較して 7.6 %減の 1,879 百万ユーロとなった。資産収集部門の良好な営業実績により、収益
の減少は前年度比 3.0 %減に抑えられた。費用は、営業利益( 3.4 %減)および税引前利益( 4.7 %減)
と同様、減少した。
費用収益比率は、わずかに( 0.3 パーセント・ポイント)低下し、 47.9 %となった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門(コーポレート・センターを除く。)の当期純利益-
当行グループの持分(参考値)に対する資産収集業務の寄与は 2020 年度において 41 %であり、コーポ
レート・センターを除く収益(参考値)に対する寄与は 28 %であった。
2020 年 12 月 31 日現在、当事業部門に割り当てられた資本は 10.6 十億ユーロであり、そのうち、 1.0 十
億ユーロが資産運用、 0.5 十億ユーロが資産管理、 9.1 十億ユーロが保険に対するものであった。中核事
業部門に配分されたリスク加重資産は総額 43.0 十億ユーロであり、そのうち、 10.7 十億ユーロが資産運
用、 5.0 十億ユーロが資産管理、 27.3 十億ユーロが保険に対するものであった。
これらのリスク加重資産は、「スイッチ」保証を考慮して計算されており、これによりクレディ・ア
グリコル・エス・エーは保険事業部門の健全性規制上の取扱いにおいて 22 十億ユーロのリスク加重資産
を削減できたが、 2020 年度の当期純利益-当行グループの持分におよそ 140.6 百万ユーロのマイナスの
影響が生じた。この影響は、スイッチ保証の一部( 35 %)解消により、 2019 年度と比較して 26 %減少し
た。
<保険( CA アシュランス)>
保険事業部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社であるクレディ・アグリコル・ア
シュランスの業績を表し、その事業範囲は、すべての保険事業、すなわち貯蓄/退職年金、損害保険、
死亡および身体障害保険、債務返済保険および団体保険にわたる 。
保険- 2020 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
変動
連結財務 連結財務 2019 年度
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
(百万ユーロ) 特別項目 特別項目
連結財務
書類 参考値 書類 参考値 2019 年度
書類 参考値
表示額 表示額
表示額
収益 2,392 (165) 2,557 2,617 - 2,617 (8.6 % ) (2.3 % )
単一破綻処理基金への拠出
(800) (38) (761) (754) - (754) +6.0 % +0.9 %
を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 - - - - - - n.m. n.m.
営業総利益 1,593 (203) 1,796 1,863 - 1,863 (14.5 % ) (3.6 % )
税引前利益 1,593 (203) 1,796 1,864 - 1,864 (14.6 % ) (3.7 % )
所得税 (456) 52 (509) (541) - (541) (15.6 % ) (5.9 % )
非継続事業または売却目的
- - - 8 - 8 n.m. n.m.
保有事業からの純利益
当期純利益 1,136 (151) 1,287 1,332 - 1,332 (14.7 % ) (3.4 % )
非支配株主持分損益 (80) - (80) (3) - (3) 27.5 倍 27.5 倍
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当期純利益-当行グループ
1,056 (151) 1,207 1,329 - 1,329 (20.5 % ) (9.2 % )
の持分
単一破綻処理基金への拠出
33.4 % 29.8 % 28.8 % 28.8 % +4.6pp +1.0pp
を除く費用収益比率 ( % )
2020 年 12 月末現在、当事業部門の総保険料収入は、 2019 年度通年と比較して 20 %余り減少し、 29 十億
ユーロに達した。
2020 年度の貯蓄/年金部門の保険料収入は、主に新型コロナウイルスによる健康危機の影響により、
2019 年度の 28.5 十億ユーロと比較して 28 %減少し、合計 20.4 十億ユーロとなった。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、引き続きその戦略を金利環境に適合させ、 UL に対するリバ
ランスの実施に成功した。クレディ・アグリコル・アシュランスは、利益分配準備金( provision pour
participation aux excédents - PPE )を増額し続けており、 2020 年 12 月 31 日現在 11.6 十億ユーロ
( 2019 年 12 月と比較して 0.8 十億ユーロ増加)に達する。これはユーロ建て保険契約残高の 5.6 %を占
め、保険契約者に支払われる給付額の数年分に相当する。クレディ・アグリコル・アシュランス・グ
ループの 2020 年度の資産収益率の平均値は、特に同期間における CAC40 指数( 7 %減)および 10 年国債
( OAT )( 0.46 パーセント・ポイント減)の下落により、 2019 年度からわずかに( 0.33 パーセント・ポ
イント)減少し、 2.13 %となった。資産収益率の平均値は、依然として平均最低保証給付率( 2020 年度
末時点で 0.27 %)およびユーロ建て保険契約の利益分配率の平均値( 2020 年度末時点で 1.28 %(プレ
ディカの数値))を大きく上回った。低金利環境においては、後者の比率を 1.44 %から 1.28 %に調整す
ることにより、資産収益率と負債収益率との間に大きなスプレッドを維持することが可能となる。
運用資産は引き続き増加し、 2020 年 12 月末現在は前年度比 1.4 %増の 308 十億ユーロに達した。ユニッ
ト・リンク資産の総額は、クレディ・アグリコル・アシュランスが過去 1 年間にわたって運用してきた
資産収集方針を変更した結果、 2019 年 12 月末と比較して 7.5 %増の 74.5 十億ユーロとなった。ユーロ建
て残高の総額は約 234 十億ユーロ( 0.5 %減)となった。 2020 年 12 月末現在、ユニット・リンク契約は運
用資産の 24.2 %という過去最高の水準に達し、 2019 年 12 月末と比較して 1.4 パーセント・ポイント上昇
した。
収益(参考値)は 2.3 %減の 2,557 百万ユーロ、営業費用(参考値)は 761 百万ユーロ( 0.9 %増)とな
り、 2020 年度の所得税は、非控除引当金の計上により第 4 四半期において急増( 57.0 %増)したもの
の、前年度比で 5.9 %減少した。 2020 年度の費用収益比率(参考値)は 29.8 %となり、 2019 年度と比較
してわずかに( 1.0 ポイント)低下した。
2020 年度において、当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2019 年度から 9.2 %減少し、
1,207 百万ユーロとなった。これは主に、制限付 Tier 1 劣後債の利息費用に用いられる認識方法が( 1 株
当たり純利益に影響を与えることなく)変更されたことによるものである。この影響を除くと、当期純
利益-当行グループの持分の下落幅は小さくなる( 2019 年度と比較して 3.4 %減)。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門(コーポレート・センターを除
く。)の当期純利益-当行グループの持分(参考値)に対する保険の寄与は 26 %であり、収益(参考
値)に対する寄与は 12 %であった。
2020 年 12 月 31 日現在、保険に割り当てられた資本は 9.1 十億ユーロであり、リスク加重資産は総額
27.3 十億ユーロであった。
さらに、クレディ・アグリコル・アシュアランスのソルベンシー 2 健全性比率は、 2020 年 12 月 31 日現
在 227 %という高い水準で維持され、その堅実性および回復力を示した。
<資産運用(アムンディ)>
資産運用は、クレディ・アグリコル・グループが 69.7 %を保有する(クレディ・アグリコル・エス・
エーによる 67.9 %の保有を含む。)子会社であるアムンディの業績からなる。
2017 年度第 3 四半期以降の財務書類には、 2017 年 7 月 3 日に取得した、ユニクレディットの資産運用会
社であるパイオニアの寄与が計上されている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2019 年度第 1 四半期以降、この取得に関連する統合費用は、特別項目にみなされなくなった。これら
の費用は、 2018 年度第 1 四半期において、 9 百万ユーロ(税引前)であり、当期純利益-当行グループの
持 分においては 4 百万ユーロが計上された。これらの金額は、 2018 年度第 2 四半期においてはそれぞれ 8
百万ユーロおよび 4 百万ユーロであった。 2018 年度第 3 四半期において、当期純利益-当行グループの持
分はそれぞれマイナス 12 百万ユーロおよびマイナス 6 百万ユーロであった。 2018 年度第 4 四半期におい
て、これらの費用は 27 百万ユーロ(税引前)であり、当期純利益-当行グループの持分においては 14 百
万ユーロとなり、 2018 年度通年においてはそれぞれ 56 百万ユーロおよび 29 百万ユーロが計上された。
サバデル・アセット・マネジメントは、 2020 年度第 3 四半期以降アムンディの連結範囲に統合されて
おり、その運用資産は 20.7 十億ユーロである。
資産運用- 2020 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
2020 年度 2020 年度/
変動
2019 年度
連結財務 2019 年度
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
連結財務
(百万ユーロ) 特別項目 特別項目
連結財務
書類 参考値 参考値 2019 年度
書類表示額
書類 参考値
表示額
表示額
収益 2,522 - 2,522 2,636 - 2,636 (4.3 % ) (4.3 % )
単一破綻処理基金への拠出
(1,367) - (1,367) (1,402) - (1,402) (2.5 % ) (2.5 % )
を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (3) - (3) (3) - (3) (1.8 % ) (1.8 % )
営業総利益 1,152 - 1,152 1,231 - 1,231 (6.4 % ) (6.4 % )
リスク費用 (23) - (23) (11) - (11) 2.1 倍 2.1 倍
持分法適用会社 66 - 66 46 - 46 +43.5 % +43.5 %
税引前利益 1,195 - 1,195 1,267 - 1,267 (5.6 % ) (5.6 % )
所得税 (307) - (307) (326) - (326) (5.8 % ) (5.8 % )
当期純利益 888 - 888 941 - 941 (5.6 % ) (5.6 % )
非支配株主持分 (288) - (288) (302) - (302) (4.8 % ) (4.8 % )
当期純利益-当行グループ
600 - 600 638 - 638 (5.9 % ) (5.9 % )
の持分
単一破綻処理基金への拠出
54.2 % 54.2 % 53.2 % 53.2 % +1.0pp +1.0pp
を除く費用収益比率 ( % )
アムンディの運用資産は、 2020 年 12 月末現在、依然として世界経済が新型コロナウイルスの影響を受
けているにもかかわらず、 2019 年 12 月末と比較して 4.6 %増となる 1,729 十億ユーロであった。純インフ
ローは、 2020 年度において 45.1 十億ユーロであった。
運用資産は、好調な市場の恩恵を享受し、 2020 年度の市場効果はプラス 9.5 十億ユーロとなり、サバ
デル・アセット・マネジメントの統合( 2020 年 7 月 1 日以降、アムンディの勘定に統合された。)に関連
する連結範囲の変更による影響は 20.7 十億ユーロとなった。純インフローの増加は主に、 2020 年度第 1
四半期および第 2 四半期におけるアウトフロー(マイナス 11.3 十億ユーロ)にもかかわらず、第 3 四半期
および第 4 四半期における好調な純インフロー(プラス 39.5 十億ユーロ)により、トレジャリー商品
(ジョイント・ベンチャーを除く。)がプラス 28.2 十億ユーロとなったことによるものである。
2020 年度は、ソシエテ・ジェネラルとのパートナーシップの更新( 5 年間)、サバデル・アセット・
マネジメントの取得の完了およびスペインのバンコ・サバデル・ネットワークを通じたアムンディの商
品の販売に係る 10 年間の戦略的パートナーシップの締結、バンク・オブ・チャイナ(中国で 4 番目に大
きな銀行)の新たな子会社(株式の過半数を外国企業が保有する中国初の資産運用会社)の設立、なら
びに技術サービスに特化した新事業部門であるアムンディ・テクノロジーの設立等、重要な戦略イニシ
アティブを特徴としている。
2020 年度の当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2019 年度と比較して 5.9 %減の 600 百万
ユーロとなった。収益(参考値)は、 2019 年度同期間と比較して 4.3 %減の 2,522 百万ユーロとなった。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用(参考値)は、 1,367 百万ユーロとなり、当年度中に減少し
た( 2.5 %減)。 2020 年度には、 2019 年度と比較して 1.8 %減となる 3 百万ユーロの単一破綻処理基金へ
の 拠出が含まれている。
持分法適用会社の寄与は、とりわけアジアにおけるアムンディのジョイント・ベンチャーを含み、第
4 四半期における低利益の商品の撤退(特にインドにおける機関投資家との取引および中国における
チャネル事業)にもかかわらず、 2019 年度と比較して 43.5 %増と大幅に増加した。
費用収益比率(参考値)は、わずかに( 1.0 ポイント)低下し、営業利益は、 2019 年度から 6.4 %減少
した。
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門(コーポレート・センターを除く。)の当期純利益-
当行グループの持分(参考値)に対する資産運用の寄与は 2020 年度において 13 %であり、収益(参考
値)に対する寄与は 12 %であった。
2020 年 12 月 31 日現在、資産運用に割り当てられた資本は 1.0 十億ユーロであり、リスク加重資産は総
額 10.7 十億ユーロであった。
<資産管理( CA インドスエズ・ウェルス・マネジメント)>
当該事業活動の業績における運用資産には、インドスエズ・ウェルス・マネジメント・グループによ
るもののみが含まれる。 LCL のプライベート・バンキングの顧客資産は、 2019 年 12 月末現在から 5.5 %増
加して、 2020 年 12 月末現在 54.1 十億ユーロであることに留意されたい。
LCL のプライベート・バンキング事業による業績は、 LCL の下で計上されている。
資産管理- 2020 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
2020 年度 2020 年度/
変動
2019 年度
連結財務 2019 年度
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
連結財務
(百万ユーロ) 特別項目 特別項目
連結財務
書類 参考値 参考値 2019 年度
書類表示額
書類 参考値
表示額
表示額
収益 820 - 820 824 - 824 (0.6 % ) (0.6 % )
単一破綻処理基金への拠出
(698) - (698) (740) - (740) (5.7 % ) (5.7 % )
を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (3) - (3) (4) - (4) (26.6 % ) (26.6 % )
営業総利益 119 - 119 80 - 80 +48.5 % +48.5 %
リスク費用 (32) - (32) (10) - (10) 3.3 倍 3.3 倍
その他の資産に係る純利益 3 - 3 32 - 32 (89.2 % ) (89.2 % )
税引前利益 90 - 90 102 - 102 (12.1 % ) (12.1 % )
所得税 (6) - (6) (15) - (15) (56.4 % ) (56.4 % )
非継続事業または売却目的
保有事業からの純利益/ (24) (24) - - - - n.m. n.m.
(損失)
当期純利益 60 (24) 83 87 - 87 (31.4 % ) (4.5 % )
非支配株主持分損益 (11) 1 (11) (21) - (21) (47.8 % ) (45.3 % )
当期純利益-当行グループ
49 (23) 72 66 - 66 (26.3 % ) +8.4 %
の持分
単一破綻処理基金への拠出
85.2 % 85.2 % 89.8 % 89.8 % -4.7pp -4.7pp
を除く費用収益比率 ( % )
CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントの運用資産は、 2020 年 12 月末現在、前年度比でわずかに
( 3 %すなわち 4.1 十億ユーロ)減少し、 128.0 十億ユーロとなった。これは主に、為替レートによる 3.6
十億ユーロのマイナスの影響によるものである。運用資産は、依然として 2019 年 9 月末時点の過去最高
値( 133.6 十億ユーロ)に近い数値を維持した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
資産管理事業全体の運用資産は、 2020 年 12 月末現在、前年度から変動せず、 182.2 十億ユーロであっ
た。
2021 年 1 月、 CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社であるアズコールとソシエテ・ジェ
ネラルとの間で、バックオフィス取引の実施およびソシエテ・ジェネラルの国際プライベート・バンキ
ング業務の IT サービスの大部分に関する契約が締結されたことに留意すべきである。
2020 年度通年において、資産管理事業部門の当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2019 年
度通年から 8.4 %増の 72 百万ユーロとなった。
収益(参考値)は、健康危機の影響にもかかわらず、変動がなかった。営業費用(参考値)は、特に
経費削減措置の強化により、 5.7 %減少した。営業総利益は 48.5 %増加し、税引前利益(参考値)は、
特にリスク費用の影響を受け、 12.1 %減少した。法人所得税は、特に 2020 年度第 1 四半期にスイスの税
率が改善されたことおよび 2020 年度第 2 四半期にプラス 3 百万ユーロの税収を計上したことにより、前年
度比 56.4 %減と大幅に減少した。
当事業部門の当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、当年度中、全体で 8.4 %増加した。
2020 年度において、マイアミおよびブラジルの事業体について進行中の処分計画に関連して計上された
損失(当期純利益-当行グループの持分に 23 百万ユーロの影響を与えた。)が、当期純利益-当行グ
ループの持分の参考値と連結財務書類表示額との間に差異を生じさせた唯一の要因であったことに留意
すべきである。費用収益比率(参考値)は大幅に( 4.7 パーセント・ポイント)改善し、 85.2 %となっ
た。
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門(コーポレート・センターを除く。)の当期純利益-
当行グループの持分(参考値)に対する資産管理の寄与は 2020 年度において 2 %であり、収益(参考
値)に対する寄与は 4 %であった。
2020 年 12 月 31 日現在、資産管理に割り当てられた資本は 0.5 十億ユーロであり、リスク加重資産は総
額 5.0 十億ユーロであった。
<フランス国内リテール・バンキング( LCL )>
フランス国内リテール・バンキング( LCL )- 2020 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および
参考値)
変動
変動
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
連結財務 連結財務 2019 年度
(百万ユーロ) 特別項目 特別項目
参考値 参考値 2019 年度
連結財務書類
書類表示額 書類表示額
参考値
表示額
収益 3,521 (16) 3,537 3,457 (31) 3,488 +1.9 % +1.4 %
単一破綻処理基金への拠出を
(2,277) - (2,277) (2,340) - (2,340) (2.7 % ) (2.7 % )
除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (42) - (42) (32) - (32) +32.4 % +32.4 %
営業総利益 1,203 (16) 1,218 1,086 (31) 1,117 +10.8 % +9.1 %
リスク費用 (390) - (390) (217) - (217) +79.9 % +79.9 %
その他の資産に係る純利益 2 - 2 2 - 2 +19.5 % +19.5 %
のれんの変動額 - - - - - - n.m. n.m.
税引前利益 814 (16) 830 870 (31) 901 (6.4 % ) (7.9 % )
所得税 (252) 5 (257) (274) 11 (285) (8.2 % ) (9.9 % )
非継続事業または売却目的保
- - - - - - n.m. n.m.
有事業からの純利益
当期純利益 563 (11) 573 596 (20) 617 (5.7 % ) (7.0 % )
非支配株主持分 (25) 0 (26) (27) 1 (28) (5.5 % ) (6.9 % )
当期純利益-当行グループの
537 (10) 548 570 (20) 589 (5.7 % ) (7.1 % )
持分
単一破綻処理基金への拠出を
64.7 % 64.4 % 67.7 % 67.1 % -3.0pp -2.7pp
除く費用収益比率 ( % )
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
LCL は、 2020 年度における高水準の顧客獲得(プラス 300,000 の 個人顧客ならびに小規模企業および法
人顧客)により成長し続け、年初からの顧客基盤の純増数はプラス 14,000 であった。 2020 年度におい
て、住宅・自動車・健康保険の在庫は 3.6 %増加、またプレミアムカードの在庫は 1.7 %増加し、加入率
は上昇した。
インフロー は、 2020 年 12 月末現在、前年度比で 6.5 %増の 219.8 十億ユーロに増加した。オンバランス
シート預金は、 11.5 %増の 138.3 十億ユーロであり、これは予防的家計貯蓄の増加および政府保証融資
の一部の預金が増加したことに関連し、企業の流動性にプラスの影響をもたらした。これに関連して、
個人の要求払預金は増加し(プラス 15.5 %)、小規模企業および法人の要求払預金も同様であった(プ
ラス 51.9 %)。オフバランスシート資産は、とりわけ生命保険(マイナス 1.6 %)において、健康危機
に関連して前年度比で依然としてマイナスである市場効果により、わずかに減少(マイナス 1.1 %)し
て 81.5 十億ユーロとなった。
貸付残高 は、 2020 年 12 月末現在、前年度比で 10.5 %増加し、依然として高水準の 143.4 十億ユーロで
あった。 LCL に係る政府保証融資は総額 8 十億ユーロであった。結果として、 LCL については政府保証融
資を除く貸付残高も前年度と比較して増加(プラス 4.4 %)し、これは事業セグメント(プラス
11.8 %)および住宅ローンセグメント(プラス 4.5 %)に牽引されたものであった。フランスでは、 LCL
の住宅ローンに係る条件緩和額は 2020 年度も引き続き減少し、残高は 2019 年度の 2.7 十億ユーロと比較
して 2.0 十億ユーロとなり、 2016 年度の 11.9 十億ユーロを依然として大幅に下回っている。
2020 年度において 、 COVID-19 の状況下での住宅購入に関する貯蓄制度ならびに中小企業および小規模
企業における保険契約者の変動は、 LCL の財務書類の 2 つの特別項目であり、これにより表示額と参考値
の差異が説明される。それぞれの影響は、収益においてマイナス 14 百万ユーロ( 2019 年度はマイナス 31
百万ユーロ)およびマイナス 2 百万ユーロ(当期純利益-当行グループの持分においてはそれぞれマイ
ナス 9 百万ユーロおよびマイナス 1 百万ユーロ)である。
LCL の 収益(参考値) は、前事業年度から増加(プラス 1.4 %)して総額 3,537 百万ユーロとなった。
低金利環境により引き続き制約されていたものの、受取利息は、有利なリファイナンスの条件に支えら
れ 2020 年度において 2.1 %増加した。受取報酬および手数料は、電子決済セグメントが健康危機による
影響を受けたにもかかわらず、 2019 年度と比較してわずかに増加した(プラス 0.6 %)。その結果、口
座および支払方法の管理に係る報酬は、 2020 年度において 6.7 %減の 837 百万ユーロとなり、保険手数料
は、前年度比で 7.8 %増の 680 百万ユーロとなった。
単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用(参考値) は、特に外部費用の継続的な改善により引き続
き減少し、 2020 年 12 月末には 2,277 百万ユーロとなり、 2019 年 12 月末からは 2.7 %の減少であった。 単一
破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率(参考値) は、 2019 年度と比較して 2.7 パーセント・ポイン
ト改善して 64.4 %となった。最後に、単一破綻処理基金への拠出は、 2019 年度と比較して 32.4 %( 10 百
万ユーロ)の増加となった。これに関連して、 営業総利益(参考値) は 2020 年度において 9.1 %増加し
て 1,218 百万ユーロとなった。リスク費用は増加( 79.9 %増の 390 百万ユーロ)したが、この増加は主に
正常貸出金に係る引当金(プラス 191 百万ユーロ)に関連するものであった。残高に対する リスク費用
(1)
の割合 は、 2019 年 12 月末現在の 17 ベーシス・ポイントと比較して、 2020 年 12 月末現在において 29 ベー
シス・ポイントとなった。 2020 年 12 月 31 日現在のカバレッジ比率は、 86.2 %と高い水準を維持し、 2019
年度末から上昇した(プラス 12.1 パーセント・ポイント)。最後に、 当期純利益-当行グループの持分
(参考値) は、 2020 年 12 月末現在において 548 百万ユーロとなり、 2019 年度と比較して 7.1 %の減少と
なった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの 事業部門 (コーポレート・センターを除く。)の 当期純利益-
当行グループの持分(参考値) に対する LCL の寄与は 2020 年度において 12 % であり、 収益(参考値) に
対する寄与は 17 % であった。
2020 年 12 月 31 日現在、 LCL に割り当てられた資本は 4.9 十億ユーロ (全体の 14 %)であり、 リスク加重
資産 は 52.0 十億ユーロ (全体の 15 %)であった。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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LCL の正常自己資本利益率 ( RoNE )(参考値) は、 2020 年度において 9.7 % 、 2019 年度において 10.8 %
であった。
( 注 1) 残高に対するリスク費用の割合は、当年度の各四半期の期首における残高の平均に対して当年度に計上したリス
ク費用に基づいて計算される。
<国際リテール・バンキング( IRB )>
国際リテール・バンキングには、「グルッポ・バンカリオ・クレディ・アグリコル・イタリア」(以
下「 CA イタリア」という。)の名称でグループ化された、イタリアにおける現地のバンキング・ネット
ワーク( CA カリパルマ、 CA フリューラドリアおよび CA カリスペツィア( 2019 年 7 月に CA イタリアと法律
上合併)を含む。)、ならびに 2017 年 12 月末に取得され、 CA イタリアに合併され、現在はクレディ・ア
グリコルのブランド名の下で事業を行っているイタリアの銀行 3 行(カッサ・ディ・リスパルミオ
( CR )、ディ・チェゼーナおよびディ・サン・ミニアート)が、また、主にクレディ・アグリコル・
(1) (1)
ポーランド(完全所有 )、クレディ・アグリコル・ウクライナ( 100 %所有 )、クレディ・アグリ
(1) (1)
コル・エジプト( 60.2 %所有 )およびクレディ・デュ・マロック( 78.7 %所有 )といった、当行
グループのすべての外国におけるリテール銀行が含まれる。
国際リテール・バンキング( IRB )- 2020 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2019 年度 2020 年度/
2020 年度
2020 年度/
2020 年度 2019 年度
連結財務 2019 年度
(百万ユーロ) 連結財務 特別項目 特別項目
参考値 参考値
2019 年度
連結財務書類
書類表示額
書類表示額
参考値
表示額
収益 2,659 - 2,659 2,796 - 2,796 (4.9 % ) (4.9 % )
単一破綻処理基金への拠出を
(1,728) (19) (1,708) (1,731) - (1,731) (0.2 % ) (1.3 % )
除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (25) - (25) (22) - (22) +14.2 % +14.2 %
営業総利益 906 (19) 925 1,042 - 1,042 (13.1 % ) (11.2 % )
リスク費用 (569) - (569) (335) - (335) +70.2 % +70.2 %
その他の資産に係る純利益 72 - 72 2 - 2 30.3 倍 30.3 倍
税引前利益 408 (19) 428 710 - 710 (42.5 % ) (39.8 % )
所得税 (101) 6 (107) (199) - (199) (49.1 % ) (46.2 % )
非継続事業または売却目的保
(8) (7) (0) (46) (46) (0) n.m. n.m.
有事業からの純利益
当期純利益 299 (21) 320 465 (46) 511 (35.6 % ) (37.3 % )
非支配株主持分 (92) 3 (95) (132) - (132) (30.1 % ) (27.8 % )
当期純利益-当行グループの
207 (18) 225 333 (46) 379 (37.8 % ) (40.6 % )
持分
単一破綻処理基金への拠出を
65.0 % 64.3 % 61.9 % 61.9 % +3.0pp +2.3pp
除く費用収益比率 ( % )
2020 年度において、 国際リテール・バンキング部門 の当期純利益-当行グループの持分(参考値)
は、収益に影響を与えたすべての国における低金利政策による引締めおよび特に正常貸付金に係るリス
ク費用の増加をもたらしたマクロ経済の状況を受け、 2019 年度と比較して 40.6 %減の 225 百万ユーロと
なった。 CA イタリアのイタリア預金保証基金への拠出( 2020 年度においてマイナス 25 百万ユーロおよび
2019 年度においてマイナス 22 百万ユーロ)を除いた当年度の費用収益比率(参考値)は 64.3 %であり、
2019 年度と比較して 2.3 パーセント・ポイント低下したが、これはパンデミックに関連する収益の悪化
が費用の減少により相殺されなかったことによるものである。
2020 年度第 2 四半期において、イタリアにおいて不動産関連の税引前でプラス 65 百万ユーロの実現
キャピタル・ゲインがその他の資産に係る利益または損失として計上され、また 2019 年度および 2020 年
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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度の表示額において、ルーマニアでの事業の売却による影響額( 2020 年度はマイナス 7 百万ユーロ、
2019 年度はマイナス 46 百万ユーロ)が、 IFRS 第 5 号に従って非継続事業または売却目的保有事業からの
純 利益として計上されていることに留意されたい。これらの年度に係る特別項目は、 2020 年度において
は 2020 年度第 1 四半期におけるコロナウイルスに関連するマイナス 8 百万ユーロの寄付およびフランスの
銀行支援案に係るマイナス 11 百万ユーロの臨時補助金も含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーの 事業部門 (コーポレート・センターを除く。)の 当期純利益-
当行グループの持分(参考値) に対する国際リテール・バンキングの寄与は 2020 年度において 5 % であ
り、 収益(参考値) に対する寄与は 13 % であった。
2020 年 12 月 31 日現在、国際リテール・バンキング部門に割り当てられた資本は 3.8 十億ユーロ(全割
当額の 11 %)であり、リスク加重資産は 39.5 十億ユーロ(全体の 12 %)であった。
イタリアにおいては 、クレディ・アグリコル・イタリアが経済支援の役割を十分に果たし、その活動
は年間を通じて安定していた。第 4 四半期における 2 回目のロックダウンによる影響は、第 2 四半期の際
よりも限定的であり、当年度末現在において商業活動の回復が確認された。
CA イタリアに係る当年度における貸出金の取扱額は、 2019 年度に対して 33.7 %増の 8.2 十億ユーロと
なり、うち 2.4 十億ユーロが政府保証融資であった。政府保証融資を除くと、イタリアにおける取扱額
は 6.2 %減少するが、住宅ローンの取扱は好調であった(前年度比で 5.1 %増)。
貸出金残高は、 2019 年 12 月末から 5.0 %増加して、 2020 年 12 月末現在において 45.5 十億ユーロとなっ
た(政府保証融資を除くと横ばい(プラス 0.5 %))。その結果、 2020 年 12 月末現在において、個人に
対する貸出金残高は、住宅ローンに支えられ前年度比で 5.2 %増の 22.4 十億ユーロとなり、企業および
中小企業への貸出金もまた、経済および政府保証融資に支えられ堅調に成長した( 8.8 %増の 13.5 十億
ユーロ)。残高は、第 4 四半期における総額 450 百万ユーロの貸倒懸念貸出金の償却による影響も受け
た。
顧客資産総額は 2019 年 12 月 31 日と比較して 8.9 %増加し、 2020 年 12 月末には保管資産を除き、 84.8 十
億ユーロに達した。オフバランスシート資産は 2020 年度において 8.8 %増加し、 2020 年 12 月末には保管
資産を除き、 39.9 十億ユーロとなった。オンバランスシート預金は、 2019 年 12 月 31 日と比較して 8.9 %
増加し、 2020 年 12 月末には 44.9 十億ユーロとなったが、これは、主に個人顧客および企業からの要求払
預金に起因する。
当年度中の商業活動は、あらゆる水準であらゆる顧客セグメントにおいて、とりわけ顧客の「苛立ち
の原因」の分析およびデジタル・ジャーニーの発展により、特に顧客関係の質に注力するものであっ
た。これにより、 CA イタリアの NPS に関しては、 2020 年度には 2019 年度から 8 ポイント超の改善となり、
イタリアの銀行における戦略的 NPS について第 2 位となった。
2020 年度の財務書類には、特別項目として、イタリアの銀行の保護計画に対するマイナス 11 百万ユー
ロの臨時補助金が営業費用に含まれている(当期純利益-当行グループの持分においてはマイナス 6 百
万ユーロ)。これらの項目は「 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの業務および連結業績」の項に詳述されている。 2019 年度の財務書類に
は、特別項目は含まれない。
CA イタリアの純収益(参考値)は、 2019 年度から減少し(マイナス 3.0 %)、 1,827 百万ユーロとなっ
た。
単一破綻処理基金への拠出を除く費用(参考値)は 1,170 百万ユーロとなり、 2019 年 12 月末と比較し
て 0.9 %の減少となった。費用が収益ほど急速に減少しなかったことから、当年度の単一破綻処理基金
への拠出を除く費用収益比率(参考値)は、 1.4 パーセント・ポイント低下して 64.0 %となった。
リスク費用は 2020 年 12 月末にマイナス 428 百万ユーロとなり、 2019 年 12 月末と比較して 70.4 %増加し
たが、特に債権譲渡のポートフォリオに係る追加の引当金を含むものである。 残高に対するリスク費用
(2)
の割合 は、前年度比で 36 ベーシス・ポイント増加( 2019 年度は 57 ベーシス・ポイント)して 93 ベーシ
ス・ポイントとなった。貸倒懸念貸出金の比率は、 2019 年 12 月末の 7.8 %に対して 6.5 %となった。カバ
レッジ比率は、 2019 年 12 月の 59.4 %から増加して 60.8 %となった。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
この事業部門の当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2019 年度から 33.3 %減の 144 百万
ユーロであった。
クレディ・アグリコル・イタリアは、フランスに続き当行グループの 2 番目に大きい国内市場であ
り、国際リテール・バンキング事業部門の収益の 3 分の 2 超ならびに貸出金およびオンバランスシート預
金の 5 分の 4 を占め、その後にポーランドおよびモロッコが続く。 CA イタリアはその 75.6 %をクレディ・
アグリコル・エス・エーにより保有されているが、国際リテール・バンキング事業部門の当期純利益
(参考値)の 64 %を占めていた。
より広範に見ると、 イタリアのすべてのクレディ・アグリコル・エス・エーの事業体の当期純利益-
当行グループの持分 (コーポレート・センターを除く。)は、 2019 年度から 11 %減の 571 百万ユーロ と
(3)
なった。 当期純利益-当行グループの持分 に対するイタリアの当行グループの寄与は、 12.4 % であっ
た。
イタリア以外の国際リテール・バンキング (その他の IRB )は、引き続き事業に強い勢いがあった。
しかしながら、業績は当年度においてあらゆる市場の基準金利の引下げおよび健康ローンに係る引当金
による影響を受けた。オンバランスシート資産およびオフバランスシート資産は、合計で 2019 年 12 月末
(4)
から 2020 年 12 月末までの間に 12.2 %増加 (保管資産を除く。)して 15.9 十億ユーロとなった。 2020 年
(4)
12 月末現在のオンバランスシート預金は、ポーランドにおける好業績(プラス 13.3 % )に支えられ、
(4)
12 ヶ月間で前年度比 12.5 % 増の総額 13.6 十億ユーロとなった。貸出金残高は、 12 月末に 11.7 十億ユー
(4)
ロとなり、前年度比で 4.7 % の増加となった。
預金が貸出金を上回った金額は、 2020 年 12 月末現在、 1.8 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、 2021 年 1 月に、ルーマニアにおける事業の売却を公表
し、これにより主要な国際事業体への注力を再度推進することになる。かかる売却の影響は、 2020 年度
(マイナス 7 百万ユーロ)および 2019 年度(マイナス 46 百万ユーロ)の非継続事業または売却目的保有
事業の特別項目として計上された。 2020 年度の財務書類には、特別項目として COVID-19 の寄付であるマ
イナス 8 百万ユーロの営業費用(当期純利益-当行グループの持分においてはマイナス 4 百万ユーロ)も
含まれている。これらの項目は「 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの業務および連結業績」の項に詳述されている。
2020 年度通年で、銀行業務純益は 2019 年度から 8.8 %減の 833 百万ユーロとなった。これは、基準金利
(4)
の引下げおよびすべての子会社における懸念事項(ポーランド(マイナス 12 % )、モロッコ(プラス
(4) (4) (4)
0 % )、エジプト(マイナス 12 % )、ウクライナ(マイナス 11 % ))による影響を受けている。
営業費用(参考値)は、前年度から 2.3 %の減少となり、かかる金利状況に応じ体制を適応させる取組
みを示している。費用収益比率(参考値)は、 2019 年度と比較して 4.3 パーセント・ポイント改善し、
64.7 %となった。
これにより、営業総利益(参考値)は 2020 年度において 18.7 %減少した。
リスク費用は増加し(プラス 69.6 %)、正常残高に係る引当金と併せてマイナス 142 百万ユーロと
なった。貸倒懸念貸出金のカバレッジ比率は 109 %となり、依然として極めて低い貸倒懸念貸出金比率
であった。
2020 年度において、この事業部門における当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2019 年度
から 50.3 %減少して 81 百万ユーロとなった。
この事業部門は、 2020 年度における クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門(コーポレート・
センターを除く。)の当期純利益-当行グループの持分(参考値)の 2 % を占め、 同部門の収益(参考
値)の 4 % を占めている。
( 注 1) 2020 年 12 月 31 日現在の所有割合。
( 注 2) 残高に対するリスク費用の割合は、当年度の各四半期の期首における貸出残高の平均に対して当年度に計上した
リスク費用に基づいて計算される。
( 注 3) クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門の収益(参考値)
( 注 4) 為替効果を除く。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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<専門金融サービス( SFS )>
専門金融サービスには、消費者金融( CA コンシューマー・ファイナンス-クレディ・アグリコル・コ
ンシューマー・ファイナンス)ならびにリースおよびファクタリング事業( CA リーシング・アンド・
ファクタリング- CAL&F )が含まれる。
専門金融サービス( SFS )- 2020 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
2020 年度/
2020 年度 2019 年度
連結財務 連結財務 2019 年度
(百万ユーロ) 特別項目 特別項目
参考値 参考値
2019 年度
連結財務書類
書類表示額 書類表示額
参考値
表示額
収益 2,526 - 2,526 2,716 - 2,716 (7.0 % ) (7.0 % )
単一破綻処理基金への拠出を
(1,268) - (1,268) (1,343) - (1,343) (5.6 % ) (5.6 % )
除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (20) - (20) (18) - (18) 7.9 % 7.9 %
営業総利益 1,238 - 1,238 1,354 - 1,354 (8.6 % ) (8.6 % )
リスク費用 (732) - (732) (497) - (497) 47.3 % 47.3 %
持分法適用会社 344 89 255 295 - 295 16.4 % (13.9 % )
その他の資産に係る純利益 (3) - (3) 0 - 0 N/A N/A
のれんの変動額 - - - - - - N/A N/A
税引前利益 847 89 757 1,152 - 1,152 (26.5 % ) (34.3 % )
所得税 (69) - (69) (233) - (233) (70.4 % ) (70.4 % )
非継続事業または売却目的保
(135) (135) - - - - N/A N/A
有事業からの純利益
当期純利益 643 (45) 688 919 - 919 (30.1 % ) (25.1 % )
非支配株主持分 (84) - (84) (104) - (104) (19.3 % ) (19.3 % )
当期純利益-当行グループの
559 (45) 604 815 - 815 (31.4 % ) (25.9 % )
持分
単一破綻処理基金への拠出を
50.2 % 50.2 % 49.5 % 49.5 % +0.7pp +0.7pp
除く費用収益比率 ( % )
2020 年 12 月末現在、 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス の管理貸付総額は、 90.9
十億ユーロで、実質的には 2019 年 12 月末(マイナス 1.3 %)と比較して変わらなかった。この傾向は健
康危機に関連するものとして説明され、特に危機の初期である 2020 年度第 2 四半期における取扱額を減
退させた(取扱額水準は、 2019 年度第 2 四半期と比較して 2020 年度第 2 四半期において 40 %減少し
た。)。しかしながら、当年度のそれ以降は、取扱額は引き上げられ、 11 月の 2 回目のロックダウンに
よる影響はより限定的であり、第 4 四半期における取扱額は 2019 年度平均まで回復し( 2019 年度第 4 四半
期と比較して、 2020 年度第 4 四半期における取扱額は 3 %減少した。) 2020 年 12 月末現在において支払猶
予後の支払の再開が(個人顧客および法人顧客双方において) 98 %に達した。年間全体を通じては、
2020 年度の取扱額は 2019 年度の取扱額の 86 %となった。同期間において、連結残高は 4.8 %減と緩やか
に減少し、 2020 年 12 月 31 日現在において総額 33.2 十億ユーロとなった。売却予定のクレディ・アグリコ
ル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド事業体を除くと、連結残高には変化がなかった
(プラス 0.2 十億ユーロ)。
全体として、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、費用収益比率および RoNE の
目標は 2022 年度時点において引き続き達成可能であった一方で、管理貸付総額に関し当行グループの中
期計画で設定し当初は 2022 年度として公表していた目標については、 2023 年度に延期した。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの当期純利益-当行グループの持分は、 2020
年度において 2019 年度から 29.0 %減の 458 百万ユーロとなった。これは、イタリア競争当局( AGCM )に
より FCA バンクに適用され、持分法適用会社として計上されたプラス 89 百万ユーロの罰金に係る引当金
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の戻入、およびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドの現行の売却
案に関連する非継続事業または売却目的保有事業に対するマイナス 135 百万ユーロの影響という 2 つの特
別 項目を含む。これらの 2 つの特別項目における要因を受け、クレディ・アグリコル・コンシュー
マー・ファイナンスの当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2020 年度において 2019 年度から
21.9 %減の 503 百万ユーロに調整された。
収益は、ロックダウン期間中の活動の鈍化および競争による圧力の増加に関連した不利な商品構成に
(1)
より、 2020 年度において 7.1 %減の 1,993 百万ユーロとなったが、連結範囲の変更を除外した場合 はよ
り緩やかであった(マイナス 3.7 %)。同期間において、単一破綻処理基金への拠出を除く費用はマイ
ナス 7.6 %(連結範囲の変更を除外した場合はマイナス 0.7 %)となった。 2020 年度全体を通じては、費
用収益比率は 0.3 パーセント・ポイント改善して 49.0 %となった。リスク費用は、 2019 年度の 451 百万
ユーロと比較して 637 百万ユーロとなったが、健康危機の状況下において 50 %を下回る増加(プラス
(2)
41.3 %)であり、平均残高に対するリスク費用 は 179 ベーシス・ポイントであった。持分法適用会社
の寄与は、 2019 年度の 295 百万ユーロと比較して 13.9 %減の 255 百万ユーロとなったが、これは特に、中
国事業については回復力がありわずかに増加した一方で、健康危機の影響を受けたワファサラフからの
寄与の減少および FCA バンクに係る引当金の増加によるものであった。
2020 年度において、 CAL&F のリース・ファイナンスの残高は 3.2 %増加し、 2020 年度 12 月末現在におい
て 15.5 十億ユーロとなった。上半期において特にフランスでロックダウンによる重大な影響を受けたの
に対し、下半期における取扱水準は下げ止まった。全体として、 2020 年度における商業リース取扱額
( 5.7 十億ユーロ)は、 2019 年度の取扱額の 98 %であった。ファクタリングについては、このような状
況にもかかわらず、特に 2020 年度第 4 四半期において引き続き堅調な活動水準を維持し、商業取扱額は
2019 年度から 6.8 %増の 13.7 十億ユーロとなったが、これは国際的な活動(ドイツおよびスペイン)に
牽引されたものであった。ファクタリング収益は、フランスおよびドイツに支えられ、 2020 年度第 4 四
半期において、 2019 年度第 4 四半期から 4.4 %増の 21.5 十億ユーロとなった。
CAL&F の当期純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2019 年度から 40.8 %減の 101 百万ユーロと
なった。純収益は、企業のキャッシュ・フロー需要を満たす政府による例外的政策の実施(政府保証融
資の影響)を前提として、顧客の資金調達需要の低下によるファクタリング収益の縮小の影響を受け、
2019 年度に対して 6.7 %減の 534 百万ユーロとなった。単一破綻処理基金への拠出を除く費用は、前年度
比で 2.0 %増加して 292 百万ユーロとなり、 IT 費用および通信費用に集中していた。費用収益比率は、
2019 年度から 4.6 パーセント・ポイント低下して、 2020 年度には 54.6 %となった。リスク費用は、健康
危機に関連した引当金により大きな影響を受け、 2019 年度の数値の 2.1 倍となる 96 百万ユーロに達し
た。
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門(コーポレート・センターを除く。)の当期純利益-
当行グループの持分(参考値)に対する専門金融サービス活動の寄与は 2020 年度において 13 %であり、
収益(コーポレート・センターを除く。)(参考値)に対する寄与は 12 %であった。
当事業部門の RoNE (参考値)は、 2019 年度における 16.0 %に対して 2020 年度においては 11.7 %であっ
た。 2020 年 12 月 31 日現在、専門金融サービス部門に割り当てられた資本は 4.9 十億ユーロ(全割当額の
14 %)であり、リスク加重資産は 51.8 十億ユーロ(全体の 15 %)であった。
( 注 1) 2019 年度におけるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドの寄与を除く。クレ
ディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドは、 2020 年度第 3 四半期において「売却目
的保有非流動資産および非継続事業」として計上された。純利益は「非継続事業による純利益」として再分類さ
れ、のれんの部分的な償却およびかかる取引の予想損失を含む。
( 注 2) 残高に対するリスク費用の割合は、当年度の各四半期の期首における貸出残高の平均に対して当年度に計上した
リスク費用に基づいて計算される。
<大口顧客( CIB および資産サービシング)>
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大口顧客部門には、キャピタル・マーケッツ、投資銀行、ストラクチャード・ファイナンスおよびク
レディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・
CIB )内の商業銀行事業部門ならびに CACEIS 内の資産サービシングが含まれる。
大口顧客( LC )- 2020 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
2020 年度/
2020 年度 2019 年度
連結財務 連結財務 2019 年度
(百万ユーロ) 特別項目 特別項目
参考値 参考値
2019 年度
連結財務書類
書類表示額 書類表示額
参考値
表示額
収益 6,297 22 6,276 5,603 (65) 5,668 +12.4 % +10.7 %
単一破綻処理基金への拠出を
(3,523) (19) (3,504) (3,321) (15) (3,305) +6.1 % +6.0 %
除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (260) - (260) (177) - (177) +46.7 % +46.7 %
営業総利益 2,514 3 2,511 2,105 (80) 2,185 +19.4 % +14.9 %
リスク費用 (829) - (829) (160) - (160) 5.2 倍 5.2 倍
持分法適用会社 7 - 7 4 - 4 +66.8 % +66.8 %
その他の資産に係る純利益 1 - 1 6 (6) 12 (85.1 % ) (92.7 % )
のれんの変動額 - - - 22 22 - (100.0 % ) n.m.
税引前利益 1,693 3 1,690 1,978 (65) 2,042 (14.4 % ) (17.2 % )
法人所得税 (278) (1) (277) (407) 23 (431) (31.8 % ) (35.7 % )
非継続事業または売却目的保
- - - - - - n.m. n.m.
有事業からの純利益
純利益 1,415 2 1,413 1,570 (42) 1,612 (9.9 % ) (12.3 % )
非支配株主持分 (85) 4 (88) (32) 1 (33) 2.6 倍 2.7 倍
当期純利益-当行グループの
1,330 6 1,325 1,538 (40) 1,579 (13.5 % ) (16.1 % )
持分
単一破綻処理基金への拠出を
55.9 % 55.8 % 59.3 % 58.3 % -3.3pp -2.5pp
除く費用収益比率 ( % )
法人営業および投資銀行 においては、非常に好調なキャピタル・マーケッツの活動により、業務は年
間を通じて特に好業績であった。 2020 年度第 1 四半期において、キャピタル・マーケッツは不安定性の
高い状況により取引が強勢であった。この勢いは 2020 年度第 2 四半期においても維持されたが、これは
クレディ・アグリコル・ CIB が健康危機の期間を通じて、その顧客に対し政府保証融資( 2.4 十億ユーロ
(1)
)を供与し顧客のヘッジ需要に応えるための支援を提供したことによる。当期間中、リボルビング信
用枠( RCF )の引出し率は、危機以前の 18 %から急激に増加して 2020 年 4 月には 32 %に達したが、年度末
現在においては危機以前の水準に引き戻された。
概して、 2020 年度においてはクレディ・アグリコル・ CIB の主導的地位が確認された(フランス全土
(2) (3)
のコーポレート・ボンドのカテゴリーで第 1 位 、金融債券全体で第 1 位 、グローバル・グリーン・
(4)
ボンドおよびサステナビリティ・ボンド全体で世界第 2 位 )。クレディ・アグリコル・ CIB は、シンジ
(5)
ケート・ローンにおいても極めて高い地位を維持し、フランスでは主導的 、欧州、中東およびアフリ
(6)
カにおいて第 3 位 であった。最後に、クレディ・アグリコル・ CIB は、その非常に健全なリスク特性を
堅持し、 2020 年 12 月 31 日現在における規制バリュー・アット・リスクは引き続きごく低い水準であった
( 2020 年 12 月 31 日現在において 9.2 百万ユーロ、 2020 年度通年の平均規制バリュー・アット・リスクは
14.2 百万ユーロ)。
( 注 1) 2021 年 1 月 15 日現在のクレディ・アグリコル・ CIB の顧客による政府保証融資の申込における 2.4 十億ユーロ。
( 注 2) 出典:ディールロジック
( 注 3) 出典:リフィニティブ N11
( 注 4) 出典:ブルームバーグ
( 注 5) 出典:リフィニティブ
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( 注 6) 出典:リフィニティブ R17
法人営業および投資銀行 業務は、 2020 年度において 5,168 百万ユーロの収益を計上した。これは、投
資銀行業務により計上した貸出金ポートフォリオのヘッジに関連するプラス 10 百万ユーロの特別勘定項
目、またキャピタル・マーケッツおよび投資銀行業務につき計上した DVA (負債評価調整)に関連する
プラス 11 百万ユーロの特別勘定項目を含む。これらの項目を反映する調整により、収益(参考値)は
2019 年度から 8.8 %増の 5,147 百万ユーロとなった。
ファイナンス業務 の収益は、特に以下の要因により、 2019 年度からごくわずかに増加(為替効果を除
いてプラス 0.9 %およびプラス 2.6 %)して 2,541 百万ユーロとなった。
■ 健康危機に関連した残高の増加( 4 月から 9 月の流動性資産消費の増加、第 4 四半期から危機以前の
水準に戻る前のこれらの引出しの正常化)による、 法人営業 における好業績(プラス 6.2 %)、ま
た取得ファイナンス業務の成長ならびに国際トレードおよびトランザクション・バンキング業務の
収益のわずかな増加)。
■ これは、健康危機の状況における新規製作の減退による影響を受け、 ストラクチャード・ファイナ
ンス においてみられた収益の低下( 2020 年度は 2019 年度から 4.7 %減)を緩和した。しかしなが
ら、事業は通信およびエネルギー/インフラストラクチャー部門において、第 4 四半期にはより動
的であった。
キャピタル・マーケッツおよび投資銀行 の収益(参考値)は、一方では好調な市場環境、他方では堅
調な商業活動により、 2020 年度において 2019 年度から 17.7 %増(為替効果を除くとプラス 18.6 %)の合
計 2,606 百万ユーロとなった。
■ キャピタル・マーケッツ の収益は、あらゆる部門における社債発行市場に係る活動の非常に良好な
水準による力強い FICC 業務およびクレディ・アグリコル・ CIB が危機の期間中、特に欧州中央銀行
の緩和的政策に関連して、ヘッジ需要に応えて顧客を支援したことに支えられ、 2020 年度において
19.1 %増の 2,299 百万ユーロとなった。
■ 投資銀行 の収益も、 8.2 %増加して 307 百万ユーロとなったが、これは特にキャピタル・マーケッツ
に係る多額の業務の恩恵を受けたものである。
単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用は、 2019 年度(プラス 2.1 %)からごくわずかに増加し
2,650 百万ユーロとなったが、これは特に IT 投資によるものであった。この結果、収益の増加により、
良好な費用管理と相まって、シザース効果によるプラス 6.7 ポイントの好影響が生じるとともに、 単一
破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率も改善し、 2020 年度については 51.5 %( 2019 年度は 54.8 %)
となったが、これは中期計画の目標( 2022 年度に 55 %未満)を下回っていた。単一破綻処理基金への拠
出は 2020 年度において大幅に増加し、総額 232 百万ユーロ( 2019 年度からプラス 43.6 %)となった。リ
スク費用は前年度比で 5.3 倍の 824 百万ユーロに増加した。特に、法人営業においては 796 百万ユーロに
(1)
達し、残高に対するリスク費用の割合 は 67 ベーシス・ポイントであった。これは 2019 年度と比較して
6 倍の増加であり、この増加のうち 86 %は正常残高に係る引当金により説明される。全体として、当期
純利益-当行グループの持分(参考値)は、 2019 年度と比較して 16.8 %減の 1,195 百万ユーロとなっ
た。
資産サービシング ( CACEIS ) においては、新規顧客の獲得および既存顧客基盤の強化により、当年度
中の活動は極めて良好な水準であった。保管資産は 4 兆ユーロを超え(これにより 2022 年度中期計画の
目標のひとつが既に達成された。)、 2019 年 12 月末現在からプラス 8.2 %と著しく増加し、 2020 年 12 月
31 日現在において総額 4,198 十億ユーロとなった。運用資産は、前年度比で 6.3 %増の 2,175 十億ユーロ
となった。
CACEIS の当期純利益-当行グループの持分は、 2020 年度中に総額 121 百万ユーロとなった。これは、
2019 年度の CACEIS による取得に係る統合費用マイナス 19 百万ユーロを含む( KAS バンクおよびサンタン
デール・セキュリティーズ・サービシズ、当期純利益-当行グループへの影響はマイナス 9 百万ユー
ロ)。 2019 年度において、特別項目はプラス 6 百万ユーロの正味の影響をもたらすとともに、これらの
新規事業体の統合および取得費用を含み、 KAS バンクにつき計上した負ののれんにプラスの影響を与え
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た。収益は、特に連結範囲における影響、業務の堅調な水準(新規主要顧客の参入および既存顧客の活
動の強化)、また現金収益の増加により、 20.5 %増の総額 1,129 百万ユーロとなった。単一破綻処理基
金 への拠出を除く営業費用(参考値)は、連結範囲における影響を超えて 20.2 %増加し 854 百万ユーロ
となったが、これは主に IT 開発および投資の影響であり、このうちの一部は新規大口顧客の参入に関連
するものであった。これにより、営業総利益(参考値)は、 2019 年度からプラス 17.1 %と急激に増加
し、単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率は 75.7 %となり、 0.2 パーセント・ポイントのわず
かな改善であった。結果として、 2020 年度における純利益は、 2019 年度からプラス 34.5 %と著しく増加
した。サンタンデールに帰属する 63 百万ユーロの非支配持分の計上後、事業部門の当期純利益-当行グ
ループの持分(参考値)に対する寄与は、前年度比で 9.1 %減の 130 百万ユーロとなった。
2020 年 12 月 31 日現在、大口顧客部門に割り当てられた資本は総額 11.7 十億ユーロ(合計の 33 %)(法
人営業に係る 7.0 十億ユーロ、キャピタル・マーケッツおよび投資銀行に係る 3.9 十億ユーロならびに資
産サービシングに係る 0.8 十億ユーロを含む。)となった。
大口顧客部門の加重資産は、総額 123.6 十億ユーロ(法人営業に係る 73.6 十億ユーロ、キャピタル・
マーケッツおよび投資銀行に係る 41.4 十億ユーロならびに資産サービシングに係る 8.5 十億ユーロを含
む。)となった。加重資産は、前年度と比較して、主に法人営業および投資銀行において増加(プラス
5.2 十億ユーロ)して 4.0 十億ユーロとなったが、これは特に、為替効果により一部相殺(マイナス 3.5
十億ユーロ)された、プラス 10 十億ユーロの TRIM (内部モデルのターゲット審査)および証券化の影響
の下、危機によるポートフォリオの格付の影響が当年度における事業部門の有機的成長の減少により実
質的に相殺された。
事業部門の正常自己資本利益率( RoNE )は、 2019 年度は 12.7 %であったのに対し、 2020 年度には
10.7 %であった。
大口顧客部門は、 2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門(コーポレー
ト・センターを除く。)の当期純利益-当行グループの持分の 29 %を占め、収益(参考値)の 30 %を占
めた。
( 注 1) 残高に対するリスク費用の割合は、当年度の各四半期の期首における貸出残高の平均に対して当年度に計上した
リスク費用に基づいて計算される。
<コーポレート・センター( CC )>
当部門は、以下の 3 種類のいわゆる構造上の項目により構成されている。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの中核としての役割、資産および負債の管理ならびに子会社の
取得または金融投資に関連する債務の管理ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税
による正味の影響
■ プライベート・エクイティ事業の業績およびその他の様々なクレディ・アグリコル・エス・エー系
列の会社( CA イモビリエ、ユニ・メディア、フォンカリス等を含む。)の業績
■ クレディ・アグリコル・グループおよびその子会社の代わりに専門的な業務を行う資産会社( IT 生
産( CAGIP )、支払業務( CAPS )および不動産取引( SCI ))の業績
このセグメントには、グループ内取引における変動的な技術上の影響等、その他の非構造上の項目も
含まれる。
2020 年度の財務書類には、当期純利益-当行グループの持分に対し合計でマイナス 733 百万ユーロの
影響を与えたいくつかの特別項目が含まれているが、これは、基本的には CA イタリアで認識された当期
純利益-当行グループにおけるのれんの償却(マイナス 778 百万ユーロ)、 AHM で認識された当期純利益
-当行グループにおけるのれんの償却(マイナス 55 百万ユーロ)、住宅購入に関する貯蓄制度の引当金
(マイナス 44 百万ユーロ)、負債管理残高(マイナス 28 百万ユーロ)および COVID-19 の連帯寄付(マイ
ナス 10 百万ユーロ)に関連している。
2019 年度の財務書類には、当期純利益-当行グループの持分に対し合計でプラス 262 百万ユーロの影
響を与えたいくつかの特別項目が含まれているが、これは、エンポリキの株式に対する課税措置をめぐ
る紛争におけるフランス国務院の好意的な決定によるプラスの影響(プラス 1,038 百万ユーロ)、 LCL で
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認識されたのれんの償却によるマイナスの影響(マイナス 611 百万ユーロ)およびクレディ・アグリコ
ル・エス・エーが確保していた住宅購入に関する貯蓄制度の引当金(マイナス 59 百万ユーロ)に関連し
て いる。
コーポレート・センター( CC )- 2020 年度業績に対する寄与(連結財務書類表示額および参考値)
変動
変動
2020 年度 2019 年度 2020 年度/
2020 年度/
2020 年度 2019 年度
連結財務 連結財務 2019 年度
(百万ユーロ) 特別項目 特別項目
参考値 参考値
2019 年度
連結財務書類
書類表示額 書類表示額
参考値
表示額
収益 (238) (105) (133) (497) (90) (407) (52.0 % ) (67.3 % )
単一破綻処理基金への拠出を
(792) (10) (782) (789) - (789) +0.4 % (0.9 % )
除く営業費用
単一破綻処理基金への拠出 (86) - (86) (83) - (83) +3.0 % +3.0 %
営業総利益/(損失) (1,116) (115) (1,001) (1,369) (90) (1,279) (18.5 % ) (21.8 % )
リスク費用 (29) - (29) (28) - (28) +3.8 % +3.8 %
持分法適用会社 (4) - (4) 6 - 6 n.m. n.m.
その他の資産に係る純利益 0 - 0 12 - 12 (99.7 % ) (99.7 % )
のれんの変動額 (903) (903) - (611) (611) - +47.8 % n.m.
税引前利益/(損失) (2,052) (1,018) (1,034) (1,991) (701) (1,290) +3.1 % (19.9 % )
法人所得税 341 34 307 1,539 1,069 470 (77.8 % ) (34.7 % )
非継続事業または売却目的保
(55) (55) 0 (0) - (0) n.m. n.m.
有事業からの純利益
当期純利益/(損失) (1,766) (1,040) (726) (452) 368 (820) 3.9 倍 (11.4 % )
非支配株主持分 119 125 (6) 7 - 7 16.7 倍 n.m.
当期純利益/(損失)-当行
(1,647) (915) (733) (445) 368 (813) 3.7 倍 (9.9 % )
グループの持分
2020 年度において、当事業部門の当期純利益-当行グループの持分(参考値)はマイナス 733 百万
ユーロとなった( 2019 年度はマイナス 813 百万ユーロ)。これには、 2019 年度から 3.0 %減少したマイナ
ス 86 百万ユーロの単一破綻処理基金への拠出が含まれている。
変動
変動
2020 年度/
(百万ユーロ) 2020 年度 2019 年度 2020 年度/
2019 年度
2019 年度(%)
うち、構造上の純利益 (763) (877) +113 (12.9 % )
■ 貸借対照表およびクレディ・アグリコ
(745) (933) +187 (20.1 % )
ル・エス・エーの保有
■ その他の業務( CACIF 、 CA イモビリエ等) (15) 51 (66) ns
■ サポート部門( CAPS 、 CAGIP 、 SCI ) (3) 5 (8) ns
うち、当部門のその他の要素 31 64 (33) (51.6 % )
「構造上」の拠出は、 2020 年度において 113 百万ユーロ改善してマイナス 763 百万ユーロとなったが、
これは主に、債務費用の逓減ならびに 2020 年度下半期に計上した T-LTRO Ⅲに関連する一時的な利益に
よりクレディ・アグリコル・エス・エー中核業務および機能の拠出が改善された(マイナスの拠出が 2
会計期間中に 187 百万ユーロ削減された。)ことによるものである。
反対に、コーポレート・センターのその他の項目は、 2019 年度から 33 百万ユーロ減少して 2020 年度に
は合計プラス 31 百万ユーロとなった。これらのその他の項目は、インフレの季節的な影響ならびにプレ
ディカおよびアムンディが保有する証券のグループ内消却の影響に関連するものであった。
2020 年 12 月 31 日現在、リスク加重資産は 26.2 十億ユーロとなった。
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< 1 株当たり利益>
1 株当たり利益は、自己株式を除く平均発行済株式数で除された会社の純利益を表す。 1 株当たり利益
は、各株式に帰属する利益の割当(配当である、各株主に支払われる利益の割当ではない。)を示す。
1 株当たり利益は、利益合計は変化せずに株式数が増加した場合に減少する。
クレディ・アグリコル・エス・エー- 1 株当たりデータ
変動
2020 年度/
(百万ユーロ) 2020 年度 2019 年度
2019 年度
当期純利益-当行グループの持分-連結財務書類表示額 2,692 4,844 (44.4 % )
■ 発行費を含む AT1 に係る利息(税引前) (373) (587) (36.5 % )
普通株式に帰属する当期純利益-当行グループの持分-連結財
2,319 4,257 (45.5 % )
務書類表示額 [A]
自己株式を除く平均発行済株式数(百万株) [B] 2,885.3 2,873.4 +0.4 %
1 株当たり純利益-連結財務書類表示額 [A]/[B] 0.80 ユーロ 1.48 ユーロ (45.8 % )
当期純利益-当行グループの持分(参考値) 3,849 4,582 (16.0 % )
普通株式に帰属する当期純利益-当行グループの持分(参考
3,476 3,995 (13.0 % )
値) [C]
1 株当たり純利益-参考値 [C]/[B] 1.20 ユーロ 1.39 ユーロ (13.4 % )
公表された 1 株当たり利益は、 2020 年度に 45.8 %減少して 0.80 ユーロとなり、 1 株当たり利益(参考
値)は 13.4 %減少して 1.20 ユーロとなった。
クレディ・アグリコル・エス・エー- RoTE
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
株主持分-当行グループの持分 65,217 62,921
■ AT1 の発行 (5,888) (5,134)
■ OCI に係る未実現利益および損失 -当行グループの持分 (3,083) (2,993)
(3)
(1)
(2,019)
■ 年間の業績に係る配当仮定
(914)
普通株式に帰属する再評価されていない正味帳簿価額( NBV ) [D] 55,333 52,774
(2)
(17,488) (18,011)
■ のれんおよび無形資産 -当行グループの持分
普通株式に帰属する再評価されていない有形資産の NBV ( TNBV ) [E] 37,844 34,764
自己株式を除く発行済株式総数(期末、百万株) [F] 2,915.6 2,884.3
(4)
支払配当金控除後の 1 株当たり NBV (ユーロ) [D]/[F] 18.3
19.0
(5)
+ 支払配当金(ユーロ) [H] 0.70
0.31
支払配当金控除前の 1 株当たり NBV (ユーロ) 19.3 19.0
(4)
支払配当金控除後の 1 株当たり TNBV (ユーロ) [G]=[E]/[F] 12.1
13.0
支払配当金控除前の 1 株当たり TNBV (ユーロ) [G]+[H] 13.3 12.8
( 注 1) 取締役会により提案された配当金は、支払が保留されている。
( 注 2) 非支配持分におけるのれんを含む。
( 注 3) 株式配当の支払についてゼロ・パブリック・オプティングであると仮定した場合に、現金で支払われる配当金の
株式に相当する 914 百万ユーロ。
( 注 4) 支払配当金控除後の 1 株当たり NBV および支払配当金控除後の 1 株当たり TNBV は、 2020 年 12 月 31 日現在の合計に基づ
いて計算される。
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( 注 5) 現金配当に相当する 0.31 ユーロ。
< RoTE >
RoTE (有形自己資本利益率)は、有形自己資本(無形資産およびのれんを除外するために修正再表示
された純資産)を測定する。
公表された RoTE は、 2019 年度末よりも低い 6.2 %であった。 RoTE (参考値)は、 2019 年度の 11.9 %に
対し 9.3 %まで下落した。最後に、 CA イタリアののれんの減損を除く RoTE は、 2020 年度において 8.3 %と
なった。
(百万ユーロ) 2020 年度 2019 年度
普通株式に帰属する当期純利益-当行グループの持分 [H] 2,319 4,257
(1)
普通株式に帰属する再評価されていない有形 NBV ( TNBV ) -平均
(2)
33,525
37,314
[I]
連結財務書類表示額 RoTE[H]/[I] 6.2 % 12.7 %
普通株式に帰属する当期純利益( CA イタリアののれんの減損を除く)
3,097
[J]
連結財務書類表示額 RoTE ( CA イタリアの減損を除く) [J]/[I] 8.3 %
普通株式に帰属する当期純利益(参考値)(年換算) [K] 3,476 3,995
RoTE (参考値) [K]/[I] 9.3 % 11.9 %
( 注 1) 現行の実施に対する配当仮定を含む。
( 注 2) 普通株式に帰属する再評価されていない TNBV の平均は、上表に示す 2020 年 12 月 31 日現在の数値および 2019 年 12 月
31 日現在の数値に基づいて計算される。
RoTE (%)
クレディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借対照表
クレディ・アグリコル・エス・エー-連結貸借対照表
2020 年 2019 年
(百万ユーロ) 注記 変動
12 月 31 日 12 月 31 日
現金および中央銀行預け金 6.1 194,269 93,079 108.7 %
純損益を通じて公正価値で測定する金融
3.1, 6.2,
432,462 399,477 8.3 %
6.6, 6.7
資産
売買目的保有金融資産 261,968 230,721 13.5 %
純損益を通じて公正価値で測定するそ
170,494 168,756 1.0 %
の他の金融資産
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3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 21,745 19,368 12.3 %
その他の包括利益を通じて公正価値で測
3.1, 6.4,
266,072 261,321 1.8 %
6.6, 6.7
定する金融資産
純損益に組替えられる可能性のあるそ
の他の包括損益を通じて公正価値で測 263,856 258,803 2.0 %
定する負債性金融商品
純損益に組替えらえることのないその
他の包括利益を通じて公正価値で測定 2,216 2,518 -12.0 %
する資本性金融商品
3.1, 3.3,
償却原価で測定する金融商品 6.5, 6.6, 953,900 906,280 5.3 %
6.7
金融機関に対する貸出金および債権 463,169 438,581 5.6 %
顧客に対する貸出金および債権 405,937 395,180 2.7 %
債務証券 84,794 72,519 16.9 %
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
7,463 7,145 4.5 %
価調整
当期税金資産および繰延税金資産 6.10 4,304 4,300 0.1 %
未収収益、前払金およびその他の資産 6.11 40,307 38,349 5.1 %
売却目的保有非流動資産および非継続事
6.12 2,734 475 475.6 %
業
繰延利益分配 6.17 - - -
持分法適用会社に対する投資 6.13 7,650 7,232 5.8 %
投資不動産 6.14 6,522 6,576 -0.8 %
有形固定資産 6.15 5,779 5,598 3.2 %
無形資産 6.15 3,196 3,163 1.0 %
のれん 6.16 14,659 15,280 -4.1 %
資産合計 1,961,062 1,767,643 10.9 %
2020 年 2019 年
(百万ユーロ) 注記 変動
12 月 31 日 12 月 31 日
中央銀行からの預り金 6.1 864 1,896 -54.4 %
純損益を通じて公正価値で測定する金融
6.2 265,173 246,669 7.5 %
負債
売買目的保有金融負債 229,265 206,708 10.9 %
純損益を通じて公正価値で測定するも
35,908 39,961 -10.1 %
のとして指定された金融負債
3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 15,218 13,293 14.5 %
償却原価で測定する金融負債 1,146,854 989,962 15.8 %
3.3, 6.8
金融機関に対する債務 264,919 142,041 86.5 %
3.1, 3.3,
顧客に対する債務 719,388 646,914 11.2 %
6.8
3.3, 6.8
債務証券 162,547 201,007 -19.1 %
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
10,380 9,183 13.0 %
価調整
当期税金負債および繰延税金負債 6.10 3,334 3,766 -11.5 %
未払費用、繰延収益およびその他の負債 6.11 52,941 49,285 7.4 %
売却目的保有非流動資産および非継続事
6.12 1,430 478 199.2 %
業に係る負債
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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保険契約に係る責任準備金 6.17 363,124 356,107 2.0 %
引当金 6.18 4,197 4,364 -3.8 %
3.3, 6.19
劣後債務 24,052 21,797 10.3 %
負債合計 1,887,567 1,696,800 11.2 %
株主持分 73,495 70,843 3.7 %
株主持分-当行グループの持分 65,217 62,920 3.7 %
資本金および資本剰余金 28,323 27,368 3.5 %
利益剰余金 32,037 27,865 15.0 %
その他の包括利益 2,175 2,843 -23.5 %
非継続事業に係るその他の包括利益 -10 - -
当期純利益/(損失) 2,692 4,844 -44.4 %
非支配持分 8,278 7,923 4.5 %
負債および株主持分合計 1,961,062 1,767,643 10.9 %
<連結貸借対照表の主要な変化>
2020 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結資産合計は、 2019 年度の資産合計か
ら 193.4 十億ユーロ(プラス 10.9 %)増の、 1,961.1 十億ユーロであった。この増加は、主に以下に起因
する。
■ 合計 47.6 十億ユーロの償却原価で測定する金融資産の増加
■ 101.2 十億ユーロの現金および中央銀行預け金の増加
■ 33.0 十億ユーロの純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増加
<主要な項目の分析>
顧客および金融機関に対する貸出金および債権 の総額は、 2020 年 12 月末現在、 2019 年度と比較してプ
ラス 4.2 %すなわち 35.3 十億ユーロ増加し、 869.1 十億ユーロとなった。
顧客に対する貸出金および債権(リース・ファイナンス業務を含む。)の総額は、前年度が 395.2 十
億ユーロであったのに対して、 2020 年 12 月 31 日現在は 405.9 十億ユーロであった(プラス 2.7 %)。この
増加は主として、 LCL における顧客取引の 10 十億ユーロの増加によるものである。
金融機関に対する貸出金および債権も増加し、 2019 年度末の 438.6 十億ユーロに対して、 2020 年 12 月
31 日現在は 463.2 十億ユーロであった(プラス 5.6 %)。かかる増加は主として、 Livret A および Livret
de Développement Durable et Solidaire の通帳がフランス預金供託公庫において集中管理されたこと
ならびに 地域銀行の貸出業務に対する融資のための無担保貸付金(プラス 20 十億ユーロ)によるもので
あった。
金融機関および顧客に対する債務 の総額は、 2020 年度末現在、 2019 年度末現在からプラス 24.8 %すな
わち 195.4 十億ユーロ増加して、 984.3 十億ユーロとなった。
金融機関に対する債務は、当年度中の TLTRO Ⅲの引出金により、 122.9 十億ユーロ増加して 264.9 十億
ユーロ(プラス 86.5 %)となった。
顧客に対する債務は、 72.5 十億ユーロ(プラス 11.2 %)増加して 719.4 十億ユーロとなった。この増
加は、とりわけクレディ・アグリコル・エス・エーにおける制限付貯蓄へのインフロー(プラス 16 十億
ユーロ。そのうち、 7 十億ユーロが Livret A )およびクレディ・アグリコル・ CIB により実施された顧客
取引のプラス 15.7 十億ユーロによるものである。
2020 年 12 月 31 日現在、 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 は、前年度比で 8.3 %( 33.0 十億
ユーロ)増加して 432.5 十億ユーロとなった。
2020 年 12 月 31 日現在、 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 は、前年度比 18.5 十億ユーロ
( 7.5 %)増加し、 265.2 十億ユーロとなった。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2020 年 12 月末現在、 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 は、 266.1 十億ユーロ
(前年度比 1.8 %増加)であった。
債務証券 は、 2020 年 12 月末現在、 2019 年度の 72.5 十億ユーロから 12.3 十億ユーロ増加し、合計 84.8 十
億ユーロとなった。
2020 年度末の 持分法適用会社に対する投資 の総額は、 5.8 %増の 7.7 十億ユーロとなった。
ヘッジ手段のデリバティブ商品 は、資産側で 12.3 %増、負債側で 14.5 %増となった。
保険契約に係る責任準備金 は、 2020 年度において、 2019 年度から 2 %増の 363.1 十億ユーロとなった。
この増加は主として、プレディカにおける保険契約および金融契約に関連する負債の増加(プラス 3.7
十億ユーロ)によるものである。
債務証券 は、 2020 年度末において、前年度比 19.1 %減の 162.5 十億ユーロであった。
2020 年 12 月 31 日現在の 株主持分 は、前年度比 3.7 %増の 73.5 十億ユーロとなった。株主持分-当行グ
ループの持分も増加(プラス 3.7 %)し、 2020 年度末には 65.2 十億ユーロとなった。
<資本管理および規制比率>
2006 年 1 月 11 日付で欧州連合が採用した IAS 第 1 号の改正により、発行者の資本およびその管理(資本
管理の目的、方針および手続)について、定量的および定性的な開示が義務づけられている。この情報
は、連結財務書類に対する注記 3.6 (「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および
2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」)および上
記「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-第 3 の柱に基づく開示」の項に
(1)
記載されている。 2020 事業年度における資産に係る収益 は、 2019 事業年度から減少し、 0.14 %であっ
た。
( 注 1) 資産の収益性は、通貨金融法典第 R.511-16-1 条に基づき、連結ベースで、純会計収益を資産合計で除して算出す
る。
最近の動向および展望
経済の見通しは、公衆衛生上の危機から抜け出す際の問題(パンデミックの持続的な病原性、より感
染力の強いウイルス変異、感染の新たな増加、ワクチン接種が免疫獲得につながるかどうかの不透明感
の高まり)に関連する大きな不確実性によって依然として不透明である。したがって、成長の概観およ
びペースは、パンデミックならびに成長および公衆衛生の安全性との間の微妙なトレードオフにより引
き続き影響を受ける。上半期の景気低迷の後、景気回復は、資金や予算が投入されたにもかかわらず、
非常に緩やかであり非常にばらつきがある。主要経済国は引き続き、大規模な財政支援、非常に柔軟な
金融政策および好ましい財政状況によって支えられている。いくつかの重要な指標は依然として低下す
る可能性があるが(英国のマイナス金利のシナリオのように、無視できない。)、緩和の実施は(新た
な手法がなくなるという意味で)終了したようであり、現在は既存のメカニズムの改善・拡張に頼らな
ければならない。財政政策は、短期的支援の提供において決定的な役割を果たし、その後、状況が「正
常化」されたときに経済を刺激する。金融革新が非常に進んでいると思われる日本でも示されているよ
うに、財政政策は、供給ギャップを縮小する上で直接的な役割を果たしている。これは、イールド・
カーブを制御することで長期金利の「統合された安定化策」としての役割を果たしている日本銀行の支
援を受けている。
米国 では、 2021 年度上半期において新型コロナウイルスの感染拡大が急速に景気を後退させるリスク
がある中、 2020 年度末に交渉された 900 十億ドルの取引に加えて、ジョー・バイデン氏が大統領に選出
され、民主党がアメリカ連邦議会の上下両院を支配することで、追加的な景気刺激策が期待されてい
る。実際、ジョー・バイデン氏は既に 1.9 兆ドルの新たな景気刺激法案を提案している。しかし、政治
的な制約により、そのような規模の法案が通過する可能性は低い( 1 兆ドル前後の景気刺激策のほうが
(1)
可能性は高い。)。 1 月、米国連邦準備制度は、様子見の姿勢で現状維持 を継続したが、一方で、経
済が減速していること、下半期の景気回復を加速させるシナリオが予防接種の進捗に左右されること、
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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また、漸減のうわさは時期尚早であることを指摘した。このため、財政支援が米国の成長に 1 パーセン
ト・ポイント貢献する可能性はあるものの、ワクチンの普及がさらに広がり、規制が緩和された後の下
半 期まで成長は加速せず、その時点で(年平均で) 4 %近くになるはずである。
ユーロ圏 では、パンデミックがいつ収束するのかという不確実性と、経済状況の見通しが立たないこ
とが、 2021 年を通して引き続き消費者(予防的貯蓄のリスク)および投資家の両方による支出への意思
決定を難しくするとみられる。 2021 年においては、財政支援策が大規模かつ早期に撤回されるリスクは
ないと思われる。事業活動が正常な状態に戻り次第、リスク(倒産や失業者の増加を含む。)が遅れて
顕在化すると予想される。当行のシナリオでは、 2021 年度の成長率を(現在は下向きの予想を持ちつつ
も) 3.8 %近くと推測している。構造的特徴(供給と雇用の部門別構成、サービスの比重、輸出能力、
輸出製品の妥当性等)と国家戦略(健康/経済のトレードオフ、支援策の豊富さおよび有効性)によっ
て、危機の影響ならびに回復のスピードおよび強さの両方に大きな多様性が生じると思われる。当行の
シナリオでは、ドイツが 2.5 %近く、フランスが 5.9 %近く、イタリアが 4 %近くの平均成長率と想定し
ている。 2021 年度末、ユーロ圏の GDP は危機前(すなわち、 2019 年度末)の水準を 2.4 %下回ると予想さ
れている。この差はドイツでは 2 %に制限されるが、スペインでは 7.4 %近く、またフランスおよびイタ
リアではそれぞれ約 2.2 %および約 3.9 %になると予想される。
12 月の ECB による発表は、金融政策の正常化の見通しを後退させた。 ECB は、追加的な財政措置が開始
される中、金利の早期上昇はないと保証し、また 2023 年までかかる措置がソブリン市場で継続されるこ
とを保証した。また、 ECB は、ここ数ヶ月間で提供された信用供給の維持に努めており、銀行にとって
有利な条件を確保している。したがって中期的には、公的債務の持続可能性よりも、ガバナンスおよび
危機への対応を調整するために公的資金を動員する能力が重要な課題となる。
英国 は、 2021 年 1 月 1 日、土壇場で自由貿易協定を結び、単一市場および関税同盟から離脱した。これ
により、関税と割当を回避できるが(公正競争規則および原産地規則の遵守を条件とする。)、これは
重大な非関税障壁を伴う。したがって、人々の自由な移動と同様に、商品およびサービスの摩擦のない
貿易は終了する。ブレグジット後の新たな関係の構築に関連する混乱に加えて、パンデミックの影響も
存在している。 2020 年にマイナス 11.1 %と推定される大規模な縮小が起きた後、 2021 年の成長率は
4.5 %近くになると予想され、 2021 年末の GDP は危機前の 2019 年の水準を 3.8 %下回ると予想される。
新興市場 では、 2020 年に 3 %弱の縮小が見られた後、回復が 5.5 %近くになると見込まれる。しかし、
この数字は大きな多様性を覆い隠している。それは、危機の直接的な影響(主に先進国よりも新興国の
ほうが厳しい財政的および予算的な制約による結果)ならびにアジアの新興国およびその他の国々との
間の構造的な格差の拡大という形での長期的な影響の両方を覆い隠す錯覚である。アジア(特に北アジ
ア)は被害が少なく、中国を筆頭に回復の準備を進めている。中国当局は、第 5 回全体会議で、第 14 次
5 ヶ年計画の当初目標を公表した。かかる計画は、「質の高い成長」を促進する「健全で持続可能な発
展」を目指しており、経済政策の柔軟性を高めるためか、正式な経済成長目標は設定されていない。中
国は、 2021 年に大きく回復し(プラス 8 %)、 2022 年には予測された軌道に戻る(プラス 5.1 %)と予想
されている。しかし、 2009 年の経験を踏まえると、中国の勢いがアジアを活性化し、世界のその他の地
域の回復を促進すると期待するのは現実的ではないように思われる。回復がほぼ完了する中、中国の成
長は鈍化しており、中国にはもはや世界を牽引する方法がない。また、中国はそれを望んでいない。中
国の海外市場への依存度を抑えることを目的とした中国の最近のいわゆる「双循環」戦略が、それを証
明している。
遅く、不確実で、おそらく混沌とした回復、複数の不確実性および金融緩和は、いずれも超低金利の
維持を促す条件である。 インフレと過剰生産能力がないためにその開始が制限されているが、回復が具
体化し始めるまで、経済だけでなく公衆衛生の面でも好ましいニュースがようやく出てくるまで待つ必
要がある。一方、ユーロ圏の進展は、過去の金利変動によって判断することができる。すなわち、明確
な結束が断片化を回避し、いわゆる「周縁」国 に よって支払われるリスク・プレミアムが縮小し、ユー
ロは堅調なパフォーマンスを示している。したがって、当行のシナリオでは、米国およびドイツの 10 年
ソブリン金利は 2021 年末にそれぞれ 1.50 %および -0.40 %に接近し、政治的緊張が緩和すると想定され
るフランス、スペインおよびイタリアのドイツ国債に対するスプレッドは、それぞれ 20 ベーシス・ポイ
ント、 50 ベーシス・ポイントおよび 100 ベーシス・ポイントと想定している。
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回復が遅く、控え目で、同調していないかもしれないというシナリオに沿って、ドルは、ユーロおよ
びより正循環的であるかまたはリスク選好によって左右される通貨に対して、ごくわずかに下落する可
能 性がある。 しかし、ドルの下落は、特にアジア通貨を圧迫する米中の緊張の再燃によって抑制される
だろう。現在の危機は、米中の対立を一時的に影で覆ったにすぎない。スケジュールが不透明であり
(米国は、依然として新政権の発足、国内問題の対応およびグローバルな同盟関係の再構築を行わなけ
ればならない。)、ジョー・バイデン氏の大統領就任によりトーンの変化が予見されるものの、対立の
根源は残っている。保護貿易主義の高まりおよび政治的リスクがハイパーグローバリゼーションの妨げ
となった。中国、 ASEAN 加盟国および米国の主要同盟国(オーストラリア、韓国、日本、ニュージーラ
ンド)を結ぶ東アジア地域包括的経済連携の署名によっても証明されるように、この危機は成長拠点の
さらなる地域分散を促すものと考えられる。
( 注 1) フェデラル・ファンドの目標レンジは 0 %から 0.25 %、有価証券の純購入額は毎月 120 十億ドル(内訳は、 3 分の 2
が財務省証券、 3 分の 1 が不動産担保証券)、インフレ目標の「緩やかな」オーバーシュートを「しばらく」許容
することで構成される主要金利のフォワード・ガイダンス、雇用およびインフレ目標に向けて「実質的な進展」
があるまで、少なくとも現在のペースで資産購入を継続することを示すフォワード・ガイダンス。
<最近の出来事>
2022 年度中期計画の主な目的
2019 年 6 月 6 日 、クレディ・アグリコル・グループは、地域銀行およびクレディ・アグリコル・エス・
エーが共同で策定したグループ・プロジェクトおよび 2022 年度中期計画を発表した。
(1)
このグループ・プロジェクトは、クレディ・アグリコルの レゾンデートル について、 初めて表明し
たものである。これは、独自の関係モデルの根幹を成し、総合地域銀行モデルの中核となるものであ
る。当行グループの有用性の日々の変遷に忠実でありつつ将来を見据えることで、この レゾンデートル
(1)
は、当行グループの変革および発展を導き、有用性および普遍性の価値を保持している。かかる目標
は、「顧客および社会のために日々取り組むこと」と要約することができる。さらに、エネルギー移行
に向けた行動と取り組みを強化するため、クレディ・アグリコルはパリ気候協定に沿ったグループ気候
戦略を採用した。かかる気候戦略は、 2019 年 6 月 6 日に発表され、すべての利害関係者、特にオックス
ファム・フランスや レ・ザミ・ドゥ・ラ・テール 等の NGO から歓迎され、独立した組織によって認証さ
れた。
この新たな長期の枠組みの中で、 2022 年度戦略計画は、クレディ・アグリコルの利益となる成長へ向
けた青写真となっている。当該戦略計画は、これまでの中期計画である「 2020 年度戦略的意欲」が 1 年
前倒しでほとんどすべての財務実績を達成したことを踏まえている。かかる計画は、社会的な需要の高
まりを特徴とする不確かな環境の中、当行グループの軌道を拡大し、加速させることを目指している。
( 注 1) 当行の レゾンデートル の定義については、本書冒頭の定義を参照。
計画の戦略目標
2022 年度中期計画は、 2022 年度の財務目標も設定しており、これにはそれぞれ 16 %超および 11 %超と
設定されたクレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率の目
標ならびに 60 %未満と設定されたクレディ・アグリコル・エス・エーの費用収益比率の目標を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エー- 2022 年度に向けた財務目標
年間プラス 3 %超( 2018 年度から 2022 年度の CAGR )
当期純利益-当行グループの持分の増加
から 5 十億ユーロ超まで
有形自己資本利益率( ROTE ) 11 %
費用収益比率(単一破綻処理基金への拠出を除く。) 60 %未満
前提とされているリスク費用 40 ベーシス・ポイントまで
11 %
CET1
クレディ・アグリコル・グループについては 16 %超
配当性向 現金で 50 %
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スイッチメカニズムの解消 50 %
地域銀行が クレディ・アグリコル・エス・エー に対して付与している保証制度であるスイッチ保険の
50 %を 2022 年度末までに解消するという 2019 年 6 月に設定した 2022 年度末の目標を超え、 クレディ・ア
グリコル・エス・エー の 1 株当たり利益に有利な影響がもたらされたことから、 クレディ・アグリコ
ル・エス・エー は 2021 年 2 月 11 日に、 2021 年第 1 四半期に既に 50 %を達成したスイッチ保険の解消を 2022
年度末までに完全に解消することにより、当行グループの資本構造の簡素化に向けて新たな一歩を踏み
出す意向を発表した。
当行グループは、 3 つの柱に基づくこのグループ・プロジェクトを通じて強化することを目指す、独
自の関係モデルを発展の基盤としている。
■ 顧客プロジェクトの中核である顧客関係の卓越性: 当行グループは、個人、起業家および法人に
とって好ましい銀行となること、また、フランスおよびイタリアにおいてデジタル・アプリケー
ションを利用する顧客数を 20 パーセント・ポイント増加させることを目指している。当行グループ
は、直接またはパートナーと共に運営するバンキング・サービスおよびノンバンク・サービスのプ
ラットフォームの革新的な戦略に投資している。
■ 人材プロジェクトの中核である近接性における責任: 当行グループは、常に、地域の顧客関係担当
マネージャーに顧客が直接アクセスできるようにすることにより優位に立つ。 従業員に責任感を持
たせ、可能な限り顧客に近づけるための組織および経営陣の変革が計画されている。当行グループ
は、金融サービス分野においてフランスおよび欧州でトップ 5 の好ましい雇用主となることを目指
している。
■ 社会プロジェクトの中心としての強固な相互主義的コミットメント: クレディ・アグリコル・ グ
ループは、すべての人の発展のために相互主義的なコミットメントを継続し、グリーン・ファイナ
ンスを当行グループが発展する鍵の 1 つに据える。結果として、当行グループは、欧州における責
任投資の主要なプレイヤーとなることを目指す。
中期計画は、 3 つの方針に基づいている。
■ 当行の全市場における拡大: この方針は、個人顧客および富裕顧客層との関係を強化すること、専
門家および農家の特殊な需要に応える方法を知っていること、中小企業および IT 企業の戦略的パー
トナーになること、ならびに大企業および大手機関向けの提案の幅を拡張することを必要とする。
決済は、ロイヤルティおよび顧客獲得の主要な方策になりつつある。最後に、国際的な発展の枠組
みの中においては、欧州が優先され、欧州およびアジアのユニバーサル・バンキング・モデルの拡
張は、パートナーシップを通じて達成される。
■ 収益の相乗効果の発展: 当行グループは、収益の相乗効果を 1.3 十億ユーロ増加させ、 2022 年度に
は 10 十億ユーロにすることを目標としている。保険(プラス 800 百万ユーロ)および専門金融サー
ビス(消費者金融およびリースにおける 300 百万ユーロ)が、 2 つの主要な方策である。
■ 効率性を 高める ための技術革新: 当行グループは、 4 年間で IT 分野に 15 十億ユーロを配分してい
る。当行グループは、技術基盤を市場における最高基準へと引き上げ、新規のテクノロジーへの適
応およびより精度の高い予測を促進し、最終的には業務効率を向上(クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの経営比率を 2 パーセント・ポイント超下げ、 2022 年度までに 60 %を下回ることを達成)
させる。
この危機は、グループ・プロジェクトの妥当性およびグローバル・リレーションシップ・モデルの差
別化された性格を裏付ける
■ まず、 2019 年 6 月に発表されたグループ・プロジェクトの「顧客」の柱の一環として、顧客満足度
向上のために、提供するサービスのデジタル化を推進した。このように、グループ・アプリの利用
率(前月におけるアプリまたはウェブサイトへの接続の活動データ)は急激に上昇し、地域銀行お
よび LCL の両方で上昇した( 2019 年度末比で、それぞれ 3.3 パーセント・ポイント増の 68.2 %、 7.1
パーセント・ポイント増の 53.4 %)。同様に、当行グループは、ロックダウン中の顧客の活動をよ
り容易にすることを目的とした、 Up2 ペイ・レンジ(デジタル・ロイヤルティ・プログラムによる
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リモート決済を可能にする。)および新しい消費方法における小売業者を支援するクリック・アン
ド・コレクト等の新たなデジタルツールを展開した。また、若年層や中小企業向けの革新的なノン
バ ンク・サービスも展開された(ユーズフル、ブランク、アジールオート)。クレディ・アグリコ
ルの戦略の中核は依然としてイノベーションであり、 800 超のスタートアップ企業がヴィラージュ
By CA による支援を受けた。このネットワークは現在、フランスおよびイタリアにおける 37 のヴィ
ラージュ By CA で構成されており、 2019 年度には新たに 4 つのヴィラージュが設立される予定であ
る。
■ このような状況において、当行グループは、フランスおよびイタリアにおける動的な顧客獲得
( 1,500,000 人の新規顧客、 2020 年度には 150,000 の法人顧客の増加)、また地域銀行のネットワー
ク( 2020 年 12 月末現在で 41.7 %、すなわち 2019 年 12 月以降 1.0 パーセント・ポイント増加)および
LCL のネットワーク( 2020 年 12 月末現在で 25.5 %、すなわち 2019 年 12 月以降 0.5 パーセント・ポイン
ト増加)ならびに CA イタリアのネットワーク( 2020 年 12 月末現在で 17.1 %、すなわち 2019 年 12 月以
(1)
降 1.7 パーセント・ポイント増加)において増加し続けた個人顧客当たり商品保有率 を通じて顧
客重視のユニバーサル・バンキング・モデルを強化した。この結果、顧客満足度の観点から、当行
グループのポジショニングは飛躍的に向上した。当行グループは、ロックダウン期間中にその有用
(2)
性が証明された 25 ブランドのうち銀行として唯一選ばれた 。一方、ネット・プロモーター・スコ
(3)
ア( NPS )は、地域銀行および LCL の両方(それぞれプラス 8 およびプラス 2 に 7 ポイント増加 )な
らびに顧客満足度においてイタリアで第 2 位の銀行となった CA イタリア( 2019 年度と比べて 8 ポイン
ト増加)において、 2020 年度は 2019 年度と比較して上昇した。
■ この成功は、当行グループの従業員の全力での取組みおよび地域の顧客関係を強化した結果として
実現した。 ERI (エンゲージメントおよび推奨指数)調査において従業員の参加率が 80 %へと急激
に上昇( 2019 年度比 3 ポイント増加および 2016 年度比 21 ポイント増加)したことが、このことを如
実に示している。さらに、当行グループは、顧客のためにより多くの価値を創造することを目的し
て、当行の従業員の能力向上プロセスを強化するために、組織改革に支えられた経営改革における
革新的な取り組みを開始した。
( 注 1) 商品保有率:少なくとも 1 つの保険商品を保有している個人の銀行顧客の割合(パシフィカによる見積もり)。範
囲:自動車保険、住宅保険、健康保険、生命保険、弁護士費用保険およびすべての携帯電話の保険。
( 注 2) スタディー・ブランド・アセット・バリュエーター、 2020 年 10 月、全セクター対象、上位では唯一の銀行
( 注 3) ネット・プロモーター・スコア、 2020 年内部データ
当行グループは、社会の移行をサポートし、これまで以上に地域と環境のために尽力する
グリーン・ファイナンスおよび社会的責任投資( SRI )
当行グループは、グループ・プロジェクトの人的および社会的な柱の一部として、顧客が求め、経験
している社会の変化を支援している。したがって、 SRI 分野で主導的な地位にある当行グループは、
様々な事業体を通じて、顧客が必要とするあらゆる環境上および社会的なソリューションを提供するこ
とができる。
したがって、アムンディが組成したファンドの 100 %は、そのベンチマークを上回る SRI スコアを示し
ている。アムンディの「グリーン・ソリューション」ファンドは 2020 年度末現在その目標を上回り、
12.3 十億ユーロから 2020 年度末現在の 21.9 十億ユーロへと増加した( 2022 年度の目標: 20 十億ユー
ロ)。さらに、アムンディは、気候問題を推進するために前例のない取り組みを開始するパリ証券取引
所の 12 の機関投資家に代わって、気候変動に関するパリ協定に沿ったユーロ圏株式インデックス・ファ
ンドの運用会社に選定された。これは、今後の欧州の「パリ協定適合ベンチマーク」ラベルを取得する
ために十分に適格な初の投資ソリューションである。クレディ・アグリコル・アシュランスおよびアム
ンディは、生命保険契約の対象となる最初のエネルギー転換基金である「エネルジ・ヴェルト」を立ち
上げた。
クレディ・アグリコル・ CIB のグリーン・ローン残高は、 1 年で 7.1 十億ユーロから 11.7 十億ユーロに
増加した( 2022 年度の目標: 13 十億ユーロ)。また、クレディ・アグリコル・ CIB は、グリーン・ボン
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ド、ソーシャル・ボンドおよびサステナビリティ・ボンドの分野で世界第 2 位にランクしている( 2020
年度において 28 十億ドルの組成)。当年度に、ドイツ連邦共和国は、 6.5 十億ユーロの同国初のグリー
ン・ ボンドの発行をクレディ・アグリコル・グループに委託した。これは、ソブリン・グリーンボンド
の発行済残高の約 10 %に相当し、ドイツの気候・環境戦略のための資金として使用される。クレディ・
アグリコル・ CIB は、この歴史的な取引に準ブックランナーとして参加すると共に、 2020 年 8 月に発表さ
れたドイツのグリーン・ボンド・プログラムの組成においても、ドイツの独占的なアドバイザーとして
の役割を果たした。一方、 LCL は、グリーン投資商品である LCL アンパクト・クリマを本格展開した。最
後に、当行グループは、流動性ポートフォリオにおけるグリーン・ボンド、ソーシャル・ボンドまたは
サステナビリティ・ボンドの残高についてその中期目標を達成し( 6 十億ユーロ)、 2020 年度末の残高
は 9.3 十億ユーロ( 2019 年度末は 5.6 十億ユーロ)となった。
これらの努力は報われた。当行グループは、 2020 年度に、 2 つの肯定的な評価を機関より受けた。国
際的な気候関連機関であるカーボン・ディスクロージャー・プロジェクト( CDP )が当行グループの格
付を C から A- に引き上げたほか、責任投資原則( PRI )の年次評価を受けた結果、アムンディの SRI 戦略
および経営は最高評価の A+ を格付けされた。
当行グループは、 2019 年 6 月に開始した中期計画に基づいて行動することに尽力しており、その財務
以外の業績を推進するために、グローバル・ガバナンスを構築した。それは高度な専門家からなる科学
委員会によって支えられている。 2020 年度、 SRI 運営プラットフォームが整備された。これは、全グ
ループ事業体の主要な社会的影響指標を算出するために、外部および内部の財務外データを収集するこ
とを可能にし、他に類を見ない。これは、公開データに基づいて、上場企業の気候遷移に関する独自の
格付を作成する。アムンディおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、 2020 年よりこの格付を商業的対話
ツールとして使用している。 2021 年度には、気候遷移格付の対象を非上場企業にも拡大する予定であ
る。
また、当行グループは、非上場企業の非財務業績をモニターするために、 LCL 、地域銀行および一部
の国外事業体で現在展開されている標準的な SRI アンケートを作成した。
インクルーシブ・ファイナンス
当行グループはまた、地域や若年層を支援することで、包摂への取組みを示した。例えば、 2020 年度
(1)
には 18,000 名の新規従業員を採用し 、そのうち 30 %が 30 歳未満で、 4,700 名が勤労学生であった( 2 年
間で 50 %増加)。また、高等教育機関における当行グループの魅力も、過去 3 年間で大幅に向上した
(ビジネススクールでは 130 社中 47 位( 23 位上昇)、エンジニアリングスクールでは 130 社中 85 位( 17 位
(2)
上昇)) 。このように、当行グループは、 FT の欧州ランキングであるダイバーシティー・リーダーズ
(3)
においてフランスの金融サービス部門で第 1 位となった( 700 社中 133 位 )。
当行グループはまた、いくつかの取り組みを通じて連帯経済を支援している。アムンディ・ソリダリ
テ基金は 2020 年度末に 331 百万ユーロを計上し、アムンディは当年度に格差の縮小を投資プロセスの中
心に置く最初のグローバル株式ファンドである CPR ・インベスト・ソーシャル・インパクトを展開し
た。最後に、クレディ・アグリコル・アシュランスは、フィナンソルが認定した初の社会的マルチビー
クル生命保険契約である「 コントラ・ソリデール 」を設計した。また、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、地域に即した持続可能かつ包括的な成長のために、初のソーシャル・ボンドの発行を完了し
た。この債券は、発行金額 1 十億ユーロに対し 2.5 倍の応募があり、失業率が全国平均を上回る地域にお
ける事業、地域のデジタルツール、医療分野の発展および社会的結束の向上に資金提供することを目的
としている。
( 注 1) 2020 年度の総採用者数で、無期契約、有期契約および勤労学生契約を含む。
( 注 2) 出典:ユニバーサム、 2020 年
( 注 3) FT 欧州ランキング、金融サービス部門においてフランスで第 1 位
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当行グループは、マルチビジネス・パートナーシップによる、顧客重視のユニバーサル・バンキン
グ・モデルを強化している
当行グループは、いくつかの内部プロジェクトの展開を通じて、顧客重視のユニバーサル・バンキン
グ・モデルを強化した。この結果、 LCL はクレディ・アグリコル・アシュランスに住宅ローン勘定を 445
百 万ユーロで売却し、 LCL のリファイナンスを最適化し、クレディ・アグリコル・アシュランスの投資
ポートフォリオを多様化することを可能とした。クレディ・アグリコル・ CIB および CA インドスエズ・
ウェルス・マネジメントは、富裕顧客や家族経営企業を支援するための共同チームを立ち上げた。最後
に、中堅企業向けにグループ・レベルのマルチビジネスグループ部門が創設され、これはクレディ・ア
グリコル・ CIB によって管理される。クレディ・アグリコル・グループ内での相乗効果は引き続き発揮
され、 2020 年度には 9.1 十億ユーロを創出し、これは健康危機にもかかわらず、 2019 年度に比べて安定
していた。 IT 支出に関しては、当行グループは、 2019 年度および 2020 年度において技術改革に 8 十億
(1)
ユーロを配分し 、このうち 38 %は特にデータの集中管理または情報システムの全面的な見直しに投資
された。
当行グループは、欧州およびアジアにおけるマルチビジネス・ライン・パートナーシップを通じて、
引き続き欧州において、顧客重視のユニバーサル・バンキング・モデルを展開した。欧州では、欧州第
1 位の資産運用会社であるアムンディが、 1 月にサバデル AM の買収を完了し、バンカ・サバデルと戦略的
パートナーシップを締結した。 10 月、クレディ・アグリコル・アシュランスは、 GNB セグロスの 100 %を
取得し、これに伴い、ポルトガルのノボ・バンコと 22 年間の損害保険商品販売提携契約を締結した。ク
レディ・アグリコル・イタリアは、 11 月末、クレディト・ヴァルテッリネーゼに対する現金による公開
買付の開始を発表し、 CACF は 12 月にバンコ BPM との提携契約の強化を発表した。さらに、 CACF は、バン
キアとの間で、スペインにおけるバンキアとのジョイント・ベンチャーでバンキアが保有する 49 %持分
を買い戻す契約を締結した。最後に、インドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社であるアズコー
ルは、 2021 年 1 月にソシエテ・ジェネラルと、プライベートバンクであるソシエテ・ジェネラルのバッ
クオフィス業務と IT サービスの大部分を国際的に実施する契約を締結した。
アジアでは、アムンディとバンク・オブ・チャイナが 9 月に中国初の資産運用会社を設立し、国外の
株主が過半数の株式を保有した。さらに、アムンディは、 2021 年 1 月に資産運用および有価証券保管の
分野で BNY メロンと技術提携を結んだ。
また、当行グループは、引き続き非戦略的事業体への注力を継続した。この結果、クレディ・アグリ
コル・ CIB は、 9 月にバンク・サウジ・フランシの残りの持分の売却を完了した。クレディ・アグリコ
ル・コンシューマー・ファイナンスは、オランダにあるその子会社の売却が進行中であることを発表し
た。 CA インドスエズ・ウェルス・マネジメントは、マイアミとブラジルで計画されていたそのプライ
ベート・バンキング業務の売却を開始し、クレディ・アグリコル・エス・エーはそのルーマニアの子会
社であるクレディ・アグリコル・バンク・ルーマニア・エス・エーをビスタ・バンク・ルーマニア・エ
ス・エーに売却する契約に署名したことを発表した。
( 注 1) 中期計画期間全体で 15 十億ユーロを予定。
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免責事項
この表示には、当行グループの将来の予測に関する情報がトレンド情報として含まれている場合があ
る。このデータは、 2004 年 4 月 29 日付の欧州規則第 809/2004 号(第 1 章第 2 条第 10 項)の定義における収
益予測には当たらない。
この情報は、任意の競争および規制環境におけるいくつもの経済的仮定条件に基づくシナリオから作
成したものである。したがって、これらの仮定条件は本質的に、実際の業績が予測と異なるような偶然
の要因により影響を受ける可能性がある。
同様に、財務書類は、市場価格および資産の減価償却の計算等において、推定値に基づいている。
投資家は、これらすべてのリスク要因および不確実性を考慮した上で、投資判断を行わなければなら
ない。
表示されている数値は、未監査である。計算は、 2013 年 6 月 26 日付の指令第 2013/36/EU 号に規定され
た、金融機関の活動の利用可能性および金融機関・投資会社の健全性監督に関する規則、ならびに 2013
年 6 月 26 日付の規則( EU )第 575/2013 号に規定された、金融機関および投資会社の健全性要件に関する
規則( CRDⅣ )(クレディ・アグリコル・エス・エーの 2015 年 12 月 31 日付解釈による)に基づいてい
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類に関する情報(親会社)
クレディ・アグリコル・エス・エーの業績の分析(親会社)
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益は、 2019 年度から 5 百万ユーロ減少
して、 1,496 百万ユーロとなった。
この変化は以下の要因による。
■ 利鞘が 327 百万ユーロ増加 したこと。これは主として、スイッチ保証の 35 %の解消( 85 百万ユーロ
増加のプラスの影響)およびオファードレートが下落した結果、預金商品に対して支払われる利息
が減少したこと(とりわけ Livret A 貯蓄および住宅貯蓄制度通帳式貯蓄口座に対するプラス 174 百
万ユーロ)に関連している。さらに、 2 事業年度の間に住宅購入に関する貯蓄制度の引当金が減少
したことにより、 25 百万ユーロ増加のプラスの影響があった。この引当金の変動は、計算パラメー
タの更新によるものである。
■ 利付証券からの収益(主として子会社から受け取る配当および株式持分)が 760 百万ユーロ減少 し
たこと。これは、政府および ECB の勧告に従い、株式公開を行った一部の子会社が配当を行わな
かったことにより、受取配当金が減少したことによる。 2020 年度に、アムンディ、 CACEIS 、 CA イタ
リアおよびクレディ・ロジュモンは特に配当を行わなかったが、 2019 年度にクレディ・アグリコル
はそれぞれから 399 百万ユーロ、 178 百万ユーロ、 97 百万ユーロ、 39 百万ユーロの配当を受け取っ
た。最後に、クレディ・アグリコル・アシュランスが受け取った配当金は、この 2 年間で 61 百万
ユーロ減少した。
■ 報酬および手数料純額が 238 百万ユーロ増加 したこと。これは主として、地域銀行(主に住宅購入
貯蓄制度)に積み立てられ、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび CDC により再投資された特
別貯蓄口座の資金をプールするメカニズムに基づき受領した手数料の 179 百万ユーロの増加に起因
する。地域銀行の現金黒字の低減の翌事業年度における流動性手数料のプラス 20 百万ユーロの変動
もあった。
■ トレーディング勘定の純利益が 165 百万ユーロ増加 したこと。これは主として、外貨建てで発行さ
れたその他 Tier 1 証券の外国為替ポジションにおけるプラス 173 百万ユーロの為替差益および流動
性契約に関連して保有している 10 百万ユーロの自己株式の処分から生じた実現損失によるものであ
る。
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■ 投資および類似のポートフォリオが プラス 46 百万ユーロ 変動したこと。これは主として、クレ
ディ・アグリコル・アシュランスが 2020 年度にその資本管理の一環として Tier 2 下位劣後債を早期
償還したことで生じたプラス 54 百万ユーロの資本利益によるものである。
■ 主に証券発行費用に関連して、その他の銀行業務収益が 21 百万ユーロ減少 したこと。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの営業費用は、 2019 年度(マイナス 778 百
万ユーロ)と比較して 8 百万ユーロ減少 し、マイナス 770 百万ユーロとなった。
これらの変化により、 2020 年 12 月 31 日現在、営業総利益は、 2019 年度より 3 百万ユーロ増 の 719 百万
ユーロの利益を記録した。
2020 年度のリスク費用は、 2019 年度(マイナス 13 百万ユーロ)と比較して 9 百万ユーロ減少 し、マイ
ナス 4 百万ユーロとなった。
2020 年度、「固定資産に係る純利益(損失)」の総額はマイナス 715 百万ユーロの損失となり、前年
度より 423 百万ユーロ減少 した。株式投資の減損損失の割引に続き、主に以下に関連する。
■ 2020 年 12 月 15 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会において、金利の低下
が子会社の利鞘に影響を与えたため、子会社ののれんを償却することが決定されたことに伴う CA イ
タリアに対する 635 百万ユーロの手数料
■ 2019 年度に LCL に計上された償却に伴う 496 百万ユーロのプラスの影響
■ CA ポルスカに対するマイナス 92 百万ユーロのマイナスの影響( 2019 年度のプラス 36 百万ユーロの戻
入に対して、 2020 年度はマイナス 56 百万ユーロの手数料)
■ CA ウクライナに対するマイナス 50 百万ユーロのマイナスの影響( 2019 年度のプラス 60 百万ユーロの
戻入に対して、 2020 年度はプラス 10 百万ユーロの戻入)
■ クレディ・デュ・マロックに対するマイナス 35 百万ユーロのマイナスの影響( 2019 年度のマイナス
3 百万ユーロの手数料に対して、 2020 年度はマイナス 38 百万ユーロの手数料)
さらに、 2019 年度に実施されたビザ・インクおよびインドスエズ・ホールディングを含む株式投資の
処分により、それぞれ 33 百万ユーロと 9 百万ユーロのキャピタル・ゲインが計上された。加えて、ユー
ラゼオの株式に転換可能な債券の転換(イミュニゼーションの実施)による手取金が 2019 年度に JC ドゥ
コーから支払われたことにより、前年度からマイナス 25 百万ユーロの変動が生じた。
法人所得税は、 2019 年度より 1,358 百万ユーロ減 の 286 百万ユーロとなった。かかる変動は、エンポリ
キに関する訴訟に関連するクレディ・アグリコル・エス・エーおよび税務当局との間の紛争が終結した
こと起因し、これは 2019 年度には 1,067 百万ユーロの利益を生んだ。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランスの税統合スキームにおいて当行グループの筆頭であ
り、その 2020 年度の利益は、 2019 年度より 321 百万ユーロ低い 312 百万ユーロであった。
全体として、クレディ・アグリコル・エス・エーの当期純利益は、 2020 年 12 月 31 日現在において 245
百万ユーロ となった。
4 【経営上の重要な契約等】
重要な契約
2001 年度のクレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開時に、 CNCA (現在のクレディ・アグリ
コル・エス・エー。)は、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・グループ内の内部関係を定める
ための契約を締結した。かかる契約の主な規定は、 2001 年 10 月 22 日にクレディ・アグリコル・エス・
エーが番号 R.01-453 にて証券取引委員会に提出した登録書類の第 4 章に記載されている。かかる契約
は、とりわけ、クレディ・アグリコル・エス・エーが、困難な状況に陥る可能性のある関連する構成員
を支援することで中央機関としてのその役割を果たすことができるようにするための、銀行の流動性リ
スクおよびソルベンシー・リスクを管理する基金( fonds pour risques bancaires de liquidité et
de solvabilité 、以下「 FRBLS 」という。)の設立を定めたものであった。クレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンクがクレディ・アグリコル・グループの傘下に入った
後の FRBLS の機能のさせ方に変更の余地を与えるため、クレディ・アグリコル・エス・エーは 2011 年 12
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月 13 日の取締役会において、関連会社のためにクレディ・アグリコル・エス・エーが支払う拠出金に関
して新たな規則を定める新たな規定を承認した。
当該基金には、当初 610 百万ユーロの資産が割り当てられた。 2020 年 12 月 31 日現在、基金の資産は、
年度中に 45 百万ユーロ増加されて合計 1,239 百万ユーロとなった。
さらに、地域銀行は、 1988 年に CNCA の株式を取得したときから、クレディ・アグリコル・エス・エー
が裁判所監督による清算の結果または解散に関する手続が完了すると支払不能または同様の財政難に陥
る場合に債権者が被る損失を補填することを約束している。かかる保証に基づく地域銀行のコミットメ
ントの潜在的な金額は、かかる地域銀行の資本金と利益剰余金の合計と同額である。
クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との資本関係
「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度-
A. 連結財務書類- (1) 一般的枠組み」を参照。
スイッチ保証
スイッチメカニズムは、中央機関としてのクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコ
ル地域銀行の相互ネットワークとの間の財務的関係に関する枠組みの一環として 2011 年 12 月 23 日に実行
された。
(1)
当初、ユリーカ取引 の実施前までは、これにより、地域銀行におけるクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの持分に適用される規制上の健全性要件の移転が可能であり、これは持分法に基づきクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に計上されていた。
2013 年 12 月 19 日に合意された改正により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行は、
2011 年 12 月 23 日に地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに与えられた保証基盤を、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーによるクレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )への株式投資にま
で拡大することを決定した。かかる新たな保証は 2014 年 1 月 2 日から有効となり、それ以降、クレディ・
アグリコル・エス・エーの地域銀行( CCI/CCA )および CAA における持分の両方に適用される規制上の健
全性要件の移転が可能となった。
クレディ・アグリコル・グループの構造を簡素化する「ユリーカ」取引の一環として、スイッチ保証
のメカニズムは、 2016 年において、 2 月 17 日の第 2 回補足契約書および 7 月 21 日の第 3 回補足契約書の 2 通
の補足契約書により改定された。
かかる補足契約書により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行は、次の事項を決定し
た。すなわち、ⅰ)クレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行における持分の Sacam ミュチュアリ
ザシオンへの移転の後、従前地域銀行がクレディ・アグリコル・エス・エーに付与していた保証の適用
範囲を、クレディ・アグリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )における
持分のみに限定すること、ⅱ)受益者が保証額を徐々に減らすことができるよう、保険業者に対する補
償義務の終了についての条件を変更すること、およびⅲ)四半期ごとの計算から半期ごとの計算に変更
することである。かかる新たな範囲および保証条件は、 2016 年 7 月 1 日から有効となった。
かかるメカニズムは、地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証預託金に
よってその有効性が保証されている。
かかる保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーの CAA における持分の持分法適用価額の下落
リスクが地域銀行に移転される。
持分法適用価額の下落が認識され次第保証メカニズムが発動し、クレディ・アグリコル・エス・エー
は保証預託金から保証金の支払を受ける。その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、クローバック条項に従い、支払われていた保証金を返還することができる。
かかる保証の期限は 2027 年 3 月 1 日であり、その終了後に自動更新することが可能である。かかる保証
は、 ACPR へ事前に通知した場合、一定の状況の下で、早期に解消することが可能である。
保証預託金は、長期資金の流動性の実勢条件に基づいた固定金利が付される。地域銀行は、かかる保
証に関して、そのリスクおよび資本コストの現在価値に相当する固定報酬を得ることができる。
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2019 年 6 月 5 日の取締役会において採用された 2022 年度中期計画意欲に基づき、当行グループは、 2022
年度末までに少なくとも半分のスイッチ保証を解消することを約束した。これに関連して、 2019 年 12 月
17 日の取締役会での承認に基づき、 2020 年度第 1 四半期において最初の 35 %のトランシェが解消され
た。さらに、 2021 年 1 月 8 日、取締役会は、 2021 年度第 1 四半期現在、スイッチ保証の 2 度目の 15 %のトラ
ンシェの解消を承認した。
( 注 1) ユリーカ取引は、 2016 年度登録書類の 528 頁に記載されている。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
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第4 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度
- A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」の注記 6.15 を参照。
2 【主要な設備の状況】
「第 2 企業の概況- 3 事業の内容」を参照。
3 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授 権 株 数 発行済株式総数 未発行株式数
2,916,688,640 株
(注) (注)
( 2020 年 12 月 31 日現在)
( 注 ) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行される株
式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権限を取締役会
に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
議決権に
記名式 2,916,688,640 株
普通株式 ユーロネクスト・パリ 制限のない
( 1 株の額面金額 3 ユーロ) ( 2020 年 12 月 31 日現在)
株式
2,916,688,640 株
計 - - -
( 2020 年 12 月 31 日現在)
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(3)【発行済株式総数及び資本金の推移】
最近の資本金の推移
下記の表は、最近 5 年間のクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の推移を示している。
取引の日および種類 資本金の額(ユーロ) 株式数
2015 年 11 月 12 日 1,749,240 583,080
従業員に対する株式賞与 ( 227,628,601 円)
( 2015 年 11 月 12 日付 CEO による決定)
2015 年 12 月 31 日現在の資本金 7,917,980,871 2,639,326,957
( 1,030,366,850,743 円)
2016 年 6 月 21 日 509,891,574 169,963,858
配当およびロイヤリティ配当ボーナスの株式による ( 66,352,190,525 円)
支払
( 2016 年 5 月 19 日株主総会)
2016 年 12 月 16 日 110,441,133 36,813,711
従業員向け増資 ( 14,371,704,637 円)
2016 年 12 月 31 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
( 1,111,090,745,905 円)
2017 年 12 月 31 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
( 1,111,090,745,905 円)
2018 年 5 月 22 日 19,590,132 6,530,044
適格株主に対する無償株式の割当による増資 ( 2,549,263,877 円)
(ボーナス配当の撤廃)
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2018 年 8 月 1 日 41,407,758 13,802,586
従業員向け増資 ( 5,388,391,549 円)
2018 年 12 月 31 日現在の資本金 8,599,311,468 2,866,437,156
( 1,119,028,401,331 円)
2019 年 8 月 1 日 54,754,668 18,251,556
従業員向け増資 ( 7,125,224,947 円)
2019 年 12 月 31 日現在の資本金 8,654,066,136 2,884,688,712
( 1,126,153,626,278 円)
2020 年 12 月 22 日 95,999,784 31,999,928
従業員向け増資 ( 12,492,451,892 円)
2020 年 12 月 31 日現在の資本金 8,750,065,920 2,916,688,640
( 1,138,646,078,170 円)
2020 年 12 月 31 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は合計 8,750,065,920 ユーロであ
り、それぞれ額面金額 3 ユーロで、 2,916,688,640 株である。
ストック・オプション制度
2020 年度における新たな実施はなかった。
(4)【所有者別状況】
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は、 2,916,688,640 株で構成され
ている。当該日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの認識によれば、資本金および議決権の所有
割合は下記のとおりである。
株主 株式数 (3) (4)
議決権割合(%) 資本金割合(%)
(1)
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,612,517,290 55.31 55.29
(2)
自己株式 1,090,000 0.04
従業員( FCPE 、社内貯蓄プラン) 169,020,958 5.80 5.79
機関投資家 900,713,859 30.89 30.88
個人投資家 233,346,533 8.00 8.00
合計 2,916,688,640 100 100
(1) SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
(2) 自己株式は、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸借対照表に計上された株式買戻しプログラムの一環として直
接保有されており、ストック・オプションをカバーするものとして、またマーケット・メイキング契約の一環とし
て設計されている。
(3) 議決権割合(%)は、行使可能な議決権に相当する。
(4) 資本金割合(%)は、理論上の議決権に相当する。
上表に記載の理論上の議決権(資本金割合(%))と行使可能な議決権(議決権割合(%))との間
に大幅な差異はない。
(5)【大株主の状況】
上記「 (4) 所有者別状況」を参照。
クレディ・アグリコル・エス・エーの認識によれば、 2020 年 12 月 31 日現在、 SAS リュ・ラ・ボエスィ
以外に、 5 %以上の資本金または議決権を所有する株主はいない。
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2 【配当政策】
配当政策は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会によって定められる。この政策において
は、この業界における主要なフランス企業および国際企業の配当政策の慣行や、当行の利益および財政
状 態が特に考慮される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる事業年度に支払われる配当額
に関しても保証を提供していない。
2013 年度から 2017 年度まで、支払日に適格条件を満たす一定の有価証券もまた、 10 %のロイヤリティ
配当の対象となった。欧州中央銀行からの要求に応じるため、 2018 年 5 月 16 日の株主総会において定款
のロイヤリティ配当に関する条項の削除および受益者に対して支払われる補償の条件について採決し
た。
2018 事業年度において、取締役会は株主総会において 1 株当たり 0.69 ユーロの配当を支払うことを提
案した。
2019 事業年度の配当の支払の意向は、公衆衛生危機に関する欧州中央銀行の勧告と相容れないようで
あった。これらの状況を受け、 COVID-19 の世界的流行下における審議機関の機能に係る法律の規定に
従って 2020 年 4 月 1 日に書面で諮問を受けたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 2020 年 5
月 13 日の年次株主総会において 2019 年度の利益の全体を準備金勘定に割り当てることを提案した。
2020 事業年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 2021 年 5 月 12 日の株主総
会において 1 株当たり 80 サンチームの スクリップ 配当支払オプション 付きの配当を支払うことを提案す
る予定である。
直近 5 事業年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、下表に示す以下の配当を支払っ
た。
2020 年度 2019 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度
1 株当たり正味配当額(ユーロ) 0.80 - 0.69 0.63 0.60
(1)
66 % NA 50 % 56 % 55 %
配当性向
( 注 1) 支払配当合計(自己株式を除く。)を株主に帰属する当期純利益-当行グループの持分( AT1 の利息費用控除後)
で除したもの。
3 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
1 .取締役会の報告
これは、 2021 年 5 月 12 日開催の株主総会において 発表された、フランス商法第 L.225-37 条、第 L.225-
37-4 条および第 L.22-10-10 条に基づくコーポレート・ガバナンスに関する 取締役会の報告である。
2020 事業年度コーポレート・ガバナンスに関する報告書
経営報告書の発表に加え、フランス商法第 L.225-37 条に基づいて発表されるこのコーポレート・ガ
バナンスに関する取締役会の報告書は、 2020 年度の取締役会の活動、取締役会の構成および取締役会
がその職務を準備および計画した際の状況に関する必要な情報を株主に提供するものである。また、
当該報告書には、下記の事項を含め、 第 L.225-37-4 条 および第 L.22-10-10 条の下で要求される、取締
役会の権限の範囲の法定情報に関するクレディ・アグリコル・エス・エーの状況についても記載され
る。
■ 当事業年度内に各会社役員が他社で有していた役職のリスト
■ 会長と最高経営責任者との間での業務執行機能と業務執行以外の機能の分離の選択
■ 会社役員または会社の議決権の 10 %超を保有する株主を一方の当事者とし、第 L.233-3 条の意味に
おいてこれに支配される会社をもう一方の当事者として、両当事者間で直接的にまたは仲介者を介
して取り交わされた契約。ただし、経 常的業務に関して締結された通常の条件による契約 は除く。
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■ 経常的業務に関して通常の条件で締結された契約が実際にこれらの条件に従っているかをフランス
商法第 L.22-10-12 条に従って評価するために取締役会が設定した手続の概要
■ 取締役会のメンバーに適用される年齢、性別、資格および職務経験等の点を基準とした多様性に関
する方針の説明、ならびにこの方針の目的、実施手続および前年度における結果の説明。この説明
に補足して、当行において、該当する場合には当行の業務執行陣が、職務全般の遂行を常に支援す
るために、当行が男女の平等をいかにして追及しているか、および職責の上位 10 %の職位における
男女のバランスの状況に関する情報が提示される。
■ 最高経営責任者の権限について取締役会が課す制限
■ クレディ・アグリコル・エス・エー内で適用される上場会社向け企業統制規約である AFEP/MEDEF 規
約(以下「 AFEP/MEDEF 規約」)に対する遵守違反があった分野
フランス商法第 L.22-10-8 条および第 L.22-10-9 条に従って、このガバナンス報告書には、各業務執
行会社役員および取締役に関する報酬方針ならびに会長、最高経営責任者および最高経営責任者代理
に支払われるすべての報酬および当年度中に分配されもしくは同事業年度に付与される現物給付の要
素に関する決議案についても記載される。報告書では、報酬に関する上記の要素について詳述し、ま
た、可変的および特別な報酬部分の支払は定時総会でこれらの報酬要素についての承認が得られるこ
とを条件とする旨が明記される。
なお、第 L.225-37-4 条、第 L.22-10-10 条および第 L.22-10-11 条で要求される一定の情報のうち、と
りわけ本セクションに記載される株式の発行または買戻しに関するものをはじめとした取締役会の権
限に関する情報以外の情報は、 2020 年度登録書類の他のセクションに記載される。
■ 第 L.225-129-1 条および第 L.225-129-2 条に従って増資に関して株主総会から付与され現在有効な権
限の概要を示した表。事業年度中における当該権限の行使状況についての記載も含まれる(「第
5 提出会社の状況- 1 株式等の状況- (4) 所有者別状況」の項に記載されている株式資本および
株主に関する情報)。
■ 定款第 21 条ないし第 29 条( 2020 年度登録書類 655 頁および 656 頁に記載された一般情報)に規定され
ている、株主の株主総会への参加に関する規定。これらの規定は、クレディ・アグリコル・エス・
エーの本店およびウェブサイト( www.credit-agricole.com )でも閲覧可能である。
1.1 .取締役会の構成および機能に関する情報
1.1.1 .取締役会の概要
会長
クレディ・アグリコルのガバナンス・モデルに従い、以前より、クレディ・アグリコル・エス・エーの
取締役会長職と最高経営責任者職は分離されている。したがって、当行は、 2015 年度からこの分離を銀
行部門の法的方針としたフランス通貨金融法典の第 L.511-58 条の規程に既に長年にわたり準拠してい
る。
フランス通貨金融法典の第 L.512-49 条により、会長は取締役会において、クレディ・アグリコル相
互地域銀行の取締役であるメンバーから互選される。定款により、この取締役は地域銀行の会長でも
なければならない。ドミニク・ルフェーヴル氏の場合はヴァル・ド・フランス地域銀行の会長であ
る。会長の任期は 3 年で、取締役としての任期と一致するよう設定され、また、更新可能である。会
長の法定の年齢上限は 67 歳で、会長職は最長で連続 5 期務めることができる。
2015 年 11 月以降、クレディ・アグリコル・グループの組織を簡略化することを目的として、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの会長はクレディ・アグリコル全国連合の会長を兼務している。この
意味で、会長は、クレディ・アグリコル・エス・エーと同人が会長を務めてもいる SAS リュ・ラ・ボ
エスィを通じてその過半数の株式を保有している 39 のクレディ・アグリコル地域銀行との間の重要な
調整役を務めている。
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クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会会長は、その法的責務の一環として、以下の行為を
行う。
■ 取締役会における議題を承認し、また、取締役に対して提供される情報が合理的判断を行うため
のものとして適切であることを確実にする。そのために、取締役会と業務執行陣との間、および
取締役会とその委員会との間での情報のやり取りがスムーズに行われるよう計らう。
■ 忌憚のない、批判的な話合いを奨励および促進し、取締役会内であらゆる観点からの意見が表明
されることを確実にする。
■ 取締役会の担う責任がすべての取締役に明確に認識されていることを確実にする。
取締役会において、会長は、戦略・企業社会的責任委員会の委員長を兼務し、また、指名・統治委
員会の委員も務める。
従業員を代表する団体との関係の一環として、会長は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
ループの欧州労使協議会の議長を務める。 2020 年度中、この協議会は 2 回開催された。毎年 1 月に、従
業員を代表する取締役および取締役会で社会・経済委員会を代表する者を招集し、取締役会の機能に
ついて、また、より広範に、その時点での話題事項について協議する。
2020 年度中、会長の業務予定はコロナウィルスの世界的流行による前例のない健康危機の影響を
被った。追加の取締役会も開催され、そのうち 4 回は、 COVID-19 の世界的流行期間中における意思決
定機関の機能に関連した 2020 年 3 月 25 日付指令によって認められた書面による討議を行うために会長
が招集したものであった。さらに、危機の間、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者
との常設的、直接的かつ密接な定例的対話が強化され、取締役会と業務執行陣との間の経営面での調
整も綿密に行われた。当行グループの危機管理のガイドラインについては、クレディ・アグリコル・
エス・エーおよび FNCA の業務執行役員で構成される調整委員会( CoCor )で検討された。会長はま
た、当年度中、グループ最高リスク責任者、グループ法令遵守担当役員、グループ統制および監査責
任者およびグループ人事責任者との間で個別に会合を行った。
クレディ・アグリコル・グループの社会プロジェクトのスポンサーとして、会長は、危機が国家や
地域の経済および社会構造に及ぼす影響に鑑み、その実施を前倒しにすることに注力した。行内で
は、会長は、社会プロジェクトを専門に扱う上席業務執行役員陣の会合を率いるとともに、気候変動
に関する戦略に関わる取組を担当するクレディ・アグリコル科学委員会にも参加した。グループ外で
は、会長は、 2015 年以来、主な国際金融市場のプレイヤーが地球温暖化に関する見解を共有し金融的
ソリューションを見出すことを目的として毎年開催している金融気候デイの準備を支援した。その機
会に、「 Nous avons impérativement besoin d’une gouvernance mondiale du climat (私たちには
地球環境ガバナンスが絶対的に必要である。)」という記事をリンクトインに掲載した。また、会長
は当年度中、企業社会的責任に関して活動を行っているいくつかの非営利団体や事業の代表とも会合
を持った。会長は、数回にわたり出版系メディア(主にラ・クロワ紙およびレ・ゼコー紙)のインタ
ビューを受け、危機におけるクレディ・アグリコルの姿勢および役割についてのみならず、社会プロ
ジェクトの内容について説明した。
会長はまた、過年度同様に、最初のロックダウンの直前に開催されたパリ国際農作物品評会などの
主要な公的イベント、ならびに Un Avenir Ensemble 基金(恵まれない若者を支援する非営利基金)、
Crédit Agricole Pays de France (ペイ・ドゥ・フランス・クレディ・アグリコル)財団、
Fondation Crédit Agricole Solidarité et Développment (クレディ・アグリコル・ソリダリテ・デ
ヴェロップモン)財団および農業への資金提供のために 24 ヶ国から集まった銀行の組織である CICA な
どクレディ・アグリコル・エス・エー・グループがサポートするプロジェクトでも当行グループを代
表した。
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取締役会
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は以下のとおり、会長を含めた 21 名 の取締役会メンバー
により構成される。
■ 株主総会において選任された取締役 18 名。そのうち
- クレディ・アグリコル地域銀行の会長または最高経営責任者を務める取締役 10 名
- SAS リュ・ラ・ボエスィの会長代理および FNCA の第一会長代理でもある地域銀行最高経営責任者
が代表を務める、法人取締役 SAS リュ・ラ・ボエスィ 1 社
- クレディ・アグリコル・グループ外の取締役 6 名
- 地域銀行の従業員である取締役 1 名
■ 農業専門組織を代表する取締役 1 名。 当該取締役は、ケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリ
コルの相互会社化(ケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコルは 2001 年 11 月 29 日付でクレ
ディ・アグリコル・エス・エーとなった。)に関する 1988 年 1 月 18 日付の法律に従い、財務省およ
び農業省の共同省令により指名された。
■ クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの 従業員により選任された取締役 2 名
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の取締役の過半数は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの地域銀行の代表が占めている。このことは地域銀行と当時の CNCA (ケス・ナショナル・
ドゥ・クレディ・アグリコル)との間で策定され、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2001 事業年
度の登録書類で公表されたクレディ・アグリコル・エス・エーの上場目論見書で確認されている。
会長の推薦により、取締役会は無議決権取締役を 1 名または複数名任命することができる。任命に先立っ
て、指名・統治委員会が候補者を検討する。無議決権取締役は、取締役会の会議に顧問として出席する。
無議決権取締役は、経営陣の在任期間をずらすように任命され、それによって、取締役会内に意思決定機
関として任命された時点から速やかに職務を果たすことのできる取締役を確保することが可能となってい
る。
無議決権取締役には取締役と同じ規則が適用され、また、取締役と同じ条件で報酬が支払われる。無議決
権取締役は恒久的内部者とされ、利害相反の防止に関する規定をはじめとした取締役会手続規則が適用さ
れる。
次の株主総会をもって任期満了となるロランス・ドール氏の後任者に関する計画の一環として、
2020 年 1 月 1 日にアニエス・オーディエ氏が無議決権取締役として取締役会に加わった。 2021 年 5 月 12
日の株主総会において、同氏をドール氏の後任に任命することを提案し、また、同株主総会終結時を
もって同氏が 1 年超にわたって委員を務めてきた報酬委員会の委員長就任をオファーするよう計画さ
れている。
また、社会・経済委員会の代表は、取締役会会議に顧問として出席する。
従業員を代表する取締役に関しては、以下の方法でその取締役会への参加を確保する。
■ フランス商法第 L.225-27 条および第 L.22-10-6 条に従い、 2 名の取締役(業務執行 1 名および非業
務執行 1 名)は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業組織構成の従業員によって選任され
ること。
■ 1 名の取締役を地域銀行の従業員を代表する者にあてること。候補者は、労働協約に基づき、ク
レディ・アグリコル全国連合の主導により、地域銀行の最も代表的な組合から、通常法の規定に
従いその任命について株主総会の議決で選ばれる。この代表に関しては、当初 2001 年上場メモラ
ンダムに定められているが、これは今後変更される予定である(後記参照)。
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PACTE 法として知られている 2019 年 5 月 22 日の法律による変更に従って、上場会社おいては従業員株主を代
表する取締役を設けることを必須条件とする( Administrateur représentant les salariés actionnaires
- ARSA )よう取締役会の構成に関する変更が行われたことを受けて、 2020 年 5 月 13 日の株主総会において、
それに沿ってクレディ・アグリコル・エス・エーの定款が変更された。定められた法定の選出プロセスに
基づき、主たる候補者 1 名と同人の代理の選出の承認を 2021 年 5 月 12 日の株主総会に諮ることとなった。取
締役の人数を 21 名に抑え、かつ、地域銀行を代表する取締役が過半数を維持するようにするために、地域
銀行の従業員を代表する取締役のポジションは、 2021 年 5 月の株主総会からは更新されない予定である。取
締役会におけるこの歴史的で正当な代表を維持するために、地域銀行の従業員は、取締役会において無議
決権取締役によって代表される。
従業員を代表する 3 名の取締役を除くと、 33 %の取締役は、過半数株主により支配される企業につ
いての前述の AFeP/MeDeF 規約の勧告に従った、独立取締役である。
定款の上述の規定に加えて、フランス商法第 L.22-10-11 条に従って、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの取締役会のメンバーの任命および交代について適用される規則は、フランス商法およびフ
ランス通貨金融法典(特に第 L.511-51 条)に規定される通常法の規則であることが明確化されてい
る。クレディ・アグリコル・エス・エーは、欧州中央銀行が直接的に監督する機関であるため、その
取締役会もまた、単一監督制度の下に置かれている( 2014 年 4 月 16 日付 SSM 枠組み規制)。かかる趣旨
により、株主総会で取締役が任命(または再任)された後、欧州中央銀行が被任命者の評判、専門知
識および就任可能性を検討した上で、通知を発行する。現在まで、クレディ・アグリコル・エス・
エーの取締役に関して欧州中央銀行から異議通知が発行された事例はない。
2020 年度における取締役会および委員会の変更
2020 年度中、取締役会の構成に大きな変更があった。
2020 年 5 月 13 日の株主総会において、以下の 4 名の取締役が新たに選出された。
■ 法定の年齢上限に達したクリスチアン・ストレフ氏に代わって、独立取締役として、 マリ-ク
レール・ダヴー氏
■ 年金受給権の行使を求めたヴェロニク・フラシェール氏に代わって、既に無議決権取締役として
取締役会を構成していた北ミディ・ピレネー地域銀行の最高経営責任者を務めている ピエール・
キャンブフォー氏
■ 法定の年齢条件に達したフランソワ・チボー氏に代わって、ノルマンディー・ザイン地域銀行の
会長である パスカル・リュルー氏
■ 法定の年齢上限に達したフィリップ・ブジュ氏に代わって、既に無議決権取締役として取締役会
を構成していたブリ・ピカルディ地域銀行の会長を務めている フィリップ・ドゥ・ワール氏
株主総会において、以下の 6 名の取締役の任期が 3 年間更新された。
■ 独立取締役である キャロリーヌ・カトワール氏
■ 独立取締役である ロランス・ドール氏
■ 独立取締役である フランソワーズ・グリ氏
■ 独立取締役である キャトリーヌ・プール氏
■ ノルマンディー地域銀行の会長である ダニエル・エプロン氏
■ ロワール・オート - ロワール地域銀行の最高経営責任者である ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ
氏
上記に加えて、ロレーヌ地域銀行の最高経営責任者で 2016 年 3 月以来クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの取締役を務めていた ルネ・タラモナ氏 が 2020 年 10 月 1 日に 年金受給権の行使を求め た 。取
締役会は、指名・統治委員会の意見を聞いた上で、ルネ・タラモナ氏の残存任期の間、すなわち 2020
年度の計算書類を承認するために 2021 年 5 月に招集される株主総会までを任期として、同氏により生
じた欠員のポジションに、 2020 年 10 月 1 日をもって、新たにアトランティック - ヴェンデ地域銀行の
最高経営責任者である ニコル・グルムロン氏を選任 した 。この新たな任命は、 2021 年 5 月 12 日の株主
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総会で承認が求められる予定である。この地位継承を予定して、取締役会は、 2020 年 5 月 25 日の会合
において、ニコル・グルムロン氏を 2020 年 6 月 1 日付で無議決権取締役に任命した。
その結果、専門委員会の構成は、以下のとおりとなった。
■ マリ-クレール・ダヴー氏 が クリスチアン・ストレフ氏に代わって、 リスク委員会および報酬委
員会の委員となった。
■ キャトリーヌ・プール氏 が同じくクリスチアン・ストレフ氏に代わって、戦略・企業社会的責任
委員会の委員となった。
■ ルイ・テルシニエ 氏 もまた、フランソワ・チボー氏に代わって、同委員会の委員となった。
■ ピエール・キャンブフォー氏 がヴェロニク・フラシェール氏に代わって、リスク委員会および米
国リスク委員会の委員となった。
■ ジャン-ポール・ケリアン氏 が、 報酬委員会 でのポジションを パスカル・リュルー氏 に譲ったた
め、フランソワ・チボー氏に代わってリスク委員会の委員となった。
株主との対話
2017 年度以来、株主総会に先立って、クレディ・アグリコル・エス・エーの主要機関投資家および
議決権行使助言機関との間で個別連絡として電話会議が 15 回から 20 回にわたって行われている。これ
らの会議では専らガバナンスおよび株主総会に上程される主たる決議事項の説明が行われ、投資家に
は財務状況の説明会の中でも極めて注目すべき機会として捉えられている。これらは財務コミュニ
ケーション責任者、報酬・給付金責任者および取締役会事務局長の主導で行われている。話合いの際
に用いられたプレゼンテーション資料は、クレディ・アグリコル・エス・エーのウェブサイトに掲載
されている。投資家および議決権行使助言機関がこれらの会議で行った主な質問およびコメントは、
関連する専門委員会に伝達され、各委員会において当行グループのコーポレート・ガバナンス方針を
勘案しつつ市場慣行に照らして分析され、委員会から取締役会に報告される。
2020 年度、議決権行使助言機関および投資家との間の電話での面談は、透明性のある建設的な対話
の場となった。 取締役会の規模および独立取締役の員数、特に AFEP/MEDEF 規約を遵守しない取締役会
について、また、被支配会社において必要となる 3 分の 1 を独立取締役とする際の計算に従業員代表取
締役を算入する投票方針を採用する取締役会について、話合いの中心となった。これらの面談では、
CSR 方針やそれらの分野における取締役会の関与に関する質問が多く寄せられる中、業務執行会社役
員の報酬で考慮されたパフォーマンス基準も従来から繰り返し話題とされている。
個々の取締役に関しては、 毎日行われる電話連絡、月ごとに行われる電子メールでの情報提供、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの経営陣の同席による地域銀行との組織的会議として対話が維持さ
れている。 2020 年度は、対面形式の会議に代わってビデオ会議が 6 回行われた。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの財務に関するニュースが主に検討され、個別の株主からの質問に答える時間も確保
された。
2020 年度中、クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会によって提供されていた伝統的な討議
の場は、コロナウィルスの世界的流行に対して政府が義務付けた措置を適用して、非公開な審議の形
となった。そのような特別な形式で行われたものの、クレディ・アグリコル・エス・エーは、株主が
書面で質問を提出できることを保証した。質問に対する返答は株主総会では読み上げられ、また、会
日の 2 日前にはオンラインで提示された。 2021 年 5 月の株主総会が再び非公開な形で開催されなければ
ならなくなった場合は、クレディ・アグリコル・エス・エーは株主との間で双方向の対話が行われる
ことを保証する方法を見出すよう努力する。
利益相反に関する方針
取締役会のメンバーは、利益相反に関し、適用ある法律および規制が定める義務を負っている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーの各取締役および無議決権取締役は、倫理規約および行動規範で示
されている当行グループの価値およびコミットメントを遵守する。行動規範は、多数のケーススタ
ディによってこれらのコミットメントについて説明しており、クレディ・アグリコル・エス・エーの
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ウェブサイトからアクセスでき、当行グループの取締役、業務執行役員および従業員の倫理的および
職業的行動の基準とされている。
さらに、取締役会の機能は手続規則およびクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会行動規範
に準拠する。取締役会行動規範は、 「取締役は、その可能性がある場合を含め、自身が直接的または
間接的に関与しうる利益相反について取締役に報告しなければない。その場合、当該取締役は当該事
項の議論および議決に参加することを控えなければなない。」 と定めている。
1.1.2 .取締役会および専門委員会の業務方針
機能
取締役会の機能は、効力を有する法律の規定、取締役会の手続規則および定款に準拠する。取締役
会の職務の遂行は、 6 つの専門委員会によって支えられている。
専門委員会は、以下のとおり。
- リスク委員会
- 米国リスク委員会
- 監査委員会
- 報酬委員会
- 指名・統治委員会
- 戦略・企業社会的責任委員会
2020 年度登録書類には、取締役会の手続規則(取締役の行動規範を含み、また 2016 年 12 月以降は倫
理規約を含む。)の最新版( 2020 年 8 月更新)が添付されている。これらは、委員会の手続規則とと
もに、クレディ・アグリコル・エス・エーのウェブサイト( https://www.credit-agricole.com )か
らオンラインで アクセス可能である。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、すべて、非業務執行取締役で構成されており、
取締役退任に際して、その退任理由にかかわらず、退職手当は支給されない。
取締役の報酬
取締役会の構成員は、会議への出席に対して報酬を受け取る。以下に記載されるとおり、取締役報
酬の配分状況は報酬委員会の提言に基づき、取締役会において決定される。
取締役会の構成員の報酬は、すべて取締役会への出席に基づいている。取締役は、年間スケジュールに
ない戦略会議および特別会議ならびに予定されていた会議への出席に対して、承認された総額を上限に
報酬を受け取る。
取締役会の専門委員会のメンバーである場合は、追加の報酬を受け取ることができる。専門委員会
の委員長は、年間定額報酬を受け取り、その報酬額は委員会により異なる。委員会の構成員は、委員
会への出席実績に基づいて、出席に対する報酬を受け取る。
無議決権取締役は取締役会への出席に対して、および専門委員会会議のメンバーの場合は専門委員
会会議への出席に対して同額の報酬を受け取る。
取締役の報酬総額は、 2020 年度には総額 1.650 百万ユーロ となった。この金額は、支出額の上限で
あり、支払いに充てられなかった分はクレディ・アグリコル・エス・エーの予算に繰り戻される。
取締役会は、報酬委員会の提言に基づき、その配分を以下のとおりとした。
■ 取締役会出席 1 回につき 4,000 ユーロ
■ 委員会出席 1 回につき 2,700 ユーロ
■ 報酬委員会、指名・統治委員会および米国リスク委員会の委員長にそれぞれ割り当てられる年間
固定額として 20,000 ユーロ
■ リスク委員会の委員長に対して、定額報酬として 35,000 ユーロ
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■ 監査委員会の委員長に対して、定額報酬として 35,000 ユーロ
取締役会会長のドミニク・ルフェーヴル氏は、戦略・企業社会的責任委員会および指名・統治委員
会のメンバーであるにもかかわらず、会長としての役割に対する報酬以外のすべての報酬を放棄し
た。
ルネ・タラモナ氏は、取締役会および同氏が 2020 年 10 月 1 日からメンバーである戦略・企業社会的
責任委員会の出席に対する報酬を放棄した。
取締役会で従業員を代表する 3 名の取締役は、報酬を受け取らない。その代わりに、これらの報酬
分は従業員の組合に対して支払われる。
取締役会はまた、取締役会および委員会の会議に出席するために各構成員に生じた費用に基づき、
取締役会の構成員に交通費を払い戻す制度を構築した。この制度はフランス商法 R.225-33 条に従って
採用されたメカニズムで、取締役会において毎年更新される。
(1)
2019 年度
2020 年度に受領した純額
2019 年度にク
クレディ・
レディ・アグ その他の当
クレディ・
アグリコ
リコル・エ 行グループ 2020 年度
アグリコ LCL アムンディ
ル・エス・
ス・エーから の子会社合 総計
ル・ CIB
(1)
受領した純額 計
エー
(1)
取締役
株主総会により選任された取締役
(2)
0
0 - - 0 0
ドミニク・ルフェーヴル氏
ラファエル・アぺール氏 43,121 48,720 0 48,720
(3)(4)
29,808
39,744 - - 0 39,744
パスカル・ベルジェ氏
*
28,000
48,720 0 48,720
ピエール・キャンブフォー氏
キャロリーヌ・カトワール氏 56,350 60,060 - - 0 60,060
マリ-クレール・ダヴー氏 - 38,500 0 38,500
ロランス・ドール氏 72,241 74,060 - - 0 74,060
ダニエル・エプロン氏 45,011 54,390 - - 20,255 74,645
ジャン-ピエール・ゲヤール氏 58,241 60,060 - 15,400 15,400 75,460
*
-
20,580 8,400 8,400 28,980
ニコル・グルムロン氏
フランソワーズ・グリ氏 94,850 102,340 28,770 - 28,770 131,110
ジャン-ポール・ケリアン氏 39,341 50,610 - 24,200 74,810
パスカル・リュルー氏 - 27,160 0 27,160
(5)
45,344
52,320 - - 0 52,320
モニカ・モンダルディニ氏
ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ 46,900
52,500 - - 38,338 90,838
氏
( 5) 76,038
91,211 55,968 55,968 147,179
キャトリーヌ・プール氏
ルイ・テルシニエ氏 37,450 46,830 0 46,830
*
28,000
33,600 - - 0 33,600
フィリップ・ドゥ・ワール氏
**
28,000
14,000 - - 0 14,000
フィリップ・ブジュ氏
**
53,550
25,340 - - 0 25,340
ヴェロニク・フランシェール氏
**
57,331
27,230 - - 0 27,230
クリスチャン・ストレフ氏
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(6)**
0
0 0 0 0
ルネ・タラモナ氏
** 54,461
23,450 28,770 - 28,770 52,220
フランソワ・チボー氏
従業員により選任された取締役
(3)(4)
43,222
55,393 - - - 0 55,393
フランソワ・ヘイマン氏
(3)(4)
33,120
36,432 0 36,432
シモーヌ・ヴェディ氏
農業専門組織を代表する取締役
クリスチアーヌ・ランベール氏 8,400 16,800 0 16,800
無議決権取締役
(7)
-
44,940 0 44,940
アニエス・オーディエ氏
978,779 1,144,990 113,508 23,800 0 220,101 1,365,091
報酬支払総額:配分された 1.65 百万ユーロのうち 1,566,200 ユーロ
*
2020 年 5 月および 10 月に取締役就任。
**
2020 年 5 月および 8 月に取締役退任。
( 注 1) フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納所得税( 12.8 %)および社会保障費の拠出金
( 17.2 %)を控除後の金額で表示されている。
( 注 2) 下記「 (2) 役員の状況-株主承認に提出された 2020 年度の会社役員の報酬に関する報告」に掲載されている取締
役の報酬の項を参照。
( 注 3) 従業員を代表する 3 名の取締役は報酬を受領せず、報酬は組合に支払われる。
( 注 4) 社会保障費の拠出金( 17.2 %)を控除後の金額で表示されている。
( 注 5) 源泉徴収税 12.8 %(フランス非居住者)。
( 注 6) 報酬を受領しなかった。
( 注 7) 2020 年 1 月に無議決権取締役として選任された。
1.1.3 .ガバナンスおよび多様性に関する方針
クレディ・アグリコル・エス・エーの規模を前提として、取締役会は、当行内で実施する多様性に
関する方針に適用されるフランス商法の規定を遵守し、経営機関内に類似の方針が設けられているこ
とを確実にするよう義務付けられる。
取締役会の多様性に関する方針
男女のバランス
クレディ・アグリコル・エス・エーはフランス商法第 L.22-10-3 条の規定の適用を受けている。同
条は、 「規制市場で取引が認められている株式を発行している企業の取締役会では、男性または女性
の取締役の割合は 40 %を下回ることはできない。」 とされている。
法律によって規定された唯一の例外は、 「従業員が選任する取締役」 の場合で、 21 名の取締役のう
ち 2 名がこれに該当している。なお、パスカル・ベルジェ氏は、労働協約の下で地域銀行の従業員を
代表しているものの株主総会で直接的に選出された取締役であり、 40 %という閾値の計算の対象に含
まれている。クリスチアーヌ・ランベール氏の場合も同様であり、同氏は農業専門組織の代表である
取締役として、フランスの経済・財務大臣および農業・食料大臣が任命した取締役であり、よって、
法律による適用除外の対象から外れている。
2020 年 12 月 31 日現在、法律上の数え方では、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会のメンバー
19 名のうち女性は 9 名であり、比率として見ると 47 %であった。女性の取締役は、パスカル・ベル
ジェ、キャロリーヌ・カトワール、マリ-クレール・ダヴー、ロランス・ドール、ニコル・グルムロ
ン、フランソワーズ・グリ、クリスチアーヌ・ランベール、モニカ・モンダルディニおよびキャトリー
ヌ・プールの各氏である。
法律の規定にかかわらず、シモーヌ・ヴェディ氏の存在により、従業員により選任された取締役を
考慮に入れると、女性取締役は 21 名中 10 名で、比率に変化はなかった。
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戦略・企業社会的責任委員会以外の 5 つの専門委員会では、女性の取締役が委員長を務めている。
戦略・企業社会的責任委員会では、取締役会会長でもあるドミニク・ルフェーヴルが委員長を務めて
い る。
取締役会の専門委員会 委員長
リスク委員会 フランソワーズ・グリ
米国リスク委員会 フランソワーズ・グリ
監査委員会 キャトリーヌ・プール
報酬委員会 ロランス・ドール
指名・統治委員会 モニカ・モンダルディニ
戦略・企業社会的責任委員会 ドミニク・ルフェーヴル
年齢および任期の更新
2020 年 12 月 31 日現在、取締役の平均年齢は 60 歳であった。 取締役の職務遂行にあたっての年齢の上
限は、法律により 65 歳とされており、年齢は、取締役が 65 歳に達する誕生日の後の最初の株主総会の
日の年齢で判断される。会長の年齢の上限は 67 歳である。
取締役会は、年齢の下限または年齢構成に関する方針は設けていない。ただし、銀行部門の取締役
のプロフィールおよび専門知識に関する規制上の要件によって、明確な職務経歴に基づいて候補者が
選定されている。金融機関のマネージャーおよび取締役の良好な評判および能力を評価するための欧
州中央銀行の 2017 年 5 月の指針で、欧州中央銀行は、例えば 「銀行業界において、近年、上位経営ポ
ジションを 3 年間務めた実質的経験および理論的経験を有していること」 をもって、個人の能力を推
定している。上席経営者としての経験を取締役任命承認の基準とすることによって、監督当局は、豊
富な経歴を有する取締役を選択するよう指導している。
一方、取締役会は、指名・統治委員会のガイダンスに基づいて、株主総会で選任された取締役の任
期の更新について、可能なかぎり、任期満了日がバランスよく到来するよう計らう。取締役の平均年
齢からすると、年齢上限に達したことが主な退任理由となる。
クレディ・アグリコル・エス・エーの個人である取締役の任期は、定款により一律 3 年と規定されてい
る。取締役を連続して 4 期を超えて務めることはできない。下掲の表は、株主総会で選任された取締役の
今後 3 年間に到来する任期満了日を示したものである。
クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員によって選出された 2 名の取締役の任期は、 選挙規則
に準拠する。これらの取締役の更新可能な 3 年の任期は 2021 年 6 月に満了する。
2017 年 8 月 28 日に経済・財務大臣および農業・食料大臣によって任命された農業専門組織の代表で
ある取締役であるクリスチアーヌ・ランベール氏の任期は、 2020 年 11 月 2 日に命令により 3 年間更新さ
れた。
株主総会で選任された取締役の任期満了日
(年次財務諸表を承認する株主総会)
2021 年度 2022 年度 2023 年度
氏名
株主総会 株主総会 株主総会
ドミニク・ルフェーヴル レ
S.A.S. リュ・ラ・ボエスィ(代表:ラファエル・ア
レ
ペール)
パスカル・ベルジェ ○
ピエール・キャンブフォー レ
キャロリーヌ・カトワール ×
レ
マリ-クレール・ダヴー
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
ロランス・ドール ×
ダニエル・エプロン レ
ニコル・グルムロン レ
ジャン-ピエール・ゲヤール レ
フランソワーズ・グリ ×
パスカル・リュルー レ
ジャン-ポール・ケリアン レ
モニカ・モンダルディニ ×
ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ ×
キャトリーヌ・プール ×
ルイ・テルシニエ レ
フィリップ・ドゥ・ワール ×
レ:更新可能な任期
○:更新不可
×:任期終了、定年
見識および専門知識
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、適正な機能のために必要とされる専門知識を評
価するという法的義務をよりよく履行するために、 2017 年 11 月 7 日に採用した手続メモで、専門知識
およびプロフィールに関して必要とされる多様性に関する方針を定めている。取締役会は、フランス
法によって合議体とされており、取締役会の集団的能力の基礎は、取締役のメンバーの職務経験の統
合によって形成されると考えている。この多様性は、取締役会で当行グループの銀行業および保険業
という主要分野や環境問題について充実した議論が行われることに貢献するとともに、適正な機能を
保証している。
取締役会は、指名・統治委員会の提案に基づいて、必要とされるプロフィールおよび経験の内容を
定めている。指名・統治委員会は、フランス通貨金融法典(第 L.511-98 条)によって、 「取締役会の
メンバーの個々の、また集団としての見識、専門知識および経験のバランスならびに多様性を評価す
る」 という任務を付託されている。
指名・統治委員会は、取締役会が最善の条件の下でその職務を遂行するためには取締役会内でどの
ような見識が恒久的に確保されていなければならないかの見極めに取り組んでいる。とりわけ、欧州
銀行監督機構の見識および経験に関する勧告事項を採用しており、さらに、企業社会的責任の分野で
取締役会内に恒久的に専門知識を確保することでそれを補足している。
見識については、以下の事項が採用されている。
- 当行の活動およびそれらに関連したリスクに関する全体的ビジョン
- 当行のすべての主要活動とその環境に関する細かいビジョン
- 一定の活動(ファイナンス市場、資本市場、保険、ソルベンシーおよびモデル)に関する部門別
ビジョン
- 財務会計および監査
- リスク管理、法令遵守および内部監査
- IT およびセキュリティ
- 地域、地方および世界的レベルでの経済の様相
- 適用法令
- 企業社会的責任
経験の面については、以下の事項が採用されている。
- 人事管理、マーケティングおよび流通の分野での経験を含めた会社経営
- 国際的企業グループの経営
- 戦略的プランニング
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指名・統治委員会は、この見識および経験に関するアプローチを結びつけることによって、個人の
有する専門知識を取締役会の集団的専門知識に加えていくことによって、各項目について取締役会が
正しく機能するために必要な専門知識を有する取締役の恒久的な比率を定め、各項目が取締役会の適
正な機能に占める重要度の順位付けをすることができた。この作業から得られた結果を示した表を下
に掲げる。
取締役会の集団的専門知識を確保するために必要となる個人の専門知識に関して望まれるバランスを
示した表
30 %から 50 %
(1) (1)
50 %超 10 %から 30 %
(1)
の間
1) 当行の活動および関連するリスクに関する知識 レ
2) 当行の個々の主要活動に関する知識 レ
3) 一定の活動に関するセクション固有の知識 レ
■ リテール・バンキング レ
■ 資産運用および保険 レ
■ コーポレートおよびインベストメント・バンキング レ
■ 専門金融サービス レ
4) 財務会計に関する知識 レ
5) リスク管理、法令遵守および内部監査の分野における知識 レ
6)IT およびセキュリティの分野における知識 レ
7) 地域、地方および世界的経済環境に関する知識 レ
8) 法律および規制に関する知識 レ
9) 会社経営の経験 レ
10) 国際的グループの経営の経験 レ
11) 戦略的プランニングの経験 レ
12) 企業社会的責任の分野における知識 レ
( 注 1) 記載された分野において優れた、または極めて優れた知識を有する取締役の取締役会における恒久的割合
上表で用いられた見識および経験の基準は、毎年行われている取締役に対する個別評価の質問項目
に含まれている。
毎年 1 回この作業を行うことを通じて、指名・統治委員会は、取締役会において、必要な専門知識
をもった取締役が取締役会の手続メモに記載された比率に沿って存在していることを確保している。
また、これは、取締役からの回答に基づき、取締役会内における専門知識および/またはこの専門
知識の比率の点でこの表を見直すことが有用かどうかを評価する機会ともなっている。
2020 年度に指名・統治委員会によって実施された取締役会メンバーの個人および集団としての専門知識
の評価の結果の検討に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会が集団として有している
専門知識はおおむね前年度に明らかになった内容と同様で、以下のように特徴づけられる。
- 銀行、金融および保険関係の専門知識を中心として、監査およびリスクについての優れた専門知識
- 当行グループの事業の土台である地域経済の専門知識(しばしば、地域、さらには国としてのコ
ミュニティへのコミットメントと強く結びついている。)
- サービス、技術および工業分野における大企業(主に多国籍企業)の取締役としての経験
- 統治および CSR において認知された人物
2020 年に実施した専門知識評価活動の結果に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役
会は、取締役会は検討された各分野に関して十分な知識を有した数名のメンバーを恒久的に確保して
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おり、また、手続メモに定められた集団的専門知識のあらゆる重要な点がカバーされている、と結論
づけた。
経営機関における多様性に関する方針
業務執行機関における男女のバランスの問題は、毎年、職場での男女平等に関する方針の検討の過
程で、指名・統治委員会で、またその後、取締役会で検討されている。この方針は、フランス商法第
L.225-37-1 条に定められるとおり、取締役会による見直しが毎年行われるもので、クレディ・アグリ
コル・エス・エーにおける一般的な男女バランスに関する方針について、ならびに女性登用率を含
め、当行が経営機関における男女バランスをいかにして追求しているかの情報についての両方が扱わ
れている。 2019 年度に政府によって導入されたジェンダー間の平等を示す指数のクレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループ内における状況からも、実施された措置が有効であったことが明確に示さ
れている。 2020 年度のスコアも全体として極めて良好で、最低が 77/100 、最高が 93/100 であった。
UES クレディ・アグリコル・エス・エーのスコアは 84/100 であった。スコアが低かった事業体につい
ては、行動計画が実施されている。
経営機関における女性の人数の増加に関しては、 2020 年度には、クレディ・アグリコル・エス・
エーの業務執行委員会のレベル、ならびに営業体の業務執行委員会および経営委員会では、大幅な進
展がみられた。 クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行委員会においては、現在 17 名の委員の
うち 4 名、すなわちグループ最高リスク責任者、グループ法令遵守責任者、秘書役およびグループ人
事責任者がすべて女性で、女性比率は 2019 年度の 12.5 %から 2020 年度には 23.5 %に上昇した。 クレ
ディ・アグリコル・エス・エーまたはその主たる子会社の主要部門を担当する約 150 名の業務執行役
員、すなわち、当行グループの上位 10 %のポジションにある者の集団である「セルクル 1 」において
は、女性の比率は前年度比で 16.5 %から 17 %に上昇した。連続する 12 ヶ月の期間を見ると、 27 %の女
性がセルクル 1 に入った。 2024 年度までの期間について、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務
執行陣は、セルクル 1 の女性の比率を 30 %に引き上げることを取締役会との共通の数値目標としてい
る。
このような意思決定機関における女性登用数の増加の前段において、有能な女性の人材確保を強化
する具体的なアクション・プランが実施されている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
全体では、 2016 年度から多様性アクション・プランが実施されている。これは、以下の 4 つのレベル
のアクションを統合したプランとなっている。
第 1 のレベルで、全従業員を対象とした啓蒙活動が行われ、クレディ・アグリコル・グループの全
従業員に対する「多様性ガイド」の配布、ならびに(当行グループ内に 2,600 名を超えるメンバーを
擁する)女性ネットワークを促進し、サポートする活動が行われている。現在、フランス内に 8 つ、
海外に 10 の計 18 の女性ネットワークが存在している。第 2 のレベルでは、人材の発掘および若年の女
性の人材がキャリア開発のきっかけを見つける準備を行うこととキャリア開発のサポートをすること
を目的とした「女性の人材」プログラムの実施に関するアクションが行われる。この一環で、 2018 年
度には 150 名の女性が外部組織の支援する研修を受けた。
第 3 のレベルは 2017 年 9 月から実施されており、地域銀行でセルクル 1 またはジェネラル・マネー
ジャー代理のレベルに達する潜在的能力を有する女性に対し、地域銀行の業務執行委員会および業務
執行委員会の委員がメンターとなる活動が行われる。このプログラムは、特に、対象者のキャリア選
択を支援すること、またそれらがリーダーシップを発揮しネットワークを築くことを支援することを
目的とした正式なフレームワークとして実施された。保健面での制約があったものの、 11 月半ばに
は、遠隔教育方式で第 3 クラスが導入され、メンター制度が開始されて以来、 87 組の横断的メン
ター・ペアが成立した。
さらに、 2020 年度中、業務執行役員およびセルクル 1 のメンバーのうち、女性 14 名および男性 5 名が
2017 年度に設定された会社取締役 IFA /政治学院認証研修に参加した。このプログラムは、当行グ
ループの取締役会のメンバーとなり、また外部の会議で当行グループを代表する能力を有する取締役
の人材を確保することを目標としている。
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能力ある女性の人材を確保し、女性の能力開発を助け、管理職に欠員が生じた際に昇進させるため
の通常の手続として、管理職およびセルクル 1 のポジションに女性候補者をシステマチックに登用す
るためのルールも設けられている。 2019 年 5 月 22 日の法律で修正されたフランス商法第 L.225-53 条に
従っ て、取締役会は、特に最高経営責任者代理を任命する際のプロセスにこのルールが適用されるこ
となどを明記した手続メモを採択している。
ジェンダーの平等を図る方針から多様性を確保する方針への移行のために、現時点では、国際的な
人材を候補者に含めることを通してより広い範囲から人材を確保するよう努めており、 2022 年度まで
に、 20 %を国際的経歴の人材とすることが継承計画の目標とされている。その最初の象徴的なステー
ジとして、海外、具体的にはイタリアから雇用された最初の役員が最高経営責任者登用プログラムを
修了した。
さらに、職業的見通しに関するフランスの 2018 年 9 月 5 日の法律の規定に従って、当行グループおよ
びその事業体は、報酬の格差が生じていないかを監視して日常的に診断しており、必要な場合にはそ
のような格差を解消するための方策および予算措置を立案している。
また、 2020 年度中に、当行グループでの体験学習プログラムへの参加者数を倍増させることで新た
にユースプランに弾みをつけた。 2022 年度までに参加者を 6,000 人にまで増やすことを目指してい
る。
取締役の独立性
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 1 月に公表された最新版に基づいて、上場会社向け
企業統制規約である AFEP/MEDEF 規約を参照している。クレディ・アグリコル・エス・エーは、本セク
ションに添付されている表に定められた AFEP/MEDEF 規約の勧告の一部または全部に準拠していない
(後述参照)。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の独立性の評価は、指名・統治委員会の主導によって
行われる。この原則は、 AFEP/MEDEF 規約の基準、および 2018 年 6 月に発効した取締役の評価に関する
欧州銀行監督機構のガイドラインなど、銀行セクターに適用される特定の規定の両方で評価されてい
る。これらの 2 つの基準は、様々な場合において重複した内容となっている。
2021 年 5 月 12 日の株主総会を控えて、指名・統治委員会は、各取締役、とりわけ独立取締役につい
て、その状況を個別に検討した。独立取締役は、以前から自身の独立性に影響を及ぼす可能性のある
重要な状況の変更について報告すること、および AFEP/MEDEF 規約の各基準を各自の状況が遵守してい
ることを確認することを求められていた。同委員会はまた、 2021 年 5 月 12 日の株主総会に独立取締役
候補として提案されるボストン・コンサルティング・グループのシニア・アドバイザーであるアグネ
ス・オーディエ氏、エネディス・マネジメント・ボードの会長であるマリアンヌ・レニョー氏および
パリ政治学院の国際貿易学の教授であるアレシア・モスカ氏の状況を検討した。
2021 年 2 月 10 日、委員会の推薦により、状況に変化が生じた場合には取締役会に連絡することを条
件に、取締役会はこれら各氏を独立取締役として承認した。
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AFEP/MEDEF 規約で定められる独立性に関する 6 つの基準は下記のとおり。
1. 現在および最近 5 年間:
- 当行の従業員または業務執行会社役員ではない。
- 当行の連結会社の従業員、業務執行会社役員または取締役ではない。
- 親会社またはその連結子会社の従業員、業務執行会社役員または取締役ではない。
2. 現在、当行が直接もしくは間接に取締役を務める会社の業務執行会社役員、または取締役に指名さ
れた当行の従業員もしくは会社役員が(現在または最近 5 年間において)取締役を務める会社の業務
執行会社役員でないこと
3. 以下の取引先、供給業者、コーポレート・バンカー、インベストメント・バンカー、コンサルタント
でない(またはそれらと関連していない)こと
- 当行もしくは当行グループにおいて重要な役割を果たすもの
- 当行もしくは当行グループとの取引が事業の大部分を占めるもの
4. 当行の会社役員と親族の関係にないこと
5. 最近 5 年間に会社の法定監査人を務めていないこと
6. 12 年間を超えて会社 の取締役を務めていないこと。これは、独立取締役たる立場は、 12 年で失われ
るためである。
指名・統治委員会の助言について、取締役会は、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会に
おける地域銀行の代表者(会長、最高経営責任者)は、定められた原則および上記の基準に関し、独
立性は認められないとの見解を示した。というのは、地域銀行を代表する取締役は、当行の親会社ま
たは当該親会社の連結会社で職務に就いているからである。さらに、クレディ・アグリコル・エス・
エーにおける支配権を有する組織の従業員である、地域銀行の従業員を代表する取締役は独立である
とは認められない。クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員を代表する 2 名の取締役は、その雇
用契約により基準 1 を満たさないという事実にもかかわらず、特定の規制枠組みに準拠しており、
AFEP/MEDEF 規約に基づき独立取締役の割合の計算に含めることはできない。
最後に、農業専門組織の代表者に関して、フランスにおける農業の代表的な融資者であるクレ
ディ・アグリコルの立場により、上記取締役は、経済・財務大臣および農業・食料大臣による同人の
任命がクレディ・アグリコル・エス・エーが関与していない規制上の手続の一部である場合であって
も、基準 3 の適合から実質的に除外される。
取締役会は、例年どおり、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役を務める地域銀行会長に関
して、それらが地域銀行の従業員ではなく、地域銀行の協同組合としての地位に基づき、選任され正
当に在職しているとの見解を改めて示した。取締役会は、相互保険および銀行業に携わった経歴を有
する地域銀行の会長は、銀行およびその機能についての知識が極めて豊かであり、また、多くの場合
金融以外の会社で高い地位にあったという点で、二面的な資質を有していることを改めて評価した。
指名・統治委員会の助言に基づき、取締役会は 2021 年 2 月 10 日の会議で、 6 名の取締役が AFEP/MEDEF 規約
の独立性基準を満たしていると判断した。
- キャロリーヌ・カトワール氏
- マリ-クレール・ダヴー氏
- ロランス・ドール氏
- フランソワーズ・グリ氏
- モニカ・モンダルディニ氏
- キャトリーヌ・プール氏
取締役会は、従業員でもある取締役以外の独立取締役が取締役の 3 分の 1 を占める構成となってお
り、 AFEP/MEDEF 規約の被支配会社に関する勧告の条件を満たしている。
各基準に関して各利害関係者により更新された個々の状況の正式な調査に加え、評価は、指名・統
治委員会の提案の後、分析結果に基づいて、(「 第 5 提出会社の状況- 3 コーポレート・ガバナン
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スの状況等- (2) 役員の状況 」の項に従って、)クレディ・アグリコル・グループと独立取締役が役
職を有している会社との間の現在の業務関係に関しても行われた。これらの業務関係の分析は、グ
ルー プ・リスク部門の専門家のサポートを得て、当行グループと相手方との関係について入手可能な
連結データに基づいて実施される。関係者およびそれらの助言活動を仲介する者の資産構造は除外さ
れており、利益相反に関するルールに従って、その立場から当行グループのための業務を行っている
者は存在しなかった。
銀行業務は、元来、経済活動への資金供給における中心的活動であり、フランス銀行市場の特徴に
鑑み、関係する会社がフランスに本拠を置く会社である場合は常に、それらの会社がクレディ・アグ
リコル・グループの事業体の顧客である可能性が明らかに高く、これは、当該会社の規模が大きい場
合はなおさらである。
そのため、事業関係の「重要性」を判断するために、以下の事項が考慮されている。
■ コミットメントの金額と内容、満期、当該会社の借入金に占める大きさ、および当該会社のリ
ファイナンス能力
■ 対象会社が資金調達をクレディ・アグリコルに依存しているか、またはクレディ・アグリコルが
資金提供をやめた際に他の銀行またはマーケットを含むその他の方法による資金調達が可能かを確
認するために、対象会社との関係の質的側面、特に、業績から見た同社の財務状態および格付(フ
ランス銀行および内部格付)
業務関係がバランスのとれたものであること、すなわちいずれの当事者も相手方に対して優勢な立
場にないことを確実にすることにより、全体的評価に質的側面からの判断が付加される。
2021 年 5 月 12 日開催の株主総会を控えて、クレディ・アグリコル・エス・エーの各独立取締役に関
して、それぞれが何らかの役職を有しているか、またはつながりがある会社との業務関係について分
析が行われた。分析対象となった関係は以下のとおりである。
キャロリーヌ・カトワール ■ラテコエール・グループ
■モーレル・エ・プロム
■ロケット・グループ
■マッコーリー・フランス
マリ-クレール・ダヴー ■ケリング・グループ
■アルビオマ
■ポナン
ロランス・ドール ■キャップジェミニ
■ラテコエール・グループ
■ EGIS グループ
フランソワーズ・グリ ■エデンレッド・エス・エー
■ WNS サービシズ
■ INSEEC-U (ビジネス・スクール)
モニカ・モンダルディニ ■ CIR グループ
キャトリーヌ・プール ■ SEB
■ベネトー
■ CPO サービシズ
■ウニベイル・ロダムコ NV
この分析に基づいて、取締役会は、指名・統治委員会の提案により、これら企業に対する当行グ
ループのコミットメントは、以下のいずれかであったと判断した。
■ クレディ・アグリコルに依存しているとみなすほどの重要性はなかった。
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■ これらの企業の財務状態をさらに分析し、これら取引先との間では、いずれの当事者も相手方に
影響力を行使する立場にはなく、バランスのとれた業務関係を保っていることが明らかになっ
た。
指名・統治委員会は、あらゆる状況において、関係する取締役において利益相反が生じる可能性の
ある事項について意見を述べるよう求められた場合には、当該取締役は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの良好統治規則および取締役の行動規範で要求されるとおり、話合いおよび議決への参加を
棄権しなければならないとの見解を改めて示した。
取締役会による評価
毎年、取締役会は 2 件のアンケート調査への回答に基づいて取締役会の構成および機能についての
評価を行っている。
■ 1 つは、 AFEP/MEDEF 規約の勧告による、取締役会の構成、組織および機能に関するもので、銀行
セクターがフランス通貨金融法典第 L.511-100 条に定められる法的義務を果たすために行われる
もので、
■ もう 1 つは、取締役会メンバーの個人としての、および集団としての見識、専門知識および経験
に関するもので、前述のフランス通貨金融法典の条項に従って行われるものである(上記「多様
性に関する方針」の項参照)。
AFEP/MEDEF 規約の下で、取締役会は 3 年に 1 回、これらのタスクを外部機関に委嘱する。 2020 年度
中、 4 月と 5 月にスペンサー・スチュアートによって、公衆衛生危機によってロックダウンの措置が
義務付けられたため、電話によるミーティングを行った。
取締役会の機能については、取締役会メンバーから 2019 年度に既に得ていたおおむね前向きな評価
が 2020 事業年度についても確認された。この評価は、 COVID-19 の危機に対して最前線で対応した業務
執行陣に建設的なサポートを提案することで取締役会が示した能力、成熟性およびコミットメントと
いった、現在の状況の中での取締役会の強さを示したものである。
すべてのメンバーは、会長が会議の場で議長として、オープンで活気ある討議の中で議論や異なる
意見の表明を促していたこと、ならびに最高経営責任者が取締役会に対して公平で透明性のある姿勢
で臨んでいたことを強調した。
この評価はまた、すべての取締役の関与や彼らの強い絆が取締役会内の異なる要素を徐々に繋ぎ合
わせ、相互信頼の下で各構成員の価値ある貢献を評価する気風が生まれていたことを強く指摘した。
取締役会は、半日の戦略的セッションが 2 回行われたことをはじめとして、今まで以上に戦略面が
重視されたこと、および取締役に提示された品質や多様性に関する研修プログラムが取締役会のニー
ズに即し、有益かつ適切であったと考えられるとした。
取締役会がその機能の遂行において極めて良好な評価を得た一方で、以下の分野では、取締役会の
やり方に改善点があることが指摘された。
■ 取締役会の議事の運営上、会議の議事の中で既にかなりの時間が規制関連事項に充てられている
ことから、戦略的事項により多くの時間を充てること。
■ 取締役会の記録として、詳細な報告の記載と重要な事項についての視点との間の適正なバランス
を図ること。
専門知識に関する評価については、個人レベルでは取締役の 84 %はクレディ・アグリコル・エス・
エーの事業部門や同行の抱える諸問題について充分に理解していると考えており、 16 %は、理解を改
善することができたと考えている。取締役全体としては、前述の 12 の分野において十分な専門知識が
確保されており(前述の「見識および専門知識」の項参照)、中でも当行グループの活動および関連
するリスクについての見識や、規制や CSR 問題といった主要活動分野における見識が充実している。
取締役全体における望ましい専門知識のバランスのあり方については適切な比率の確保が重視される
ものの、取締役会としては、取締役会においては IT および国際グループの管理という 2 つの分野では
比較的専門知識が不足していると考えている。
取締役会 の講習
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フランス通貨金融法典法第 L.511-53 条は、与信機関および金融会社は取締役の講習のために必要な
人的および財務的資源を確保しなければならないと規定している。集団的講習セッションでは、取締
役 の希望を聞き取った上でプログラムが設定される。個別の講習セッションは、年次自己評価加活動
の際に明らかになったリクエストやニーズに応える内容となる。
2020 年度は、取締役会の全メンバーが以下の講習イベントに 1 つ以上参加した。
■ 新しい金融理論および新しい世界的パラダイムの中での世界的な銀行業務モデルの強みと弱点
■ 仮想通貨、ブロックチェーンおよび中央銀行の電子通貨とそれに続く国際的制裁およびグリー
ン・ファイナンスに特に重点を置いて年次ベースで行われる規制関連の最新情報に関する検討
■ サイバー・セキュリティ
2021 年度の取締役会の講習プログラムには、個別講習および委員会ごとの講習に加えて、以下の
テーマに関する集団セッションが含まれる。
■ GAFA/BATX/FINTECH :競争相手かパートナーか?
■ 2 部構成の講習:銀行の CSR 方針の位置づけと、それに続く規制関係のアップデートと法令遵守に
関する検討
■ 2 部構成の講習:フランスおよびヨーロッパの公的な刺激策の最初のレビュー;世界市場での事
業展開
1.1.4 .フランス商法第 L.225-37-4 条および第 L.22-10-10 条で要求されているその他の情報
取締役会により最高経営責任者へ課された制限
最高経営責任者は、あらゆる状況においてクレディ・アグリコル・エス・エーの代表として行為を
し、第三者に対して当行を代表する広範な権力が与えられている。最高経営責任者は、当行の目的の
範囲内において、法律によって株主総会および取締役会に明確に与えられた権限を行使する。
取締役会が取締役会の手続規則によって最高経営責任者の権限に対して設けている制限は、最高経
営責任者は以下の取引については事前に取締役会の承諾を得なければならないということのみであ
る。
■ フランスまたは海外における総額 150 百万ユーロを超える金額の子会社および株式投資の創出、
取得または処分
■ 150 百万ユーロを超える金額のその他のあらゆる種類の投資
会社役員と子会社との間の契約
会社役員または特定の会社の議決権の 10 %超を保有する株主と、フランス商法第 L.233-3 条の意味
においてこれに支配される会社との間で、通常の条件によるもの、または通常の取引に関係するも
の、および同法第 L.225-38 条以下の適用を受ける関連当事者との契約(後述参照)以外の契約は、直
接的にでも第三者を介する形ででも、締結されていない。
関連当事者との契約および経常的業務に関して通常の条件で締結された契約の監査手続
フランス商法第 L.225-39 条に従って、取締役会は、当行と個人または法人との間のフランス商法第
L.225-38 条に定める契約を認める内部手続を設定した。この手続については、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーのウェブサイトに掲載されている(ガバナンスに関するセクション)。
この手続は、いかなる契約がフランス商法第 L.225-38 条が定める事前承認に関する法的制度の適用
を受ける関連当事者との契約であるかを判断する際にクレディ・アグリコル・エス・エーが用いる基
準を定めるもので、 2020 年 2 月 13 日の取締役会で採用された。取締役会は、商業活動が関与しない場
合は、フランス通貨金融法典第 L.511-30 条以下および第 L.512-47 条以下に規定されるクレディ・アグ
リコルの組織的中心としての自身の法的責務ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ
の営業部門子会社の持株会社としての役割の両方を考慮する。
この手続では、毎年、当該年度中に締結された規制対象外契約を監査委員会が見直すことが定めら
れている。監査委員会は、経常的業務において通常の条件で締結された契約がこれらの条件を満たし
ているかどうかを定期的に評価する手続の実施について、取締役会に報告する。
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会社役員に支給する報酬および現物給付を定めるために取締役会が定めた原則および規則
本情報は、 2020 年度一括登録書類の「報酬方針」のセクションに記載されている。
AFEP/MEDEF 規約の違反の分野
AFEP/MEDEF 規約に違反している分野については、下記の表にその要約が記載されている。これらの
違反の分野は、銀行法または銀行規則の実施に関連して発生したものは含まれていない。
規約による勧告 当行からのコメント
取締役会および委員会 クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、業
11.3 毎年、業務執行会社役員の出席しない会議を開催す 務執行会社役員の出席なしに本会議を開催することは
ることを勧告する。 ない。ただし、取締役が必要と考える場合にはそのよ
うな形で取締役会を開催できる権利を留保する。潜在
的ニーズは指名・統治委員会が検討する。なお、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、非業務
執行取締役のみで構成されている。
ただし、リスク委員会および監査委員会はそれぞれ毎
年 1 回、業務執行会社役員および法定監査人の出席しな
い会合を開催している。 2020 年度中、これらの委員会
は合同委員会を 2 回開催した。
業務執行会社役員の単独および共同の業務遂行は、取
締役会の承認を受けた会社役員の報酬に関するシステ
ムの一環として、報酬委員会によって毎年詳細に評価
されていることに留意すべきである。当委員会の委員
長による取締役会に対するかかる評価結果の説明およ
び業務執行会社役員の報酬の構成要素に関する取締役
会による検討は、 AFEP/MEDEF 規約第 18.3 条に従って、
業務執行会社役員不在の場において行われる。
選任または任命を担当する委員会 指名・統治委員会は、独立取締役が委員長を務める。
17.1 構成 当委員会は、非業務執行の取締役会会長、会長代理、
「過半数は独立取締役とする。」 地域銀行の会長 2 名、および 2 名の独立取締役という 6 名
の委員により構成されている。すなわち、独立取締役
の割合は 3 分の 1 である。当委員会の構成には株式保有
の構造(過半数を有する株主の存在)が反映されてい
る。毎年、当委員会の構成については取締役会の評価
項目に含まれており、その適切な機能について制限は
設けられていない。
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取締役および業務執行会社役員による株式保有 当行の定款には、取締役が一度に保有することのでき
20 .取締役に適用される倫理基準: るクレディ・アグリコル・エス・エー株式の最低数は 1
「(前略)取締役は、個人的に当該会社の株主であ 株と規定されている。この点に関して、業務執行会社
るべきであり、定款および手続規則の規定に従っ 役員について、特別な規定は存在しない。各取締役が
て、同人に割り当てられる取締役報酬との関係で相 保有する株式数は、 「第 5 提出会社の状況- 3 コー
当以上の株式を保有すべきである。」 ポレート・ガバナンスの状況等- (2) 役員の状況」に
23. 株式保有義務
記載されている 。平均保有株式数は約 1,138 株である。
「取締役会は、任期終了までの間、業務執行会社役
年間平均株価 9.90 ユーロに基づいて換算すると、概ね
員が登録株式として保有しなければならない最小株
年次取締役会に 10 回出席した場合に支払われる金額
式数を設定する。この設定は、少なくとも再任され
(純額)に近い価値となる。
る度に毎回検討される。(中略)株式保有目標に届
業務執行会社役員に関しては、より具体的に、以下の
いていない限り、業務執行会社役員は、取締役会が
点に留意すべきである。
上記趣旨に沿って設定したとおりにオプションの行
■ 2020 年度から、クレディ・アグリコル・エス・エー
使またはパフォーマンス・シェアの付与に保有する
の業務執行会社役員は、パフォーマンス・シェアの
株式を割り当てる。当該情報は、当行の年次報告書
付与を受けることができる。適用ある場合、最高経
に含められている。)」
営責任者および最高経営責任者代理はその職務が終
了するまでの間、毎年付与された株式の 30 %を保持
することが義務付けられる。
■現行の規則に従い、業務執行会社役員の変動報酬の
大部分は繰り延べられ、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの株価に連動する商品として支払われる。
22 .会社役員の場合の雇用契約の終了 フィリップ・ブラサック氏を 2015 年 5 月 20 日よりクレ
「従業員が当行の業務執行会社役員になった場合、 ディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に任
当行または当行グループの企業との雇用契約を、契 命した際、取締役会は、 2015 年 5 月 19 日開催の会議にお
約終了または離職により終了することが勧告され いて、同氏の雇用契約の維持およびその後の任期中の
(1)
当該契約の停止について承認した。
る。
同氏の雇用契約を終了した場合、当行グループに 33 年
かかる勧告は、取締役会を備えた会社の取締役会会
にわたって在職し、積み上げてきた雇用契約の実績に
長、会長兼最高経営責任者および最高経営責任者に
基づく権利のほか、特に年功序列や勤続年数によって
適用される。(後略)」
得られる給付金(とりわけグループ制度会員権等の長
期給付)および退職慰労金を得る権利が剥奪される。
支払われる総額は、いかなる場合においても、
AFEP/MEDEF 規約の勧告に従い、 2 年間の報酬総額を超え
ないものとする。
取締役会は、かかる措置は、当行グループの発展に大
きく貢献した従業員に高い役職に就く機会を与え、そ
れにより当行グループの人的資源の持続可能な管理を
促進する適切な方法であると考えた。
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25 .業務執行会社役員の報酬 ■最高経営責任者代理について :最高経営責任者代理
25.5.1 業務執行会社役員の退任-総則 の任期に関する契約もまた、関連当事者間契約に関
退職金 し、株主総会において承認された。当該契約では、
「同法は、事前に決定されている業務執行会社役員 各々の契約終了の際に受領することができる退職金
に対して付与される退職金は、関連当事者間契約に が取締役としての契約に基づき支払われるのではな
適用される手続に服するものであるから、株主が主 く、雇用契約に基づき支払われる限りにおいて、達
たる役割を担うべきであるとしている。同法は全面 成条件に関する規定はない。かかる雇用契約に基づ
的な透明性を課し、退職金を達成条件に基づき支払 く退職金の支払は、取締役として行為する期間にお
われるものとしている。 いては停止され、取締役の役職が終了する際に再開
取締役会が支払のために設定したかかる達成条件 される。この場合、達成条件の採用は労働法に反す
は、少なくとも 2 事業年度にわたる期間で査定されな る可能性がある。
ければならない。これらの条件は厳格で、その形態
の如何を問わず、業務執行役員が強制的に退任する
場合のみ退職金の支払いを認めるものでなければな
らない。」
( 注 1) 「雇用契約が維持される場合、判例法に従って停止される。」
1.2 . 2020 年度の取締役会
1.2.1 .取締役会の活動
取締役会は 2020 年度も極めて活動的であり、全体会議は 12 回開催された。そのうち 2 回は戦略的セ
ミナーで、 1 回目は 2020 年 1 月 22 日に開催された当行グループの戦略的アプローチに関するもので、 2
回目は 6 月 16 日に開催され、公衆衛生危機の影響とそこから学んだ教訓をテーマとしたものであっ
た。 2020 年 3 月からは、コロナウィルスの世界的流行との闘いのために成立した特別な法律に従っ
て、ほとんどの会合は電話会議やビデオ会議の形で行われた。
取締役会の出席率は平均 96 %と引き続き高く(下記出席状況表参照。)、年度が変わっても全取
締役の積極的な取り組みが衰えていないことを反映している。
組織 出席率 2020 年度の会合数
取締役会 96 % 12( セミナー 2 回を含む。 )
リスク委員会 100 % 6
監査委員会 100 % 5
リスク/監査共同委員会 100 % 8
米国リスク委員会 100 % 4
報酬委員会 93 % 7
戦略・企業社会的責任委員会 96 % 4
指名・統治委員会 100 % 4
取締役会の経営組織との関係および主要機能の継承計画
最高経営責任者の権限の下で、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営は、業務執行委員会およ
び経営委員会を中心に組織されている(下記「 (2) 役員の状況-業務執行役員および経営機関の情報
-ガバナンス組織の変更」を参照)。取締役会と業務執行陣との関係は、会長と最高経営責任者との
間で定期的かつ極めて頻繁に連絡を取り合っていることに最もよく表されている。それに加えて、最
高経営責任者、最高経営責任者代理、ジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者および秘書役
が取締役会のすべての会合に出席している。さらに、経営陣のメンバーは、取締役との間で頻繁に話
合いを行っており、取締役会は、その機能の年次評価に際して、取締役会自身にとっても専門委員会
にとっても、情報を入手することや経営陣と連絡をとることが容易になっていると強調している。
2020 年度、業務執行委員会の全メンバーが取締役会またはその専門委員会を利用する機会を得た。取
り扱う内容によっては技術系部門の責任者も取締役会と接触することができる。
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銀行部門に適用される規制に従って、また、取締役会の手続規則に沿って、取締役会は、業務執行
委員会のメンバーでもある管理部門の責任者 3 名と相互に極めて密接な関係を持っている。かかる責
任 者らは、その監督機能において、規制に基づき、また必要な場合には直接に、経営組織と連絡をと
ることができる。これら 3 名は、取締役会との協議を経て任命され、取締役の合意なしには解任する
ことはできない。 2020 年度中も前年度と同様に、管理部門の責任者らはその活動およびその責任範囲
に係る結果について極めて頻繁に取締役会およびその専門委員会に報告を行った。この枠組みにおい
て、またリスク委員会における定期的な出席に加え、グループ最高リスク責任者は、 12 回の取締役会
のうち 9 回に参加し、グループ法令遵守責任者は 2 回、また、および定期的な管理を担当するグループ
管理・監査責任者は、それぞれ 3 回の取締役会に参加した。グループ管理・監査部門の責任者は、
2020 年 4 月に管理・監査部門の業務、 2020 年 10 月には SREP 書簡を受けての管理・監査部門の IT 関連の
推奨の実施計画、また 12 月には管理・監査部門の 2021 年度の監査計画などを提出した。この監査計画
については、あらかじめリスク委員会が、また財務プロジェクトについては監査委員会が検討してい
る。
業務執行陣の組織およびその構成の変更は、当行グループの戦略的ニーズに沿って行われている。
現在まで、業務執行委員会は、最高経営責任者、最高経営責任者代理、 3 つの中央サポート機能を担
当するジェネラル・マネージャー代理 3 名、事業部門のジェネラル・マネージャー代理 4 名、ならびに
イタリアのデジタル・トランスフォーメーションおよび IT 担当の取締役と人事担当の取締役ならびに
管理機能担当の責任者 3 名および会社秘書役からなる 16 名の委員で構成される。
業務執行委員会内での主な変更は以下のとおりであった。
■ 2020 年 5 月 1 日に、地域銀行の業務執行陣の職務に異動になったセルジュ・マグドレーヌ氏に代
わって ジャン-ポール・マゾワイエ氏 がグループの革新・デジタル・トランスフォーメーション
および IT 担当のジェネラル・マネージャー代理に任命された。
■ 2021 年 1 月 1 日に、 ベルトラン・コルボー氏 が年金受給権の行使を求めた。
■ さらに、 2020 年 1 月 1 日に、年金受給権の行使を求めたジェローム・ブリュネル氏に代わって、
ヴェロニク・フォジュール氏 がクレディ・アグリコル・エス・エーの秘書役に任命された。
取締役会は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの 「主要部門」 として位置づけられる
すべての部門、すなわち、業務執行委員会内の機能ならびに業務委員会内に存在する部門において、
継承計画が設けられていることについても注意を払っている。 「主要部門」 としての位置づけは、
キャリア委員会の支援を受けて、人事部門が行う。 2020 年度の継承計画の検討は、業務執行委員会委
員が可能な場合には外部からの人材を確保しつつも、地域銀行の最高経営責任者らと子会社または事
業部門のマネージャーらからなる内部からの人材確保に依存していることに焦点が当てられた。
2020 年 11 月 3 日の取締役会において、会長および最高経営責任者の継承手続が手続メモの形で正式
に定められた。手続メモは手続規則に付属されるが、公表はされない。このメモには、業務執行委員
会に委員を出す主要部門に関する取締役会および指名・統治委員会の役割についても記載された。
時事的事項の討論
2020 年度中、取締役会と危機対応の最前線にいる業務執行陣との間で世界的な健康危機がもたらし
た先例のない事業環境に関して、討論や意見交換が行われた。この危機では、経済活動のシャットダ
ウンが余儀なくされ、その後感染の状況次第で回復期が到来した。
この理由により、取締役会は、特に下記の事項を注視した。
■ 健康危機とこの危機に対応するために公的機関が実施した大規模な支援策の影響や、それらの措
置を顧客に取り次ぎ、または顧客や社会全体にとって必要な個々の措置を講じる上でクレディ・
アグリコル・グループが果たす役割を最適化するための取組について
■ パンデミックが経済に与える影響を銀行が吸収する能力および健全性規制の変更について
■ 2019 事業年度の事業に関して 2020 年度に行う配当金支払に関して銀行に対して欧州中央銀行が
行った勧告の実施、また、 2021 年度について ECB の 12 月 15 日の勧告によってより柔軟になった枠
組みの実施について
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■ 内部的な努力の実施、経済シナリオの更新および、とりわけプロセスの変更や新しい要件への適
応等の点に関して今般の危機から得た教訓について
■ ヨーロッパにおける銀行の統合、およびそれがパートナーシップに対して及ぼしうる影響につい
て
戦略的方向性
当行の活動の戦略的方向性に関する取締役会の責任の一環として、取締役会は、健康危機の影響お
よびその結果として発生する変化への対応ならびにデジタル技術導入などの加速化を中心に業務を組
み立てた。取締役会はまた、買収によるマイナスの営業権を認識するようになった ECB の方針変更と
相まって、スペインおよびイタリアを中心としたヨーロッパでの新たな銀行統合の動きの始まりにつ
いて検討した。
外部的な成長に関しては、クレディ・アグリコルは、 2 つ目の国内市場であるイタリアでの競争的
地位の強化に注力した。これは、 2020 年 11 月 20 日に取締役会が承認したクレディ・アグリコル・エス
エー( CASA )の子会社であるクレディ・アグリコル・イタリアによるクレディト・ヴァルテッリネー
ゼの公開買付をもって達成された。取締役会は、既に保険業務のパートナーとしての関係を有してい
たクレディ・アグリコル・イタリアによるクレディト・ヴァルテッリネーゼの買収によって、ヨー
ロッパで最大で最も署名な銀行グループが有する財務力、サポート、専門知識および多彩な商品に
よって、より強力なイタリアの銀行グループが創出され、また、対象地域において、すべてのステー
クホルダーの利益に適う大きな良好なインパクトがもたらされることを期待している。
業績およびリスクの監視
取締役会は、パンデミックの影響の急速に出現およびそれに対応するための先例のない措置、とり
わけ深刻な経済的影響、ならびにコロナウィルス関連の危機とその当行グループに対する影響の状況
に関する検討を細かく監視し、取締役会の法的ミッションをどう扱うべきかの見通しに反映させた。
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務
諸表の四半期レビューは、取締役にとって、当行グループの回復力およびその健全性管理を評価する
機会となった。危機が襲来していたにもかかわらず、各四半期に記録された業績は当行グループに財
務力をさらに強化する能力があることを明示するものとなった。それらの業績には、クレディ・アグ
リコル・グループがリスクのコストを計上しその費用をコントロールできる責任あるプレイヤーとし
て危機の影響を吸収する力を有していることが示された。
取締役会は、フランス商法第 L.228-40 条に従い、 2020 年度の債券発行プログラムに同意し、関連す
る承認を与え、定期的に進捗報告を受けた。
取締役会は、四半期レビューの際、およびリスク・監査委員会の各会議で、当行グループのソルベ
ンシーと流動性の両方の観点から当行グループの規制上の健全性比率を細かく監視する。クレディ・
アグリコル・グループは、健全なリスク特性を堅持した、欧州で資本状況の最も優れた組織を有する
機関の 1 つである。
四半期ごとのリスク状況の検討は、継続事業に関する新しい報告方法が導入された中間状況報告
や、ローン・ブックに関する規定および RWAs ( リスク加重資産 )の新たな変更によって強化されてい
る。
リスク委員会の推奨により、取締役会は、当行グループがさらされているまたはその可能性がある
リスクの引受、管理、監視および軽減に関わる戦略ならびに方針を定期的に検討し、承認した。
これに基づき、取締役会は、リスク管理・統制のツールとシステムおよびその一貫性、特に 年次内
部統制報告書 ( RACI ) などのツールと毎年予算と並行して検討される リスク選好声明、自己資本充実
度に関する自己資本評価プロセス( ICAAP )および内部流動性妥当性評価プロセス( ILAAP )声明との
一貫性を検討および/または承認した。取締役会はまた、決議計画および復旧計画を検討し、その更
新を承認した。
環境が急速な変化を見せていることに鑑み、 2020 年度の予算の動向は、年度中に改訂された経済シ
ナリオに関する部分を中心に、細かく監視された。 2021 年度の予算は 2020 年 12 月 15 日に採択された
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が、日常的にその動向の状況が報告されることになっている。取締役会は、危機によって発生した新
しい重点事項に照らして、リスク選好声明( RAF )の見直しを要請した。
取締役会は、直接的に、またはリスクおよび監査委員会の委員長を通じて、 ECB が当行グループ内
で行うさまざまな監督任務の結果および/または監督機関がクレディ・アグリコル・エス・エーの業
務執行陣に対して行った要請について報告を受けていた。
監督当局との関係について、取締役会は、ミクロプルーデンスⅡサーベイランス業務執行陣および
その合同監督チームとの間で個別の会合を持った。合同監督チームの代表者も当年度中、 2 つの聴聞
会にリスク委員会および監査委員会の各委員長を召喚した。
企業社会的責任の分野において、取締役会は、戦略・企業社会的責任委員会の委員長から、この分
野における 2020 年度の重要事項ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの気候変動対策資金に関
するコミットメントについて予想される主な変更について報告を受けた。
なお、報酬委員会の報告に基づき、取締役会は、業務執行会社役員の 2021 年度の変動報酬制度の変
更の骨子およびかかる役員への全体的報酬条件を承認した。これらの役員不在の中、また、報酬委員
会の委員長からの報告を受けた後、業務執行会社役員個人の変動報酬およびその要素、ならびに 2020
年度報酬について検討し、 2021 年 5 月 12 日の株主総会に備えて、 2021 年 2 月 10 日に特定の従業員に対し
て支給することができる変動報酬総額を承認した。
規制対象の契約
フランス商法第 L.225-38 条以下に従って、取締役会は、新たな規制対象の契約 1 件、従前に締結し
た 3 件の契約の修正、および 4 件の連結納税契約の更新を承認した。
1 つ目の契約は、クレディ・アグリコル・エス・エーとその子会社であるクレディ・ドゥ・マロッ
クとの間のローン契約で、モロッコの監督機関からその監督下にある機関が 2019 年度の配当を留保す
るよう要請されたことに応えたものである。この要請は、クレディ・ドゥ・マロックの株主総会で配
当に関する撤回不能な権利がクレディ・アグリコル・エス・エーに付与された後に発せられたため、
受け取った配当金の金額分のローン契約を締結することで当該要請に応じたものである。
2 つ目の契約は、 2018 年 6 月 8 日に締結され 2018 年 5 月 14 日に取締役会で承認された株主間契約を修正
するもので、クレディ・アグリコル・グループ・インフラストラクチャー・プラットフォームのガバ
ナンス規則を定めている。
2017 年 3 月 19 日に取締役会が承認したクレディ・アグリコル・エス・エーの銀行業務部門をクレ
ディ・アグリコル CIB に譲渡する契約の修正は、 2018 年 1 月 1 日にクレディ・アグリコル・エス・エー
とクレディ・アグリコル CIB との間で行われた営業権の処分の範囲を修正するものである。
さらに、 2016 年度にノルマンディー地域銀行に付与したローンの一部の期限前返済のオプションの
行使を承認するユリーカ・ローン契約の修正が行われた。
更新された納税契約は以下のとおりであった。
■ 2010 年 1 月 21 日に調印されたクレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の連結納税契
約
■ クレディ・アグリコル・エス・エーと SACAM ミュチュアリザシオンとの間で締結された、 SACAM
ミュチュアリザシオンが受け取ったグループ内配当金によって当行グループ内で発生した節税分
は全額当該事業体に振り分けることを定めた連結納税契約
■ 2016 年度に 5 年間を期間として締結された契約と同じ条件による、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーと SAS リュ・ラ・ボエスィ、 SAS セギュールおよびミロメニルおよび SACAM 数社の間の連
結納税契約
■ CNCA とインドスエズ(それぞれ現在はクレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグ
リコル CIB )が 1996 年に締結した連結納税契約を、 2020 年度から 2024 年度を期間として更新した
契約。
さらに、フランス商法第 L.225-40-1 条の規定に従って、取締役会は、 2020 年 12 月 15 日の会議で、過
年度に調印および承認し 2020 年度の時点で効力を有しているすべての契約の年次レビューを行った。
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1 . 2018 年 5 月 14 日に取締役会が承認し、 2018 年 6 月 8 日に調印された、クレディ・アグリコル GIP のガ
バナンス規則を定めた株主間契約
2 .取締役会が 2018 年 11 月 6 日に承認し、 2018 年 11 月 21 日に SILCA に提供された、期間を 36 ヶ月とする
債務保証契約
3 . 2017 年 8 月 2 日に取締役会が承認し、 2017 年 10 月 10 日に調印されたユリーカの実施の関係で、地域
銀行がクレディ・アグリコル・エス・エーとともに引き受けた、シニアローン契約の修正
4 .クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行が 2011 年 12 月 16 日に署名した持分での価値を
保証する包括契約( CCA / CCI および保険を含めた、いわゆる「スイッチ保証」。)。これは、 2013
年 12 月 10 日に取締役会で承認された第 1 回補足契約の対象であったもので、取締役会は、 2016 年 2 月
17 日の第 2 回修正および 2016 年 5 月 19 日の第 3 回修正を承認する際に再検討している。
5 .取締役会が 2017 年 3 月 19 日に IT 事業の処分の一環として承認したクレディ・アグリコル・エス・
エーの MSI 事業をクレディ・アグリコル CIB に譲渡する契約。この契約は、移行期間および保証条項
の期間中効力を維持する。
6 . 2016 年 5 月 19 日に取締役会が承認した、クレディ・アグリコル・エス・エーと SACAM ミュチュアリ
ザシオンとの間で締結された連結納税契約。 SACAM ミュチュアリザシオンが受け取ったグループ内
配当金によって当行グループ内で発生したタックスセービングは全額当該事業体に振り分けること
を定めている。
7 . 2010 年 1 月 21 日に取締役会により承認され、 2015 年 12 月 17 日に取締役会により更新された クレ
ディ・アグリコル・エス・エーと SAS リュ・ラ・ボエスィ、 SAS セギュール、 SAS ミロメニルおよび
SACAM 数社の間の連結納税契約 。これは、 2016 年 12 月 19 日の取締役会の会議で承認された修正の対
象でもあった。
8 .それぞれクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル CIB となっている CNCA とイン
ドスエズの間で 1996 年度に締結され、 2015 年 12 月 22 日に更新された連結納税契約。これは、取締役
会が 2016 年 11 月 7 日の会議で承認した修正の対象であった。
9. 取締役会が 2004 年 3 月 9 日にクレディ・アグリコル CIB の規制資本の増資に関して承認した契約。そ
の契約に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 年度に部分的に償還された下位劣後
債( TSS )の申込みを行った。
10. 取締役会が 2017 年 1 月 20 日の会議で承認し、クレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグ
リコル CIB の間で 2017 年 2 月 27 日に締結された、 Euribor 罰金 114,654,000 ユーロの支払いに関するク
レディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル CIB の間の一時的分配契約。この契約に
従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、抗議に対する判断が下される前に、 2 社が連帯し
て支払いを命令された罰金の全額を支払う予定である。
11. クレディ・アグリコル・エス・エーの IT 活動( MSI )をクレディ・アグリコル・エス・エー CIB の
グローバル IT ( GIT )活動に譲渡したことに関連してクレディ・アグリコル・エス・エーとクレ
ディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクとの間で締結された請求・
回収契約(「請求委任」)。この契約に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは GIT が一部
の企業に代わって実施したサービスについての請求および代金回収を行う。
1.2.2 .専門委員会のレビュー、アドバイスおよび/または推奨を受けた後に 2020 年度に取締役会のレ
ビューを受けた主な事項の概要
1. 監査委員会による分析後:
- クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびクレ
ディ・アグリコル・グループの年次財務書類の作成ならびに半期財務書類および四半期財務書類
の承認。取締役会はまた、それぞれの報告日において、監査委員会に対し、監査に係る所見を提
示した当行の法定監査人から、中間報告の各報告日における報告とともに報告を受けた。また取
締役会は、当行が発表するプレスリリースのドラフトにも目を通し、必要に応じて承認する。
- 規制の変更の影響について、特に注意を払っている。
- CA イタリアをはじめとした当行グループの営業権の状況
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- クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの予算および「スイッチ」保険の 15 %の追加解消
2. リスク委員会による分析後:
- COVID-19 の世界的流行の影響に対処するために当局が実施した支援措置および支払継続メカニズ
ム
- 内部資本評価プロセス( ICAAP )および内部流動性の妥当性プロセス( ILAAP )の承認を受けて、
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの自己資金およびソ
ルベンシーに関する状況の推移
- パンデミックの状況に適合するよう修正された年次 SREP (監督上の検証・評価プロセス)の結果
- クレディ・アグリコル・グループのリスク選好声明
- 当行グループの流動性の状況推移、グループ緊急流動性計画および米国緊急流動性計画ならびに
短期の半期ごとの上限、また、クレディ・アグリコル・グループの資金調達プログラムの監視
- GIRR に関する当行グループの上限、外国為替、 VaR (バリュー・アット・リスク)の上限および
キャピタル・マーケットにおける活動の限度、ならびに健康危機を背景としたそれらの更新
- クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの証券ポートフォリオ管理
- 年次内部統制報告書および半年間の内部統制に関する中間情報。これらは、グループ・リスク管
理部門により調整されている。
- 規制当局から当行に送付された取締役会への報告義務について記載した文書と、その所見への対
応として取られた措置
- 信用リスク、市場リスクおよび業務・安全性リスクの進展、ならびにリスクのリスク・ダッシュ
ボード
- 当行グループの復旧計画のアップデート
- OFAC 救済計画およびそのスケジュールの監視
- 保健上の制約に対応した監査計画の更新
- リスク戦略の承認
- 法令遵守/法務に関する事項:法令遵守に関する半期および年次報告書、 サパンⅡ法の腐敗対策
メカニズムのガイドライン、係属中の訴訟および行政審議の状況
3. 米国リスク委員会による分析後:
- 米国における当行グループの事業に関する緊急流動性計画ならびに流動性および信用リスク選好
の枠組み
- 米国の企業における連結リスク管理についての組織および管理枠組の更新
- パンデミックに対応して 2020 年度に更新された、対象となる米国企業の ROCA (リスク、オペレー
ション、法令遵守および資産内容)監督活動
4. 戦略・企業社会的責任委員会による分析後:
- 買収・売却案
- 指名・統治委員会と共同で分析した、企業の活動における社会的課題および環境問題の認識に関
する取締役会の手続メモの策定
- 中期戦略計画の社会・環境面について開始された業務の監視
- 統合レポート、当行の 2020 年度の CSR 実績、ならびに猶予計画の更新および「現代奴隷法」に基づ
く英国当局への年次報告
5. 報酬委員会による分析後:
- 規制条項およびクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針を考慮した、業務執行
会社役員(会長、最高経営責任者および最高経営責任者代理)の固定報酬、個人の年間変動報
酬、ならびに年間変動報酬を決定するために使用される条件および基準。このアップデートは、
報酬委員会により検討され取締役会に通知されている。
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- クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針の更新
- 規制条項に基づき、執行取締役およびその専門業務が当行のリスク特性に重大な影響を有する特
定従業員の報酬慣行に関する報告
- 従業員のために留保される増資
6. 指名・統治委員会による審査後:
- 取締役会の運営および個人や全体としての専門知識に関する自己評価の結果、ならびにガバナン
スを向上させるために可能な方法
- 従業員株主を代表する取締役の選任手続
- AFEP/MEDEF 規約の下での取締役の独立性および同規約に違反している分野
- クレディ・アグリコル・エス・エーの主要な役割の継承計画に基づいて実施された業務の報告
- 2021 年度の取締役会講習プログラム
- クレディ・アグリコル・エス・エーにおける業務上のジェンダー間の平等および同一賃金、なら
びにクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ・レベルで行われたジェンダー間の平等性、
多様性および経営組織への登用における平等の促進プロジェクトに関する方針
7. 取締役会がレビューするその他の事項:
- クレディ・アグリコル・グループの組織的中心としての法的業務の関係での、地域銀行の最高経
営責任者およびジェネラル・マネージャー代理に関する事項の検討
- 規制対象の当事者による契約の承認(下記参照。)
1.3 .取締役会の専門委員会の活動
1.3.1. 委員会の運営方針
取締役会には、 6 つの委員会が設置されている。 リスク委員会、 2016 年度に設置された米国リスク委員会
(1)
、監査委員会、報酬委員会、指名・統治委員会および戦略・企業社会的責任委員会 である。
委員会メンバーは、取締役会会長の推薦の下、取締役会において選任される。取締役会は、委員会
メンバーをいつでも解任することができる。委員会メンバーは、委員会をいつでも辞任することがで
きる。委員会のすべての委員および委員会の会議に出席するすべての者は、守秘義務および職業上の
秘密保持義務を負う。
各委員会の機能は、手続規則に準拠する。委員会は、業務の過程において、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループのあらゆる従業員もしくは業務執行役員またはかかる委員会に付託された
権限の範囲内の分野の当行外の専門家と面接することができる。
フランス通貨金融法典の規定および欧州銀行監督機構の勧告に従って、委員会のメンバーは、それ
ぞれの役割に必要な知見、スキルおよび専門知識を有している。これらの能力は、指名・統治委員会
が検討した後、毎年、以下の事項と同時に評価されている。
■ フランス通貨金融法典第 L.511-100 条に規定される年次評価の結果
■ 2017 年 11 月 7 日に採択された取締役の手続メモに記載されているように、委員会の長を務め職務
を遂行するために必要な素養
■ 欧州銀行監督機構が策定した 2017 年 9 月 27 日の経営機関のメンバーのスキルの評価に関するガイ
ドライン
専門委員会のメンバーは、通常、各会議の 3 日から 5 日前(委員会による。)に、議題項目について
まとめた要約を受け取る。
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取締役会メンバーが会議の参加において報酬を支払われるのと同様、委員会のメンバーは、報酬委
員会の推奨に基づき取締役会により設定された尺度に基づいて、その出席に対して取締役報酬が支払
われる。
4 つの委員会の委員長および戦略・企業社会的責任委員会の委員長は、委員会の運営および機能な
らびにその職務の調整について主要な役割を担っている。 委員長はそれぞれの専門分野の範囲内の活
動を担当している取締役、とりわけ 3 つの管理部門の責任者、ジェネラル・マネージャー代理、最高
財務担当役員、会計・連結、子会社および株式投資を担当する部署の責任者、グループ人事部門なら
びに秘書役と定期的に会合を行っている。リスク委員会および監査委員会の各委員長は、さらに、法
定監査人との間で定期的に双方向の会議を行っている。また、主に監督上の検証・評価プロセスの枠
組みのなかで、また、 ECB 共同監督チーム( JST )が行う面談を通じて、単独で、またはこれらの 2 つ
の委員会の委員とともに、 JST との会合にも何度か出席している。
( 注 1) 米国リスク委員会は、米国で事業を行い、資産の閾値に関する一定の基準を満たす外国銀行に対して 2016 年 7 月 1
日時点で適用される米国の規制要件に対応して設置された。
1.3.2 .リスク委員会
2020 年 12 月 31 日現在、リスク委員会は 5 名の委員によって構成されていた(そのうち 3 名は独立取締
役。)。委員の 1 人が委員長を務める。
メンバー 出席率
フランソワーズ・グリ:委員長、独立取締役 100 %
マリ-クレール・ダヴー:独立取締役 100 %
キャトリーヌ・プール:独立取締役 100 %
ピエール・キャンブフォー:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
ジャン-ポール・ケリアン:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
グループ最高リスク責任者、グループ管理・監査部門責任者、グループ法令遵守担当役員、ジェネ
ラル・マネージャー代理、最高財務責任者、会計・連結部門責任者、およびグループ財務運営責任者
が、リスク委員会の会議に出席する。
当委員会の機能および職務については、取締役会に承認された手続規則に規定されている。当委員
会は、取締役会の責任の下における、特に 2014 年 2 月 20 日付 CRD Ⅳ指令により生じたフランス通貨金融
法典の条項および銀行の内部統制に関する 2014 年 11 月 3 日付指令に依拠して自己の職務を遂行する。
委員会では毎回議事録が作成される。議事録は委員長が承認した後、委員会の各メンバーに配布さ
れ、その後取締役会の各メンバーに配布される。
当委員会の作業は、ニーズおよび時事的状況に応じて策定される年間スケジュールに沿って行われ
ている。リスク委員会は、毎年秋に、翌年度の一般的な議題およびメンバーが要請する個別および集
団的講習について決定するため、業務執行役員以外のメンバーで会議を開催する。当委員会は、改善
の見込みのある分野についても検討する。今般のパンデミックを背景に、監査委員会およびリスク委
員会は、両委員会に共通するニーズを検討し必要な調整を行うために共同委員会を開催した。
リスク委員会は、 2020 年度中、 8 回の監査委員会との共同委員会(上記参照。)の他に、 6 回会議を
開いた。
リスク委員会の定期スケジュールは主に、内部レビューに関する 2014 年 11 月 3 日付フランス法令に
規定される規制上の問題、監督当局の要求から生じる事項、リスク戦略のレビューおよびリスク問題
などを中心に構成されており、特に IT およびサイバー・セキュリティに関しては、当委員会は年 2 回
以上レビューを行う。当委員会は、特に評判リスクや規制環境が整いつつある気候リスクなど、健全
性の観点を含む CSR リスクの重要性が高まっていることに注意を払っている。
2020 年度において、リスク委員会は議題を公衆衛生状況に対応させ、信用リスク、市場リスクおよ
び業務リスクに対する影響ならびにソルベンシーおよび流動性の状況の特別な監視を行った。
当委員会では、以下の項目が検討された。
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■ 公衆衛生危機の観点から実施された対応(委員会の手続、報告等の新たな進展)およびスケ
ジュール作成の徹底的な見直し
■ リスク選好声明:リスク選好声明は、リスク委員会によるリスクの管理および監視、ならびによ
り一般的にガバナンス全般のための重要な枠組みとなる。
■ 当行グループの流動性の状況、緊急流動性計画、半期短期限度およびソルベンシーの状況および
ソルベンシーの傾向の監視
■ COVID-19 の観点からの上限のアップデート
■ 3 つの管理機能(リスク、法令遵守、内部監査)の各々に割り当てられる組織、機能および資源
■ 主な外注サービスに関する状況および事業継続計画( BPC )
■ 健康上の制約による監査計画のアップデート
■ 四半期リスク・ポジション報告
■ 有価証券およびソブリン・ポートフォリオの上限、 VaR の上限、 GIRR の上限、外国為替の上限
■ 英国の欧州連合離脱に対する当行グループの準備状況の監視
■ 内部モデルおよび内部モデル・リスク
■ 特に、 COVID-19 のパンデミック下で困窮する債務者に対応するための当行グループの業務能力に
関する、監督機関の勧告である監督上の検証・評価プロセス( SREP )
■ 内部資本評価プロセス( ICAAAP )の一部としての第 2 の柱に基づく資本要件を見極めるために当
行グループが導入した対策
■ 特に IT に関する、 ECB および ACPR の任務または勧告に対するフォローアップ・レター
■ OFAC 是正計画の導入に対する通常の定期的監視
■ 地域銀行で実施された監査を含む管理・監査部門の監査、管理・監査部門の監査計画、 ECB の監
査および勧告のフォローアップ
■ 管理手続および継続的手続に関する定期的情報
■ リスク委員会がこれまでに検討してきたすべてのリスク戦略。これらは、その後委員会から取締
役会に対して裁可を求めて提案される。
1.3.3 .監査委員会
2020 年 12 月 31 日現在、監査委員会は 6 名の取締役によって構成されていた。そのうち 4 名は独立取締
役であった。
メンバー 出席率
キャトリーヌ・プール:委員長、独立取締役 100 %
キャロリーヌ・カトワール:独立取締役 100 %
ロランス・ドール:独立取締役 100 %
フランソワーズ・グリ:独立取締役 100 %
ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
ジャン-ピエール・ゲヤール:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者、会計・連結部門責任者、グループ最高リスク責
任者ならびにグループ管理・監査部門責任者は、監査委員会の会議に出席する。また、必要に応じ
て、金融コミュニケーション責任者、子会社・株式投資責任者およびグループ財務運営責任者も監査
委員会の会議に出席する。
当委員会の機能および職務については、取締役会で承認された手続規則に規定されている(上記参
照。)。監査委員会は、年 1 回、翌年度の一般的な議題について決定し、改善の見込みのある分野を
検討するため、執行陣抜きの会議を開催する。今般のパンデミックを背景に、監査委員会およびリス
ク委員会は、両委員会に共通するニーズを検討し必要な調整を行うために共同委員会を開催した。
当委員会はまた、毎年 1 回を、上席経営陣が同席しない状況で法定監査人と話し合う会議としてい
る。
当委員会は昨年度に 5 回の会議を行った。出席率は 100 %であった。
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当委員会が担当する分野の大部分は、年次財務書類、半期財務書類および四半期財務書類の、取締
役会への提出のための綿密な検討に関するものである。すなわち、連結業績および当行グループの各
事 業部門の業績の検討、規制状況ならびに金融コミュニケーションの繋がりおよび統合性である。
各報告日において、当委員会は、特に会計オプションに注意を払う(債務に対する引当て、
CVA/DVA/FVA の取扱い、発行済み証券の発行者スプレッド、雇用関連のコミットメント、 ALM など)。
その際、当委員会は、財務諸表が作成されたときの状態および法定監査人が委員会の注意を喚起した
い点について法定監査人から説明を受ける。半期ごとの報告日ごとに、法定監査人はまた、監査委員
会に対する特定の年次報告書などの自身からの報告に加えて、当委員会に対して、その先数ヶ月間の
同人の業務計画を提出する。
規制および基準の変更については四半期ごとに定期的に検討している。
また、当委員会は、毎年、のれんの状況を審査しており、その結果 2020 年度に、 CA イタリアの価値
の減損を計上するよう取締役会に助言した。
監査委員会の手続規則に従って、グループ管理・監査部門の責任者は、管理・監査部門の監査計画
について、その専門分野の範囲内の要素、すなわち、本質的には 2021 年度に向けての財務リスクに関
連した内部監査事業部門の役割について、当委員会に提示した。
2016 年 3 月 17 日付の命令によりフランスの法律に組み込まれた欧州の監査改革を受けて、当委員会
は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人が実施し、毎年更新される条件に従って、その
承認の対象となる財務書類の証明以外の業務についても引き続き推移を監視している。
1.3.4 .リスク・監査共同委員会
リスク委員会および監査委員会の手続規則で、これらの 2 つの委員会を統合する可能性について定められ
ている。 2015 年度に銀行規則の要件によって監査・リスク委員会が 2 つの委員会に分割されたとき、監査
委員会とリスク委員会の委員が特定の分野、とりわけ財務および健全性情報が相互に関連している分野
で、同水準の情報を共有し、それにお互いに議論する機会を得ることが有益と思われた。 2020 年度の危
機において、この必要性は高まった。規制により審査する情報に関して取締役会に対して意見を提示す
ることがリスク委員会に明示的に求められている場合は、この意見は委員会委員長によって提示され
る。共同委員会も委員会の慣行は、両委員会のメンバーにとって全面的に満足のいくことであり、現在
では、これを恒久的取決めとみなすことができる。
2020 年 12 月 31 日現在、リスク・監査共同委員会は 9 名の委員によって構成されていた。
メンバー 出席率
フランソワーズ・グリ:委員会共同委員長、独立取締役 100 %
キャトリーヌ・プール:委員会共同委員長、独立取締役 100 %
キャロリーヌ・カトワール:独立取締役 100 %
マリ-クレール・ダヴー:独立取締役 100 %
ロランス・ドール:独立取締役 100 %
ピエール・キャンブフォー:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
ジャン-ピエール・ゲヤール:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ジャン-ポール・ケリアン:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
2020 年度中、リスク委員会と監査委員会は、共同委員会を 8 回開催した。
共同委員会がこのように多数回にわたって開催された背景には、会計および健全性のアプローチが
相互に関係する分野がますます増えてきているという事情がある。 2018 年 1 月 1 日に発効した IFRS 第 9
号は、「発生損失」という表現を「予想信用損失」という表現に差し替えることで、会計と健全性の
アプローチを統合してリスクとその引当方法の評価にした。同時に、リスクと会計データをまとめて
報告するという要件が増え、 2019 年度には、混成チームによる「グループ・データおよびリスク財務
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報告」部門が経理部内に創設されるに至った。従来リスク委員会が扱ってきた法的リスクに関して
は、リスクおよび引当に関する関連規定の検討を行う監査委員会の委員が同じ情報を共有できるよ
う、 可能な限り共同委員会が扱うこととなった。
過年度同様、 2 つの委員会のメンバーの重要なガイダンスであるクレディ・アグリコル・グループ
の予算のレビュー、ストレスを受けた予算の結果、およびリスク選好声明が、ロイヤリティ配当条項
の問題とともに、共同会議で検討された。
2020 年度において、当委員会は、 2020 年 3 月 4 日に導入された危機管理方法の見直しを行った。当委
員会は、健康危機の影響のシミュレーション、特に、リスクの分析結果および費用の変化ならびにそ
れらの引当金への転換に、大きな注意を払った。当委員会にとって、実施したストレス・テストは、
更新すべき仮定に基づく最初の実施であった。
以下の事項も共同委員会で討議された。
■ 年次内部統制報告および内部統制の半期ごとの中間情報
■ PALMA プロジェクト( ALM グループ・アーキテクチュア・プロジェクトの 1 つ)などの構造的 IT プロ
ジェクト
■ 投資家からの質問および注意点のフィードバックを通じて両委員会にその業務をガイドする有用
な情報を提供する財務ロードショーから得た結果
■ 会議の日付に応じて、当行グループのソルベンシーおよび流動性の状況に関する情報共有(様々
な関連比率の審査も実施された。)
1.3.5 .米国リスク委員会
2020 年 12 月 31 日現在、米国リスク委員会は 3 名の委員( 2 名は独立取締役)によって構成されてい
た。
メンバー 出席率
フランソワーズ・グリ:委員長、独立取締役 100 %
ピエール・キャンブフォー:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
キャロリーヌ・カトワール:独立取締役 100 %
クレディ・アグリコル・グループは、クレディ・アグリコル・ CIB 、アムンディ(パイオニアを取
得したことで範囲が拡大した。)、 CACEIS および資産管理活動を通して米国で事業を展開しており、
ドット・フランク法第 165 条の適用対象である。当該規制では、米国で事業を行う外国の銀行が、総
連結資産において事業を率いる持株会社の設置を正当化できない場合、米国リスクを監視する専用の
取締役会の委員会を設置することが求められている。このような枠組みにおいて、 2016 年度上期末に
米国リスク委員会が設立された。
米国の規制は、当委員会に最低 3 名の取締役が参加し、その 1 名は独立取締役であることを推奨して
いる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、リスク委員会の委員長も務める当委員会委員長を含め
て、ほとんどを独立メンバーとした。
この委員会は年間 4 回会議を開き、そのうち 1 回は、米国連邦準備制度の推奨に従って、米国で開催
する。 2020 年度は、健康危機により、米国での年次会合を開催することができなかった。
米国リスク委員会は運用メモに基づいて業務を行う。当該運用メモは、 2017 年度に当行グループの
手続メモとなった。これは、米国に所在する当行グループの事業体の連結リスク管理の枠組みを規定
するものである。この文書は、米国リスク委員会の手続規則を米国の監督当局の要請を考慮するよう
定期的にアップデートする際のベースとなるもので、取締役会の正式な承認が必要である。
米国リスク委員会の会議では、毎回、米国での当行グループの活動に伴う与信リスク、マーケッ
ト・リスクおよび業務リスクについて、詳細に検討される。 サイバー・リスク も、ニューヨークの
FED の具体的規制の対象とされており、細かく監視されている。さらに、米国の監督機関および管
理・監査部門によって行われている監査の定期的な検討や法的および法令遵守リスクに関するアップ
デートが行われる。
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流動性の状態 は米国の監督機関が注目する主たる分野の 1 つであり、毎回検討が行われる。毎年 1
回、委員会の検討の後、当行グループの米国における活動に関する流動性緊急時計画および信用リス
ク を含む流動性リスク選好枠組みに対し取締役会が承認する。同様に、当委員会は、年次「 ROCA 」
(リスク、法令遵守および資産内容)レビューの一環として、米国の監督当局の韓国を実施すること
に特に注意を払った。米国リスク委員会の委員長は、毎年、米国連邦準備制度の監督チームにより公
聴会に招集される。
経常的な議題と共に、委員会からの要請により、当行グループの在米企業体について、ならびに米
国での活動および/または事業部門について詳細な報告が行われる。
米国の選挙の年である 2020 年度、当委員会は、引き続き、米国での活動における健康および社会の
状況に大きな注意を払い、以下の検討を行った。
■ COVID-19 のパンデミックの影響
■ クレディ・アグリコル・ CIB ・ニューヨーク、 CAIWM マイアミおよびアムンディ・パイオニアの事
業体の状況
■ 中央・南アメリカでの活動
■ サイバー・セキュリティのリスク
■ CUSO における法令違反リスクの状況
■ 新しい製品および活動
1.3.6 .報酬委員会
2020 年 12 月 31 日現在、 3 名の独立取締役および 1 名の従業員代表取締役ならびに 1 名の常任招待者
(無議決権取締役のアニエス・オーディエ氏)を含め、報酬委員会は 6 名の取締役によって構成され
ていた。
メンバー 出席率
ロランス・ドール:委員長、独立取締役 100 %
マリ-クレール・ダヴー :独立取締役 100 %
ダニエル・エプロン:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
フランソワーズ・グリ:独立取締役 100 %
フランソワ・ヘイマン:従業員代表取締役 100 %
パスカル・リュルー:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
報酬委員会は、その構成(過半数が独立取締役でそのうちの 1 名が委員長であり、従業員代表が出
席する。)について法律の条項および AFEP/MEDEF 規約の勧告を遵守している。
クレディ・アグリコル・グループの人事部門責任者は、報酬および従業員給付部門責任者ととも
に、報酬委員会の会議に参加する。
当委員会の機能および職務については、取締役会に承認された手続規則に規定されている。取締役
会の責任の下における、フランス通貨金融法典の条項に準拠した報酬委員会の職務は、以下の事項に
関して、取締役会に提出される提案書および勧告書を作成することである。当委員会は、 AFEP/MEDEF
規約およびフランス通貨金融法典(特に第 L.511-102 条)に定められている責務ならびにフランス商
法に基づき取締役会が責任を負う報酬関連の職務への対応(特に第 L.22-10-8 条)を遂行する。
さらに、フランス通貨金融法典第 L.511-91 条の規定および取締役会の 2013 年 12 月 17 日付決定に従
い、上述の条項の下で報酬委員会に与えられた役割は、その子会社( LCL 、クレディ・アグリコル・
アシュランス、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス、クレディ・アグリコル・
リーシング・アンド・ファクタリングおよび CACEIS )について、クレディ・アグリコル・エス・エー
の報酬委員会によって遂行される。
2020 年度において、報酬委員会は 7 回開催された。委員長は、各会議において当委員会が遂行した
職務について取締役会に報告し、取締役会の承認を得るべき事項についての当委員会の提案書を提出
した。
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当委員会の議題は、主に規制上の予定に沿ったものであるが、当委員会内の議論は、透明性要件と
調和させるための配慮、および市場のベストプラクティスと、魅力と節度の間でバランスを見つける
ことを目指すクレディ・アグリコルの報酬政策の一般的方針とを整合させることが議論された。
その作業は、以下の構造化手段の採用によって 2019 年度に初めて承認されたロードマップに沿って
いる。
■ 確定給付型年金制度に代わり、また、業務執行役員と株主との間の長期的な利益の一致を強化す
るための、第 82 条として知られる保険証券と AGA との複合メカニズムの導入。
■ 業務執行会社役員の変動報酬に係る財務基準および非経済基準の修正。
この作業は 2020 年度も継続され、特に以下の 2 つの主なプロジェクトが進行中である。
■ 最低権利確定期間を 3 年から 5 年に変更する自己資本指令Ⅴを受けた、業務執行会社役員の繰延変
動報酬構造への統合。
■ 現在 FReD 指標に基づいており、導入時には革新的であったが、その構造と分かり易さが市場の期
待にもはや適合していないと当委員会が判断した、繰延報酬プランの改定された CSR パフォーマ
ンス基準。
かかるプロジェクトの結果、新しい規制措置の遵守と繰延変動報酬構造への適応の両方を統合し、
同業他社に近づけることになる提案が、 2020 年 12 月 15 日の取締役会で承認された。
当委員会は、年次の策定に加えて、繰延報酬プランの CSR パフォーマンス基準の改定プロジェクト
のために 3 回の特別会合を開催し、その結果大きな進展があり 2021 年度中の完了を見込んでいる。た
だ、当該プロジェクトは、クレディ・アグリコルがそのグループ・プロジェクトの CSR の柱の下で取
り組もうとしている優先事項に関する戦略・企業社会的責任委員会の方向性と関連させて調整される
必要がある。当該プロジェクトは、 2022 年度の株主総会に提出できる提案になるよう取り組まれてい
る。
当委員会は、「 say on pay 」改革の効力発生以来、特に、業務執行役員および特定の従業員の報酬
に関する情報の透明性が最高の基準に則っていることを認識している。当委員会は、例年同様に、株
主総会後、次回の株主総会およびかかる総会前に開催されるガバナンス・ロードショーに向けた結論
を出すために、財務コミュニケーション責任者も参加して、業務執行会社役員の報酬に関する決議の
結果を検討した。
2021 年 5 月 12 日の株主総会に備えて、当委員会は業務執行会社役員の報酬に関するすべての決議に
ついて会議で検討した。これらは、 2021 年 2 月 10 日の取締役会で承認された。
取締役会の規制上の義務の一部として、当委員会は監督責任(リスク、統制および監査、法令遵
守)を担っている個人の報酬、特定の従業員の変動報酬ならびに個人の 1 百万ユーロを超える変動報
酬についても検討した。
当委員会はまた、取締役会が現在の企業統治に関する報告書の全体を 2021 年 2 月 10 日に承認するの
に先立って、この企業統治に関する取締役会報告書の「報酬」のセクションについても検討した。
上述の業務の他、当委員会が 2020 年度中に検討したその他の事項には、特に以下のものが含まれ
る。
■ 取締役会の承認を得るために提出されるクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方
針が記載された文書のアップデート、および報酬方針に関する年次監査の結果
■ 当行グループ内の事業体ごとの、適切なスキーム(ボーナス基金または個別変動報酬)に従った
変動報酬のための予算全体
■ 報酬方針に関する報告および執行取締役の実務、ならびにその専門業務が当行のリスク特性に重
大な影響を有する個人についての 2020 年度に関する報告
1.3.7 .指名・統治委員会
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AFEP/MEDEF 規約の規定に従って、当委員会は独立取締役が委員長を務める。ただし、指名・統治委員会
の独立取締役の比率は、 AFEP/MEDEF 規約の勧告を下回るが、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本
構造を反映している。クレディ・アグリコル・エス・エーは多数株主により支配され、その最高経営責
任者はクレディ・アグリコル・エス・エーを支配する 39 行のクレディ・アグリコル地域銀行のうちの 1 行
の出身である。この状況は AFEP/MEDEF 規約違反の表で報告されている。
2020 年 12 月 31 日現在、指名・統治委員会は、 6 名の委員で構成されていた。
メンバー 出席率
モニカ・モンダルディニ:委員長、独立取締役 100 %
ラファエル・アペール:取締役会副会長、クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
ロランス・ドール:独立取締役 100 %
ジャン-ピエール・ゲヤール:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ドミニク・ルフェーヴル:取締役会会長、クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ルイ・テルシニエ:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
当委員会の機能および職務は、取締役会により承認される手続規則に規定される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの秘書役兼取締役会秘書役は、指名・統治委員会の会議に参加
する。指名・統治委員会の委員長は、承認を得るために当委員会に付託される事項に関する当委員会
の活動および意見について取締役会に報告する。
2020 年度において、当委員会は 4 回開催された。
株主総会に先立って、指名・統治委員会は、任期更新となる取締役の状況を、就任可能性、能力お
よび良好な評判の基準に関して検討した。
当委員会は、 2021 年 5 月 12 日の株主総会時に、 4 名の取締役(うち 3 名は独立取締役)が、定年に達
したためまたは 11 年を超える場合に法律で認められた最長任期である 4 期を迎えることになるため、
退任することを勘案して、今後の独立取締役の選出プロセスおよびそのスケジュールを決定した。
これに関して、当委員会は、取締役会に対し、 2021 年 5 月 12 日の株主総会までに定年に達するロラ
ンス・ドール氏の後任として、ボストン・コンサルティング・グループのパリ事務所の前アソシエイ
ト・ディレクターである アニエス・オーディエ氏 を、また、 11 年を超える場合に法律で認められた最
長任期である 4 期を迎えることになるため 2021 年 5 月 12 日の株主総会において取締役会を去るモニカ・
モンダルディニ氏の後任として、エネディスの会長である マリアンヌ・レニョー氏 を、候補として提
案した。当委員会はまた、定年に達したキャロリーヌ・カトワール氏の後任として、パリ政治学院の
教授である アレシア・モスカ氏 を候補として提案した。当委員会は、 AFEP/MEDEF 規約の独立基準に関
してこれらの候補者の状況を検討し、クレディ・アグリコル・グループとボストン・コンサルティン
グ・グループおよびエネディスとの間の関係は依存的状況とは考えられないと表明した。当委員会
は、 2021 年 5 月 12 日の株主総会後のこれらの候補者の状況を検討することを条件に、これらの候補者
を独立取締役として承認した。これは、いかなる企業の役員にも就任していないアレシア・モスカ氏
にも適用された。
当委員会はまた、取締役会に対し、退任したルネ・タラモナ氏の残存任期( 2021 年 5 月の株主総会
まで)について、 2020 年 10 月 1 日現在アトランティーク・ヴァンデ地域銀行最高経営責任者である ニ
コル・グルムロン氏 を選任することを推薦した。かかる選任は 2021 年 5 月 12 日の株主総会において承
認を受けるため提案され、この株主総会の終了時に、 3 年間の任期の更新も提案される予定である。
当委員会はまた、定年に達したフィリップ・ドゥ・ワール氏の後任として提案された、イル・エ・
ヴィレーヌ地域銀行会長であるオリヴィエ・オフレー氏を候補とすることについても検討した。
当委員会は、取締役の機能および能力に関する自己評価を実施し、その結果および提案を勘案し
て、それらに対応する具体的措置を提案した(後記参照。)。
2020 年度、当委員会は、主要機能の継承プロセスに関して最高経営責任者の意見を聞き、また意思
決定機関を含む職務における男女平等に関してグループ人事担当取締役の意見を聞いた。当委員会
は、最高経営責任者からの提案を受け、アムンディの最高経営責任者、クレディ・アグリコル・エ
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ス・エーのジェネラル・マネージャー代理ならびに貯蓄管理および不動産責任者の後継手続につい
て、助言役を果たした。
当委員会は、ガバナンスに関する規制上の変更に関して、常に最新の情報を収集した。
当委員会は、従業員株主を代表する取締役を選出する手続を監督し、そのために、 2019 年 5 月 22 日
付の法律に従った規則を定めた。
当委員会はまた、 2019 年 5 月 22 日付の法律に従った取締役会の手続メモ 2 件を策定した。そのうち 1
つは、取締役会の活動における CSR に関する問題の認識に関するもので、もう 1 つは経常的契約に関す
るものであった。当委員会は、手続規則に添付されるが公表はされない取締役会の手続メモにおい
て、会長および最高経営責任者の後継手続を形式化した。当該メモは、市場のベストプラクティスに
加えて、 2020 年度の取締役会のレビュー時における複数の取締役からの要望を記載している。
さらに、当委員会は、特に最も高い反対票率を記録したものを含め、 2020 年度株主総会において提
出された決議の採決スコアおよび反対票率を検討した。当委員会は、 2021 年 2 月 10 日に取締役会に提
出されたコーポレート・ガバナンスに関する本報告書を承認した際、 2021 年 5 月 12 日の株主総会に向
けてガバナンスに関するすべての決議をレビューした。
2021 年 1 月に行われたガバナンス・ロードショーの終了時に、当委員会は、法定定年年齢の 65 歳は
現在では低すぎるとの一部の投資家の意見を報告することを考慮し始めた。当委員会は、かかる定年
には内在的な欠点があると認識しているものの、世代を見直すきっかけになっているため、このまま
維持するよう取締役会に提言した。
1.3.8 .戦略・企業社会的責任( CSR )委員会
2020 年 12 月 31 日時点で、委員会は、 7 名の委員で構成されていた。
メンバー 出席率
ドミニク・ルフェーヴル:取締役会会長、クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ラファエル・アペール:取締役会副会長、クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
ダニエル・エプロン:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
ニコル・グルムロン:クレディ・アグリコル地域銀行最高経営責任者 100 %
フランソワーズ・グリ:独立取締役 100 %
キャトリーヌ・プール:独立取締役 67 %
ルイ・テルシニエ:クレディ・アグリコル地域銀行会長 100 %
当委員会は、最初は 2003 年度に取締役会の決定により戦略委員会として設置され、その後 2015 年度
からは専門分野の範囲を拡張して戦略・企業社会的責任委員会として設置されている。
AFEP/MEDEF 規約は長年にわたり、当委員会がいかに運営されるべきかについての勧告は行っていな
いが、戦略的ガイドラインは専門委員会で検討することができるとしており、企業としての社会的責
任を取締役の専門分野の範囲に含めることが 2018 年度の同規約の改訂版に盛り込まれた。この分野に
関して提供される情報について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランスの金融市場の監督
当局( AMF )の勧告に適合している。 AMF は、企業としての社会的責任に関する 2016 年 11 月の報告書に
おいて、持続的発展および企業としての社会的責任に関する事項を委員会の議題に含めるべき頻度に
関して詳細な指針を定めるとともに、その責務、報告および他の取締役会委員会との意思疎通を規定
することを勧告している。
戦略・企業社会的責任委員会の機能および職務は、その手続規則に記載されている。この規則は、
2016 年度に改定され、同委員会は、年間スケジュールに従って会議を開催する以外に、いつでも必要
に応じて会議を持つことができることになった。この運営方法は、メンバーからの要請に応えたもの
で、取締役会の年次評価の一部として、また、会長および最高経営責任者の意向に沿って導入された
もので、売却や企業買収の取引について検討するプロセスに取締役会が可能な限り早期の段階から関
与することを可能とする柔軟性がもたらされる。
AFEP/MEDEF 規約は、 2020 年 1 月の改訂の際に、非金融情報の作成状況の監視を監査委員会の専門分
野の範囲に加えた。この任務はクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会では既に戦略・企業社
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会的責任委員会が指名・統治委員会との協調の下で実施しているため、非金融情報および非金融評価
については、引き続き、この委員会の専門分野の範囲内に置くこととされた。同様に、 AFEP/MEDEF 規
約 では監査委員会に割り振られている非金融リスクは、引き続き、リスク委員会の専門分野の範囲内
に置かれる。リスク委員会は、銀行セクターでは設置が必須とされているが、 AFEP/MEDEF 規約で設置
が推奨されている委員会ではない。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの CSR 方針の検討は主に戦略・企業社会的責任委員
会の責任に含まれているが、取締役会もまた、テーマによって、多くの専門委員会が関与する異なる
機能間にまたがったアプローチを採用している。
2020 年度中、当委員会は 4 回会議を行った。そのうち 2 回は、主に、 CSR の分野で行われた活動およ
び社会的つながりの強化に焦点を当てたものであった。
当委員会は、「顧客および社会のために日々取り組むこと」を当行グループの目的( レゾンデート
(1)
ル )として掲げた社会プロジェクトの構築および達成の具体的な進展を検討した。
また、雇用関連のコミットメントとして、クレディ・アグリコルは、若年層の統合と雇用へのアク
セスを促進する措置を実施している。 2020 年度中、若年層向け計画に新たな弾みが加わり、当行グ
ループ内の職業体験プログラムに受け入れられた学生数は 1 年間で倍増し、 2022 年度までに 6,000 人に
達することが目標である。 2020 年度中、クレディ・アグリコル・グループ全体で恵まれない地域から
3 年目のトレーニーを 750 名受け入れ、そのうち 300 名はクレディ・アグリコル・エス・エーが受け入
れた。
当委員会がレビューした評価に含まれていたその他の活動としては、国立自然史博物館との提携に
よる生物多様性に関する用地の保護および保全ならびに科学的研究の支援などがあった。
2021 年度について、業務執行経営陣および戦略・企業社会的責任委員会が設定した目標は、さまざ
まなイニシアティブやコミットメントを拡張することで、とりわけ、以下のニーズが含まれている。
■ 中期計画の社会的な部分を、現在実施中の意欲的なグループ・ガバナンスを通じて強化し、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの飛躍のために適切なバランスを見つける。
■ CSR 部門に、当行グループの雇用関連のコミットメントに関する参照メモランダムを通じて、そ
の権限に内在するイニシアティブの監視、運営また調整を行う権能を与える。
■ 当行グループの社会的目標の実行、特に取締役会によるその活動における環境問題および社会問
題の認識の際の課題を特定することのできる、非金融報告プラットフォームを設定する。
■ 当行グループのエネルギー転換問題に関する行動に関するコミュニケーションを改善する。
当行委員会はまた、取締役会の活動における社会的および環境上の課題の認識に関する、取締役会
の手続きメモの策定および活用について検討し、指名・統治委員会とともに分析を行った。
記録のために付言すれば、戦略・企業社会的責任委員会は、統合報告書の作成も監督している。こ
の報告書は 2020 年度に第 4 回となるもので、金融のデータと CSR のデータを統合して、当行の戦略およ
び将来のビジョンを提示する。
(戦略に関する事項ならびに売却および買収に関する事項で公開対象とされ、 2020 年度に取締役会
に提示されたものについては、 1.2.2. 「 2020 年度に取締役会の検証を受け、さらに専門委員会のレ
ビュー、アドバイスおよび/または推奨を受ける事項の概要」参照。 )
( 注 1) 「 レゾンデートル 」の定義については、本書冒頭の定義を参照。
1.4 .警戒義務
法的枠組み
クレディ・アグリコル・エス・エーには親会社および契約会社の警戒義務に関する 2017 年 3 月 27 日
の法律第 2017-399 号が適用される。
法人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーは、親会社として、警戒計画を策定し、また、法
人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーとその直接または間接的支配の下にある会社のため
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に、その有効な実施についての報告を行うこととした。これらの会社は、まとめて「クレディ・アグ
リコル・エス・エー」と称される。
警戒計画には、法律に従って、法人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーおよび法人として
のクレディ・アグリコル・エス・エーが支配権を行使する連結会社について、ならびに確立された商
業的関係が維持されている下請け会社または供給会社の当該関係にかかわる活動について、その活動
から発生する可能性のある人権および基本的自由、人間の健康および安全、ならびに環境に対するリ
スクを特定し、重大な侵害を防ぐための合理的措置が含まれる。
当行のコミットメント
当行の警戒義務の措置は、とりわけ人権、現代版奴隷の撲滅、人類の健康および安全への攻撃の予
防、環境保護、ならびに、特に「気候変動対策資金」の開発に関連した当行が遵守する基本方針なら
びに当行が適用を受ける国際的ルールおよび規則に沿ったものである。
当行のコミットメントは、適用ある規制の基礎を超えて、当行の目的である「顧客および社会のた
めに日々取り組むこと」という目標を基礎としている。したがって、環境、社会および社会的問題は
当行グループの 2022 年度戦略的プロジェクトの中心に置かれている。このプロジェクトは、顧客プロ
ジェクト、人事プロジェクトおよび社会的プロジェクトという 3 つの基幹プロジェクトを通じて当行
の 行 動 を 導 い て く ( https://www.credit-agricole.com/notre-groupe/notre-projet-de-
groupe/notre-vision )。
責任ある方法で銀行・保険業務を行いつつこれらのプロジェクトを遂行していくために、クレ
ディ・アグリコル・グループは法令遵守および倫理についての強力な文化を築いていくことを選ん
だ。当社の目標を達成し、また顧客、従業員、パートナーおよび社会に対する当行のコミットメント
を達成するために、人類や環境に関する活動の影響に特に注意を払っている。
当行の倫理原則
当行のコミットメントは、当行グループ内で、また当行の顧客、供給業者、サービス業者および顧
客との関係において適用ある法令遵守および倫理に関する原則を正式な形にした方針に反映される。
■ 2017 年度からクレディ・アグリコル・グループが共有する 倫理規約 は、当行グループの事業上の
行動および行為の原則の枠組みを規定するものである。本章に記載される原則は腐敗防止のため
の措置も含んでおり、企業の社内コントロール手続に統合されることになっている。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの事業体が実施する 行動規範 は、倫理規約の原則を運用面か
ら説明したもので、各企業の取締役会に上程されて検討が行われた。行動規範は法令違反のリス
クをコントロールするプロセスの一部として実施される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、当行グループ内の倫理的文化の振興に深くかか
わっている。取締役会は、倫理規約の整備を承認および監督し、行動規範として実施する。取締役会
は、戦略・企業社会的責任委員会の権限の範囲内での CSR の課題および方針の検討を取りまとめる。
この委員会は、指名・統治委員会と共に、当行グループ内の倫理的問題を監視する。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員の教育および共通の指標を使用し
た従業員の倫理的文化の水準の査定を目的として、倫理的文化を育成するプログラムが実施された。
警戒計画の管理および監視
警戒計画は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高レベルで管理および監視されている。取締
役会は、 2020 年 5 月 13 日の会議で、警戒計画の実施の手続について報告を受けた。社会および環境の
問題およびリスクに関して、取締役会は、テーマに応じて、ほとんどの専門委員会(主に戦略・企業
社会的責任委員会)が関与し、また、指名・統治委員会、リスク委員会および報酬委員会も関与す
る、機能間にまたがるアプローチを採用した。このアプローチによって、取締役会は、十分な情報を
収集することが可能となるとともに、これらの事項を討議対象に加えることができる(「 1.2 2020 年
度の取締役会」および「 1.3 取締役会の専門会委員会の活動」の項目を参照。)。
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クレディ・アグリコル・エス・エーの企業社会的責任委員会は、業務執行委員会のメンバーである
秘書役が委員長を務め、警戒計画および関連する行動計画の指針を承認し、その実施を監視する。毎
年 2 回、「警戒義務担当委員会」としての責任として、業務執行委員会に最新情報を提示する。
警戒計画の管理は、秘書室の責任に基づき、当行グループ内で購入、法務、リスク、法令遵守、人
事、安全および保障を監督する部門ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの子会社との協力の
下で、 CSR 部門に委託されている。
当行のアプローチ
クレディ・アグリコル・エス・エーの 2020 年度の警戒計画には、以下の内容が盛り込まれている。
■ その活動が基本的人権および自由、人間の健康および安全、ならびに環境に対して潜在的にもた
らす可能性のある重大な侵害のリスクを特定し、分析し、優先順位を付けるためのリスク・マッ
ピングのプロセス。このアプローチは、使用する方法の説明ならびに特定されたリスクおよび関
連する警戒分野の要約に反映される。
■ これらのリスクを予防するためにクレディ・アグリコル・エス・エーが実施している予防または
軽減化措置および評価手続
■ かかるリスクの存在または実現に関連した警報の受発信のためのメカニズム
■ 実施された活動およびそのパフォーマンスの評価を監視するシステム。このメカニズムは、イン
ディケーターの監視を含むもので、警戒計画の実施に関する報告書にその内容が記載されてい
る。方針および行動計画に関するより詳細な情報は、非金融の業績の報告書に記載されている。
規則に従って、毎年、 12 月 31 日に終了する事業年度ごとに、警戒計画の効果的な実施に関する報告
書が公表される。
警戒計画のアプローチは、継続的改良の原則に基づいている。そのため、リスクの特定や管理のた
めのツールおよびリスクを予防するために実施する措置は、リスク・マッピングのアプローチ、融資
対象およびクレディ・アグリコル・エス・エーの業務によって誘導された変化、ならびに優先的 CSR
問題によって変わる場合がある。この点から、 2020 年度に定められた警戒計画の実施を監視するため
の指数は、新たな指数を導入して変更または補足される可能性がある。
現在の警戒システムで指摘されたリスクの特定および管理の方法
リスクの特定
法律の規定に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーの警戒計画の範囲には、従業員、供給業
者および確立された関係を有する下請け会社が含まれ、クレディ・アグリコル・エス・エーが銀行お
よび債券発行体として行う事業を遂行する上での主な活動、すなわち融資および投資活動さらには金
融および保険商品の販売ならびに顧客に対するサービスがその対象とされる。
リスク特定プロセスは、以下に記載する 2 つのステップを基礎としている。
■ 第 1 のステップとして、法律および当行グループのコミットメントの対象となる警戒分野に関す
る包括的なリスクを特定する。
■ 第 2 のステップとして、特別な警戒を必要とする当行の活動に対して大きな影響を及ぼすリスク
を特定する。
法律およびクレディ・アグリコル・エス・エーの CSR に関するコミットメントの対象となる警戒の
分野に関しては、重大な人権侵害、基本的自由ならびに個人の健康および安全に関する包括的リスク
として、以下のリスクが既に特定されている。
■ 強制労働、奴隷および児童労働の利用
■ 財産権を含めた先住民の権利の侵害
■ 職場での差別およびハラスメント
■ 結社の自由および団体交渉の原則の不尊重
■ 人間の健康および安全の侵害
■ 適切な就労条件、報酬および社会的保護の不備
■ プライバシー権の侵害
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環境保護に関しては、重大な環境破壊リスクとして、以下のリスクが既に特定されている。
■ 気候変動の悪化および関連する気候リスク
■ 天然資源の過度な消費
■ 土壌、空気および水質の汚染および劣化
■ 生物多様性の喪失
■ 未処理の廃棄物の拡散
警戒義務に関する法律の対象となる分野において当行の活動に直接的にかかわる重大なリスクを特
定および評価するために、当行のアプローチは、機会とリスクの両方の要素を含んだ優先的 CSR 問題
(利害関係者および当行グループにとって大きなインパクトを持つと考えられる)に基づいている。
2020 年度において、このようにして特定されたリスクは、非金融の業績の報告書に記載された社会
的および環境上のリスクを特定するための方法論的枠組みに照らしても評価された。これは、警戒義
務に関する法律によって定められた適用範囲よりも広い範囲をカバーする。このアプローチは 4 つの
ステージ、つまり、当行グループの目的に対応する 4 つの非金融分野の定型化、 ISO 26000 が定めるア
クション分野の相互参照によって実現した非金融の約 30 の課題の特定、そして、これらの課題に関す
る約 15 の重大な潜在的非金融リスクの特定、および最も重要と考えられる課題の利害関係者の認識の
包含という、各ステージから成る。当行グループは、 2 年に 1 度行われる利害関係者との協議により、
利害関係者からの期待に関して特定する重大なリスクおよび利害関係者が最も重要であると考える非
金融問題を分析することができる( 2020 年度、 CSR のバロメーターの一環として、顧客および一般人
を代表する約 1,800 人に意見を求めた。)。
この点について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、自行の活動が重大な社会経済的影響を及
ぼし、そのために人権および基本的自由、人間の健康および安全ならびに環境面での影響を考慮する
上で重大な直接的リスクを孕んでいる可能性のある主な分野を特定している。
このアプローチによって、警戒すべき分野として以下の分野が特定された。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客との関係において
- サイバー犯罪に関連するリスクの予防ならびに顧客の個人データのセキュリティおよびその利
用の透明性の確保
- クレディ・アグリコル・エス・エーの企業が提供する金融サービスの利用に当たっての差別の
防止
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員との関係において
- 労働衛生の健康の維持および社会的保護における平等の確保
- 従業員の安全およびセキュリティの確保
- 差別の排除
- 当行グループ内の社会的対話の維持
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの供給業者および下請け会社との関係において
- 確立した関係を有する供給業者および下請け会社がクレディ・アグリコル・エス・エーの警戒
システムに関連したコミットメントを受け入れることの確保
- 当行の購入業務における重要な環境・社会・企業統治リスクの評価および管理
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの融資および投資活動において
- 融資および投資活動における重大な直接的環境・社会・企業統治( ESG )リスクの評価および
管理
- 融資および投資業務における気候リスク管理への細心の注意
リスク管理システム
当行グループは、既存のリスク管理システムの枠組みのなかで警戒を行う(「第 3 事業の状況-
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管理」を参照。)。
リスクを適切に管理し軽減しながら戦略的方向性を実現するために、リスク選好報告書およびリス
ク選好報告書の遵守を宣言し確実にするすべての文書という 2 つの主要な要素で構成される、リスク
選好枠組みを設定した。これには、リスクタイプごとの主要な指標が含まれる。また、クレディ・ア
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グリコル・エス・エーの取締役会の承認を得るために毎年提出されるリスク選好報告書は、ガバナン
ス・リスクの統制および監視のための重大な要素である。当該報告書には気候リスクに関連した主要
な 指標が含まれる。当行グループのリスク選好は、定量的な指標に加えて、非金融リスクを含むすべ
てのリスクの統制を目的とした当行グループの CSR 戦略および方針に基づいた定性的な指標によって
も表されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの全体的な戦略および
リスク選好は、取締役会によって検討されるが、取締役会は、専門委員会、特にリスク委員会によっ
て行われる作業に依拠する。リスク委員会は、取締役会に承認を提案する前に、事業体および事業部
門のリスク戦略を分析する。
取締役会による検討に先立ち、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者が議長を務め
るグループ・リスク委員会が、事業体および事業部門から提案されたリスク戦略を承認する。かかる
戦略には、社会的および環境上の影響が潜在的に大きい事業分野に適用する戦略について、リスク部
門の事前意見および CSR 部門の意見が求められる。グループ・リスク委員会は、特に、リスク部門と
CSR 部門が共同で策定し毎年検討する気候戦略を承認する。
2014 年 11 月 3 日付指令に従って、当行グループの活動に関連したリスクをコントロールするため
の、内部統制システム内の 3 つの防衛線(事業部門を第 1 の防衛線、リスク管理事業部門および法令遵
守事業部門によって行使される恒久的統制を第 2 の防衛線、監査・検査を第 3 の防衛線とする。)のそ
れぞれが担う責任を示した専門の手続が実施されている。
さらに、法令違反リスク、法的リスク、社内外の不正行為リスクおよび主要外注サービス( PSEE )
の利用によって生じるリスクを含めた業務リスクの管理システムの一環である ESG リスクの予防が、
正式に共通の標準および手続として確立されている。
リスクの特定および質的評価は、リスク・マッピングを通じて行われている。リスク・マッピング
は、毎年、業務部門および会社によって、そのそれぞれの事業セクターの具体的な特色に従って行わ
れる。大きなリスクを伴うプロセスには、リスク・インディケーターが設定され、必要な場合には、
改善措置計画が策定される。
法令遵守の基準および法令違反リスクを監視するシステムに関する説明が規則の特別な主部
( Corpus Fides )に記載されている。さらに、不正および報告警告を管理するための手続を含んだ専
門の統制システムによって、融資および銀行活動、職業的および倫理的基準、指示、職業行為の倫理
ならびにマネー・ロンダリング、腐敗行為またはテロリストへの資金提供に関するルールの不遵守を
はじめとして、また、統合性および透明性に関して、法令 違反 リスクが確実に管理されている。法令
遵守ビジネスラインでは、各法令遵守マネージャーが、当行グループ法令遵守部門が統合した法令 違
反 リスクのマッピングをアップデートしている。
これらのリスクを予防または軽減するための措置の実施に関する報告
クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客との関係
金融および保険商品およびサービスを顧客に販売する事業において、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、特に注意が必要な分野を 2 つ特定している。
サイバー犯罪に関連するリスクの予防ならびに個人情報の保護およびその利用における透明性の確
保
クレディ・アグリコル・エス・エーは、ガバナンス、組織および IT のプロジェクトにおける IT リス
ク、特にサイバー脅威の重大性の観点から、当行グループの回復力の強化に特に注意を払っている。
当行のサイバー・セキュリティ戦略は、業務ガバナンス、専用の方針および各事業体内に存在する利
害関係者に基づく組織の分散、情報システム( IS )の全レベルでサイバー・セキュリティを統合する
ためのセキュリティの基準および規則の実施を基にしている。サイバー・リスクの分析は、 IS に影響
を与えるプロジェクトの設計段階から「設計によるセキュリティ」のアプローチで体系的に行われ
る。クレディ・アグリコル・エス・エーは、サイバー・セキュリティの観点から不可欠な、慣習の変
更および習慣的行動の獲得のために、従業員、顧客および供給業者の間で、積極的に意識を高め、
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「サイバー・リスク」文化を発展させている。これらの(技術的、組織的、行動的な)多様かつ補完
的な性質の規定によって、サイバー・リスク発生の可能性を減らすかまたはその影響を限定させるこ
と が可能になる。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、 2017 年度中に個人情報憲章を制定して個人情報
の保護のための規範的な枠組みを採用した。これは、 5 つの原則(データ・セキュリティ、ユーティ
リティおよびロイヤルティ、倫理、透明性および教育、顧客管理)に基づいている。
個人情報憲章に定められたコミットメントは、顧客情報とその利用に関しては顧客自身がコント
ロールすることが保証されており、個人情報の保護に関する欧州規則の実施に全面的に沿ったもので
ある。
2018 年度に、従業員の情報を含めた個人情報の管理と保護に関する基準と手続がクレディ・アグリ
コル・エス・エーに配布された。フランス国内外のすべての従業員に対して、受講を必須とする法令
遵守研修の総合プログラムが展開された。
金融的に最も弱い立場の顧客をサポートすることによる、金融および保険の商品およびサービスへ
のアクセスにおける差別の排除
すべての顧客の役に立ち、金融および保険サービスへのアクセスにおける差別のリスクを排除する
ために、クレディ・アグリコルは、数年間にわたって、金融的に最も弱い立場にある顧客の金融上の
インクルージョンおよびそのサポートを提供するプロセスに注力している。当行グループは、債務過
多を予防し顧客の与信および保険へのアクセスを改善することにコミットすることによって、このア
プローチに確たる姿勢で取り組んでいる。具体的には、当行グループは LCL エサンシエルなど、あら
ゆる人々が利用することができる商品を提供している。
債務過多状態を予防および管理するために、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナン
スと LCL は、具体的なサポート策(個人サポート・エージェンシー、ナショナル・ユニットおよび状
況に適応させたサービス)を策定した。これらは、金融的に脆弱な状況が発見された顧客に提供する
ことができる。
クレディ・アグリコル・アシュランスでは、健康保険の分野で、パシフィカが補完的連帯健康サー
ビス( 2019 年度における ACS と CMU-C のスキームの買収による。)を提供している。クレディ・アグリ
コル・アシュランスも、 AERAS 契約を遵守している。 AERAS 契約は、現在または過去に重大な健康上の
問題を有した人の保険および融資へのアクセスを助けるもので、融資保険業者である子会社 CACI を通
じて状況に応じた内容の保険契約を提供している。
クレディ・アグリコル・グループは、フランスの住宅金融の主要な提供者として、特に公営住宅事
業に貢献している。 2020 年 11 月、 LCL は公営住宅事業の大手であるアクシオン・ロジュモンと提携
し、これにより、顧客は、個人向けの助言およびより幅広いサービスを受けることができる。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・グループは、特に、健康危機の状況下の中小企業およ
び小規模企業、企業ならびに農家への支援に力を注ぎ、とりわけ、 178,000 を超える顧客に合計 26.9
十億ユーロの政府保証融資の提供を確保した。当行グループはまた、 550,000 件を超える支払の猶予
および支払期間の延長を認めた。また、当行グループは、最初のロックダウン時である 2020 年 4 月以
降、事業中断を補償する専門的なマルチリスク保険に加入しているすべての保険契約者を対象とし
た、専門家のための 200 百万ユーロの相互支援スキームを設定した。
クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員との関係
2019 年 7 月 31 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは民間サービス産業の世界労働組合連合であ
るユニ・グローバル・ユニオンとの間で国際枠組み協定を締結した。この世界的協定は、人権、基本
的労働権および社会的対話の発展をカバーしている。すべての従業員に対して就労場所にかかわらず
同じ社会的基準を提供すること、および労働条件の改善に資することを通じて、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーのコミットメントを強化するものとなっている。この協定は、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーが事業を行う 47 の国々で働く 75,000 名の従業員のための基準となる枠組みを提供す
る。
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職場での健康の維持および社会的保護における公平性の確保
クレディ・アグリコル・エス・エーは、職場の設備が従業員の健康を保護する労働環境を提供する
ものであることを確実にし、従業員に対して、予防、情報およびサポート・サービスを提供している
(無料スクリーニング・キャンペーン、予防接種、人間工学上の助言、栄養およびストレス管理、介
護をしている従業員への個別サポートなど)。
心理社会的リスクの予防のための措置(フリーダイヤル、聴取りユニット)がクレディ・アグリコ
ル・エス・エー全体で提供されている。さらに、組織変革を踏まえて従業員の状況に特別な注意が払
われており、必要な場合には、それに付随する措置が講じられる(訓練、啓蒙活動、労働協約な
ど)。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、全従業員のための社会的保護、とりわけ健康、退職、
死亡、短期・長期の障害にかかわる事項の活動に深くかかわっている。したがって、 2017 年度、フラ
ンスで補助的入院制度がクレディ・アグリコル・エス・エーとしてのレベルで実施された。 2020 年
度、関連する全ての事業体についてテイク・ケア・プログラムの導入が完了した。これにより、国際
リテール・バンキング事業部門の 4 ヶ国(エジプト、モロッコ、セルビアおよびウクライナ)で、健
康や将来に備える制度(死亡、短期・長期の障害を対象とする)を強化することが可能となった。
2019 年 7 月 31 日付国際枠組み協定には、 2021 年 1 月 1 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの
全従業員に対して 16 週の有給の産前産後休暇を定めるなど育児に対する強力なコミットメントが含ま
れている。また、この協定では様々な育児状況を考慮すべく、事業体に対して養子縁組や父親の育児
休暇を広めることも推奨している。
さらに、この協定には、従業員給付(短期、長期の障害、死亡および疾病給付)に対する重要なコ
ミットメントが含まれており、国および職業との関係において現在の慣行を調査するために各企業で
実施されているすべての従業員給付制度の状況を調べるよう求めている。 2020 年度にかかる調査が行
われ、健康および福祉の観点から現地で課されている法的義務に対する違反はないことが判明した。
当該調査は 2021 年度に更新される予定である。
従業員の安全およびセキュリティの確保
クレディ・アグリコル・エス・エーは、従業員および施設内の人々の安全とセキュリティを確保し
ている。
2020 年度、 COVID-19 の大流行による健康危機を受け、当行グループは、特に、当行の従業員の健康
および安全ならびに労働条件を守るための対策に焦点を当てた。当行グループは、この点に関して、
公的機関の決定および勧告に沿って、労働衛生サービスおよび従業員代表と協力して、多数の措置を
講じた。
また、出張中の従業員および海外駐在員の安全確保のために、特別な措置も実施している。顧客と
接触する従業員または頻繁に陸路出張に出る従業員のための特別なリスク回避措置を実施している。
身体セキュリティおよび安全事業部門の一般的枠組み、組織および運用を説明し、身体セキュリ
ティ・安全部( Direction sécurité-sûreté : 「 DSS 」)に委託された業務を取り戻す手続が 2018 年度
に発表され、クレディ・アグリコル・グループ内で配布された。これは 2021 年度に更新され、現在進
行中の当行グループの業務方針およびセキュリティ基準の見直しに沿って、業務方針(非商業ビル、
出張者および海外駐在者の安全、当行グループが主催するイベント、業務執行役員の保護、危機の監
視および管理、身体セキュリティならびに安全管理)を組み込むことで補完される予定である。
2018 年度および 2019 年度には、クレディ・アグリコル・エス・エーの個人セキュリティ計画の実施
の一環として、すべての従業員に対し、テロリストの攻撃が発生した場合にいかに行動すべきかを訓
練するための e ラーニングを提供した。さらに、封じ込め戦略の一環として「初期対応チーム・メン
バー」の訓練が行われている。このアプローチを行う理由と実施の詳細が協議委員会の会議で報告さ
れた。この委員会には、クレディ・アグリコル・エス・エーのすべての代表的労働組合が参加してい
る。
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安全および保障部は、特に従業員が防火訓練を受けていることを確実にするなどにより、規制上の
義務が遵守され、またクレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行うすべての場所において当行グ
ループのセキュリティ方針が実施されていることを確実にしている。この関係で、 IFCAM およびその
他 のクレディ・アグリコル・エス・エーの事業体の支援を得て、火災または救助などのセキュリティ
関係の事案が生じた場合に何をすべきかについての e ラーニングのトレーニング・コースを設計し
た。グループ安全員会により承認されたこのトレーニングは、 2020 年度末からすべてのクレディ・ア
グリコル・エス・エーの事業体で受講が必須とされ、地域銀行にも提供されている。
差別との闘い
クレディ・アグリコル・エス・エーは、多様化憲章の調印者であり、既に数年にわたって多様性の
促進と男女バランスの確保のためのアプローチに力を注いできている。多様性方針は、差別の排除お
よび経歴や年齢の多様性の統合の原則に基づいており、採用、訓練、昇進、報酬の差別排除ならびに
ライフ・ワーク・バランスといった事項に関する協定の形態となっている。クレディ・アグリコル・
エス・エー内では常に訓練および啓蒙活動が行われており、実施された措置の結果は年間インディ
ケーターで監視されている。
さらに、男女間の不当な賃金格差の縮小を目指して、将来の職業選択の自由に関する 2018 年 9 月 5 日
の法律に従って、男女平等に関する指数が導入されている。この指数によって、企業はこの分野での
自社の進捗状況を測定し、また、必要な場合には、是正措置の実施に繋げている。クレディ・アグリ
コル・エス・エーは数年間にわたって職場での男女間の機会均等の問題に取り組み、措置を実施して
きており、 2019 年 12 月 31 日時点で、以下のとおり規制上の要件を大幅に上回るスコアを再度記録し
た。
■ 法人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーとして、 83/100
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの他の事業体は、 75/100 から 98/100
2019 年 7 月 31 日の国際枠組み協定も、キャリア上の各ステージでの男女間の機会均等の確保のため
の措置について具体的に定めている。
また、 2005 年度以降、 3 年を期間とする障害者協定の下で、障害者の雇用および差別の廃止につい
て、積極的方針がとられている。障害者の新規雇用数および保護を必要とする人や障害のある人に優
しいセクターとの間で締結した購入契約数は、毎年測定されるインディケーターに含まれている。
2019 年 12 月 23 日、クレディ・アグリコル・エス・エーと従業員代表は、障害者雇用に関する第 6 回 3 ヶ
年( 2020 年度 -2022 年度)契約を締結した。クレディ・アグリコル・エス・エーは、かかる契約で、
とりわけ、 2022 年度までにその事業体で新たな障害者を雇用することを約束している。 2005 年度に最
初の契約が締結されてから、クレディ・アグリコル・エス・エーの障害者雇用率は倍増して 2019 年度
末に 3.88 %に達し、また、包摂企業からの購入量は 6 倍増加した。 2017 年度から 2019 年度までの期間
中、 51 名が常勤契約で採用され、採用目標が達成された国際枠組み協定も、この障害者へのコミット
メントの重要性を確認している。
グループ内の社会的対話の維持
クレディ・アグリコル・エス・エーは、グループ人事部門および各社の人事機能の代表を通じて、
すべての関係者との間で社会的対話としてダイナミックな対話を行っている。
この対話は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの欧州内での多様性を考慮していくつ
かのレベルで行われる。欧州労使協議会には 14 ヶ国(クレディ・アグリコルの全従業員の 90 %超に相
当する。)から代表が送られており、毎年会議が開催されている。フランスでも同様に、従業員の代
表者と経営者が当行グループの戦略や社会的、経済的状況を話し合うための会議を年 2 回開催してい
る。
さらに、クレディ・アグリコル・エス・エー内の他の 2 つの機関でも、社会的対話の維持に貢献し
ている。その 1 つは協議委員会で、業務執行役員らがプロジェクトを発表し、従業員の代表者たちと
話し合いを行う場となっている。もう 1 つは、労働組合の代表者らの会議で、毎月会議を開催して、
各地での対話の交換・維持を促進し、当行グループの業務部門の戦略的展開を説明している。
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労働組合の役割は当行グループの存在にとって不可欠な部分であり、その重要性は一層高まってい
る。 2019 年 3 月 8 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、スタッフ代表の登用を促進しキャリア開
発 におけるスタッフ代表者の権限の強化を目的とした、スタッフ代表のキャリアパスに関する協定に
調印した。この協定を通じて、クレディ・アグリコル・エス・エーは労働組合と事業主との間の社会
的会話に参加したいと希望する従業員のなかから選ばれた者のポジションをさらに魅力あるものにし
ていくことに取り組んでいる。クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、労働組合や組合内の選挙
による役職への参加機会の男女平等を促進・尊重し、また、かかる役職の職務遂行に基づくあらゆる
形の差別と闘うことを約束している。
供給業者および下請け会社との関係
確立した関係を有する供給業者および下請け会社がクレディ・アグリコル・エス・エーの警戒シス
テムに関連したコミットメントを受け入れることの確保
クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・グループ全体に適用される「責任
ある購入」方針を掲げている。この方針は、すべての従業員および供給業者と共有され、購入に際し
て、適切なニーズと経済、社会および環境面への配慮を促進することを目指している。この方針に
伴って、国連のグローバル・コンパクトの基本方針に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーと
その供給業者との間の互恵的コミットメントを正式に定めた「責任ある購入憲章」が制定されてい
る。これは、特に、人権および労働法の尊重、環境への影響、事業倫理および透明性の観点から期待
される警戒レベルを明らかにしている。この憲章は、あらゆる供給契約にシステム的に添付されてい
る。
さらに、クレディ・アグリコル・エス・エーの供給契約のあらゆるひな型に、「人権の尊重、環境
保護および腐敗との闘い」と題された条文が加えられ、この条文の下で、供給業者は、人権、社会お
よび環境に関する権利に関する法律や規制に従い、自身のサプライチェーンにおいて、リスクを特定
し、自身の活動から生じる人権および基本的自由、個人および環境面での健康および安全に関する重
大な違反を予防する義務を重く受け止め履行することを宣言し保証する。 2019 年度末時点で、すべて
の供給業者の契約にこの条文が含まれることを確実にするよう、恒久的コントロールのインディケー
ターが法人としてのクレディ・アグリコル・エス・エーに設定された。この統制システムは、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの別の事業体にも徐々に拡張されている。
2018 年度中、フランスの共和国調停人から付与された「供給業者との関係および責任ある購入」ラ
ベルは ISO20400 規格の要件を含め、更新され、クレディ・アグリコル・エス・エーの全子会社に拡張
された。 2020 年度、グループ購入部門内に CSR の購入および研修の部署が設置され、当該ラベルに関
する活動の監視および事業体内の責任ある購入の調整を担っている。供給業者の CSR パフォーマンス
を監視する購入管理委員会は、四半期ごとに当該ラベルおよび警戒義務に関する CSR 問題を検討す
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーの各会社とその供給業者との間の共通認識を増強し、供給業者
を当行の責任ある購入のアプローチに関与させるために、定期的に会合の場が持たれている。そし
て、 2020 年度の第 4 回「サプライヤー・ミーティング」は、初めて 100 %デジタル形式で開催され、
300 超の供給業者が参加した。
購入業務における重大な環境・社会・企業統治( ESG )リスクの評価
警戒義務についての法律の要件は、すべての従業員に適用される購入手続メモに含まれている。さ
らに、「責任ある購入」という e ラーニングのモジュールが、クレディ・アグリコル研修所の共通プ
ラットフォームを通じて、当行グループのすべての従業員に提供されている。
2018 年度に、グループ購入部門は、倫理的、社会的および環境的基準に基づいて、リスクの伴う購
入カテゴリーの特定、分析および優先順位の検討をすることによって行うリスク・マッピングの導入
を完了した。
このアプローチによって、各リスクの本質的な重大さとその発生確率に基づいて設定された CSR リ
スクを 4 つのレベルに分け、購入カテゴリーごとの優先度を定めることが可能となった。最も高いリ
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スク・レベルのカテゴリー(不動産プロジェクト、販売促進品、 IT ハードウェアおよびサーバー)に
ついては、グループ購入部門は CSR 評価システムを強化して「責任ある購入」方針の一環として行わ
れ る一般的措置に加えて、特定のリスク予防措置(診断、推奨およびそのオファー固有の CSR 問題)
を講じることを決定した。
以下の特定された 3 つのカテゴリーが、当行グループの供給業者および指示者とともに策定された
進展計画の主題であり、供給業者の CSR に関する成熟度のレベルに関連した様々な問題に対応するた
めの具体的な行動に分類された。
■ 「不動産プロジェクト」のカテゴリーでは、 プレイヤーが多数存在しており、それらを把握する
のは容易ではなく、このカテゴリーで最も活発な中心的な 2 社であるクレディ・アグリコル・イ
モビリエと LCL の購入担当者の協力により、グループ購入部門が以下の 2 点の改善に焦点を当てた
活動を行った。
- 当該セクターの主要なプレイヤーを特定し、関連するリスクの認識を高め、改善への道をと
もに探すためにこれらの供給業者と対話を行うための、 2019 年度に開始したプロジェクトの
継続
- 当行グループの入札における、供給業者からの回答中の環境上および社会的な影響に関する
分析網の妥当性の向上。このために、グループ購入部門は、専門家および不動産取引団体の
支援を得て、部門別アプローチで開発されたツールを活用して、不動産業者がそれらのプロ
ジェクトの遂行において CSR 基準を実施するのを支援することができた。
■ 「販売促進品」のカテゴリーでは、 社会環境および倫理問題に関する多数の疑問点を含んだクレ
ディ・アグリコル・グループの供給業者のリストを作成することが CSR リスクの軽減に向けた最
初のステップとなる。リストアップされた流通業者 4 社のうちの 3 社は、 EcoVadis 社からとても高
い格付け(ゴールド)を得ている。 4 番目の会社においては、改善計画への取組みが始まってお
り、次回の評価では格付の上昇が見込まれている。パネルに参加していない供給業者でも、一定
の当行グループの事業体の現地での購入に関する特定のニーズをその時々で満たすことができる
ものは、 CSR 評価を提出する。同時に、購入に関連した CSR 問題への意識を高め、パネルに参加し
ている供給業者を体系的に検討するよう働きかけるため、指示者および使用者とともに活動を
行っている。
■ 「 IT ハードウェアおよびサーバー」のカテゴリーでは、 グループ購入部門が主たる供給業者と
CSR に特化した会合を設定している。このセクターは社会的問題に関してかなり成熟しているた
め、このアプローチにより、各当事者の責任ある購入方針や社内で実施されたアクションに関し
て意見を交換することが可能である。また、クレディ・アグリコル・エス・エー内において、当
行グループの革新、デジタル変革および IT 部門が、 2020 年度 「 IT 白書」を作成し、それには、
環境に配慮した IT および CSR の戦略およびロードマップに関する章が含まれている。この作業に
よる結論は、 2021 年度以降共有され、実行に移される。グループ購入部門は一連の過程に全面的
に関与しており、当行グループの Tier 1 供給業者が使用でき、また、サプライチェーン全体にわ
たり使用することができる、 P2i 、ハードウェア、ソフトウェアの IT 購入カテゴリーをカバーす
る 3 つの CSR 評価グリッドを形成することによって、最初の成果物を提供した。
供給業者の CSR パフォーマンスおよびサービスの CSR パフォーマンスは、入札段階で評価される。か
かる評価は、供給業者の CSR パフォーマンスおよびサービスの CSR パフォーマンスを対象とし、文書監
査に基づいて行われる。供給業者の CSR パフォーマンスの評価は、 2012 年度以降、独立した専門的な
第三者である EcoVadis に委託されている。 CSR 基準に基づき取得したスコアは、入札に参加した供給
業者と契約する際に商品またはサービスを選択する上での重要な部分となる。 2020 年 1 月 1 日以降、こ
れは全体の評定の 15 %を占めている。今年度、購入者が入札に CSR 基準を組み込むのを助けるため、
購入者ならびに内部の指示者および供給業者の代表者が共同で手引きも作成した。
2020 年度、グループ購入部門はまた、他の 3 行および第三者評価機関と連携して、共通する購入カ
テゴリーの CSR 現地監査を開始し、このシステムを完成させた。
グループ購入部門はさらに、供給業者のリスクおよび法令遵守の評価方法を拡大した。 KYS (顧客
確認)システムは包括的な手順書に記載され、供給業者の採点、選別、特定の 3 つに分けて技術的に
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説明された。採点により、リスク水準に優先順位を付けることが可能になり、リスク水準が最も高い
供給業者は、不利な情報選別(特に、環境、人権の尊重、従業員の健康および安全に関する否定的な
情 報)の頻度が高くなる(頻度は毎週)。これらの分析の結果は、 2020 年度初めに設置されたグルー
プ供給業者リスク委員会に提出され、供給業者との関係を継続するか終了するかの決定の基になる。
グループ購入部門のアプローチに関するその他の要素は、非金融の業績報告の部分に記載されてい
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーの金融および投資活動
金融および投資業務における主な直接的気候、環境・社会・企業統治( ESG )に関するリスクの評
価および管理
過去数年にわたり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、環境・社会・企業統治リスクを意思決
定基準に統合するアプローチをとってきた。
投資
アムンディは、責任投資原則( PRI )が 2006 年度に提唱されたときからの署名者として、金融的基
準に加えて、環境・社会・企業統治の基準を分析プロセスおよび投資判断に含めている。したがっ
て、アムンディの環境・社会・企業統治方針は、以下のようになっている。
■ 当行グループが採用している環境・社会・企業統治基準に適合しない発行体(企業および政府)
を厳格に排除する方針
■ 気候変動、児童労働および業務遂行の透明性などの主要な環境、社会および企業統治問題を考慮
にいれた、国際的基準および著名な格付機関による評価の双方に基づくいくつかの基準から成る
独自の環境・社会・企業統治評価によって要約されるシステマチックな企業環境・社会・企業統
治分析
■ 環境・社会・企業統治評価の全マネージャーへの配布
■ 企業を最善慣行に向けて発展させることを目指したコミットメント方針
■ 環境・社会・企業統治問題を統合した投票方針
アムンディは、 3 年間の行動計画に基づいて環境・社会・企業統治問題に対する配慮を投票方針の
なかにシステマチックに組み込むという目標を設定し( https://www.amundi.fr/fr_instit/Local-
content/Responsible-Investment/Un-plan-d-actions-ESG-a-3-ans) 、責任ある投資に特化した部門
を設置した。
クレディ・アグリコル・アシュランス・グループもまた、 2010 年度からの責任投資原則( PRI )の
署名者である。 2017 年度に、同社はその活動に関連した CSR リスクのマッピングに基づく CSR 方針を策
定し公表した。これは、活動の枠組みを定めたもので、発行体、投資家および雇用者という 3 つの側
面に分けて、財務以外の基準を投資プロセスに組み入れるアプローチである。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、アムンディの排除対象発行体のリストに基づいて、当行
グループの環境・社会・企業統治基準に適合しない発行体に対し、同じ排除方針を適用している。し
たがって、このリストに掲載された国の国債は、投資対象から除外される。正当な理由がある場合を
除き、それらの国に所在する民間の発行体も、同様に除外される。
金融
プロジェクト・ファイナンスの分野では、クレディ・アグリコル・ CIB が取引や顧客が環境および
社会に与える影響から生じるリスクを評価し管理するためのシステムを開発した。これは 2017 年度に
公表され企業統治ルールとして規定化された CSR 方針に記載されている。
2003 年度以来、クレディ・アグリコル・ CIB は、赤道原則が制定された当初から、この原則を遵守
し、これに沿って行動している。この原則は、個々の新規プロジェクト・ファイナンスの環境および
社会的側面の詳細な分析を行い、プロジェクトが国際金融公社( IFC )の環境および社会的基準に
従って開発され運営されることを義務付ける自発的コミットメントである。
この環境・社会・企業統治リスク管理システムは、 3 つの柱にそって形成されている。
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■ 赤道原則の適用。これにより、プロジェクトに直接的に関係する業務の環境・社会・企業統治リ
スクを評価する適切な方法論的枠組みを提供する。
■ 当行グループが公表したセクター別 CSR 方針。この方針は、社会および環境問題が最も重要と特
定されたセクター(武器、エネルギー、鉱業、運輸、輸送インフラ、建設、農業および林業)の
すべての取引に関する分析および排除基準を定めている( https://www.credit-
agricole.com/responsable-et-engage/notre-strategie-rse-etre-acteur-d-une-societe-
durable/nos-politiques-sectorielles )。
■ 当行のセクター別方針の原則に従って評価される、融資対象のプロジェクトまたは顧客の CSR ア
プローチに関連した環境および社会的インパクトの管理に関する取引または顧客の環境または社
会的感応性の分析
この環境および社会的リスクを評価・管理するシステムは、包括的委員会である環境または社会的
リスクを伴う取引の評価のための委員会( CERES )が監督している。この委員会は、クレディ・アグ
リコル・ CIB の法令遵守機能の責任者が委員長を務めている。
融資および投資における気候リスク管理に特に留意
温室ガス( GHG )を原因とする地球温暖化が深刻化していることに鑑み、クレディ・アグリコル
は、 2019 年度に当行グループとしてのレベルでの環境戦略を採用してエネルギー転換および環境リス
クの統合に向けたアクションおよびコミットメントの強化を目指している。クレディ・アグリコル・
エス・エーのすべての事業体は、 2015 年パリ協定に沿ってこの戦略を適用することとされている。パ
リ協定は締約国に対し、気候変動に関する政府間パネル( IPCC )の勧告に基づいて、 2100 年度までに
地球温暖化を +2 度以下に抑えることを義務づけている。これによって、エネルギー転換を行う顧客を
支援するために、金融および投資のポートフォリオおよび運用資産を徐々に再配分することが可能と
なる。
2019 年度中、当行グループは、事業を行っている地域の経済発展と気候変動の動きの調整を図ると
いう使命の下で環境戦略の運営を専門的に扱うガバナンス組織を設置した。
何年にもわたり、当行グループは気候リスクに対する理解を深め、より適切に管理するために努力
してきており、今後も、以下の方法でそれを続けていくことを目指している。
■ 自身の融資および投資ポートフォリオのカーボン・フットプリントを数値化する。
■ そのフットプリントの 80 %超をカバーするセクターについて、セクター別方針を策定する。
■ 信用状況を分析する際に、地球温暖化問題と炭素価格への配慮に連動した分析を徐々に取り入れ
る。当行にとって最も重要な環境リスクを判断し、それらの評価方法を開発することを目標とす
る。
気候リスク管理に特に留意したことで、最も効率性の低い炭化水素に対する融資を除いた石油・ガ
ス・セクターのエネルギー関連のセクター別方針の改訂につながった。これは、 2015 年度から行われ
ている石炭関連活動への当行グループの資金提供から撤退するという一般的方針に追加する形でなさ
れた発展である。 2019 年度、当行グループは、 2030 年度までに EU および OECD 加盟国での燃料炭の使用
を廃絶する(燃料炭の業務からの段階的撤退を発表した会社またはそのような計画を 2021 年度までに
発表する意向である会社を除き、事業の 25 %を超える部分が石炭関連である会社との関係を発展させ
ない。新たな燃料炭取扱量を開発し、または開発することを計画している会社との商業的取引を行わ
ない。)というエネルギー転換に向けての融資に対するコミットメントを強化することを決定した。
環境・社会・企業統治および気候リスクを融資および投資活動に統合するためのアプローチの詳細
については、非金融の業績に関する報告書に掲載されている。
警告および通知システム
当行グループの法令遵守分野における手続には、警告権に関する手続が含まれる。リスク予防を強
化するために、不正および腐敗行為に対する闘いの一部として、当行グループのすべての従業員に対
して警告の報告および通知収集のための集中管理システムが提供されており、このシステムは、 2018
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年度中、各社が採用している倫理規約および良好行動規範に定義されている、当行グループの警告義
務および倫理的コミットメントの対象となる事項にまでその対象が拡張された。
このシステムの開発はクレディ・アグリコル・エス・エーの代表的労働組織とも共有されており、
現在は、従業員のみならず第三者に対しても当該システムが提供されている。警告権に関する啓蒙的
メッセージがクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者から当行グループの全従業員に発
信された。人権、健康および安全または環境などに関連した警告を行いやすくするために、これらは
デジタル技術を用いた方法で当行のウェブサイト( https://www.credit-agricole.com/le-
groupe/ethique-et-conformite/lanceur-d-alerte )に貼られたリンクからアクセスできる警報処理
ツールを使って、または、警告を行おうとする人の都合によっては、書面による方法で、警告を行う
ことができるようになっている。欧州の規則に従って、報告を行う人が特定されないよう秘密を守る
ことが警告システムのルールとなっている。
この警告処理ツールは、クレディ・アグリコル・エス・エー企業体では 2018 年 9 月から実施されて
おり、 2020 年度中にクレディ・アグリコル・エス・エーの事業体における導入が完了した。これは、
11 の言語(フランス語、英語、ドイツ語、スペイン語、イタリア語、オランダ語、ポルトガル語、
ポーランド語、ウクライナ語、セルビア語およびルーマニア語)で使用できる。これによって、警告
の量的質的分析(警告件数およびタイプ)が容易になり、法令 違反 リスクの評価および実施された予
防措置の発展に資するものとなる。この導入の一環として、文書作成領域 MOCCA の構築、警告を担当
する従業員のための手引きの配布、 BKMS 警告処理ツールの使用者の研修といった支援手段が事業体に
提供された。
2019 年 10 月には警告管理委員会が設置された。この委員会は、警告内容によって必要な場合には事
態に介入するほか、毎年 1 回以上会議を開催して警告発信システム(統計的要素、警告発信理由の分
析および発信元の地理的把握)を分析する。
実施した措置の監視およびその成果の評価
クレディ・アグリコル・エス・エーの警戒計画は、そのそれぞれが独自のガバナンス、プロセスお
よび関連する行動計画を備えた補足的なリスク予防方針の集合であり、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが決定する警戒分野に対応し、当行の最高レベルの世界的コーディネーションの下で監視さ
れている。実施された行動は、手段または結果のインディケーターに基づいて監視され、法律上の義
務に効果的に適合することを確実にしている。これらのインディケーターの概要は、 2020 年度警戒計
画に関する報告書の末尾に掲載されている。
さらに、環境、社会およびガバナンスの問題は、「 2022 年度意欲」と銘打った当行グループの戦略
プロジェクトの中心に置かれている。この戦略計画を構成する 3 つの主要プロジェクトはそれぞれ、
特定された主たるリスクに対応する方針および行動計画を含んでおり、それらと対応するパフォーマ
ンス・インディケーターとともに、非金融の業績の項に詳述されている。当行グループの非金融のリ
スク管理は、主として当行の自主的なコミットメントによるクレディ・アグリコル・エス・エーの
デューデリジェンス契約よりも広い範囲をカバーしており、法的枠組みを超えてクレディ・アグリコ
ル・グループ全体に及んでいる。その結果、非金融の業績の項に記載されたインディケーターは本報
告書に記載されて警戒計画を監視するインディケーターを補足するものとなりうる。
また、 FReD は、クレディ・アグリコル・エス・エーの環境・社会・企業統治文化の促進および評価
のための内部システムである。各事業体の進捗評価の平均は、当行グループ全体の業務執行役員の変
動報酬に影響を及ぼす「グループ FReD 指数」という指数の形で表される。
警戒分野 手段 / 結果のインディケーター 2020 年度 範囲 2019 年度 範囲
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サイバー犯罪に関 FReD アプローチに参加するクレディ・アグリ クレディ・ア クレディ・ア
連するリスクの予 コル・エス・エーの事業体のうち、従業員に グリコル・エ グリコル・エ
防ならびに顧客の グループ倫理規程を伝えた事業体の割合 100 ス・エー 100 ス・エー
個人データのセ
FReD アプローチに参加するクレディ・アグリ クレディ・ア クレディ・ア
キュリティおよび
コル・エス・エーの事業体のうち、行動規範 グリコル・エ グリコル・エ
その利用の透明性
を配布した事業体の数 16 ス・エー 15 ス・エー
の確保
(連続する 3 年間にわたり)サイバー・リス クレディ・ア
クに関する研修を受けた従業員の割合 グリコル・エ
88.5 ス・エー N/A
金融サービスおよ サポートした金融的に脆弱な顧客数 LCL 、 CA コン LCL 、 CA コン
び保険の利用に当 シューマー・ シューマー・
たっての差別の防 ファイナン ファイナン
止 11,290 ス・フランス 6,336 ス・フランス
労働衛生上の健康 従業員 1 人当たりの平均欠勤日数 19.8 18
の維持および社会
■ うち、業務上の事故による従業員 1 人当
的保護における平
たりの平均欠勤日数 0.3 0.4
等の確保
■ うち、育児関連での従業員 1 人当たりの
平均欠勤日数 5.3 5.8
クレディ・ア クレディ・ア
■ うち、その他の理由による従業員 1 人当 グリコル・エ グリコル・エ
たりの平均欠勤日数 14.3 ス・エー 11.8 ス・エー
「テイク・ケア」プログラム適格国数 クレディ・ア クレディ・ア
4 4
グリコル・エ グリコル・エ
「テイク・ケア」プログラム適格従業員数
8,326 ス・エー 8,326 ス・エー
従業員の安全およ 従業員に安全習慣についての研修(実践)を クレディ・ア クレディ・ア
びセキュリティの 行った事業体の割合 グリコル・エ グリコル・エ
確保 100 ス・エー 100 ス・エー
安全習慣についての研修( e ラーニング )を クレディ・ア クレディ・ア
受けた従業員の割合 グリコル・エ グリコル・エ
ス・エー(フ ス・エー(フ
50.67 ランス) 50.67 ランス)
PLANIS 監視ツールに「高リスク」国として登 クレディ・ア クレディ・ア
録された国に駐在している従業員の割合 グリコル・エ グリコル・エ
85.71 ス・エー 100 ス・エー
差別の排除 ハイレベルの意思決定機関(業務執行委員会
が設置されている場合は同委員会、設置され
ていない場合は経営委員会など、各事業体の クレディ・ア クレディ・ア
ハイレベルの意思決定機関)における女性の グリコル・エ グリコル・エ
割合 24 ス・エー 23.9 ス・エー
フランスでの障害者雇用率( % ) クレディ・ア クレディ・ア
グリコル・エ グリコル・エ
ス・エー(フ ス・エー(フ
4.99 ランス) 3.58 ランス)
当行グループ内の クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
社会的対話の維持 プの事業体による労働協約締結数
クレディ・ア クレディ・ア
■ フランス 108 125
グリコル・エ グリコル・エ
■ フランス以外 109 ス・エー 80 ス・エー
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確立した関係を有 クレディ・アグリコル・エス・エーが子会社 クレディ・ア クレディ・ア
する供給業者およ に提示した「警戒義務」条項を含んだタイプ グリコル・エ グリコル・エ
び下請け会社が当 の契約の割合 100 ス・エー 100 ス・エー
行グループの警戒
取引額の大きい( 50,000 ユーロ超)供給業者
システムに関連し
との契約のうち、「警戒義務」条項を含む契 クレディ・ア クレディ・ア
たコミットメント
約の割合 グリコル・エ グリコル・エ
を受け入れること
方法:サンプリング ス・エー企業 ス・エー企業
の確保
この統制を実行する事業体数 79 体 72 体
当行の購入業務に クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー クレディ・ア クレディ・ア
おける重要な環 プの購買担当者のうち「責任ある購入」研修 グリコル・エ グリコル・エ
境・社会・企業統 を完了した者の割合 85 ス・エー 77 ス・エー
治( ESG )リスク
入札に際して EcoVadis 社の CSR 評価を受けた クレディ・ア クレディ・ア
の評価および管理
供給業者の割合 グリコル・グ グリコル・グ
(1)
67.7 ループ 46.7 ループ
ESG 戦略(財務) CSR 基準の評価を受けた法人顧客の割合 クレディ・ア クレディ・ア
100 グリコル・ CIB 100 グリコル・ CIB
ESG 戦略(投資) ESG フィルターを取り入れた残高( 十億ユー
ロ ) 355.9 アムンディ 310.9 アムンディ
気候戦略 スコープ 3 温室効果ガス排出量( 二酸化炭素 クレディ・ア クレディ・ア
換算 100 万トン ) グリコル・グ グリコル・グ
143 ループ 139 ループ
警告のフォロー BKMS ツールでの年間警告件数 83 (う
アップ ち、 7 件は クレディ・ア
人権およ グリコル・エ
び環境権 ス・エー
への配慮 ( 2019 年度に
の欠如に クレディ・ア このツールを
関するも グリコル・エ 導入した事業
の) ス・エー 24 体)
( 注 1) 2019 年度に公表された割合( 2014 年度以降の累積)は 59 %。 2019 年度のみの割合は 46.7 %。
取締役会の手続規則
取締役会の手続規則( 2020 年 8 月 5 日更新)
前文
2020 年 8 月 5 日の会議において、取締役会会長と指名・統治委員会の提言により、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの取締役会は、 2020 年 1 月に AFEP/MEDEF が公表した上場会社に適用される企業統制規約
の改訂ならびに現行の法律および規制を含む、更新された手続規則を承認した。
第 1 条: 取締役会の組織
第 2 条: 取締役会および最高経営責任者の権限
第 3 条: 取締役会の運営方法
第 4 条: 取締役会の委員会
第 5 条: クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の行動規範
クレディ・アグリコル・エス・エーは、計画、意思決定および統制部門と執行部門を分離するグルー
プの慣行および現行の規制に従って、取締役会会長と最高経営責任者の役割を分離した取締役会を有す
る銀行である。
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AFEP/MEDEF 規約の規定に従って、会社役員には、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会会
長、最高経営責任者および最高経営責任者代理が含まれる。フランス通貨金融法典の規定に従って、取
締 役会は、クレディ・アグリコル・エス・エーが、明確かつ透明性があり首尾一貫した方法による責任
の分担、当行がさらされているか、またはさらされるおそれがあるリスクを特定、管理、監視および報
告するための有効な手続、適切な内部統制システム、健全な管理および会計手続ならびに健全かつ有効
なリスク管理を実現し促進する報酬方針および慣行につながる、とりわけ透明性の高い組織から成る健
全な統治システムを有することを保証するものとする。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者および最高経営責任者代理は、当行の経
営を効果的に実行することを念頭に置くものとする。
第 1 条:取締役会の組織
1.1. 取締役会会長
取締役会会長は、取締役会の業務を指揮し、業務の計画を行う。会長は、取締役会およびその委員
会の適切な運営を保証することに責任を負う。
この目的のために、会長は、取締役に対して提供される情報が意思決定にあたって十分な知見を与
えるものであることを保証する。そのために、取締役会と業務執行陣との間、および取締役会とその
委員会との間で情報が適切に流れることを確認する。
会長は、取締役会における忌憚のない話合いを奨励および促進し、あらゆる観点からの意見の表明
が可能であることを保証する。
会長は、取締役会を招集し、取締役会の決議事項を設定する。
1.2. 取締役会役員
取締役会は、取締役会の役員として、会長および会長代理を任命することができる。クレディ・ア
グリコル・エス・エーの最高経営責任者は、取締役会の業務を担う。
取締役会役員は、取締役会の業務の準備に責任を負う。取締役会役員は、会長の招集に応じて、必
要な場合に会議を行う。
会長は、取締役会役員を補佐するために、意見を求めたい人を招集することができる。
取締役会の秘書役は、取締役会役員の秘書役としての役割を果たす。
1.3. 取締役会の構成
1.3.1 取締役会委員
取締役は、通常株主総会において任命または再任される。
当行の定款に従って、取締役会は、通常株主総会において選任される、最少で 3 名、最大で 18 名の役
員により構成される。
取締役の任期は 3 年であり、前年度の財務書類について表決するために招集され、任期満了の年に開
催される通常株主総会の終結の時をもって任期が満了する。
1.3.2 無議決権取締役
取締役会は、会長の提言により、取締役と同じ形で専門委員会会議に出席可能な 1 名または複数名の
無議決権取締役を任命することができる。
無議決権取締役の任期は 3 年である。無議決権取締役は、アドバイザーとしての立場で取締役会に出
席する。
無議決権取締役は、機密保持および利益相反の防止の点に関して、取締役と同様の規則に従う。
1.4. 取締役会の専門委員会
取締役会は、取締役会の準備や意見および提言の提供を担当する 6 つの専門委員会を設立した。かか
る専門委員会は以下から構成される。
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■ リスク委員会
■ 監査委員会
■ 米国リスク委員会
■ 報酬委員会
■ 戦略・ CSR (企業社会的責任)委員会
■ 指名・統治委員会
取締役会はかかる専門委員会の手続規則を作成し、現行の法律および規制に従ってその職務および構
成を決定する。
かかる委員会の権限は、以下の第 4 条で定義される。
取締役会会長または取締役会は、その権限の範囲内の事項に関していずれの委員会の意見も求めるこ
とができる。
各委員会の手続規則は、取締役会の本手続規則に追加される。
第 2 条:取締役会および最高経営責任者の権限
2.1. 取締役会の権限
取締役会は、法律および当行の定款により付与される権限を行使する。取締役会は、当行の事業に関
するガイドラインを定め、社会的目的に沿って、当行の事業に関連する社会問題および環境問題を取り
入れつつ、その適用を保証する。これにより、
■ 取締役会は、予測とともに、個別の年次財務書類(貸借対照表、損益計算書、注記)、過去の事業
年度中または本年度中の当行の状況を詳述する経営報告書およびその展望を承認する。取締役会
は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類を承認し、中間財務書類に留意
する。
■ 取締役会は、クレディ・アグリコル・グループの連結財務書類を承認する。
■ 取締役会は、当行の株主総会の招集を決し、決議事項を設定し、決議案を作成する。
■ 取締役会は、以下の権限を有する。
- 取締役会会長を選任し、解任すること
- 会長の提言により、最高経営責任者を任命し、解任すること
- 欠員、死亡または辞任の場合に、定款第 14 条の規定に従って、 1 名または複数名の取締役また
は無議決権取締役を一時的に補充すること
- 最高経営責任者の提言により、ジェネラル・マネージャー代理を任命し、解任すること
■ 取締役会は、会社役員に対して割り当てられる報酬パッケージ全体をどのように分配するかを決定
する。
■ 取締役会は、フランス商法第 L.225-38 条以下に該当する契約と、特に当行と各会社役員との間の契
約を事前承認するものとする。
■ 取締役会は、経営報告書に添付されるコーポレート・ガバナンス報告書を株主総会中に提出する。
会社役員の報酬に関する情報および会社役員と当行との間で合意された契約を含む情報に加えて、
取締役会が提出する報告書にも、取締役会の構成、組織、運営方法、前事業年度に遂行した業務な
らびに取締役会内および当行経営機関内において実行された多様化方針の詳細を記載する。
取締役会は、以下の権限も有する。
■ 会長および最高経営責任者の提言により、当行グループの戦略的優先度を決定すること
■ 戦略的投資計画およびあらゆる取引(特に当行グループの利益、貸借対照表の構成またはリスク・
プロファイルに重大な影響を及ぼす可能性のある買収または処分)を事前承認すること
■ 当行グループの内部財務組織に適用される一般原則を定めること
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの債券の発行を決定または承認すること
■ 最高経営責任者に対して、上記の決定事項を実行するために必要な権限を付与すること
■ 社会および環境に関するリスクを含む、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびそのグループが
さらされているか、またはさらされるおそれがあるリスクの負担、管理、監視および緩和を定める
戦略ならびに方針に沿ってリスク選好プロファイルを承認し、定期的に見直すこと
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■ 特にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの、また、適用される場合にはクレディ・アグ
リコル・グループの様々なコミットメントおよびリスク制限を承認すること
■ 当行の内部管理部門の各グループ責任者、すなわち、リスク管理責任者、内部監査責任者および法
令遵守責任者の最高経営責任者の推薦による任命について、リスク委員会および指名・統治委員会
の意見を参酌した後、取締役会としての意見を提示すること。必要な場合、取締役会は、取締役会
の事前承認を得ずにその職務から解任することができない、上述の管理者の解任を決定する場合と
同様の手順を踏む。
■ 特にその活動が当行グループのリスク特性に重大な影響を与える従業員カテゴリーに関するクレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループが実施する報酬方針の一般原則を決定し、定期的に見直
すこと
■ 統治システムを見直し、有効性を定期的に評価して、特定された欠陥を是正する措置が取られたこ
とを確認すること
■ ガイドラインを決定し、クレディ・アグリコル・エス・エーの活動の効果的で堅実な管理と、特に
組織内の部門の分離および利益相反の防止を保証するために、業務の効率的な遂行を担う執行陣、
すなわち最高経営責任者およびジェネラル・マネージャー代理( dirigeants effectifs )による監
視システムの実施を保証すること
■ 行動規範またはそれと類似かつ効果的な方針の存続を保証し、潜在的または顕在する利益相反を特
定、管理および軽減し、腐敗または利益誘導の事例の防止および特定をすること
■ 経営機関におけるジェンダー割合の点において、業務執行会社役員が差別の撤廃と多様性の確保に
関する方針を実施することを保証すること
■ 取締役の独立性を評価するために利用される基準を定めること
■ 当行グループの組織および経営構造の変更について業務の効率的な遂行を担う執行陣( dirigeants
effectifs )により事前通知されること
■ 取締役会が必要とみなす検査または監査を行うこと
フランス通貨金融法典によりクレディ・アグリコル・エス・エーに割り当てられる中枢部としての役
割に関して、
■ 取締役会は、以下を承認する。
- 地域銀行の国外への展開
- 地域銀行による金融機関や保険会社の設立およびかかる会社の権益の取得
- 苦境に陥っている地域銀行に対する財務支援
- 地域銀行の暫定的管理に責任を負う委員会の設立
■ 取締役会は、以下を決定する。
- クレディ・アグリコル・ミューチュエル地域銀行の最高経営責任者の任命に対してクレディ・
アグリコル・エス・エーの承認を与える。
また、最高経営責任者は、地域銀行の最高経営責任者を解任する自身の決定に先立って取締役会に意
見を求める。
2.2 .最高経営責任者の権限
最高経営責任者は、すべての状況において会社の名で行為する最も広範な権限を有し、第三者に対し
会社を代表する権限を有する。
ただし、下記の取引に関しては取締役会の事前の承認を得なければならない。
■ 子会社の設立、買収または処分および総額で 150 百万ユーロを超えるフランス国内外における株式
投資
■ その他、種類を問わず、 150 百万ユーロを超えるすべての投資
その緊急性により、この上限を超える取引を協議する取締役会が招集できない場合、最高経営責任者
は、決定を行う前に、すべての取締役、または最低でも取締役会役員および関連する専門委員会の委員
の意見を参酌するべく最大限尽力する。これが不可能な場合、最高経営責任者は、会長の承認により、
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上記の範囲において、当行の利益となるいかなる決定も行うことができる。最高経営責任者は、次の取
締役会においてかかる決定に関し報告する。
第 3 条:取締役会の運営方法
3.1 .取締役会
取締役会は、会長により、または取締役会によりその権限を与えられた者により招集され、当行の利
益のために必要な回数、また、少なくとも毎年 6 回開催される。会長が出席できない場合、取締役会を
招集する権限を与えられた会長代理または最年長の取締役が議長を務める。
取締役会は以下の第 3.3 条の規定に従って、テレビ会議または電話会議により会議を開催することが
できる。
取締役会において議論され、取締役が利害関係を有する事項については、当該取締役はその事項に関
して議決権を行使することを差し控えるものとする。
最高経営責任者、ジェネラル・マネージャー代理および事務局長は、取締役会に出席するが、議決権
を有しない。
最高経営責任者は、取締役会に出席する業務執行陣の代表者を指定する。
無議決権取締役は、取締役会およびその専門委員会に出席するが、議決権を有しない。
3.2 .取締役への情報の提供
会長および最高経営責任者は、取締役が任務を遂行するために必要なすべての文書および情報を各取
締役に提供しなければならない。
フランス通貨金融法典の規定に従って、取締役会にはすべての重大なリスク、リスク管理方針および
その変更が、業務の効率的な遂行を担う執行陣( dirigeants effectifs )により通知される。
当行のグループ最高リスク管理責任者、内部監査責任者および法令遵守責任者は、取締役会に、ま
た、必要に応じてリスク委員会に直接報告することができる。
取締役会に先立ち、取締役は、取締役会に先立ち特に綿密な分析および検討を要する決議事項を含む
ファイルを、余裕をもって受領する。ただし、守秘義務ガイドラインがかかる情報を伝達することを認
めている場合に限られる。
取締役会の構成員は、当行に関する関連情報(具体的には、当行が発行したプレスリリース)をすべ
て与えられる。
また、取締役会の構成員は、情報請求の意思を会長に通知した後に、クレディ・アグリコル・エス・
エーの最高経営責任者、ジェネラル・マネージャー代理および事務局長に直接、かかる情報を求めるこ
ともできる。
専門委員会は、それらの業務の過程で、当行グループの従業員または当該委員会の権限の範囲内にあ
る分野の専門家の意見を求めることがある。
3.3 .テレビ会議または電話会議による取締役会への出席
取締役会は、フランス商法第 L.232-1 条および第 L.233-16 条に規定される職務(前事業年度の年次財
務書類および経営報告書の承認)を遂行するために開催される場合を除き、会長の決定により、テレ
ビ会議または電話会議で開催することができる。
その場合、テレビ会議システムまたは電話会議システムでは、出席している取締役を特定すること
ができ、取締役が完全に出席できることが保証される。この目的上、少なくとも出席者の声の伝送が
可能であり、また、取締役会の議論を中断なく同時に伝達できることを保証するための技術的要件を
満たすシステムを用いる。
テレビ会議または電話会議によって会議に出席する取締役は、(定足数および過半数の計算、取締
役の報酬等の目的上、)完全な権限を有して取締役会に出席したものとみなされる。
出席記録および議事録では、テレビ会議または電話会議により取締役会に出席する取締役の名前を
示さなければならない。また、議事録には、手続に影響を与えた技術的インシデントも記録しなけれ
ばならない。
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取締役会が用いる協議手法
取締役会は、直接または電話会議もしくはテレビ会議によるかにかかわらず、会議に出席する取締
役のもとで決定を行う以外に、書面での協議により以下の決定を行うことができる。
■ 無議決権取締役を含む、一時的な取締役会メンバーの任命
■ 定款の現行の法令の遵守の強化
■ 株主総会の招集
■ 同じ県内での登記上の事務所の移転
3.4 .取締役会の手続メモ
取締役会の運営は、現行の取締役会の手続規則ならびに現行の法令に服する。
取締役会はまた、上記の規則に従って、特に監督機関からのプロセス定型化要請に応じて、その企
業統治を実施し整理する方法を記載した手続メモを策定することができる。
これらの手続メモは、指名・統治委員会の提言に基づき作成され、一旦取締役会が承認すれば、す
べてのメンバーに対して適用される。取締役会は、前述の委員会が、現場で、手続メモとしての意味
を失った、または規制が変更されたと意見を表明した場合、随時手続メモを修正または撤回すること
ができる。
第 4 条:取締役会の専門委員会
4.1 .戦略・企業社会的責任委員会
戦略・企業社会的責任委員会の主要職務は、取締役会の責任下でフランス国内外の様々な事業部門
の当行グループの戦略的計画の詳細レビューを行うことである。特に、委員会は M&A または戦略的投資
の計画を検討し、かかる計画に関して意見を表明する。
委員会は少なくとも 12 ヶ月ごとに、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびクレ
ディ・アグリコル・グループが実施した企業の社会的・環境責任活動をレビューする。この関係で、
委員会は、統合報告書の作成および当グループが公表する財務情報以外の情報、特にクレディ・アグ
リコル・エス・エーが公表する財務情報以外の情報の作成を全般的に監督する。
取締役会は、戦略・企業社会的責任委員会の業務および意見に関する報告書を委員会委員長または
委員長が指名した委員会委員から受け取る。
4.2 .リスク委員会
取締役会の責任下の、フランス通貨金融法典および 2014 年 11 月 3 日の法令の規定に基づくリスク委員
会の職務は、以下を行うことである。
■ 社会的リスクおよび環境リスクを含めたリスク戦略とともにクレディ・アグリコル・エス・エーお
よびクレディ・アグリコル・グループの全体的な戦略とリスク選好をレビューし、かかる事項を取
締役会に通知する。
■ 業務の効率的な遂行を担う執行陣( dirigeants effectifs )および最高リスク責任者による、かか
る戦略の実施についての取締役会による検証を補助する。
■ 報酬委員会の役割を損なわずに、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針および
方式に組み込まれるインセンティブが、当行グループがさらされているリスクに関する当行グルー
プの状況、当行グループの資本、流動性ならびに見込利益の可能性および段階に整合しているか否
か調査する。
取締役会は、リスク委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名し
た委員から受け取る。
4.3 .米国リスク委員会
取締役会の責任下の、米国の規制に基づく米国リスク委員会の職務は、以下を行うことである。
■ 米国内の当行グループ事業体の事業に関するリスク管理方針をレビューする。
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■ かかるリスク管理の適切な監督を保証する。
■ 承認を得るためにかかる事項に関するすべての決定を取締役会に上程する。
4.4 .監査委員会
取締役会の責任下の、フランス商法第 L.823-19 条の規定に基づく監査委員会の職務は、以下を行うこ
とである。
■ 取締役会への上程前に、クレディ・アグリコル・エス・エーの親会社財務書類および連結財務書類
をレビューする。
■ 取締役向けの、専門領域内の文書または報告書をレビューする。
■ 財務報告プロセスを監視し、必要に応じて、その完全性を保証するために勧告を行う。
■ その独立性に影響を与えず、会計および財務情報を作成し、処理する手続に関する内部統制、リス
ク管理ならびに、必要に応じて、内部監査システムの有効性を監視する。
■ 株主総会の承認を得るために上程される法定監査人に関する勧告を行う。取締役会へのかかる勧告
は規則( EU )第 537/2014 号の第 16 条の規定に従って作成される。法定監査人が第 L.823-3-1 条に規
定される方法で再任されることが検討される場合も、取締役会に対して勧告を行う。
■ 法定監査人の調査の遂行を監視し、第 L.821-9 条以下に従って実施される検証後にフランス会計監
査役高等評議会の見解および結論を検討する。
■ 法定監査人がフランス商法により規定される独立性基準を満たしていることを確認し、必要な場合
は、法定監査人と連携して上記の EU 規則の規定に従って独立性を保護するために取られる措置を策
定する。
■ フランス商法第 L.822-11-2 条に定められるサービスの提供を承認する。
取締役会は、監査委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名した
委員から受け取る。
4.5 .報酬委員会
取締役会の責任下の、フランス通貨金融法典の規定に基づく報酬委員会の職務は、以下に関連する
取締役会に上程される提案を行い、意見を表明することである。
■ すべてのクレディ・アグリコル・エス・エー・グループ事業体に適用される報酬方針の一般原則
(特に以下)
- 特に固定報酬と変動報酬とを区別することによる、報酬構造の設定
- 関連事業活動に固有のリスクおよび資本要件の影響を考慮して、変動報酬の総額を決定する原
則
- 欧州規則の意味の範囲内における、特定された従業員に関する規制規定の適用
このため、報酬委員会は特に以下を行う。
- 取締役会の決定前に、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの報酬方針に関して意見
を表明する。
- 規制遵守を確保するために、年次レビューにより、当行グループの水準、また各主要事業部門
別に、かかる方針の実施を監視する。
■ 適用ある法令の遵守を確保することによる、 会社役員の報酬
■ 取締役の報酬パッケージならびに取締役および無議決権取締役間のその配分
■ 当行グループ従業員のために留保される増資の計画 ならびに該当する場合は株主総会に提出される
ストック・オプションまたは株式買戻しの計画および無償株式分配の計画ならびにかかる増資や計
画を実施するための条件
取締役会は、報酬委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名する
委員から受け取る。
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4.6 .指名・統治委員会
取締役会の責任下の、フランス通貨金融法典の規定に基づく指名・統治委員会の職務は、以下を行
うことである。
■ 株主総会への氏名の上程を目的として、取締役および無議決権取締役に適した候補者を識別し、取
締役会に推薦する。
■ 取締役会メンバーの知識のバランスおよび多様性、専門技術ならびに経験を定期的に、少なくとも
毎年 1 回評価する。かかる評価は、個人別に、また集団的に実施される。
■ 取締役会メンバーの役割および必要な資格を指定し、かかる職務への従事に必要な時間を算定す
る。
■ 取締役会メンバーに適用される年齢、性別または資格および職業的経験などの基準に基づく多様性
に関する方針をレビューし、その方針の目標、実施手法および前事業年度に得られた結果を提示す
る。
■ 取締役会の構造、規模、構成およびその役割の有効性を定期的に、少なくとも毎年 1 回評価し、取
締役会に対して有用な勧告を行う。
■ 業務の効率的な遂行を担う執行陣( dirigeants effectifs )、ジェネラル・マネージャー代理およ
び最高リスク責任者の選任ならびに任命に関する取締役会の方針を定期的にレビューし、この点に
関して勧告する。
取締役会は、当委員会の業務および提案に関する報告書を委員会委員長または委員長が指名する委員
から受け取る。
第 5 条:クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の行動規範
クレディ・アグリコル・エス・エー取締役会の各取締役は、議決権を有するかを問わず、本手続規
則に付加され、本手続規則の不可欠な一部を構成する行動規範の規定に全面的に同意し、全取締役が
その写しを受け取った。
第 6 条:当行グループの倫理規約
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の各取締役は、議決権を有するかを問わず、クレ
ディ・アグリコル・グループの倫理規約の規定に全面的に同意し、これを遵守することを約束する。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役の行動規範
この行動規範の目的は、コーポレート・ガバナンスの分野における原則および最良の慣行を効果的
に適用するよう促し、取締役による業務の質を高めることである。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の各役員は、議決権の有無を問わず、現行の行動規
範に含まれるガイドラインを遵守し、適用することを約束している。
第 1 条 - 経営および社会的目的
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の各役員は、議決権の有無を問わず、すべての株主
およびその他の利害関係者の代表であると考え、すべての状況においてそれらの最良の利益および会
社の最良の利益のために行動しなければならない。
第 2 条 - 法律および定款の遵守
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会の各役員は、議決権の有無を問わず、その任務を引
き受ける際、またその在職期間中、自らの一般的な権利および義務ならびに/または特定の権利およ
び義務について完全に認知していなければならない。取締役会の各役員は、会社およびその任務に適
用される法令ならびに適用あるガバナンスおよび最良慣行に関する規約ならびに定款および手続規則
にあるとおりの当行独自の規則を理解し、遵守しなければならない。
第 3 条 - 有用性および継続的努力
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取締役は、自らの任務遂行に必要な時間を費やし、注意を払い、有用性を尽くすものとする。
取締役は、信用機関の取締役に対して適用される法令を遵守しなければならない。
このため、取締役は任務を引き受け次第、あらゆる会社で担っているすべての役職および任務なら
びに役職および任務を担っている事業体の名前および法的形態を取締役会会長に通知しなければなら
ない。
取締役は、通知した役職および任務リストの変更(退任、辞任、不再任、解職、新しい役職および
任務)を取締役会会長に適時通知しなければならない。
取締役は、取締役会および委員である専門委員会においてもはや役割を遂行することができそうに
ないと判断する場合は、任務を辞任することを約束する。
特別な事情を除き、該当する場合には、取締役は、取締役会のすべての会議およびその取締役が委
員を務めるすべての委員会に熱心かつ積極的に参加しなければならない。
第 4 条 - 情報およびトレーニング
会長は、取締役がその任務を十分に遂行するために必要な情報および文書を適時提供するよう努め
る。同様に、取締役会の各専門委員会委員長は、その委員会の委員がその任務を遂行するために必要
な情報を適時提供するよう努める。
取締役は、その経験を問わず、継続的に情報を得て、適切にトレーニングを受けるよう努めなくて
はならない。取締役は、取締役会の議題における事項について有益に議論に貢献できるよう、常に情
報を把握する義務を負う。
このため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その取締役にトレーニングを提供するために必
要な人的資源および財務的資源を割り当てる。取締役は、クレディ・アグリコル・エス・エーから提
供されるトレーニング・コースに必要な時間を費やす義務を負う。
取締役には、法令の変更(内部情報に適用される制度に関連する変更を含む。)が常に通知され
る。
第 5 条 - 任務の遂行:ガイドライン
取締役は、独立、誠実、公正およびプロ意識の精神のもと、任務を遂行する。
第 6 条 - 独立性および公開する義務
取締役は、すべての状況において、判断、決定および行動する独立性ならびに自由を守らなければ
ならない。取締役は、公平であり続け、取締役が守る義務を負う社会的目的に無関係な、いかなる
ソースによる利益誘導からも自由であり続けなければならない。
取締役は、会社の利益に害を及ぼし得ると認識している一切の事象を、取締役会に通知する。
取締役は、疑念および意見を伝達する義務を負う。取締役が反対する場合は、その反対意見を取締
役会議事録に明確に文書化しなければならない。
第 7 条 - 独立性および利益相反
取締役会役員は、利益相反に関連する事象に適用される法令要件に従う。クレディ・アグリコル・
エス・エーの取締役会の各役員は、議決権の有無を問わず、直接または間接的に関与する可能性のあ
る実際のまたは潜在的な一切の利益相反について、取締役会に報告する。当該取締役会役員は、当該
事項に関する審議にあたって、討論への出席およびその議決を差し控えなければならない。
第 8 条 - 高潔性、公平性および善良な人格
取締役は、すべての状況において誠意をもって行動し、当行またはその他のクレディ・アグリコ
ル・グループ内の会社の不利益となり得る、いかなる行為も率先して行わない。
取締役は、取得した情報、参加した議論および下された決定に関して完全に秘密を保持することを
自ら約束する。
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取締役は、業務執行陣による決定を評価し、必要な場合はこれに異議を申し立て、経営陣の意思決
定を効果的に監督し、監視するために必要な誠実性、高潔性および自主性を示す。
第 9 条 - 内部情報-インサイダー取引-証券取引
取締役は、自身の利益または他者の利益のために、関与している内部情報の使用を差し控えなけれ
ばならない。
クレディ・アグリコル・エス・エー株式および関連する金融商品
取締役が、取締役の在任期間において、当行に関する未公開情報に関与している場合、取締役は、
自らまたは第三者によりクレディ・アグリコル・エス・エー証券の取引を行うために、かかる情報を
利用することを差し控えなければならない。このため、取締役の名前は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー証券に関する「恒常的内部関係者」のリストに記載され、 AMF (フランス金融市場機関)は当
該リストにアクセスできる。
「恒常的内部関係者」は、四半期、半期または年間の業績の公表から 6 週間の期間内にクレディ・ア
グリコル・エス・エー証券の取引を行うことができる旨等が規定されている規則を遵守することを取
締役は約束する。ただし、取締役がこの期間中に当行に関する未公開情報に関与していないことを前
提とする。
取締役は、クレディ・アグリコル・エス・エーの法令遵守部門からの通知書により、かかる義務に
ついて通知を受ける。取締役は、当該通知書の受領を確認する。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、(上記の期間中を含み)クレディ・アグリコル・エス・
エーの金融商品の取引を余儀なく禁止する場合がある。
取締役は、法令要件に従い、自らの利益または自らと密接に関連する当事者のために、当行証券お
よび関連する金融商品の取引を行う場合、これを開示しなければならない。
報告要件を課される者は、取引日後必ず 3 取引日以内に、電子的方法により、 AMF (フランス金融市
場機関)に開示書類を送付しなければならない。各開示書類は、 AMF のウェブサイトで公開される。
株主総会は、前事業年度中に行われたすべての取引に関して報告を受ける。かかる取引は、当行の
経営報告書に要約され記載される。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーにおける業務の特性により、取締役の名前は、「一時的
内部関係者」のリストにも記載される場合がある。取締役は、通知される関連する制限、特にプロ
ジェクト中にクレディ・アグリコル・エス・エーの株式を取引しないという義務に関連する制限を遵
守する必要がある。
クレディ・アグリコル・エス・エー以外が発行し、またはクレディ・アグリコル・エス・エーに関連し
ない金融商品
さらに、取締役は、クレディ・アグリコル・エス・エーが発行し、または同社に関連する金融商品
以外の金融商品の取引で、自らの利益または自らと密接に関連する当事者のために行われた取引につ
いて、取締役が、自身が潜在的に利益相反を生む可能性があると判断するか、または自身がクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの取締役として任務を遂行中に関与した内部情報と判断される秘密情
報を有している場合、クレディ・アグリコル・エス・エーに対し、かかる取引について通知する義務
を負う。クレディ・アグリコル・エス・エーは、特定の未公開情報(戦略的取引、買収、合弁事業の
創設等)についてクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会による会議において協議される金融
商品(「一時的内部関係者」リスト)の取引を、やむを得ず禁止する場合がある。
クレディ・アグリコル・グループの倫理規約
この新規の倫理規約は、顧客、組合員、株主、サプライヤーおよび関連する全利害関係者に対する
すべての価値観および労働原則を反映する行動のクレディ・アグリコル・グループによる約束を表
す。当行グループは、責任ある雇用者として行動する。
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本規約に規定される価値観を尊重し、模範を示すことは、取締役および役員の責任である。役員
は、責任度、事業部門または就業場所を問わず、クレディ・アグリコル・グループの全従業員によっ
てかかる価値観が採用され、共有されるように確保しなければならない。
当行グループの倫理規約は、当行グループの様々な事業に適用されるすべての法規制および業界規
(1)
則を適用するほか、初日から当行グループの レゾンデートル であった顧客によりよく対応するため
にさらに多くのことを実行したいという当行グループの欲求を反映している。
すべての取締役および従業員に、当行グループの倫理規約が通知される。
倫理規約は、各々の特性を反映する形で各事業体により適用され、内部統制手続に組み込まれる。
法令遵守原則は、規則セット( Fides )にまとめられる。
(2)
当行グループの労働および行動の原則は、様々な国際文書に示される基本原則を遵守している 。
( 注 1) レゾンデートル の定義は 本書冒頭の定義 を参照。
( 注 2) これらには、 1948 年に国際連合により発表された世界人権宣言に定められた原則、国連グローバル・コンパクト
の 10 の原則、多国籍企業の OECD ガイドライン、腐敗防止の OECD ガイドラインおよび勧告ならびに国際労働機関
( ILO )条約が含まれる。
当行グループのアイデンティティおよび価値観
クレディ・アグリコル・グループは、欧州での業務とともに世界中に開かれ、地域の協同組合銀行お
よび相互銀行を中心にして組織されている。
各リテール銀行とその関連事業部門間の緊密な協力に基づく、「総合的な顧客中心のリテール銀行業
務」モデルにより、 クレディ・アグリコル・グループは、決断力、柔軟性およびイノベーションの精神
のもと、フランスおよび世界中における顧客の計画を効率化し、促進し、顧客が最適決定を行うのを助
け、顧客を長期的に支援して、顧客とのマルチチャネルの関係の構築を目指している。
クレディ・アグリコル・グループは、日々の銀行業務、貸出、預金、保険、資産管理、不動産、リー
ス・ファイナンス、ファクタリング、法人営業ならびに投資銀行業務などに関する様々な専門知識およ
びノウハウを顧客に提供することにより、顧客を助け、そのニーズを満たすよう努める。
当行グループの長年にわたる価値観、親密な顧客関係、責任および連帯は、人々が当行グループの活
動を推進し、当行グループの目的の中心であることを意味する。
クレディ・アグリコルは、民主的な統治、信頼関係、メンバーに対する、またメンバー間の尊重とい
う協力的価値観を推進している。クレディ・アグリコルは各人の責任感および起業家精神に依拠してい
る。顧客満足度、地域開発および長期的実績の追求は、その活動を伝えている。
当行グループのアイデンティティおよび価値観では、各人が非難の余地がなく、倫理的な形で活動す
ることが求められる。各グループ事業体は、かかる価値観が強さと成長を促進するという信念を共有し
ている。
倫理観および公平性に基づき、協力文化に忠実で、法令遵守は、顧客の信頼および当行グループのイ
メージを向上させる。法令遵守は、 クレディ・アグリコル・グループの事業部門および統治の中心であ
る。
クレディ・アグリコル・グループは、その労働原則により、長期的支援および十分に情報開示された
上での決定を行う能力を各人に提供しながら、 公正 な銀行であり、各人に開かれ、マルチチャネルであ
るという目標の達成に努めることを約束する。
当行グループの労働原則の適用
顧客に対して
顧客の尊重およびサポートならびに顧客に対する公平性
各従業員は、各自の経験および専門知識をすべてマルチチャネル環境において当行の顧客と組合員
への傾聴・対応ならびにこれらの継続的 サポート に注ぐ。各従業員は、顧客の意見を傾聴し、公正な
アドバイスを与えて、顧客に対して関連リスクを通知しながら、顧客の背景および利益に対応したソ
リューションを提供することにより、顧客が決定を行うのを助ける。
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連帯
当行グループの相互背景に基づき、顧客、組合員および全利害関係者との間で確立される関係は、
連帯および当行が結んだ約束の遵守を具体化したものである。
有用性 および利便性
当行グループは、 価値の源泉である「総合的な顧客中心の銀行業務」モデルに取り組み、これは 当
行グループの全事業部門の専門知識およびノウハウにアクセスすることができる 顧客にとって有益で
ある。 当行グループは、地域開発を促進することにより、地域参画の文化に忠実であり続ける。
個人データの保護および透明性
当行グループは、顧客データの保護を確保するために、個人データ・コードにより標準的枠組みを
設定した。
社会に対して
基本的権利
当行グループは、人権および基本的社会権を遵守して世界中で活動している。
企業としての社会的責任( CSR )
当行グループは、全事業部門および企業活動にわたり、企業としての社会的責任および環境責任の
感覚を維持する。このアプローチは、価値を創出する CSR 戦略に基づき構築されたものであり、フラン
スの地域をサポートし、顧客、パートナー、組合員および従業員との取引の卓越性を目指して努力す
ることを目的としている。
従業員に対して
責任ある人事方針
当行グループの場合は、責任ある雇用者であることは、無差別や平等な待遇の確保、特にトレーニ
ングを通じた個人開発の推進、男女の平等、経歴およびプロフィールの多様性の促進、障害者の支
援、社会的対話および職場における生活の質の推進ならびに全従業員が威厳と尊敬を持った扱いを受
ける安全な職場環境の構築を意味する。
倫理的行動を通じて
専門性および技能
取締役、役員および従業員は、その事業体または地域を問わず、各々の事業体に適用される法規、
規則、専門的基準および手続を遵守し、責任を負う形で実施するために、これらを認識し、適用しな
ければならない。
責任ある行動
すべての取締役、役員および従業員は、当行グループのイメージを反映している。責任ある倫理的
行動が常にいかなる場合も必要である。当行グループの評判と完全性を損なうおそれがあるいかなる
行為も許容されない。
情報の守秘義務および完全性
当行グループの取締役、役員および従業員は、同じ守秘義務を負い、自らの利益もしくは第三者の
ために関与した秘密情報を不適切に頒布しまたは使用することは禁止されている。従業員は、信頼性
の高い正確な情報を顧客、株主、監督当局、金融界および利害関係者全体に提供するように努力しな
ければならない。
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利益相反の防止
当行グループの取締役、役員および従業員は、常に顧客の利益が優先するよう、あらゆる利益相反
がない状態でなければならない。
継続的努力
すべての取締役、役員または従業員は、顧客の利益を保護し、マネー・ロンダリングおよびテロリ
ストの資金調達と戦い、国際制裁を遵守し、腐敗と戦い、詐欺行為を防止し、市場の健全性を保護し
ようと努めなければならない。各個人は、現行の規制および手続に従って、当行グループの事業部門
に関してデューデリジェンスを実施し、必要な場合は内部告発メカニズムを利用しなければならな
い。
法定監査人
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル
代表者 オリヴィエ・デュラン
パリ-ラ・デファンス 1 、クールブヴォア 92400 、セゾン広場 1-2
法定監査人、ベルサイユ会計監査人地域協会会員
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット
代表者 アニク・ショーマルタン
ヌイイー-シュール-セーヌ 92208 、ヴィリエ通り 63 番地
法定監査人、ベルサイユ会計監査人地域協会会員
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートル は、 1994 年 5 月 31 日の通常株主総会においてバルビエ・
フリノー ・エ・オートルの名で法定監査人に選任された。その任期は、 2018 年 5 月 16 日の合同株主総会
において、 6 年間延長された。
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルの代表者は、オリヴィエ・デュラン 氏 である。
プライスウォーターハウスクーパース・オーディット は、 2004 年 5 月 19 日の通常株主総会において法
定監査人に選任された。その任期は、 2018 年 5 月 16 日の合同株主総会において、 6 年間延長された。
プライスウォーターハウスクーパース・オーディットの代表者は、 アニク・ショーマルタン氏 であ
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人会は、 2011 年度、 2012 年度、 2013 年度、 2014 年度、
2015 年度、 2016 年度、 2017 年度、 2018 年度および 2019 年度において変更されていない。また、その署名
者は、 2011 年度、 2012 年度、 2013 年度および 2014 年度において変更されておらず、アーンスト・アン
ド・ヤング ・エ・オートル については ヴァレリ・メーウス氏、プライスウォーターハウスクーパース・
オーディットについては カトリーヌ・パリゼ氏であった。 2015 年度以降、 プライスウォーターハウス
クーパース・オーディットの署名者は、 カトリーヌ・パリゼ氏からアニク・ショーマルタン氏に変更さ
れている。 2017 年度以降、 アーンスト・アンド・ヤング ・エ・オートルの署名者は、ヴァレリ・メーウ
ス氏からオリヴィエ・デュラン 氏に変更されている。
法定監査人代理
ピカール・エ・アソシエ
代表者 マルク・シャルル
パリ-ラ・デファンス 1 、クールブヴォア 92400 、セゾン広場 1-2
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法定監査人、ベルサイユ会計監査人地域協会会員
ジャン-バティスト・デシュリヴェ
ヌイイー-シュール-セーヌ 92208 、ヴィリエ通り 63 番地
法定監査人、ベルサイユ会計監査人地域協会会員
ピカール・エ・アソシエ は、 2006 年 5 月 17 日の合同株主総会において アーンスト・アンド・ヤング・
エ・オートルの法定監査人代理に選任された。その任期は、 2018 年 5 月 16 日の合同株主総会において、 6
年間延長された。
ジャン-バティスト・デシュリヴェ は、 2018 年 5 月 16 日の合同株主総会において、プライスウォー
ターハウスクーパース・オーディットの法定監査人代理に選任された。
(2)【役員の状況】
2021 年 5 月 12 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会において、アニエス・
オーディエ氏、マリアンヌ・レニョー氏、アレシア・モスカ氏、オリヴィエ・オフレー氏およびクリス
トフ・ルスール氏が、当行の取締役会メンバーとして選任された。
女性役員の比率(%)
2020 年度 2019 年度
(%) 規則遵守率 (%) 規則遵守率
当行グループの業務執行委員会における比率 16 人中 4 人 100 % 16 人中 2 人 100 %
管理者レベル 1 および 2 における比率 21.7 100 % 22.9 100 %
会社役員の役職および職務
2020 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会
ドミニク・ルフェーヴル 専門分野
当行における主要な役職: 取締役会会長 ・バンキング、ファイナンス
戦略・企業社会的責任委員会委員長 ・選任された相互主義者
指名・統治委員会メンバー ・選任された相互主義者
勤務先住所: ヴァル-ドゥ-フランス地域銀行 ・ CSR
シャルトル、 28002 、ダニエル-ブテ通り 1
番地
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年齢: 59 歳 略歴
フランス国籍 ドミニク・ルフェーヴル氏は専門農業組織で数々の役職を歴任してきた。同氏は、クレ
当初選任日: ディ・アグリコルの作業機関に初期から関与し、 1995 年にクレディ・アグリコル・ドゥ・
(1)
ラ・ビューチェ・エ・ドゥ・ペルシェ、現在のクレディ・アグリコル・ヴァル-ドゥ-フラ
2015 年 11 月
ンス( 1997 年)の会長に選任された。同氏はまた、国内官庁でもいくつかの役職を有してい
任期終了:
る。当初、クレディ・アグリコル全国連合( FNCA )のメンバーに選任され( 2004 年)、 2008
2022 年
年に会長代理、また 2010 年には会長に就任した。この役職に加え、同氏は、 2015 年 11 月にク
2020 年 12 月 31 日現在保有する
レディ・アグリコル・エス・エーの会長として選任される前、クレディ・アグリコル・エ
クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの大株主である SAS リュ・ラ・ボエスィの会長でもあった。
ス・エー株式の数:
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
4,273
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・ 会長:ヴァル-ドゥ-フランス地域銀行、 クレディ ・
クレディ・アグリコル・グループ企
アグリコル全国連合( FNCA )、 SAS リュ・ラ・ボエ
業
スィ、 Sacam パーティシパシオン、 Sacam アンテルナシ
-
オナル、 クレディ・アグリコル・ソリダリテ・デヴェ
ロップモン( CASD )財団
その他の上場企業
-
・ 経営委員会会長: GIE Gecam
その他の非上場企業
・ 会長代理: Sacam デヴェロップモン
-
・ マネージャー: Sacam ミュチュアリザシオン
その他の役職
・ マネージャー:ヴィリエー-ル-
・ 理事:ペイ・ドゥ・フランス・クレディ・ アグリコル ボワ EARL ( 2018 年)
財団、 SCI CAM
その他の上場企業
-
その他の非上場企業
-
その他の役職
・ 委員長:ウール-エ-ロワール農業会議所( Chambre
d’agriculture )財務委員会
・会長代理:全国農業信用組合連合( CNMCCA )
・理事: Un Avenir Ensemble Foundation (恵まれない
若者を支援する非営利基金)
・メンバー: フランス農業評議会( Conseil de l’
agriculture française )
( 注 1) 2015 年から、会長 ( 2007 年から 2009 年までは、取締役。 2009 年から 2015 年までは、 SAS リュ・ラ・ボエスィの代
表。 )。
SAS リュ・ラ・ボエスィ代表者: 専門分野
ラファエル・アペール ・バンキング、ファイナンス
当行における主要な役職: 取締役会会長代理 ・主要組織の経営
戦略・企業社会的責任委員会メンバー ・ CSR
指名・統治委員会メンバー
勤務先住所: 中東部地域銀行
シャンパーニュ-オ-モン・ドール、
69410 、ピエール-ドゥ-トリュシ-ドゥ
-レイ通り 1 番地
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年齢: 59 歳 略歴
フランス国籍 59 歳であるラファエル・アペール氏は、 EDHEC (リール校 1983 年)の卒業生であり、その職歴
当初選任日: のすべてをクレディ・アグリコルで過ごしてきた。同氏は、 1983 年にクレディ・アグリコ
2017 年 5 月 ル・デュ・ノール・エストの支店網に入行した後、 1995 年にクレディ・アグリコル・デュ・
( SAS リュ・ラ・ボエスィ) ラ・サルトの商業網のマネージャーに就任し、その後 1998 年にクレディ・アグリコル・
任期終了: デュ・ランジュー・エ・デュ・メーヌのファイナンスおよびマーケティングのマネージャー
2021 年 に就任した。同氏は 2002 年からクレディ・アグリコル・サントル-エストのジェネラル・マ
2020 年 12 月 31 日現在保有する ネージャー代理を務めている。 2005 年にはクレディ・アグリコル・ヴァル・ドゥ・フランス
クレディ・アグリコル・エ の取締役会により最高経営責任者に選任された。同氏は 2010 年からクレディ・アグリコル・
ス・エー株式に投資された サントル-エストの最高経営責任者を務めている。同氏は 2012 年にクレディ・アグリコル全
FCPE (従業員持株制度)受益 国連合の事務局役員に選任され、 2015 年に事務局長代理に就任し、 2017 年 5 月に第一会長代理
証券: に就任した。クレディ・アグリコル・グループ内におけるラファエル・アペール氏の職務に
7,337 (個人的に保有) は、主に Sacam デヴェロップモンの会長およびグラミン・クレディ・アグリコル財団の経営委
員会のメンバーが含まれている。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・最高経営責任者:中東部地域銀行、 Sacam アンテルナシ
クレディ・アグリコル・グループ企
オナル
業
・会長:パシフィカ( 2017 年)、ク
・ 会長代理: SAS リュ・ラ・ボエスィ
レディ・アグリコル・アシュラン
ス( 2017 年)
・ 第一会長代理:クレディ・アグリコル全国連合
( FNCA )
・取締役:プレディカ( 2017 年)
・会長: Sacam デヴェロップモン
・監督委員会メンバー:クレディ・
アグリコル・バンク・ポルスカ
・ SACAM アンテルナシオナルの最高経営責任者
( 2017 年)
・理事:スイスのクレディ・アグリコル・ネクスト・バ
・秘書役代理:クレディ・アグリコ
ンク、ペイ・ドゥ・フランス・クレディ・アグリコル
ル全国連合( FNCA )( 2017 年)
財団 、 Sacam パーティシパシオン、 SAS Carvest
その他の上場企業
・経営委員会メンバー: GIE Gecam 、 グラミン・クレ -
ディ・アグリコル財団
その他の非上場企業
・マネージャー: Sacam ミュチュアリザシオン
-
その他の上場企業
その他の役職
-
-
その他の非上場企業
・ 取締役:シパレックス・アソシエ
・イン・エクステンソの監督委員会のメンバー
その他の役職
・ リヨン・カトリック団体設立後援者協会( Association
des fondateurs et protecteurs de l’Institut
catholique de Lyon ; AFPCIL )
・美術館連合会( Club des musées des Beaux-Arts )会
長
426/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
パスカル・ベルジェ 専門分野
当行における主要な役職: 取締役(クレディ・アグリコ ・バンキング、ファイナンス
ル地域銀行の従業員代表) ・ CSR
勤務先住所: フランシュ-コンテ地域銀行 ・従業員の代表としての委任に関連
する専門知識
ブザンソン、 25000 、エリゼ-キュズニエ
通り 11 番地
年齢: 59 歳 略歴
フランス国籍 パスカル・ベルジェ氏は商法において DEA (専門研究課程)、農業法において DESS (高等専門
当初選任日: 職課程)の学位を有している。同氏は、最初は訴訟部門のポートフォリオ・マネージャー
2013 年 5 月 ( 1988 年 -1992 年)として、その後は研修部門のビジネス・マネージャー( 1992 年 -2005 年)
任期終了: として、その職歴の大半をフランシュ-コンテ地域銀行で過ごした。それから同氏は恒常的
2021 年 統制部門に加わり、その後内部監査人となった。 2014 年、同氏は革新および変革部門に加わ
2020 年 12 月 31 日現在保有する り、文書データベースの責任者となった。 2017 年 4 月に同氏は、広報担当役員に就任した。
クレディ・アグリコル・エ ( 2012 年 -2019 年、)同氏は、フランシュ-コンテ地域銀行労使協議会の秘書役補佐に選任さ
ス・エー株式の数: れ、相互(健康保険)委員会の委員長となった。
10
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
2020 年 12 月 31 日現在保有する
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・広報担当役員:フランシュ-コンテ地域銀行
クレディ・アグリコル・グループ企
クレディ・アグリコル・エ
業
ス・エー株式に投資された
・フランシュ-コンテ労使協議会財務担当者
・秘書役補佐:フランシュ-コンテ
FCPE (従業員持株制度)受益
労使協議会( 2019 年)
その他の上場企業
証券:
-
・相互委員会委員長:フランシュ-
1,811
コンテ労使協議会( 2019 年)
その他の非上場企業
・アドバイザー:ショラル・ドク
-
(フランシュ-コンテ地域銀行の
文書データベース)( 2017 年)
その他の役職
・ フランシュ-コンテの MSA の取締役会メンバー
・革新部門の活動マネージャー
( 2017 年)
・ミュチュアリテ・ソシアル・アグリコル中央銀行の法
定株主総会代理人
その他の上場企業
-
その他の非上場企業
-
その他の役職
-
ピエール・キャンブフォー 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
リスク委員会メンバー、米国におけるリスク委員会メン ・主要組織の経営
バー ・国際
勤務先住所: 北ミディ・ピレネー地域銀行アルビ、 ・ CSR
81000 、フランソワ-ヴェルディエ通り
219 番地
427/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 56 歳 略歴
フランス国籍 ピエール・キャンブフォー氏は、スタンフォード大学を卒業しており、パリの工業物理化学
当初選任日: 高等専門大学のエンジニアの学位を有している。同氏は化学業界において研究開発エンジニ
2020 年 5 月(取締役)
ア( 1989 年)としてキャリアを開始した。同氏はフランクフルトにおける国家企業支援
任期終了:
( service national en entreprise )プログラムのボランティア( 1990 年 -1991 年)であっ
2022 年
た。 1991 年に同氏は監査役としてケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコルに入行し
2020 年 12 月 31 日現在保有する
た。 1995 年に同氏はクレディ・アグリコルのイル-ド-フランス地域銀行におけるキャリア
クレディ・アグリコル・エ
の道を歩み始め、最初はリスク管理ユニット責任者として、その後は信用開発事業におい
ス・エー株式の数 :
て、様々な役職に就き、 2000 年には責任者となった。 2002 年からはマーケティング・広報部
62
門の責任者を務めた。 2004 年に同氏は個人向け市場部門の責任者としてクレディ・アグリコ
2020 年 12 月 31 日現在保有する
ル・エス・エーに入行した。同氏は 2006 年に中東部地域銀行のジェネラル・マネージャー代
クレディ・アグリコル・エ
理となった。ピエール・キャンブフォー氏はクレディ・アグリコル・ CIB の最高経営責任者代
ス・エー株式に投資された
理( 2010 年 -2013 年)に任命された。 2013 年 9 月以降、同氏は北ミディ・ピレネー地域銀行の
FCPE (従業員持株制度)受益
最高経営責任者を務めている。
証券 :
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
448
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・最高経営責任者:北ミディ・ピレネー地域銀行
クレディ・アグリコル・グループ企
業
・取締役会会長: SA アンフォールシュド・ジェスティオ
・取締役会会長: SAS クレディ・ア
ン
グリコル・ペイメント・サービシ
ズ( 2020 年)
・取締役: SAS エドキアル
・取締役: GIE クーペルニク( 2019
・監督委員会メンバー: SNC CA テクノロジ・エ・セル
年)、 FIA-NET ユロップ( 2019
ヴィス( CATS )
年)、 SAS CA シェック( 2018
年)、 GIE CA テクノロジ・エ・セ
その他の上場企業
ルヴィス( 2018 年)、 SA コパル
-
ティ( 2017 年)、 SAS CA ペモン
( 2016 年)、 IFCAM ( 2016 年)
その他の非上場企業
-
・監督委員会メンバー: SNC CA
ティートル( 2018 年)
その他の役職
その他の上場企業
・取締役:クレディ・アグリコル・ノール・ミディ・ピ
-
レネー寄付基金ユース・アクション( Fond'actions
jeunes )・ファンド
その他の非上場企業
・取締役(ノール・ミディ・ピレネー地域銀行出席代表
-
者): SA グラン・シュド-ウエスト キャピタル、 GSO
イノベーション、 GSO フィナンスモン
その他の役職
-
・会長(ノール・ミディ・ピレネー地域銀行出席代表
者): SAS NMP IMMO
キャロリーヌ・カトワール 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
監査委員会メンバー、米国におけるリスク委員会メン ・主要組織の経営
バー ・国際
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー モン
ルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
428/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 65 歳 略歴
フランス国籍 キャロリーヌ・カトワール氏はエコール・ポリテクニークの卒業生であり、 1980 年から 1998
当初選任日: 年まで経済研究部門、石油取引部門および財務部門において、経営管理担当責任者、そして
2011 年 5 月 コーポレート・ファイナンス担当責任者として、グループ全体で様々な役職を有していた。
任期終了: 同氏はその後、ソシエテ・ジェネラルに入社し、投資銀行の経営監査担当責任者( 1999 年 -
(1) 2002 年)を務めた。同氏は財務部門での経験を重ね、 Sita フランス、ソール・グループおよ
2023 年
びメタロー・グループといった数々の企業で CFO を務めている。同氏は、 2015 年 12 月から財務
2020 年 12 月 31 日現在保有する
部門の顧問を務めている。
クレディ・アグリコル・エ
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
ス・エー株式の数:
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
1,139
-
クレディ・アグリコル・グループ企
業
その他の上場企業
-
・取締役:ラテコエール
その他の上場企業
・モーレル・アンド・プロム独立取締役:投資・リスク
-
委員会委員長、監査委員会メンバー
その他の非上場企業
その他の非上場企業
・無議決権取締役:ロケット・グ
・独立取締役兼倫理・持続可能発展委員会委員長兼監査
ループ( 2018 年)
委員会メンバー:ロケット・グループ
その他の役職
その他の役職
-
・委員長: C2A コンセイユ
( 注 1) 定年により、任期は 2021 年で終了する 。
マリ-クレール・ダヴー 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
リスク委員会メンバー、報酬委員会メンバー ・主要組織の経営
勤務先住所: ケリング ・国際
パリ、 75007 、セーヴル通り 40 番地 ・ CSR
429/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 49 歳 略歴
フランス国籍 マリ-クレール・ダヴー氏は、ジャン-ピエール・ラファラン首相時の首相官房でテクニカ
当初選任日: ル・アドバイザーとして勤務を開始し、その後環境・持続可能開発大臣を務めたセルジュ・
2020 年 5 月 ルペルティエ氏のチーフ・スタッフとして勤務した。 2005 年に、同氏はサノフィ・アベン
任期終了: ティス・グループの持続可能開発担当取締役に就任した。 2007 年から 2012 年にかけて、同氏
2023 年 は、複数の国務大臣、また環境・持続可能開発・運輸住宅大臣を務めたナタリー・コシュー
2020 年 12 月 31 日現在保有する スコ-モリゼ氏のチーフ・スタッフを務めた。
クレディ・アグリコル・エ 2012 年に、同氏はケリングの持続可能開発兼国際機関渉外担当責任者に任命された。同氏
ス・エー株式の数: は、意欲的な戦略および目標を策定し、ケリング・グループおよびそのメゾンにおいてベス
1 トプラクティスを実施してきた。ケリングは、現在、持続可能開発業界の先駆的企業であ
り、リーダーとして認められている。
マリ-クレール・ダヴー氏は、国立農村工学・河川・森林学校( École nationale du génie
rural, des eaux et des forêts )( ENGREF 、 IPEF の一部門)を卒業した。同氏はまた、パ
リ・ドーフィン大学から大学院の学位である公共管理学の DESS ( diplôme d’études
supérieures spécialisées )を授与されている。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
-
クレディ・アグリコル・グループ企
業
その他の上場企業
・取締役兼報酬委員会メンバー:ク
・持続可能開発兼国際機関渉外担当責任者、ケリング業
レディ・アグリコル・ CIB ( 2020
務執行委員会メンバー
年)
その他の上場企業
その他の非上場企業
-
-
その他の非上場企業
その他の役職
-
・ポナン監督委員会メンバー
その他の役職
・アルビオマ取締役会メンバー兼企業社会的責任委員会
委員長
-
ロランス・ドール 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
報酬委員会委員長 ・国際
監査委員会メンバー、指名・統治委員会メンバー ・主要組織の経営
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー モン ・ CSR
ルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
430/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 64 歳 略歴
フランス国籍 ロランス・ドール氏は、フランス財務省および経済省の元官僚( 1994 年 -1995 年)で、その後
当初選任日: は内閣の元官僚( 1995 年 -1997 年)であり、職歴の大半を(ラガルデール、 EADS 、ダッソー・
2009 年 5 月 システムズ、ルノーといった)国際的グループの業務執行陣、その後はコンサルティング会
任期終了: 社であるシアノ・アドバイザーズの共同創業者および上級パートナー( 2012 年 -2018 年)とし
(1) て過ごしてきた。統治問題の専門家であり独立取締役でもある。同氏は、フランス管理協会
2023 年
( Institut français des administrateurs ; IFA )の取締役会の一員であり、見通し・調査
2020 年 12 月 31 日現在保有する
委員会委員長を務める。
クレディ・アグリコル・エ
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
ス・エー株式の数:
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
1,126
-
クレディ・アグリコル・グループ企
業
その他の上場企業
-
・独立取締役、キャップ・ジェミニ:報酬委員会委員
長、倫理・規定委員会メンバー、監査・リスク委員会
その他の上場企業
メンバー
-
・監査・リスク委員会委員長:ラテコエール
その他の非上場企業
・上級パートナー:シアノ・アドバ
その他の非上場企業
イザーズ( 2018 年)
・独立取締役、指名・報酬委員会委員長、コミットメン
ト委員会メンバー:エジス・エス・エー
その他の役職
・所長:国立高等安全司法研究所
その他の役職
( Institut national des hautes
・理事:フランス管理協会( Institut français des
études de la sécurité et de la
Administrateurs )( IFA )、見通し・調査委員会委員
justice ; INHESJ )( 2016 年)
長
・メンバー:ラテンアメリカ研究所( Institut des
hautes études de l’Amérique latine ; IHEAL )諮問
委員会、仏独経済クラブ( Club économique franco-
allemand ; CEFA )
( 注 1) 定年により、任期は 2021 年で終了する 。
ダニエル・エプロン 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
戦略・企業社会的責任委員会メンバー、報酬委員会メン ・選任された相互主義者
バー ・ CSR
勤務先住所: ノルマンディー地域銀行
4 、セデックス、カーン、 14050 、 25014 、
CS 、エスプラナード・ブリョー-ドゥ-
ロージャルディエール 15 番地
431/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 64 歳 略歴
フランス国籍 ダニエル・エプロン氏は、オルヌ地域の引退した元農業従事者である。同氏は、特に農業部
当初選任日: 門で数々の選任された職務を有してきた。同氏は、若手農業従事者向けのセンター( Centre
2014 年 5 月
national des jeunes agriculteurs )の秘書役代理( 1989 年 -1992 年)、バス=ノルマン
任期終了:
ディー地域 経済・社会・環境評議会( Conseil économique, social et environnemental
2023 年
régional de Basse-Normandie )のメンバー( 1989 年 -2013 年)、ノルマンディー地域農業会
2020 年 12 月 31 日現在保有する
議所( Chambre régionale d’agriculture de Normandie )の会長( 1995 年 -2007 年)および
クレディ・アグリコル・エ
バス=ノルマンディー地域圏の地域顧問( 2001 年 -2004 年)であった。同氏は 1990 年から 2005
ス・エー株式の数:
年まで、クレディ・アグリコル・ドゥ・レーグル地区金庫の会長であり、 1995 年から 1997 年
874
までオルヌ地域銀行の会長を務め、 2006 年からはノルマンディー地域銀行(合併後)の会長
でもある。同氏は、クレディ・アグリコル全国連合- FNCA の会長代理であり、 2015 年末から
は経済・社会・環境評議会( Conseil économique, social et environnemental ) のメンバー
である。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・会長:ノルマンディー地域銀行、ソフィノルマン
クレディ・アグリコル・グループ企
ディー
業
・会長: CA’INNOV ( 2019 年)
・会長代理:クレディ・アグリコル全国連合( FNCA )
・取締役:クレディ・アグリコル・
・取締役: SAS リュ・ラ・ボエスィ、カリパルマ、 SCI
テクノロジ・エ・セルヴィス
CAM ( 2019 年)
・経営委員会メンバー: GIE Gecam 、 SACAM パーティシパ その他の上場企業
-
シオン
その他の上場企業
その他の非上場企業
-
-
その他の非上場企業
その他の役職
-
・マネージャー: GFA ドゥ・ベル
ゼーズ( 2018 年)
その他の役職
・パートナー: SCI サマロ
・理事:ノルマンディー開発庁( Agence pour le
développement de la Normandie ; ADN )
・メンバー:経済・社会・環境評議会( Conseil
économique, social et environnemental ; CESE )
ジャン-ピエール・ゲヤール 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・ バンキング、ファイナンス
監査委員会メンバー、指名・統治委員会メンバー ・選任された相互主義者
勤務先住所: シュド・ローヌ-アルプ地域銀行 ・ CSR
グルノーブル、 38000 、レジスタンス広場
12 番地
432/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 60 歳 略歴
フランス国籍 ワイン生産者兼観光名所マネージャーであり、サン・ジャン・ル・サントゥニエの町議会議
当初選任日: 員であるジャン-ピエール・ゲヤール氏は、 1993 年からクレディ・アグリコル・ヴィルヌー
2014 年 5 月 ヴ・ドゥ・ベルグ地区金庫の会長を務めている。ラルデーシュ地域銀行の取締役を務めた
任期終了: 後、シュド・ローヌ-アルプ地域銀行の取締役を務め、 2006 年に同行の取締役会会長に選任
2022 年 された。地域の発展および環境経済に特に尽力する同氏は、クレディ・アグリコル・グルー
2020 年 12 月 31 日現在保有する プのエネルギー・環境委員会の会長を務めている。同氏は、クレディ・アグリコル全国連合
クレディ・アグリコル・エ - FNCA の連邦局を含む国内機関において数々の役職を務めている。
ス・エー株式の数:
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
2,246
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・会長:シュド・ローヌ-アルプ地域銀行、 Adicam 、エ
クレディ・アグリコル・グループ企
ネルギー・環境委員会( FNCA)
業
・監督委員会メンバー: CA ティート
・会長代理: Fomugei 経営委員会、 CR 会長連合会( FNCA)
ル( 2020 年)
・取締役: SAS リュ・ラ・ボエスィ
・クレディ・アグリコル全国連合
( FNCA )( 2018 年)
・取締役兼監査委員会メンバー: LCL
・会長:アミカル・シュド( 2017
その他の上場企業
年)
-
その他の上場企業
その他の非上場企業
-
-
その他の非上場企業
その他の役職
-
・市議会議員:サン-ジャン-ル-サントゥニエ(アル
デーシュ県)
その他の役職
・取締役:ラルデーシュのフランス銀行
-
ニコル・グルムロン
専門分野
当行における主要な役職: 取締役
・ バンキング、ファイナンス
戦略 ・企業社会的責任委員会メンバー
・主要組織の経営
勤務先住所: アトランティック-ヴェンデ地域銀行
・ CSR
ナント、 44949 、パリ通り
433/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 57 歳 略歴
フランス国籍 ニコル・グルムロン氏は、 HEC および ITB の卒業生であり、その職歴のすべてをクレディ・ア
当初選任日: グリコル・グループで過ごし、 1982 年にフィニステール地域銀行に入行した。同氏は、 1999
2020 年 10 月(取締役) 年にシャラント・ペリゴール地域銀行で商業・企業・マーケティング・広報責任者に任命さ
任期終了: れ、 2002 年にはアキテーヌ地域銀行の財務・戦略的マーケティング・広報責任者を務めた。
2021 年 同氏は、業務執行役員としての社内でのキャリアパスの最後、 2004 年にジェネラル・マネー
2020 年 12 月 31 日現在保有する ジャー代理に昇進し、 2009 年に PREDICA のジェネラル・マネージャー代理を務める前にノルマ
クレディ・アグリコル・エ ンディー地域銀行のジェネラル・マネージャー代理に就任した。 2010 年、同氏はノルマン
ス・エー株式の数: ディー地域銀行の最高経営責任者に任命されたが、 2018 年に辞任してアトランティック-
186 ヴェンデ地域銀行の最高経営責任者に就任し、現在でもかかる役職に就いている。
2020 年 12 月 31 日現在保有する CA アシュランス( 2019 年 -2020 年)およびパシフィカ( 2017 年 -2020 年)の元会長であるニコ
クレディ・アグリコル・エ ル・グルムロン氏は、 2020 年 9 月以降ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏のフランス銀行連盟
ス・エー株式に投資された ( Fédération bancaire française )の地域委員会委員長を務めている。
FCPE (従業員持株制度)受益
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
証券:
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・アトランティック-ヴェンデ地域銀行最高経営責任者
クレディ・アグリコル・グループ企
2,529
業
・取締役: LCL 、 CATS
・ノルマンディー地域銀行最高経営
責任者( 2018 年)
・ UNEXO 、 ACTICAM 、 CAPS のアトランティック-ヴェンデ
地域銀行取締役
・会長:パシフィカ・ アシュランス
( 2020 年)、 CA アシュランス
その他の上場企業
( 2020 年)
-
・取締役: CA エジプト( 2016 年)、
CA プロテクシオン・セキュリテ
その他の非上場企業
( 2019 年)、プレディカ( 2020
-
年)、パシフィカ( 2020 年)、 CA
アシュランス( 2020 年)
その他の役職
・ペイ・ド・ラ・ロワール地域圏の FBF 地域委員会委員
・取締役兼リスク委員会メンバー:
長( 2020 年 9 月)
クレディ・アグリコル・ CIB
( 2019 年)
その他の上場企業
-
その他の非上場企業
-
その他の役職
-
フランソワーズ・グリ
専門分野
当行における主要な役職: 取締役
・主要組織の経営
リスク委員会および米国におけるリスク委員会委員長
・国際
監査委員会メンバー、報酬委員会メンバー、戦略 ・企業
・ CSR
社会的責任委員会メンバー
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー
モンルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
434/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 63 歳 略歴
フランス国籍 フランソワーズ・グリ氏は、グルノーブルの国立情報処理・応用数学高等専門大学の卒業生
当初選任日: である。同氏は、 IBM グループで職歴をスタートさせ、 2001 年に IBM フランスの会長兼 CEO に選
2012 年 5 月 任された。 2007 年、マンパワーの会長として、またそのフランス子会社の CEO として移籍し、
任期終了: マンパワーグループ(南欧担当)の業務執行会長代理( 2011 年)に就任するまで務めた。豊
2023 年 富な国際的経験を有する優秀な上級管理職の同氏は、その後グループ・ピエール・エ・ヴァ
2020 年 12 月 31 日現在保有する カンス-センター・パルクの最高経営責任者の地位に就いた( 2012 年 -2014 年)。同氏は、 IT
クレディ・アグリコル・エ 技術および企業の社会的責任の専門家でもある。フランソワーズ・グリ氏は、 Women Power,
ス・エー株式の数:
Femme et Patron ( 2012 年)、 Plaidoyer pour un emploi responsible ( 2010 年)という 2 冊
5,089
の書籍を出版した。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・独立取締役、リスク委員会メンバー:クレディ・アグ
クレディ・アグリコル・グループ企
リコル・ CIB
業
-
その他の上場企業
・独立取締役:エデンレッド・エス・エー
その他の上場企業
・会長:ヴィアデオ( 2016 年)
・取締役兼監査委員会メンバー: WNS サービシズ
その他の非上場企業
その他の非上場企業
-
・マネージャー: F ・グリ評議会
その他の役職
その他の役職
・独立取締役: 21 セントラル・パー
・監督委員会委員長 : NSEEC-U (ビジネス・スクール)
トナーズ( 2019 年)
・取締役:オーデンシアビジネス・
スクール( 2019 年)
ジャン-ポール・ケリアン 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
リスク委員会メンバー ・選任された相互主義者
勤務先住所: フィニステール地域銀行 ・ CSR
カンペール、 29555 、ルート・デュ・ロ
シュ 7 番地
435/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 59 歳 略歴
フランス国籍 ジャン-ポール・ケリアン氏は、有機野菜の生産を専門とする農業従事者であり、 1996 年以
当初選任日: 降トレ地区金庫の会長を務めている。同氏は 2006 年から、フィニステール地域銀行の取締役
2015 年 11 月(取締役) を務め、 2009 年に会長代理に、 2012 年に会長に就任した。同氏は、当行グループの農業分野
任期終了: への多大な投資を反映して、複数の共同的な生産および配送の仕組みを発展させた。同氏
2022 年 は、フィニステール農業会議所( Chambre d’agriculture du Finistère )のメンバー( 2006
2020 年 12 月 31 日現在保有する
年 -2012 年)であり、農学委員会の委員長を務めた。ジャン-ポール・ケリアン氏はまた、革
クレディ・アグリコル・エ
新分野の責任者でもある。同氏は、 2014 年から 2017 年に、また 2020 年に再度アンヴェスティ
ス・エー株式の数:
ング・アン・フィニステール( Investir en Finistère )の会長を務め、フィニステール地域
1,411
の経済的魅力の発展に取り組んでいる。また、同氏は、企業間の CSR に対する意識向上を目的
とした組織であるフランス西部を担うマネージャー( Dirigeants Responsables de l’
Ouest ; DRO )の発足に関与している。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・会長:フィニステール地域銀行、 Fireca
クレディ・アグリコル・グループ企
業
・取締役:コフィルモ、 BforBank 、クレディ・アグリコ
-
ル・アン・ブルターニュ、クレディ・アグリコル・エ
ジプト
その他の上場企業
-
その他の上場企業
-
その他の非上場企業
-
その他の非上場企業
・パートナー:アール・ドゥ・ケレレック、 Sarl フォト
その他の役職
ヴォルタイーク・ドゥ・ケレレック
・会長: アンヴェスティール・ア
ン・フィニステール ( Investir
・取締役: SCIC フィニステール・メール・ヴァン
en Finistère )( 2017 年)
その他の役職
・会長:アンヴェスティール・アン・フィニステール、
・取締役会メンバー: DRO フィニステール( Dirigeants
Responsables de l’Ouest )
・取締役: YNCREA ウエスト
クリスチアーヌ・ランベール 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・主要組織の経営
勤務先住所: FNSEA
・ CSR
パリ、 75008 、ラ・ボーム通り 11 番地
436/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 59 歳 略歴
フランス国籍 クリスチアーヌ・ランベール氏は、農家の家庭に生まれ、 1980 年から自身の農場を経営して
当初選任日: いる。同氏は、故郷であるカンタル地域のマシアックにおいて乳牛の群れおよび約 40 匹の雌
2017 年 9 月 豚で農場を始めた。同時に、同氏は若手農業従業者の組合( Jeunes Agriculteurs ; JA )に入
任期終了:
り、マシアックの若手農業従業者のカントナル・センター( Centre cantonal des jeunes
2023 年
agriculteurs ; CCJA )の会長( 1981 年 -1984 年)、その後カンタルの若手農業従業者の部門セ
2020 年 12 月 31 日現在保有する
ンター( Centre départemental des jeunes agriculteurs ; CDJA )の会長代理( 1982 年 -1988
クレディ・アグリコル・エ
年)、また 1986 年にオーヴェルニュの若手農業従業者の地域センター( Centre régional des
ス・エー株式の数:
jeunes agriculteurs ; CRJA )の初めての女性会長を務め、多数の地域的階級を上り詰めた。
295
1989 年に同氏は、義理の両親の養豚場を同氏の夫と引き継ぐためにメーヌ-エ-ロワールに
移住した。同氏は、労働組合の活動を継続し、若手農業従業者の全国センター( CNJA )の初
めての女性会長( 1994 年 -1998 年)となった。同氏は、 2002 年 3 月から農業開拓者組合全国連
合( Fédération nationale des syndicats d’exploitants agricoles ; FNSEA )の取締役を
務め、その後 2005 年からは取締役会メンバーとなり、 2010 年には初の女性会長代理に就任し
た。また同氏は、環境委員会( Commission environnement )および農家組織設立機構
( Institut de formation des cadres paysans ; IFOCAP )等の複数の団体の会長代理であ
り、また、 1999 年から 2004 年まで環境配慮農業従事者フォーラム( Forum des agriculteurs
responsables respectueux de l’environnement ; FARRE )および 2005 年から 2017 年まで
VIVEA 、すなわち、農業経営者教育訓練基金( Fonds de formation continue des
entrepreneurs du vivant )の会長を務めた。同氏は、 2017 年 4 月に農業開拓者組合全国連合
( Fédération nationale des syndicats d’exploitants agricoles ; FNSEA )の初の女性会
長に就任した。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
-
クレディ・アグリコル・グループ企
業
その他の上場企業
-
-
その他の上場企業
その他の非上場企業
-
-
その他の非上場企業
その他の役職
-
・会長:農業開拓者組合全国連合( Fédération
nationale des syndicats d’exploitants
その他の役職
agricoles ; FNSEA )
-
・委員長:職業農家組織委員会( Comité des
organisations professionnelles agricoles ; COPA )
パスカル・リュルー 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
報酬委員会メンバー ・選任された相互主義者
勤務先住所: ノルマンディー・セーヌ地域銀行 ・ CSR
フランス、セデックス、ボワ・ギョーム、
76238 、シテ・ド・ラグリクルチュール CS
70800
437/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 58 歳 略歴
フランス国籍 パスカル・リュルー氏は、 35 年超前に農場管理の BTS ( Brevet de technicien supérieur )を
当初選任日:
取得して卒業したのちに兄弟とともに家族農場の経営拡大を開始し、その農場は現在では 14
2020 年 5 月
世帯の家族を支えている。同氏は、輸出志向型事業を含め農場経営の多角化を始めた。同氏
任期終了:
は、かなり初期の段階から、 ISO 14001 認証(国際的な環境マネジメント規格)を取得し運営
2023 年
する農場の事業ならびに果物および野菜については 2008 年に国際的な GLOBALG.A.P 認証を取得
2020 年 12 月 31 日現在保有する
した事業に環境面での効果を取り入れた。「ドゥマン・ラ・テール」のメンバーとして、同
クレディ・アグリコル・エ
氏は、果物および野菜の廃棄物ゼロへの取り組みに関与している。同氏はまた、クレディ・
ス・エー株式の数:
アグリコルの障害および雇用組合担当取締役である。同氏は、クレディ・アグリコルにおい
378
ては、 2014 年以降ノルマンディー・セーヌ地域銀行の会長を務めるなど 30 年超の経験を有し
ており、また農業食品業界における主力のプライベート・エクイティ・プレイヤーであるユ
ニグランの取締役である。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・会長:ノルマンディー・セーヌ地域銀行
クレディ・アグリコル・グループ企
業
・取締役会メンバー兼取締役会執行役員: SAS リュ・ラ・
-
ボエスィ
・ HECA 、ユニグランおよびフォンカリスを代理するすべ
その他の上場企業
ての子会社の取締役会メンバー
-
その他の上場企業
その他の非上場企業
-
-
その他の非上場企業
その他の役職
-
-
その他の役職
・ SCEA ボーリュー(農業)、 SNC プレスタソル、アグリレ
コルト(農業法人)、 SARL アグリ・ホールディング
(農業法人の株式を所有する金融持株会社)マネージ
ング・パートナー
モニカ・モンダルディニ 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
指名・統治委員会会長 ・国際
勤務先住所: CIR エス・ピー・エー ・主要組織の経営
イタリア、ミラノ、 20121 、チォヴァッ
シーノ通り 1 番地
438/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 60 歳 略歴
イタリア国籍 ボローニャ大学(イタリア)を経済学・統計学の学位で卒業したモニカ・モンダルディニ氏
当初選任日: は、イタリア、スペインおよびフランスの出版業界(アシェット)および保険業界(ゼネラ
2010 年 5 月 リ)で複数の幹部を務めてきた。 2009 年、同氏はイタリアの出版グループ最大手の 1 つであ
任期終了: り、現在は GEDI グルッポ・エディトリアーレと称され るグルッポ・エディトリアーレ・レス
2021 年 プレッソに、取締役代理として入社した。同氏は 2013 年より、ミラノ証券取引所に上場して
2020 年 12 月 31 日現在保有する いる主要な産業持株会社であり、特に GEDI グルッポ・エディトリアーレ、自動車分野で事業
クレディ・アグリコル・エ 展開する ソゲフィ および保健分野で事業展開する KOS を支配する CIR エス・ピー・エーのマ
ス・エー株式の数: ネージング・ディレクターに就任した。
519
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
-
クレディ・アグリコル・グループ企
業
その他の上場企業
-
・取締役代理: CIR エス・ピー・エー
その他の上場企業
・ 会長:ソゲフィ・エス・ピー・エー( CIR グループ)
・取締役代理: GEDI グルッポ・エ
ディトリアーレ( CIR グループ)
・ 取締役: HERA エス・ピー・エー
( 2018 年)
その他の非上場企業
・会長代理: GEDI グルッポ・エディ
・ 取締役:コス( CIR グループ)
トリアーレ( 2020 年)
・ 取締役: HERA.COMM エス・ピー・エー( HERA グルー
・独立取締役:トレヴィ・フィナン
プ)
ツィアリア・インダストリアー
レ・エス・ピー・エー( 2018 年)
その他の役職
-
・独立取締役:アトランティア・エ
ス・ピー・エー( 2019 年)
その他の非上場企業
・会長:アエロポルティ・ディ・
ローマ・エス・ピー・エー(アト
ランティア・グループ)( 2017
年)
その他の役職
-
ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
監査 委員会メンバー ・主要組織の経営
勤務先住所: ロワール・オート-ロワール地域銀行 ・ CSR
セデックス 1 、サン-テチエンヌ、 42007 、
BP 524 、ベルグソン通り 94 番地
439/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 63 歳 略歴
フランス国籍 ジェラール・ウヴリエ-ビュフェ氏は、その職歴の大半をクレディ・アグリコル・グループで
当初選任日: 過ごしてきた。同氏はオート-サヴォワ地域銀行( 1982 年 -1992 年)およびミディ地域銀行
2013 年 8 月 ( 1992 年 -1998 年)での勤務によりリテール・バンキングのあらゆる面における包括的な専門
任期終了: 知識を獲得した。同氏は 1998 年にクレディ・アグリコル・シュド・ローヌ-アルプのジェネ
2023 年 ラル・マネージャー代理に選任され、 2002 年からはロワール・オート-ロワール地域銀行の
2020 年 12 月 31 日現在保有する 最高経営責任者を務めている。同時に、同氏は 2013 年までプレディカおよびクレディ・アグ
クレディ・アグリコル・エ リコル・アシュランスの会長であった。その後、同氏は不動産事業ラインの立ち上げおよび
ス・エー株式の数: 開発の陣頭指揮を執った。現在、同氏はクレディ・アグリコル・イモビリエの会長である。
2,694 また、同氏は、クレディ・アグリコル全国連合( FNCA )の会長代理である。
2020 年 12 月 31 日現在保有する
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・エ
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・最高経営責任者:ロワール・オート-ロワール地域銀
ス・エー株式に投資された
クレディ・アグリコル・グループ企
行
FCPE (従業員持株制度)受益
業
-
証券:
・取締役会会長: SA クレディ・アグリコル・イモビリ
エ、 SA Cofam 、 SAS Sircam 、 SAS Locam
4,811
その他の上場企業
-
・監査・リスク委員会委員長兼監督委員会メンバー: SA
クレディ・デュ・マロック
その他の非上場企業
・会長代理:クレディ・アグリコル全国連合( FNCA ) -
・取締役: SAS リュ・ラ・ボエスィ、 SAS スクワール・ア
その他の役職
ビタ・クレディ・アグリコル・ロワール・オート-ロ
-
ワール、 SAS エドキアル、 SA デフィテック、 SA シェン
ヌ・ヴェール、 SCI CAM 、 SACAM パルティシパシオン
・業務執行委員会メンバー: SAS ユニ・メディア
・経営委員会メンバー: GIE Gecam
その他の上場企業
-
その他の非上場企業
・取締役:サシキャップ・フォレ-ヴレ
・取締役会会長: CA ロワール・オート-ロワールによる
SAS ル・ヴィラージュ
・設立時理事:革新のためのクレディ・アグリコル・ロ
ワール・オート-ロワール事業財団、連帯ゲートウェ
イ・スペース
その他の役職
・財務担当者:サン-テチエンヌ・ジャン-モネ大学財
団
キャトリーヌ・プール 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
監査委員会委員長 ・国際
リスク委員会メンバー、戦略・企業社会的責任( CSR ) ・主要組織の経営
委員会メンバー ・ CSR
勤務先住所: CPO サービシズ
ルクセンブルグ、 1126 、アムステルダム通
り 13 番地
440/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 63 歳 略歴
フランス国籍 ESSEC の卒業生、公認会計士であり、パリ・カトリック大学で商法の学位を取得したキャト
当初選任日: リーヌ・プールは、特にプライスウォーターハウスクーパースのパートナー( 1989 年 -1999
2017 年 5 月(取締役) 年)として、その後はキャップ・ジェミニ・アーンスト・アンド・ヤング・フランス( 2000
任期終了: 年に業務執行役員に就任)において、監査および組織コンサルティングの豊富な経験を有す
2023 年 る。 2002 年には、最高経営責任者代理としてユニボール-ロダムコに加わった。同氏は、業
2020 年 12 月 31 日現在保有する 務執行委員会のメンバーとして、またその後は経営委員会のメンバーとして様々な経営管理
クレディ・アグリコル・エ の職務を遂行した。 2013 年 6 月以降、 CPO サービシズ(ルクセンブルグ)のマネージャー兼取
ス・エー株式の数: 締役を務めてきた。また、キャトリーヌ・プール氏は経験豊富な航海士でもある。同氏は、
50 レジオン・ドヌール勲章シュヴァリエおよび国家功労勲章シュヴァリエである。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・独立取締役、監査・リスク委員会メンバー:クレ
クレディ・アグリコル・グループ企
ディ・アグリコル・ CIB
業
・無議決権取締役:クレディ・アグ
その他の上場企業
リコル・エス・エー、クレディ・
・取締役会の戦略的投資ファンドを代表する監査委員会
アグリコル・ CIB ( 2017 年)
委員長: Seb
その他の上場企業
・独立取締役、監督委員会委員長兼報酬委員会メン
・取締役、監査委員会メンバー兼報
バー:ベネトー
酬委員会委員長:ネオポスト
( 2018 年)
その他の非上場企業
その他の非上場企業
・ マネージャー: CPO サービシズ
-
その他の役職
その他の役職
・ 取締役兼財務担当者:アソシエーション・クラス 40
・メンバー: BoardWomen パートナー
ズ ( 2019 年)
・ メンバー:ロイヤル・オーシャン・レーシング・クラ
ブ( RORC )
ルイ・テルシニエ 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
指名・統治委員会メンバー、戦略・企業社会的責任 ・選任された相互主義者
( CSR )委員会メンバー ・ CSR
勤務先住所: シャラント-マリティーム・ドゥー-セー
ヴル地域銀行
ラゴール、 17140 、ルイ-タルディ通り 14
番地
441/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 60 歳 略歴
フランス国籍 農学および経営の専門的な研究を行った後、ルイ・テルシニエ氏は、主に経済および会計監
当初選任日: 査の分野において、複数の専門的な研修コースを履修した。穀物およびブドウ園を専門とす
2017 年 5 月 る農業家である同氏は、 5 代前から生産および取引(コニャックおよびピノー・デ・シャラン
任期終了: ト)を行っている一族の一人である。ルイ・テルシニエ氏は、フランスで 2 番目に大きい穀
2021 年 物・脂肪種子輸出拠点であり、当初穀物ターミナル活動を志向して建設された、 6 つの設備を
2020 年 12 月 31 日現在保有する 有する SICA アトランティークの会長を務めている。 2005 年からサント地区金庫の会長である
クレディ・アグリコル・エ 同氏は、 2006 年にシャラント・マリティーム・ドゥー・セーヴル地域銀行の取締役に選任さ
ス・エー株式の数: れ、 2010 年には会長代理となり、その後 2015 年には会長となった。
3,375
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・会長:シャラント-マリティーム・ドゥー-セーヴル
クレディ・アグリコル・グループ企
地域銀行
業
・会長:サント地区金庫( 2018 年)
・取締役:サント地区金庫、 Cofisa 、 CA ホーム・ローン
SFH
その他の上場企業
-
・メンバー:業務執行委員会-クレディ・アグリコル全
国連合( FNCA )
その他の非上場企業
・会長:ファイナンスおよびリスク委員会( FNCA )
-
その他の上場企業
その他の役職
-
・ EARL テルシニエル( 2017 年)
その他の非上場企業
・会長代理:オセアリア( 2018 年)
・業務執行委員会メンバー:ジョン・ディア・ファイナ
ンシャル SAS
・取締役:ユニコニャック・エス・
エー( 2018 年)
その他の役職
・会長: SICA アトランティーク、クレディ・アグリコル
CMDS 寄付基金
・取締役:オセアリア
・取締役:ソシエテ・デヴェロップモン・アトラン
ティーク( Sodevat )
・マネージャー: GFA デ・フォージュ
・パートナー: EARL テルシニエ
フィリップ・ドゥ・ワール 専門分野
当行における主要な役職: 取締役 ・バンキング、ファイナンス
勤務先住所: ブリ・ピカルディ地域銀行 ・主要組織の経営
アミアン、 80095 、サン-フュシアン通り ・ CSR
500 番地
442/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 65 歳 略歴
フランス国籍 フィリップ・ドゥ・ワール氏は、コンピエーニュ工科大学( Université de technologie )の
当初選任日:
学位を有しており、穀物(米を除く。)を専門とする農業従事者である。同氏はブイヤン
2020 年 5 月(取締役)
シーにおけるポワ城市民団体( Société civile du château de Poix )のマネージャー( 1981
任期終了:
年 -2016 年)であり、市議会議員( 1983 年 -2008 年)およびブイヤンシー市長( 2008 年 -2014
( 1)
2021 年
年)等の地方自治体の役職を複数務めた。 1995 年に同氏はナントゥイユ-ル-オドゥアン地
2020 年 12 月 31 日現在保有する
区金庫の取締役( 1995 年 -2000 年)に任命され、会長( 2000 年 -2017 年)となった。同氏は、
クレディ・アグリコル・エ
オワーズ地域銀行の取締役( 2005 年 -2007 年)であり、同行の合併後のブリ・ピカルディ地域
ス・エー株式の数 :
銀行においても引き続き取締役( 2007 年 -2014 年)を務めた。同氏はその後会長代理( 2014
50
年)および会長( 2015 年以降)に任命された。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・会長:ブリ・ピカルディ地域銀行
クレディ・アグリコル・グループ企
業
・ナントゥイユ-ル-オドゥアン地区金庫の会長代理
-
・取締役: SAS リュ・ラ・ボエスィ
その他の上場企業
・ FNCA の連邦局メンバー
-
・ SCI ドゥ・ロワーズのマネージャー
その他の非上場企業
-
・財務担当者: VIVEA 全国農業信用組合連合 - CNMCCA
・取締役: CNMCCA 代表:全国農業品評センター( Centre
その他の役職
national des expositions et concours agricoles ;
・メンバー:オワーズ農業会議所
CENECA )
( Chambre d’agriculture )
( 2018 年)
その他の上場企業
-
その他の非上場企業
・マネージャー:ビュット EARL
その他の役職
・取締役:ボーヴェ・テクノヴァ、キャピタル・アン
ヴェスティスモン・ラサル・ボーヴェ
( 注 1) 定年により、任期は 2021 年で終了する 。
フランソワ・ヘイマン 専門分野
当行における主要な役職: 取締役( UES クレディ・アグ ・バンキング、ファイナンス
リコル・エス・エーの従業員代表) ・ CSR
報酬委員会メンバー ・従業員の代表としての委任に関連
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー する専門知識
SGL/DCG/DI モンルージュ、 92120 、合衆国
広場 12 番地
443/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 61 歳 略歴
フランス国籍 フランソワ・ヘイマン氏は、 2009 年からクレディ・アグリコル・エス・エーのグループ・コ
当初選任日: ミュニケーション部門の研究・コミュニケーション・キャンペーン役員を務めている。同氏
2012 年 6 月
は自身の銀行業界のキャリアと平行して、フランス民主労働総連合( CFDT )の農産物加工総
任期終了:
連合( Fédération générale agroalimentaire )の代表、経済・社会・環境評議会( Conseil
2021 年
économique, social et environnemental )のメンバー、アグリカ(補足退職・社会保障団
2020 年 12 月 31 日現在保有する
体)の共同会長、 Arrco の取締役および農業社会保障高等評議会のメンバーをはじめとして、
クレディ・アグリコル・エ
フランスの多くの全国的な労働組合において役職に就いてきた。
ス・エー株式の数 :
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
66
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
2020 年 12 月 31 日現在保有する
・グループ・コミュニケーション部門の研究・コミュニ
クレディ・アグリコル・グループ企
クレディ・アグリコル・エ
ケーション・キャンペーン役員:クレディ・アグリコ
業
ル・エス・エー
ス・エー株式に投資された
-
FCPE (従業員持株制度)受益
その他の上場企業
証券 :
その他の上場企業
-
2,890
-
その他の非上場企業
その他の非上場企業
-
-
その他の役職
その他の役職
-
-
シモーヌ・ヴェディ 専門分野
当行における主要な役職: 取締役( UES クレディ・アグ ・ CSR
リコル・エス・エーの従業員代表) ・従業員の代表としての委任に関連
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー する 専門知識
DCI/RCI モンルージュ、 92120 、合衆国広
場 12 番地
444/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 60 歳 略歴
フランス国籍 シモーヌ・ヴェディ氏は、輸出入、その後は広告、出版およびクリエイティブ・デザインを
当初選任日: 専門とする TPE において秘書役としてキャリアを開始した。 1984 年に同氏はクレディ・アグリ
2018 年 6 月
コル・エス・エー(旧ケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコル)に入行し、最初は
任期終了:
総合検査団の文書処理オペレーター( 1984 年 -1989 年)として、その後はマーケティング・広
2021 年
報部門(旧個人および企業向け市場部門)の秘書となり、様々な役職に就いた。 2018 年 5 月に
2020 年 12 月 31 日現在保有する
同氏は顧客関係・革新部門における委員会の秘書役となった。
クレディ・アグリコル・エ
2018 年 6 月に同氏は UES クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員(技術系従業員)を代表
ス・エー株式の数 :
する取締役に選任された。
65
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・業務執行秘書役:クレディ・アグリコル・エス・エー
クレディ・アグリコル・グループ企
業
その他の上場企業
-
-
その他の上場企業
その他の非上場企業
-
-
その他の非上場企業
その他の役職
-
-
その他の役職
-
アニエス・オーディエ 専門分野
当行における主要な役職: 無議決権取締役 ・バンキング、ファイナンス
報酬委員会の常任客員 ・主要組織の経営
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー ・国際
・ CSR
モンルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
445/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
年齢: 56 歳 略歴
フランス国籍 アニエス・オーディエはフランスのコール・デ・ミーヌの卒業生( ingénieure en chef )で
当初選任日:
あり、物理学および化学の学位ならびに材質化学の DEA ( Diplôme d'Études Approfondies )
2020 年 1 月
を有し、パリ政治学院の卒業生である。同氏は、イル・ド・フランス地域の県でキャリアを
任期終了:
開始した。同氏は以前、社会福祉保健省のシモーヌ・ヴェイユと共に働き、その後責任者を
2021 年
務めた中小企業・貿易・工芸省でジャン -ピエール・ラファランと共に働いた。同氏は 1997
2020 年 12 月 31 日現在保有する
年にビベンディ・ユニバーサル・グループに加わった。
クレディ・アグリコル・エ
ビベンディ・ユニバーサル・グループでは、同氏は戦略および開発部門のディレクター職と
ス・エー株式の数 :
VUnet 部門のディレクター職を兼任し、これによりすべてのグループのインターネット活動が
5,000
まとめられ、その後 2003 年にハバス・グループに業務執行会長代理兼チーフ・パフォーマン
ス・オフィサーとして加わった。
2006 年にフランスの財政監査総局で 1 年を過ごした後に、同氏はボストン・コンサルティン
グ・グループに加わり、 11 年にわたってパリオフィスのマネージング・ディレクター兼パー
トナーを務め、特にデジタル・トランスフォーメーションを専門としていた。
アニエス・オーディエは 30 年にわたって社会分野に大きく関与し、 75 の要介護高齢者滞在施
設(介護および養護施設)を有する社会的経済会社である、 SOS シニアの会長である。
その他の現在の役職および職務 過去の役職および職務
クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
-
クレディ・アグリコル・グループ企
業
その他の上場企業
-
・独立取締役兼 CSR 委員会のメンバー:ワールドライン
その他の上場企業
・戦略的参加ファンドを代表する取締役、監査委員会お
・独立取締役、監査およびリスク委
よび報酬委員会のメンバー:ユーテルサット
員会の委員長:インジェニコ・グ
ループ( 2020 年)
その他の非上場企業
・シニア・アドバイザー:ボストン・コンサルティン
その他の非上場企業
グ・グループ
・アソシエイト・ディレクター:ボ
ストン・コンサルティング・グ
・独立取締役: HIME ( SAUR の持株会社)
ループ( 2018 年)
その他の役職
その他の役職
・取締役会会長: SOS シニア(非営利の慈善企業)
-
・社会的な影響に専念する新しいシンクタンクである、
インパクト・タンクの理事長(非営利組合)
業務執行役員および 経営機関の情報
業務執行役員の情報
フィリップ・ブラサック
当行における主要な役職: 最高経営責任者
業務執行委員会メンバー
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー
モンルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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略歴 専門分野
フィリップ・ブラサック氏は、国立統計・行政経済学院( ENSAE )の卒業生であり、 1982 年に ・バンキング、ファイナンス
クレディ・アグリコル・デュ・ガールに入社した。同氏は、複数の重要な役職を務めた後、 ・国際
1994 年に、現在のクレディ・アグリコル・プロヴァンス・コート・ダジュールであるクレ ・ 主要 組織の管理
ディ・アグリコル・デ・ザルプ-マリティームのジェネラル・マネージャー代理に選任され ・ CSR
た。 1999 年、同氏は、ナショナル・バンク・オブ・クレディ・アグリコルに地域銀行との関
係の取締役として入社した。 2001 年、同氏はクレディ・アグリコル・プロヴァンス・コー
ト・ダジュールの最高経営責任者に任命された。同氏はまた、 2010 年にクレディ・アグリコ
ル全国連合( FNCA )の秘書役およびクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会会長代理
に就任した。 2015 年 5 月、同氏はクレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者に任命
された。
年齢: 61 歳 その他の現在の役職および職務 過去に就任した他の役職
フランス国籍 クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・最高経営責任者:クレディ・アグリコル・
当初選任日:
クレディ・アグリコル・グループ企業
エス・エー
-
2015 年 5 月
・会長兼報酬委員会メンバー:クレディ・ア
その他の上場企業
グリコル・ CIB
-
・会長: LCL
その他の非上場企業
・取締役:ペイ・ドゥ・フランス・クレ
-
ディ・アグリコル財団
その他の役職
その他の上場企業
-
-
その他の非上場企業
-
その他の役職
・業務執行委員会委員長: フランス銀行連盟
グザヴィエ・ミュスカ
当行における主要な役職: 最高経営責任者代理
業務執行委員会メンバー
勤務先住所: クレディ・アグリコル・エス・エー
モンルージュ、 92120 、合衆国広場 12 番地
略歴 専門分野
グザヴィエ・ミュスカ氏は、パリ政治学院および国立行政学院の卒業生であり、 1985 年に総 ・バンキング、ファイナンス
合金融検査団で勤務を開始した。同氏は、 1989 年に財務局に入局し、 1990 年に欧州局長に就 ・国際
任した。同氏は 1993 年に内閣閣僚の職務に就き、 1995 年に財務局に復帰した。同氏は、 2002 ・主要 組織の管理
年から 2004 年までの間、当時の経済・財務・産業大臣フランシス・メール氏の第一私設秘書 ・ CSR
を務め、その後、 2004 年に財務局長に任命された。同氏は、 2009 年に、フランス大統領の事
務局長代理に就任して経済問題を担当し、 2011 年にフランス大統領の事務局長に就任した。
2012 年、グザヴィエ・ミュスカ氏は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者
代理に任命され、国際リテール・バンキング、資産運用および保険に関する責任者を務め
た。同氏は、 2015 年 5 月以降、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者代理であ
り、 2 番目の業務執行役員である。
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年齢: 60 歳 その他の現在の役職および職務 過去に就任した他の役職
フランス国籍 クレディ・アグリコル・グループ企業
( 2016 年 -2020 年)
・会長: CA コンシューマー・ファイナンス、
当初選任日:
クレディ・アグリコル・グループ企業
アムンディ
・取締役:アムンディ( 2016 年)、クレ
2012 年 7 月
ディ・アグリコル・クレディター・インシュ
2020 年 12 月 31 日現在保有する
・会長代理:プレディカ、 CA イタリア
アランス( 2017 年)
クレディ・アグリコル・エ
・取締役: クレディ・アグリコル・アシュラ
ス・エー株式の数:
・報酬委員会メンバー:カリパルマ( 2017
ンス、カリパルマ
年)
18,192
・取締役兼クレディ・アグリコル・エス・
その他の上場企業
エー永久代表社員: パシフィカ
-
その他の上場企業
その他の非上場企業
・取締役兼監査委員会委員長:キャップ・
ジェミニ
-
その他の非上場企業
その他の役職
-
-
その他の役職
-
ガバナンス組織の変更
2020 年 12 月 31 日現在の業務執行委員会の構成
最高経営責任者 フィリップ・ブラサック
最高経営責任者代理 グザヴィエ・ミュスカ
ジェネラル・マネージャー代理、保険責任者 フィリップ・デュモン
ジェネラル・マネージャー代理、開発、顧客および人材 ミシェル・ガンザン
責任者
ジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者 ジェローム・グリヴェ
ジェネラル・マネージャー代理、リテール・バンキング ミシェル・マチュー
子会社責任者
ジェネラル・マネージャー代理、グループ変革、デジタ ジャン-ポール・マゾワイエ
ル変革および IT 責任者
ジェネラル・マネージャー代理、貯蓄管理および不動産 イヴ・ペリエ
責任者
ジェネラル・マネージャー代理、特別金融サービス責任 ステファン・プリアミ
者
ジェネラル・マネージャー代理、大口顧客責任者 ジャック・リポル
グループ最高リスク責任者 アレクサンドラ・ボレスワフスキ
グループ法令遵守責任者 マルティーヌ・ブティネ
グループ人事責任者 ベネデイクト・クレティアン
会社秘書役 ヴェロニク・フォジュール
グループ内部監査責任者 ミシェル・ル・マソン
イタリアのクレディ・アグリコル・エス・エー・グルー ジャンピエロ・マイオリ
プ責任者
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2021 年 3 月 1 日現在の経営委員会の構成
経営委員会は、業務執行委員会メンバーおよび以下の者により構成されている。
CACEIS 最高経営責任者 ジャン-フランソワ・アバディー
グループ広報責任者 アルバン・オーコワン
クレディ・アグリコル・ CIB ジェネラル・マネージャー 代 ジャン-フランソワ・バライ
理
アムンディ組織部門グローバル責任者および最高投資責 パスカル・ブランケ
任者
グラミン・クレディ・アグリコル財団 CSR 責任者兼最高経 エリック・カンポ
営責任者代理
アムンディ機関・法人顧客部門責任者 ドミニク・キャレル-ビリアール
決済システム責任者 ベルトラン・シュヴァリエ
国際リテールおよびコマーシャル・バンキング責任者 フランソワ -エドゥアール・ドリオン
戦略責任者 メリエム・エチェルフィ
グループ財務監査責任者 ポール・フーベール
LCL リテール・バンキング開発最高業務責任者 ローラン・フロマジョー
クレディ・アグリコル・ CIB のグローバル・カバレッジお ディディエ・ガフィネル
よびインベストメント・バンキング責任者兼ジェネラ
ル・マネージャー 代理
地域銀行対応責任者 カトリーヌ・ガルベス
クレディ・アグリコル・ CIB のグローバル・マーケッツ部 ピエール・ゲイ
門の責任者兼最高経営責任者代理
アムンディ・リテール部門グローバル責任者 ファティ・ジェルフェル
チーフ・エコノミスト イザベル・ジョブ-バジーユ
パシフィカ最高経営責任者 ティエリ・ラングルネイ
CACI 最高経営責任者 アンリ・ル・ビアン
アムンディ最高業務責任者 ギョーム・ルサージュ
クレディ・アグリコル・ CIB 最高経営責任者代理 フランソワ・マリオン
クレディ・アグリコル・エス・エーのグループ広報責任 ドゥニ・マルケ
者
グループ上級国外役員(ポーランド) ジャン-ベルナール・マス
グループマーケティング・ディレクター ピエール・メトゥジュ
法務責任者 ピエール・ミノール
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバイ)のインベストメン レジス・モンフロン
ト・バンキング部門長
グループ上級国別担当役員(モロッコ) ベルナール・ミュスレ
LCL のコーポレート、機関、資産管理およびプライベー オリヴィエ・ニコラ
ト・バンキング部門責任者
クレディ・アグリコル・イモビリエ最高経営責任者 マーク・オッペンハイム
アゴス・ドゥカート最高経営責任者 ドミニク・パスキエ
クレディ・アグリコル・ CIB 南北アメリカ上級地域役員 マルク-アンドレ・ポワリエ
プライベート・バンキング責任者 ジャック・プロスト
クレディ・アグリコル・ CIB アジア・パシフィック上級地 ミシェル・ロワ
域役員
グループ上級国外役員(エジプト) ジャン-ピエール・トリネル
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クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタ エルヴェ・ヴァリヨン
リング 最高経営責任者
アムンディ運営・統制責任者 ベルナール・ド・ウィット
行われた当行株式の取引
フランス通貨金融法典第 L.621-18-2 条に規定される取締役会メンバー、最高経営責任者、最高経営責
任者代理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの発展および戦略に関して決定を下す権限を有する
者ならびにその他の者による、 2020 事業年度における最高額の合計が 20,000 ユーロを超えた当行株式の
証券取引に関する概要(フランス通貨金融法典第 L.621-18-2 条およびフランス金融市場機関の一般規則
第 223-23 条に従う。)
フランス通貨金融法典第 L.621-18-2 条およびフランス金融市場機関の一般規則第 223-23 条に従い、ク
レディ・アグリコル・エス・エーにより発行された金融商品に関する合計 20,000 ユーロの上限を超えた
取引は、フランス金融市場機関への特別報告書の対象となる。
名前および役職名 業務執行役員の個人的な能力および関連当事者により行わ
れた取引
ステファン・プリアミ
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス最
高経営責任者 1 口当たり 6.4940 ユーロで、 3,080 口の引受
ジャック・リポル 1 口当たり 7.8202 ユーロで、 FCPE の 25,445 口の引受
ジェネラル・マネージャー代理、大口顧客責任者 1 口当たり 5.0900 ユーロで、 FCPE の 807.2495 口の引受
ジェローム・グリヴェ
ジェネラル・マネージャー代理、最高財務責任者 1 口当たり 13.5000 ユーロで、 FCPE の 4,500 口の引受
フランソワーズ・グリ
独立取締役 1 口当たり 7.5780 ユーロで、 FCPE の 3,013 口の引受
当行株式の取引に関する、取締役に対する規制および介入措置についての特定の規則
各取締役は、当然ながら「恒常的内部関係者」であることから、取締役がクレディ・アグリコル・エ
ス・エー株式の取引を行う際に適用される、申込み/禁止の「期間」に関する規定が適用される。これ
らの期間の日付は、翌事業年度については年度末に取締役に伝えられる。
管理または経営に関わる機関の構成員とクレディ・アグリコル・エス・エーまたはその子会社との間
の契約で、かつかかる契約の条項に基づき利益の供与をもたらす 業務契約 は存在しない。
当行が認識する限り、クレディ・アグリコル・エス・エーの会社役員、取締役、最高経営責任者およ
び最高経営責任者代理の間で家族関係は存在しない。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2021 年 5 月 12 日の株主総会での取締役会のコーポレート・ガ
バナンスに関する報告書(本有価証券報告書に盛り込まれている。)に記載のとおり、フランスにおい
て施行されている コーポレート・ガバナンスのシステム を遵守している。フランス商法( Code de
Commerce )第 L.225-37 条、第 L.225-37-4 条および第 L.22-10-10 条において定められた報告書を作成する
ために当行が参照する規約は、 2020 年 1 月に改正された AFEP/MEDEF 規約である。
当行が認識する限り、本書の日付現在までの過去 5 年間において、クレディ・アグリコル・エス・
エーの管理または経営に関わる機関の構成員で、詐欺による有罪判決を受けた者はいない。
当行が認識する限り、本書の日付現在までの過去 5 年間において、クレディ・アグリコル・エス・
エーの管理または経営に関わる機関の構成員で、押収または清算による破産の通知を受けた者はいな
い。
株主承認に提出された 2020 年度の会社役員の報酬に関する報告
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投資家および株主の予測を考慮
クレディ・アグリコル・エス・エーでは、投資家および株主との対話の一環として、 2019 年度に約 10
回の会合を開催し、報酬方針および業務執行役員に配分された事項について議論する機会を提供した。
これらの会合では、透明性、業績との整合性および会社の社会への貢献に対する期待の高まりに対応し
て、 2020 年度の報酬方針に加えられた変更を見直す機会が提供された。
業務執行会社役員に配分された報酬の事項に関する決議の承認率の高さは、かかる対話の質の高さを
証明している。
株主総会において配分された事項に係る決議の承認率
2020 年株主総会
2018 年株主総会 2019 年株主総会
取締役会会長に対する報酬
99.9 % 99.9 % 99.9 %
最高経営責任者に対する報酬 96.2 % 96.5 % 96.6 %
最高経営責任者代理に対する報酬 96.2 % 96.6 % 96.6 %
会社役員および取締役の報酬についての報告 na na 97.3 %
注意: 株主総会において報酬の個別項目について反対票が投じられた場合、当該決議に基づき当該会
社役員に過去 1 事業年度間に付与した変動報酬は支払われない。なお、 2020 年以降の株主総会におい
て、全会社役員に配分する事項についての決議が、株主の承認を得るために提案される予定である。か
かる決議が否決された場合は、取締役の任期に係る報酬の支払を停止する。
さらに、決議が否決された場合に、取締役会は、株主総会後の合理的な期間内に、当該決議の理由お
よび株主により期待されることを調査する。
取締役会会長
取締役会会長であるドミニク・ルフェー ヴ ル氏 に対して 2020 事業年度に 支払われる報酬または 2020 事業
年度に付与される報酬に関する事項で、株主の承認を要するもの
金額 表示
固定報酬 520,000 ユーロ ドミニク・ルフェーヴル氏は、年間 520,000 ユーロの固定報
酬を受領する。この報酬額は、 2015 年 11 月 4 日の取締役会で
決定され、それ以降は変更されていない。
年間変動報酬 2020 年度について支払は ドミニク・ルフェーヴル氏は、変動報酬を受領する資格を有
ない。 しない。
長期変動報酬
周辺報酬
特別報酬 2020 年度について支払は ドミニク・ルフェーヴル氏は、特別報酬を受領する資格を有
ない。 しない。
取締役報酬 2020 年度について支払は ドミニク・ルフェーヴル氏は、クレディ・アグリコル・エ
ない。 ス・エーの企業における役職について在任期間中または任期
満了時に支払われる取締役報酬の受領につき権利放棄した。
現物給付 40,000 ユーロ ドミニク・ルフェーヴル氏は、住宅手当を受領する。
補完年金制度 2020 年度について支払は ドミニク・ルフェーヴル氏は、クレディ・アグリコル・エ
ない。 ス・エーの補完年金制度に加入していない。
当行 によるあらゆる態様のコミットメントのうち 、 関連当事者契約およびコミットメントに関する手続
の一環として株主総会で決議されたもの
金額 表示
周辺報酬
退職慰労金 2020 年度について支払は ドミニク・ルフェーヴル氏は、退職慰労金を受領する資格を
ない。 有しない。
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競業避止条項に関する補償金 2020 年度について支払は ドミニク・ルフェーヴル氏は、 競業避止条項に関する補償金
ない。 を受領する資格を有しない。
業務執行会社役員
業務執行会社役員に対して 2020 年度に付与される変動報酬の基準の達成率
取締役会は、 2020 年 2 月 10 日の会議で、 2022 年度中期計画との整合性を確保するため、 2020 事業年度
についての業務執行会社役員の年間変動報酬の評価基準を修正した。
2020 年 5 月 13 日の株主総会において承認された報酬方針に従い、以下の特性を有する。
付与された変動報酬の 60 %を占める財務的基準
2021 年 2 月 10 日付で、取締役会は、以下のとおり実績に言及した。
財務的基準 加重 2020 年度の実績
財務業績
当期純利益-当行グループの持分(参考値) 20 % 17.7 %
有形自己資本利益率 20 % 18.4 %
単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率 20 % 22.8 %
合計 60 % 58.8 %
健康危機の状況下で、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 98.1 %という経済目標の達成レベルを
超えた。
・リスク費用の増加は、危機の影響を結果( 88.4 %)および有形自己資本利益率( 92.0 %)に照らし合
わせて慎重に準備したことを反映している。
・しかしながら、経費コントロールの強化に伴う銀行業務純益のレジリエンスの向上により、費用収益
比率( 113.8 %)は大幅に向上した。
付与された変動報酬の 40 %を占める非財務的基準
非財務的基準 加重- CEO 2020 年度の実績- CEO 加重- CEO 代理 2020 年度の実績- CEO 代理
中期計画の 3 つの柱
顧客プロジェクト、優れた顧客
9 % 11.7 % 7 % 9.1 %
対応
人材中心のプロジェクト、顧客
9 % 11.7 % 7 % 9.1 %
のためにチームを強化
社会プロジェクト、社会貢献活
9 % 10.4 % 7 % 8.1 %
動
技術変化 3 % 3.3 % 9 % 9.9 %
リスク管理およびコンプライア
5 % 5.5 % 10 % 11.0 %
ンス
集団的勢い 5 % 6.5 % na na
合計 40 % 49.1 % 40 % 47.2 %
2021 年 2 月 10 日の取締役会の会議では、報酬委員会による提案に基づき、事業年度初めに定めた非財
務的目標の達成に関して、最高経営責任者の実績を 123 %、最高経営責任者代理の実績を 118 %と定め
た。これには、それぞれの責務に適用される特別加重が含まれている。これにより取締役会は、中期計
画について以下のとおり特定の成功があると指摘している。
顧客プロジェクト
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+7 ポイント +3.3 ポイント +7.1 ポイント
フランス国内リテール・バンキングにお
地域銀行における LCL における
けるネット・プロモーター・スコア
当行グループのアプリの利用率 当行グループのアプリの利用率
( NPS )
今回の危機は、当行グループのプロジェクト、特に顧客プロジェクトの妥当性を確認するものであ
る。
2020 年度において、当行グループは、顧客満足のため製品のデジタル化を強化した。当行グループの
アプリの利用率は急上昇し、地方銀行および LCL の両方の銀行ネットワークにおいて上昇(それぞれ
2019 年度末比 +3.3 パーセント・ポイントの 68.2 %、 +7.1 パーセント・ポイントの 53.4 %)を記録した。
また、当行グループは、ロックダウン中の顧客の活動を容易にするために、顧客向けの新しいデジタル
ツールとして、一連の Up2Pay (デジタルロイヤルティプログラムによる遠隔支払を可能とする。)およ
び Click&Collect を発表し、新しい消費方法によって小売業者をサポートした。若者および中小企業を
対象とした革新的な銀行以外のサービスも設立された(ユーズフル、ブランク、アジールオート)。
かかるデジタル変革は、当年度を通じて顧客を密接にサポートしてきた従業員の完全なコミットメン
トを伴っており、顧客満足の観点で当行グループの位置付けが大幅に改善された。ロックダウン期間中
に、当行グループは、その有用性を証明してきた 25 ブランドの中で唯一の銀行であると同時に、ネッ
ト・プロモーター・スコア( NPS )は、 2020 年度に 2019 年度と比較して上昇し、地方銀行および LCL ( +7
ポイント、それぞれ +8 ポイントおよび +2 ポイント ) ならびに CA イタリア( 2019 年度比 +8 ポイント)の両
方で、顧客満足の観点では当年度で 2 番目のイタリアの銀行となった。
人材プロジェクト
+6 ポイント 55 % 24 %
新しいリーダーシップ・モデルの訓練を
従業員エンゲージメントおよび推奨指数 意思決定機関における女性の割合
受けた管理者
変化の激しい環境の中、従業員エンゲージメントは、これまで以上にクレディ・アグリコル・エス・
エーの業績の重要な原動力となっている。 2020 年度において、エンゲージメントおよび推奨指数の第 5
版によると、参加率は 80 %( +3 ポイント)と過去最高を記録し、エンゲージメント率は 6 ポイント上昇
した。
人材プロジェクトの運営における変革を支援するために、 HEC 経営大学院およびクレディ・アグリコ
ル・グループ大学の「目的を持ったリーダーシップ」の委員長と協力し、個人および集団の責任ならび
に持続可能な成果を高めるために、リーダーシップを変革する目的のプログラムが導入された。 2020 年
度までに、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行役員の 55 %が当該プログラムの恩恵を受ける
ことになる。
現在のリーダーシップ規約を変更し、経営変革を加速させ、人材プロジェクトの実現に必要な人材を
確保するためには、多様性が重要なエントリー・ポイントであると確信しており、業務執行会社役員
は、数年前から積極的な施策を推進し、当年度は、当行グループの業務執行委員会に占める女性の割合
を、 2016 年度の 6.5 %から 2020 年度には 25 %へと大幅に増加させた。また、当行グループの 11 事業部門
の最高意思決定機関は、 2019 年度以降すべて女性であり、女性の代表率は平均 24 %と 2016 年度から 5 ポ
イント増加した。これにより、当行グループは、 SBF120 の女性役員ランキングでトップ 50 に入った。
2020 年度はまた、 2019 年度に締結された当行グループの協定(国際枠組協定、障害者協定、労働組合
のキャリアに関する協定)の発効、ならびに COVID-19 のパンデミックに関連した健康危機の管理をサ
ポートするための社会的対話の強化および増大により、特徴付けられた。
社会プロジェクト
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57 % 87 %
グリーン貸出金の残高 グリーン資産の資金規模
完全に透明性のある形で、気候戦略は、 TCFD (気候関連財務情報開示タスクフォース)の提言に従っ
て第 3.2 章で提示され、その最初の実施は PWC によって認証される。
エネルギー転換に対する当行グループのコミットメントは、 2019 年から 2020 年の間に新規オファー
( LCL の導入が気候に与える影響、地球温暖化防止のための初めてのフルレンジの資産投資、ゼロ金利
消費者信用のグリーン・オファーなど)を開始することで継続した。 2020 年度末現在、当行グループの
グリーン貸出金の残高は、 2019 年度比で 57 %増加して 11.14 十億ユーロとなり、グリーン資産は 21.9 十
億ユーロとなった。
また、取引先企業のエネルギー転換への適応を測る当行グループの移行社債の導入およびその転換支
援のための対話を実施している。
当行グループはまた、インクルーシブ・ファイナンスを支持する活動を継続しており、特に初心者向
けのオファーの強化、投資プロセスの中心に不平等の縮小を位置付ける初の国際株式ファンドの設立、
ならびに中小企業および法人顧客からの 211,000 件を超える政府保証融資 31.5 十億ユーロの要請への対
応を行っている。
技術革新
2020 年度には、当行グループの事業の情報システムである「データ・セントリック」を開発するた
め、主要な技術革新プロジェクトを立ち上げた。技術革新は、 2020 年度も継続しており、特に顧客担当
者向けの真のバーチャルアシスタントである「ナレッジ・マネジメント・メタボット」が誕生した。
リスクおよびコンプライアンスの管理
リスクおよびコンプライアンス部門の管理により、当行グループは、様々な規制プロジェクトに対す
る監視および戦略的貢献を行うことが可能となり、また、当行グループの発展およびその顧客の支援を
確保することを可能とした。スマート・コンプライアンスの実施は継続しており、より流動的で、より
現場に近く、よりシンプルかつ革新的にコンプライアンスにアプローチする新しい方法を開発し、コン
プライアンスを顧客関係における真の差別化要因として位置付けている。
集団的動力
2020 年度は、従業員エンゲージメントのスコアが最も上昇した年であり、当年度に経験した健康危機
に対処できるよう、従業員に対して当行グループの強力なサポートがあったことを示している。集団的
動力はまた、業務執行委員会の委員と業務執行会社役員との間の目標の連携によりサポートされ、当行
グループおよび事業体の方向性の均衡および収束を拡大させる。
その結果、最高経営責任者の変動報酬は年間 1,186,900 ユーロとなり、全体の実績に占める割合は
107.9 %、最高経営責任者代理の変動報酬は年間 593,600 ユーロとなり、全体の実績に占める割合は
106.0 %となった。
年間変動報酬の権利確定条件
年間変動報酬総額の 60 %を占める繰延率
2020 年 5 月 13 日の株主総会で承認された報酬方針に基づき、 2020 年度の年間変動報酬の最大 60 %がク
レディ・アグリコル・エス・エーの株価に連動する商品で付与される。権利確定は、 3 つの補完的な業
績目標を達成することを条件とし、その全体的な達成率は、 100 %を超えることができない。
変動報酬総額の 40 %を占める非繰延率
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株主総会で承認され、総額の 40 %を占める 2020 年度の非繰延変動報酬は、 5 月に株主による承認によ
り一部( 30 ポイント)が支払われ、 9 月には 10 ポイントに相当する金額が支払われた。後者の支払は、
クレディ・アグリコル・エス・エーの 3 月から 9 月までの株価変動に連動している。
業務執行会社役員に対して 2020 年度に支払われた変動報酬を決定する実績条件の達成率
2017 年度 2018 年度 2019 年度
誘因値の 目標値の 上限の達
の制度の の制度の の制度の
加重 達成率: 達成率: 成率:
80 % 100 % 120 %
実績 実績 実績
予算の 予算の 予算の
内在的な財務実績 33.3 % 106 % 106 % 106 %
80 % 100 % 120 %
クレディ・アグリコ
ル・エス・エー株式 33.3 % 4 分の 3 中央値 4 分の 1 120 % 120 % 120 %
の相対的業績
+0.75 +1.5 +2.25
社会的実績 33.3 % 105 % 105 % 105 %
FReD FReD FReD
ポイント ポイント ポイント
合計 100 % 100 % 100 % 100 %
上記 3 つの基準に関して記録された実績を考慮して、 2017 年度、 2018 年度および 2019 年度に付与され
た変動報酬の分割払いに係る最終的な権利確定割合は、 100 %である。
最高経営責任者 であるフィリップ・ブラサック氏 に対して 2020 事業年度について 支払われる報酬または
付与される報酬に関する事項で、株主の承認を要するもの
2020 事業年度について支払われる報酬または付与される報酬に関する事項
金額 表示
固定報酬 1,100,000 ユーロ 2018 年 5 月 16 日以降、フィリップ・ブラサック氏は、
1,100,000 ユーロの年間固定報酬を受領している。この報酬
額は、 2018 年 2 月 13 日の取締役会で決定され、 2018 年 5 月 16 日
の株主総会で承認を受けた。
年間変動報酬 356,070 ユーロ 取締役会は、 2021 年 2 月 10 日に開催された会議において、報
非繰延変動報酬 酬委員会からの提言に従い、 2020 事業年度につきフィリッ
プ・ブラサック氏の変動報酬の金額を決定し、 2021 年 5 月 12
日の株主総会で承認を受けた。変動報酬の金額は、 2020 年 2
月 13 日の取締役会で決定され、 2020 年 5 月 13 日の株主総会に
より承認された財務的目標および非財務的目標の達成を考慮
して、以下の基準に基づいて決定された。
・財務的目標の達成水準: 98.1 %
・非財務的目標の達成水準: 123 %
これらの目標達成の詳細については、上記「業務執行会社役
員」のとおりである。
2020 事業年度についてフィリップ・ブラサック氏に付与され
た変動報酬の金額は、( 107.9 %の目標達成率を反映して)
1,186,900 ユーロに設定された。この金額は、同氏の参考固
定報酬の 107.9 %に相当する。なお、年間変動報酬は、参考
固定報酬の 120 %を上限とし、目標を 100 %とする。
変動報酬の 30 %( 356,070 ユーロ)は、 2021 年 5 月 12 日の株主
総会による承認を得た上で、 2021 年 5 月に支払われる予定で
ある。
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クレディ・アグリコル・エス・ 118,690 ユーロ 変動報酬の 10 %( 118,690 ユーロ )は、クレディ・アグリコ
エーの株価に連動する変動報酬 ル・エス・エーの株価に連動しており、 2021 年 5 月 12 日の株
主総会による承認を得た上で、 2021 年 9 月に支 払われる予定
である。
繰延変動報酬および条件付変動報 712,140 ユーロ 付与日現在の変動報酬の 60 %( 712,140 ユーロ)は、 2021 年 5
酬 月 12 日の株主総会による承認を要する。この報酬はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの株式連動証券で付与され、
これは 3 年間にわたって段階的に最終権利確定し、 3 つの業績
目標の達成およびクローバック条項を条件とする。
繰延変動報酬の権利確定条件の詳細については、上記「年間
変動報酬の権利確定条件」のとおりである。
長期変動報酬 163,336 ユーロ 2020 年度の報酬方針に従い、業務執行会社役員への長期報酬
( 2021 年 2 月 9 日現在の を導入し、 2021 年 2 月 10 日の取締役会において、フィリッ
IFRS 第 2 号に従い評価され プ・ブラサック氏に 22,110 株を付与することを決定した。
る。) 2020 年度に決定した長期的な利益分配計画の特徴は、以下の
かかる金額は、 22,110 株 とおりである。
に相当する。 ・年間固定報酬の 20 %を上限に配分する。
・ 3 年後に権利確定した 22,110 株を配分し、権利確定後 2 年間
のロックアップ期間を経て、指数化期間を 5 年とする。
・配分は、 2021 年 5 月 12 日の年次株主総会の承認を条件とす
る。
・最終権利確定は、継続雇用および履行条件の達成を条件と
する。
・ 2020 年 5 月 13 日の第 39 回年次株主総会決議に基づいて配分
される。これは、株式資本の 0.001 %未満に相当する。
周辺報酬
特別報酬 2020 年度について支払は フィリップ・ブラサック氏は、 2020 年度について特別報酬を
ない。 受領していない。
取締役在任期間報酬 2020 年度について支払は フィリップ・ブラサック氏は、当行グループの企業の取締役
ない。 としての全在任期間中、取締役報酬の受領につき権利放棄し
た。
現物給付 6,326 ユーロ フィリップ・ブラサック氏は、社用車を保有している。
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補完年金制度 2020 年度について支払は 2020 事業年度について、フィリップ・ブラサック氏に支払わ
ない。 れるべき補完年金額はない。フィリップ・ブラサック氏の補
完年金の年間個人受給資格および条件付個人受給資格( 2020
年 12 月 31 日現在)の内訳は、以下のとおりである。
・確定拠出型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
6,000 ユーロ
・確定給付型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
532,000 ユーロ
強制加入の退職給付制度により見積もられる年金と併せて、
これらの補完年金の受給資格の推定総額は、すべての制度に
おける、クロージング日現在の社会保障による給付金の年間
の上限の 16 倍とする契約上の上限が適用される。
PACTE 法および 2019 年 7 月 3 日付命令の規定に従い、確定給付
型補完年金制度は、 2019 年 12 月 31 日付で凍結された。 2020 年
1 月 1 日以降の雇用期間について追加的な権利は付与されず、
過去の権利についての受給資格は、未だ不確定であり、退任
時の継続雇用を条件とする。
確定給付型補完年金制度に基づく受給資格の不確定分は、
2019 年 12 月 31 日現在における 37 年間の勤務記録をもとに見積
もられる( 2020 年 12 月 31 日現在の基準報酬額の 31 %に相当す
る。)。
公表推定額は、報告期間末日現在に適用される税金および社
会保障費、特に個人が支払う所得税ならびに受益者が支払う
7 %および 14 %の補完的拠出金を差し引く前の総額であり、
かかる税金および社会保障費は確定給付型補完年金制度に基
づき支払われる終身年金から控除される。
2020 年度に支払われる報酬に関する事項
固定報酬に加え、フィリップ・ブラサック氏は、以下の変動報酬を受領した。
2019 年度について 2020 年度に支払われる報酬
2020 年 5 月 13 日の株主総会で承認された金額に従い、フィリップ・ブラサック氏は、 2019 年度に係る
非繰延変動報酬 230,715 ユーロを 2020 年度に受領した。
2020 年度に権利確定され、支払われた繰延変動報酬
上記 3 つの基準に関して記録された実績を考慮して、 2017 年度、 2018 年度および 2019 年度に付与され
た 2020 年度における変動報酬の分割払いに係る最終的な権利確定割合は 100 %である。
したがって、 2020 年度にフィリップ・ブラサック氏に対して 467,454 ユーロが支払われた。かかる金
額は、以下を示す。
・ 2018 年度について 2019 年度に付与された繰延変動報酬の 1 年目の支払額は、 196,486 ユーロ
・ 2017 年度について 2018 年度に付与された繰延変動報酬の 2 年目の支払額は、 127,100 ユーロ
・ 2016 年度について 2017 年度に付与された繰延変動報酬の 3 年目の支払額は、 143,868 ユーロ
これらの支払は、 2016 年度、 2017 年度および 2018 年度の株主総会により承認された報酬方針の適用な
らびに 2017 年度、 2018 年度および 2019 年度の株主総会により承認された変動報酬額によるものである。
当行によるあらゆる態様のコミットメントのうち、関連当事者契約およびコミットメントに関する手続
の一環として株主総会で決議されたもの
金額 表示
周辺報酬
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退職慰労金 2020 年度について支払は クレディ・アグリコル・エス・エーが、 2015 年 5 月 19 日に取
ない。 締役会により承認され、 2016 年 5 月 19 日の株主総会において
承認された条件に基づきフィリップ・ブラサック氏の任期を
終了させた場合、同氏は退職慰労金を受領する。
競業避止条項に関する補償金 2020 年度について支払は フィリップ・ブラサック氏は、最高経営責任者を退任した場
ない。 合、その理由の如何を問わず、 2015 年 5 月 19 日に取締役会に
より承認され、 2016 年 5 月 19 日の株主総会において承認され
たとおり、同氏はその任期の終了日から 1 年間、競業避止条
項に拘束されることがある。
最高経営責任者代理 である グザヴィエ・ミュスカ 氏に 対して 2020 事業年度について 支払われる報酬また
は付与される報酬に関する事項で、株主の承認を要するもの
2020 事業年度について支払われる報酬または付与される報酬に関する事項
金額 表示
固定報酬 700,000 ユーロ グザヴィエ・ミュスカ氏は、 2019 年度に年間 700,000 ユーロ
の固定報酬を受領した。この報酬額は、 2015 年 5 月以降は変
更されていない。
年間変動報酬 178,080 ユーロ 取締役会は、 2021 年 2 月 10 日に開催された会議において、報
非繰延変動報酬 酬委員会からの提言に従い、 2020 事業年度の役職につきグザ
ヴィエ・ミュスカ氏の変動報酬の金額を決定した。当該報酬
の受領には 2021 年 5 月 12 日の株主総会による承認を要する。
変動報酬の金額は、 2020 年 2 月 13 日の取締役会で決定され、
2020 年 5 月 13 日の株主総会により承認された財務的目標およ
び非財務的目標の達成を考慮して、以下の基準に基づいて決
定された。
・財務的目標の達成水準: 98.1 %
・非財務的目標の達成水準: 118 %
これらの目標達成の詳細については、上記「業務執行会社役
員」のとおりである。
2020 事業年度についてグザヴィエ・ミュスカ氏に付与された
変動報酬の金額は、( 106 %の目標達成率を反映して)
593,600 ユーロに設定された。この金額は、同氏の参考固定
報酬の 84.8 %に相当する。なお、年間変動報酬は、参考固定
報酬の 120 %を上限とし、目標を 80 %とする。
変動報酬の 30 %( 178,080 ユーロ)は、 2021 年 5 月 12 日の株主
総会による承認を得た上で、 2021 年 5 月に支払われる予定で
ある。
クレディ・アグリコル・エス・ 59,360 ユーロ 変動報酬の 10 %( 59,360 ユーロ )は、クレディ・アグリコ
エーの株価に連動する変動報酬 ル・エス・エーの株価に連動しており、 2021 年 5 月 12 日の株
主総会による承認を得た上で、 2021 年 9 月に支払われる予定
である。
繰延変動報酬および 356,160 ユーロ 付与日現在の変動報酬の 60 %( 356,160 ユーロ)は、 2021 年 5
条件付変動報酬 月 12 日の株主総会による承認を要する。この報酬はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの株式連動証券で付与され、
これは 3 年間にわたって段階的に最終権利確定し、 3 つの業績
目標の達成およびクローバック条項を条件とする。
繰延変動報酬の権利確定条件の詳細については、上記「年間
変動報酬の権利確定条件」のとおりである。
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長期変動報酬 103,941 ユーロ 2020 年度の報酬方針に従い、業務執行会社役員への長期報酬
( 2021 年 2 月 9 日現在の を導入し、 2021 年 2 月 10 日の取締役会において、グザヴィ
IFRS 第 2 号に従い評価され エ・ミュスカ氏にクレディ・アグリコル・エス・エーの
る。) 14,070 株を付与することを決定した。
かかる金額は、 14,070 株 2020 年度に決定した長期的な利益分配計画の特徴は、以下の
に相当する。 とおりである。
・年間固定報酬の 20 %を上限に配分する。
・ 3 年後に 14,070 株を配分し、配分後 2 年間のロックアップ期
間を経て、指数化期間を 5 年に延長する。
・配分は、 2021 年 5 月 12 日の株主総会の承認を条件とする。
・最終権利確定は、継続雇用および履行条件の達成を条件と
する。
・ 2020 年 5 月 13 日の第 39 回株主総会決議に基づいて付与され
る。これは、株式資本の 0.001 %未満に相当する。
周辺報酬
特別報酬 2020 年度について支払は グザヴィエ・ミュスカ氏は、 2020 年度について特別報酬を受
ない。 領していない。
取締役在任期間報酬 2020 年度について支払は グザヴィエ・ミュスカ 氏は、当行グループの企業の取締役と
ない。 しての全在任期間中、取締役報酬の受領につき権利放棄し
た。
現物給付 5,937 ユーロ グザヴィエ・ミュスカ 氏は、社用車を保有している。
補完年金制度 補完年金制度への拠出 グザヴィエ・ミュスカ氏の補完年金の年間個人受給資格およ
(第 82 条): び条件付個人受給資格( 2020 年 12 月 31 日現在の推定)の内訳
134,053 ユーロ は、以下のとおりである。
・確定拠出型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
5,000 ユーロ
・確定給付型補完年金制度に基づく終身年金、推定総額
96,000 ユーロ
PACTE 法および 2019 年 7 月 3 日付命令の規定に従い、確定給付
型補完年金制度は、 2019 年 12 月 31 日付で凍結された。 2020 年
1 月 1 日以降の雇用期間について追加的な権利は付与されず、
過去の権利についての受給資格は、未だ不確定であり、退任
時の継続雇用を条件とする。
確定給付型補完年金制度に基づく受給資格の不確定分は、
2019 年 12 月 31 日に認識および凍結された 7.5 年間の勤務記録
をもとに見積もられる(基準報酬額の 8.6 %に相当す
る。)。公表推定額は、報告期間末日現在適用される税金お
よび社会保障費、特に個人が支払う所得税ならびに受益者が
支払う 7 %および 14 %の補完的拠出金を差し引く前の総額で
あり、かかる税金および社会保障費は確定給付型補完年金制
度に基づき支払われる終身年金から控除される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 1 月 1 日付で、
業務執行役員が当行の支援を受けて退任に備えた貯蓄を積み
立てることができる拠出制度を定めた第 82 条を制定した。
最高経営責任者代理の場合、 2020 年度に係る年間拠出金は、
繰延年間変動報酬の権利確定のための達成条件を満たすこと
が条件である。 2020 事業年度について、これらの達成条件の
達成率は 95.8 %であり、 2020 年度の拠出は、 134,053 ユーロ
である。
2020 年度に支払われる報酬に関する事項
固定報酬に加え、グザヴィエ・ミュスカ氏は、以下の変動報酬を受領した。
2019 年度について付与され、 2020 年度に支払われる報酬
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2020 年 5 月 13 日の株主総会で承認された金額に従い、グザヴィエ・ミュスカ氏は、 2019 年度に係る非
繰延変動報酬 115,917 ユーロを 2020 年度に受領した。
2020 年度に権利確定され、支払われた繰延変動報酬
上記 3 つの基準に関して記録された実績を考慮して、 2017 年度、 2018 年度および 2019 年度に付与され
た 2020 年度における変動報酬の分割払いに係る最終的な権利確定割合は 100 %である。
したがって、 2020 年度に グザヴィエ・ミュスカ 氏に対して 266,164 ユーロが支払われた。かかる金額
は、以下を示す。
・ 2018 年度について 2019 年度に付与された繰延変動報酬の 1 年目の支払額は、 103,870 ユーロ
・ 2017 年度について 2018 年度に付与された繰延変動報酬の 2 年目の支払額は、 75,847 ユーロ
・ 2016 年度について 2017 年度に付与された繰延変動報酬の 3 年目の支払額は、 86,447 ユーロ
これらの支払は、 2016 年度、 2017 年度および 2018 年度の株主総会により承認された報酬方針の適用な
らびに 2017 年度、 2018 年度および 2019 年度の株主総会により承認された変動報酬額によるものである。
第 82 条の年金支払
2020 年 1 月 1 日以降、グザヴィエ・ミュスカ氏は、第 82 条に規定された拠出制度の利益を受ける権利を
有する。当該制度は、当行が同氏の年間固定報酬の一部として年間賞与を 20 %の割合で支払うことを規
定する。賞与の分配は、 2020 年度に 105,000 ユーロの金額が支払われ、残りは 2021 年度に支払われる。
当行によるあらゆる態様のコミットメントのうち、関連当事者契約およびコミットメントに関する手続
の一環として株主総会で決議されたもの
金額 表示
周辺報酬
退職慰労金 2020 年度について支払は クレディ・アグリコル・エス・エーが、 2015 年 5 月 19 日に取
ない。 締役会により承認され、 2016 年 5 月 19 日の株主総会において
承認された条件に基づきグザヴィエ・ミュスカ氏との契約を
終了させた場合、同氏は退職慰労金を受領する。
競業避止条項に関する補償金 2020 年度について支払は グザヴィエ・ミュスカ氏は、最高経営責任者代理を退任した
ない。 場合、その理由の如何を問わず、 2015 年 5 月 19 日に取締役会
により承認され、 2016 年 5 月 19 日の株主総会において承認さ
れたとおり、同氏はその任期の終了日から 1 年間、競業避止
条項に拘束されることがある。
非業務執行会社役員または取締役
当行の各非業務執行会社役員に対して 2020 事業年度について支払われる報酬または付与される報酬に関
する事項
上記の原則に基づき、非業務執行会社役員が 2020 年度に受領する金額は以下のとおりである。
(1)
2019 年度
2020 年度に受領した純額
2019 年度にクレ
その他の当
クレ
ディ・アグリコ
クレディ・アグ
行グループ 2020 年度
ディ・ア
ル・エス・エー
リコル・エス・
LCL アムンディ
の子会社
グリコ
総計
(1)
から受領した
エー
ル・ CIB
合計
(1)
取締役 純額
株主総会により選任された取締役
460/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(2)
0 0 - - 0 0
ドミニク・ルフェーヴル氏
ラファエル・アペール氏 43,121 48,720 0 48,720
(3)(4)
29,808 39,744 - - 0 39,744
パスカル・ベルジェ氏
*
28,000 48,720 0 48,720
ピエール・キャンブフォー氏
キャロリーヌ・カトワール氏 56,350 60,060 - - 0 60,060
マリ-クレール・ダヴー氏 - 38,500 0 38,500
ロランス・ドール氏 72,241 74,060 - - 0 74,060
ダニエル・エプロン氏 45,011 54,390 - - 20,255 74,645
ジャン-ピエール・ゲヤール氏 58,241 60,060 - 15,400 15,400 75,460
*
- 20,580 8,400 8,400 28,980
ニコル・グルムロン氏
フランソワーズ・グリ氏 94,850 102,340 28,770 - 28,770 131,110
ジャン-ポール・ケリアン氏 39,341 50,610 - 24,200 74,810
パスカル・リュルー氏 - 27,160 0 27,160
(5)
45,344 52,320 - - 0 52,320
モニカ・モンダルディニ氏
ジェラール・ウヴリエ - ビュフェ
46,900 52,500 - - 38,338 90,838
氏
(5)
76,038 91,211 55,968 55,968 147,179
キャトリーヌ・プール氏
ルイ・テルシニエ氏 37,450 46,830 0 46,830
*
28,000 33,600 - - 0 33,600
フィリップ・ドゥ・ワール氏
**
28,000 14,000 - - 0 14,000
フィリップ・ブジュ氏
**
53,550 25,340 - - 0 25,340
ヴェロニク・フラシェール氏
**
57,331 27,230 - - 0 27,230
クリスチアン・ストレフ氏
(6)
0 0 0 0 0
ルネ・タラモナ氏
**
54,461 23,450 28,770 - 28,770 52,220
フランソワ・チボー氏
従業員により選任された取締役
(3)(4)
43,222 55,393 - - - 0 55,393
フランソワ・ヘイマン氏
(3)(4)
33,120 36,432 0 36,432
シモーヌ・ヴェディ氏
農業専門組織を代表する取締役
クリスチアーヌ・ランベール氏 8,400 16,800 0 16,800
無議決権取締役
(7)
- 44,940 0 44,940
アニエス・オーディエ氏
978,779 1,144,990 113,508 23,800 0 220,101 1,365,091
報酬支払総額 :配分された 1.65 百万ユーロのうち 1,566,200 ユーロ
* 2020 年 5 月および 10 月に取締役就任。
** 2020 年 5 月および 8 月に取締役退任。
( 注 1) フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納所得税( 12.8 %)および社会保障費の拠出金
( 17.2 %)を控除後の金額で表示されている。
( 注 2) 上記「取締役会会長」の 2020 年度の取締役会会長の報酬を参照。
( 注 3) 従業員を代表する 3 名の取締役は報酬を受領せず、報酬は組合に支払われる。
( 注 4) 社会保障費の拠出金( 17.2 %)を控除後の金額で表示されている。
( 注 5) 源泉徴収税 12.8 %(フランス非居住者)。
( 注 6) 報酬を受領しなかった。
( 注 7) 2020 年 1 月に無議決権取締役に就任。
報酬に対する比較手法
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス商法第 L.22-10-9 条の規定に従い、業務執行会社役
員に対し支払われる報酬額合計または付与される報酬額合計と、持株会社からの従業員報酬額合計の平
均 および当行グループの実績(対象となる当期純利益-当行グループの持分によって測定される。)と
の比較を 5 年間にわたり公表している。
計算方法
当行グループは、 2021 年 2 月付の報酬倍率についての AFEP/MEDEF ガイドラインに従い、データの代表
性を確保することを目的として、規制上の義務に加え、より関連性の強いと考えられるフランス(約
35,000 人の従業員(持株会社全体の範囲では約 1,700 人)、すなわち当行グループ全体の従業員の約半
数にあたる。)についても、以下の比率を算出することを選択した。これらの比率は、各事業年度にお
ける業務執行会社役員の報酬額合計と、フランスのクレディ・アグリコル・エス・エーの従業員報酬額
合計を比較したものである。
対象となる従業員は、各事業年度の 12 月 31 日現在で雇用契約を締結している従業員をいう。
従業員報酬には、年間固定報酬、当該年度の賞与および給付、当該年度の年間変動報酬および長期報
酬ならびに当該年度の年間利益分配およびインセンティブ賞与を含む。 2020 年度の計算においては、変
動報酬の事項(年間変動報酬および長期変動報酬ならびに利益分配およインセンティブ賞与)は、前事
業年度の予算およびその時点で把握されている事項に基づいて推計している。そのため、 2019 年度の比
率は、当該年度の実績予算を考慮して更新されている。同様に、 2020 年度の比率も来年度に更新され
る。
業務執行会社役員の報酬は、固定報酬および現物給付、当該年度の年間変動報酬ならびに長期変動報
酬の公正価値に相当する。かかる情報は、本報告書、特に下記「クレディ・アグリコル・エス・エーの
業務執行会社役員へ付与された報酬、株式およびストック・オプション」および「報酬総額の概要」に
記載されている事項に対応している。
業務執行会社役員報酬における変化の比較
2016-2020 年度
指数 2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
の変動率
対象となる当期純利益-当行
グループの持分(単位:百万 3,190 3,925 4,405 4,582 3,849 +21 %
ユーロ)
会長の報酬額合計(単位:
560,000 560,000 560,000 560,000 560,000 0 %
ユーロ)
最高経営責任者の報酬額合計 2,357,300( 注 1)
1,964,258 2,020,744 2,214,767 2,456,562 25 %
(単位:ユーロ) 1,728,650( 注 2)
最高経営責任者代理の報酬額 1,331,700( 注 1)
1,292,100 1,321,700 1,311,000 1,403,478 9 %
合計(単位:ユーロ) 1,015,850( 注 2)
持株会社周辺
クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの従業員報酬の平均 89,642 92,282 99,059 100,531 98,394 +10 %
(単位:ユーロ)
クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの従業員報酬の中間 70,377 71,589 74,123 75,344 73,407 +4 %
値(単位:ユーロ)
フランス周辺
フランスにおける従業員報酬
60,914 63,064 64,595 66,714 66,751 +10 %
額の平均(単位:ユーロ)
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フランスにおける従業員報酬
46,410 47,943 48,985 50,605 50,965 +10 %
額の中間値(単位:ユーロ)
( 注 1) フィリップ・ブラサック氏およびグザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度にその変動報酬の 50 %を放棄する前の報酬
額合計。
( 注 2) フィリップ・ブラサック氏およびグザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度にその変動報酬の 50 %を放棄した後の報酬
額合計。
各業務執行会社役員の報酬水準ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー事業体の従業員報酬の平均
および中間値との間の自己資本比率
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
取締役会会長
従業員報酬額の平均に対する比率 6 6 6 6 6
従業員報酬額の中間値に対する比率 8 8 8 7 8
最高経営責任者
23( 注 1)
従業員報酬額の平均に対する比率 22 22 22 25
17( 注 2)
31( 注 1)
従業員報酬額の中間値に対する比率 28 28 30 33
23( 注 2)
最高経営責任者代理
13( 注 1)
従業員報酬額の平均に対する比率 14 14 13 14
10( 注 2)
18( 注 1)
従業員報酬額の中間値に対する比率 18 18 18 19
13( 注 2)
( 注 1) フィリップ・ブラサック氏およびグザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度にその変動報酬の 50 %を放棄する前の報酬
額合計。
( 注 2) フィリップ・ブラサック氏およびグザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度にその変動報酬の 50 %を放棄した後の報酬
額合計。
各業務執行会社役員の報酬水準ならびにフランスにおける従業員報酬の平均および中間値との間の自己
資本比率
2016 年度 2017 年度 2018 年度 2019 年度 2020 年度
取締役会会長
フランスにおける従業員報酬額の平均に対する比率 9 9 9 8 8
フランスにおける従業員報酬額の中間値に対する比率 12 12 11 11 11
最高経営取締役
35( 注 1)
フランスにおける従業員報酬額の平均に対する比率 32 32 34 37
26( 注 2)
フランスにおける従業員報酬額の中間値に対する比率 47( 注 1)
42 42 45 48
34( 注 2)
最高経営取締役代理
20( 注 1)
フランスにおける従業員報酬額の平均に対する比率 21 21 20 21
15( 注 2)
26( 注 1)
フランスにおける従業員報酬額の中間値に対する比率 28 28 27 28
20( 注 2)
( 注 1) フィリップ・ブラサック氏およびグザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度にその変動報酬の 50 %を放棄する前の報酬
額合計。
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( 注 2) フィリップ・ブラサック氏およびグザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度にその変動報酬の 50 %を放棄した後の報酬
額合計。
AFEP/MEDEF の勧告に沿った要約表
ドミニク・ルフェーヴル氏-取締役会会長
クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行会社役員へ付与された報酬、株式およびストック・オ
プション
総額
2019 年度 2020 年度
( 単位:ユーロ )
各事業年度について付与された報酬 ( 注 1) 560,000 560,000
各事業年度について付与されたオプションの評価 ( 注 2) - -
各事業年度について付与されたパフォーマンス・シェアの評価 ( 注 2) - -
( 注 1) 上記表に示される報酬額は、記載された年度について付与された額を示す。下記の項目別表は、各年度について
付与された報酬額および当該年度に受領された報酬額を示す。
( 注 2) 2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーのストック・オプションは会社役員へ付与されなかっ
た。
報酬総額の概要
2019 年度 2020 年度
( 単位:ユーロ )
2019 年度につき 2019 年度に 2020 年度につき 2020 年度に
付与された額 支払われた額 付与された額 支払われた額
固定報酬 520,000 520,000 520,000 520,000
現金で支払われた非繰延変動報酬 - - - -
クレディ・アグリコル・エス・エーの
- - - -
株価に連動する非繰延変動報酬
繰延変動報酬および条件付変動報酬 - - - -
特別報酬 - - - -
取締役在任期間報酬 ( 注 1) - - - -
現物給付 40,000 40,000 40,000 40,000
合計 560,000 560,000 560,000 560,000
( 注 1) フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納法人所得税( 12.8 %)および社会保障費の拠出
金( 17.2 %)を控除後の純額で表示されている。
フィリップ・ブラサック氏-最高経営責任者
クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行会社役員へ付与された報酬、株式およびストック・オ
プション
総額
2019 年度 2020 年度
( 単位:ユーロ )
各事業年度について付与された報酬 ( 注 1) 1,728,650( 注 3) 2,293,226
各事業年度について付与されたオプションの評価 ( 注 2) - -
各事業年度について付与されたパフォーマンス・シェアの評価 - 163,336
( 注 1) 上記表に示される報酬額は、記載された年度について付与された額を示す。下記の項目別表は、各年度について
付与された報酬額および当該年度に受領された報酬額を示す。
( 注 2) 2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーのストック・オプションは会社役員へ付与されなかっ
た。
( 注 3) フィリップ・ブラサック氏が 2019 年度に係る変動報酬の半分を放棄する決定を行った後に取締役会により記録さ
れた金額。
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報酬総額の概要
2019 年度 2020 年度
( 単位:ユーロ )
2019 年度につき 2019 年度に 2020 年度につき 2020 年度に
付与された額 支払われた額 付与された額 支払われた額
固定報酬 1,100,000 1,100,000 1,100,000 1,100,000
現金で支払われた非繰延変動報酬 188,595( 注 3) 346,740 356,070 188,595
クレディ・アグリコル・エス・エーの株価
62,865( 注 3) 115,580 118,690 42,120
に連動する非繰延変動報酬
繰延変動報酬および条件付変動報酬 ( 注 1) 377,190( 注 3) 442,468 712,140 467,454
特別報酬 - - - -
取締役在任期間報酬 ( 注 2) - - - -
現物給付 - - 6,326 6,326
合計 1,728,650 2,004,788 2,293,226 1,804,495
( 注 1) 支払われた額は権利確定した額に相当し、下記「繰延変動報酬の詳細」の表にその詳細が示されている。かかる
額は、同表の(注 1 )、(注 2 )、(注 3 )および(注 4 )に記載された株価の変動に連動する。
( 注 2) フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納法人所得税( 12.8 %)および社会保障費の拠出
金( 17.2 %)を控除後の純額で表示されている。
( 注 3) フィリップ・ブラサック氏が 2019 年度に係る変動報酬の半分を放棄する決定を行った後に取締役会により記録さ
れた額であり、 2020 年 5 月 13 日の株主総会における承認を要する。
繰延変動報酬の詳細
2018 年度 2019 年度 2020 年度
付与された
付与された 権利確定 付与された 権利確定 付与された 権利確定
総株式
株式 株式 株式 株式 株式 株式
( 注 1)
( 注 1) ( 注 2) ( 注 1) ( 注 3) ( 注 1) ( 注 4)
2017 年度に付与された
591,240 197,080 197,080 197,080 197,080 197,080 197,080
制度
2018 年度に付与された
625,080 - - 208,360 208,360 208,360 208,360
制度
2019 年度に付与された
- - - - 231,160 231,160
制度
( 注 1) 付与日現在の株価は、 2017 年度の制度については 11.94 ユーロ、 2018 年度の制度については 14.19 ユーロおよび
2019 年度の制度については 10.19 ユーロであった。
( 注 2) 支払日現在の株価は、 2017 年度の制度については 11.97 ユーロであった。
( 注 3) 支払日現在の株価は、 2017 年度の制度については 10.22 ユーロおよび 2018 年度の制度については 10.21 ユーロで
あった。
( 注 4) 支払日現在の株価は、 2017 年度の制度については 8.67 ユーロならびに 2018 年度および 2019 年度の制度については
8.63 ユーロであった。
2020 年度に権利確定した繰延変動報酬(上記「繰延変動報酬の詳細」の表を参照。)
フィリップ・ブラサック氏は、過年度に係る繰延変動報酬として 636,600 ユーロを受領した。これは
支払日において、クレディ・アグリコル・エス・エーの株価への指数化後、 467,454 ユーロに相当し
た。この金額は、以下を反映している。
・ 2018 年度について 2019 年度に付与された繰延変動報酬の 1 年目の支払額。この分割払いについて
231,160 ユーロが付与され、付与日現在の株価は 10.19 ユーロであった。
・ 2017 年度について 2018 年度に付与された繰延変動報酬の 2 年目の支払額。この分割払いについて
208,360 ユーロが付与され、付与日現在の株価は 14.19 ユーロであった。
・ 2016 年度について 2017 年度に付与された繰延変動報酬の 3 年目の支払額。この分割払いについて
197,080 ユーロが付与され、付与日現在の株価は 11.94 ユーロであった。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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グザヴィエ・ミュスカ氏-最高経営責任者代理
クレディ・アグリコル・エス・エーの業務執行会社役員へ付与された報酬、株式およびストック・オ
プション
総額
2019 年度 2020 年度
( 単位:ユーロ )
各事業年度について付与された報酬 ( 注 1) 1,015,850( 注 3) 1,299,537
各事業年度について付与されたオプションの評価 ( 注 2) - -
各事業年度について付与されたパフォーマンス・シェアの評価 - 103,941
( 注 1) 上記表に示される報酬額は、記載された年度について付与された額を示す。下記の項目別表は、各年度について
付与された報酬額および当該年度に受領された報酬額を示す。
( 注 2) 2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーのストック・オプションは会社役員へ付与されなかっ
た。
( 注 3) グザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度に係る変動報酬の半分を放棄する決定を行った後に取締役会により記録され
た金額。
報酬総額の概要
2019 年度 2020 年度
( 単位:ユーロ )
2019 年度につき 2019 年度に 2020 年度につき 2020 年度に
付与された額 支払われた額 付与された額 支払われた額
固定報酬 700,000 700,000 700,000 700,000
現金で支払われた非繰延変動報酬 94,755( 注 3) 183,300 178,080 94,755
クレディ・アグリコル・エス・エーの株価
31,585( 注 3) 61,100 59,360 21,162
に連動する非繰延変動報酬
繰延変動報酬および条件付変動報酬 ( 注 1) 189,510( 注 3) 301,818 356,160 266,164
特別報酬 - - - -
取締役在任期間報酬 ( 注 2) - - - -
現物給付 - - 5,937 5,937
合計 1,015,850 1,246,218 1,299,537 1,088,018
( 注 1) 支払われた額は権利確定した額に相当し、下記「繰延変動報酬の詳細」の表にその詳細が示されている。かかる
額は、同表の(注 1 )、(注 2 )、(注 3 )および(注 4 )に記載された株価の変動に連動する。
( 注 2) フランスに居住する個人受益者に対して支払われる総額から前納法人所得税( 12.8 %)および社会保障費の拠出
金( 17.2 %)を控除後の純額で表示されている。
( 注 3) グザヴィエ・ミュスカ氏が 2019 年度に係る変動報酬の半分を放棄する決定を行った後に取締役会により記録され
た額である。
繰延変動報酬の詳細
2018 年度 2019 年度 2020 年度
付与された 付与された 権利確定 付与された 権利確定 付与された 権利確定
総株式 株式 株式 株式 株式 株式 株式
( 注 1) ( 注 1) ( 注 2) ( 注 1) ( 注 3) ( 注 1) ( 注 4)
2017 年度に付与された
355,260 118,420 118,420 118,420 118,420 118,420 118,420
制度
2018 年度に付与された
373,020 - - 124,340 124,340 124,340 124,340
制度
2019 年度に付与された
- - - - 122,200 122,200
制度
( 注 1) 付与日現在の株価は、 2017 年度の制度については 11.94 ユーロ、 2018 年度の制度については 14.19 ユーロおよび
2019 年度の制度については 10.19 ユーロであった。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
( 注 2) 支払日現在の株価は、 2017 年度の制度については 11.97 ユーロであった。
( 注 3) 支払日現在の株価は、 2017 年度の制度については 10.22 ユーロおよび 2018 年度の制度については 10.21 ユーロで
あった。
( 注 4) 支払日現在の株価は、 2017 年度の制度については 8.67 ユーロならびに 2018 年度および 2019 年度の制度については
8.63 ユーロであった。
2020 年度に権利確定した繰延変動報酬(上記「繰延変動報酬の詳細」の表を参照。)
グザヴィエ・ミュスカ氏は、過年度に係る繰延変動報酬として 346,960 ユーロを受領し、これは支払
日においてクレディ・アグリコル・エス・エーの株価への指数化後、 266,164 ユーロに相当した。この
金額は、以下を反映している。
・ 2018 年度について 2019 年度に付与された繰延変動報酬の 1 年目の支払額。この分割払いについて
122,200 ユーロが付与され、付与日現在の株価は 10.19 ユーロであった。
・ 2017 年度について 2018 年度に付与された繰延変動報酬の 2 年目の支払額。この分割払いについて
124,340 ユーロが付与され、付与日現在の株価は 14.19 ユーロであった。
・ 2016 年度について 2017 年度に付与された繰延変動報酬の 3 年目の支払額。この分割払いについて
118,420 ユーロが付与され、付与日現在の株価は 11.94 ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役としての地位に対して取締役が受領した報酬
上記「非業務執行会社役員または取締役」における表を参照。
2020 事業年度にクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその他グループ企業により業務執行会社役員
に付与されたストック・オプション
2020 年度において、業務執行 会社役員に 付与された ストック・オプションはない。
2020 事業年度に業務執行会社役員により行使されたストック・オプション
2020 年度において、業務執行 会社役員により行使 された クレディ・アグリコル・エス・エーのストッ
ク・オプションはない。
2020 事業年度に業務執行会社役員に付与されたパフォーマンス・シェア
クレディ・アグリコル・エス・エーでは、パフォーマンス・シェア・プランは設けられていなかっ
た。
2020 事業年度に業務執行会社役員が入手可能だったパフォーマンス・シェア
該当なし。 2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーでは、パフォーマンス・シェア・
プランは設けられていなかった。
ストック・オプションの付与の実績
該当なし。
パフォーマンス・シェアの付与の実績
該当なし。
各業務執行会社役員の複数年変動報酬の概要
該当なし。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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雇用契約/補完年金制度/退職慰労金/競業避止条項
退任または異動に
競業避止条項に
より発生しまたは
業務執行会社役員 雇用契約 ( 注 1) 補完年金制度
発生し得る手当お
関する手当
よび給付金
ドミニク・ルフェーヴル氏
会長
無 無 無 無
任期開始日: 2015 年 11 月 4 日
フィリップ・ブラサック氏
最高経営責任者 有 有 有 有
任期開始日: 2015 年 5 月 20 日
グザヴィエ・ミュスカ 氏
最高経営責任者代理 有 有 有 有
任期開始日: 2012 年 7 月 19 日
( 注 1) 雇用契約の期間中に役員の職に就くことに対する AFEP/MEDEF の勧告は、取締役会会長、会長兼最高経営責任者お
よび最高経営責任者に適用される。しかし、最高経営責任者代理であるグザヴィエ・ミュスカ氏の雇用契約は、
修正により停止された。かかる契約は、在職期間前のものから更新された報酬および職務条件をもって、任期満
了時に再び効力を生じる。
(3)【監査の状況】
① 監査委員会および法定監査人
監査委員会に関する情報については、上記「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要- 1.3.3 .監査
委員会 」を参照。
2020 年 12 月 31 日現在、 プライスウォーターハウスクーパース・オーディットおよびアーンスト・
アンド・ヤング・エ・オートルは、当行の監査を開始してそれぞれ 17 年目および 36 年目である。
法定監査人に 関する 詳細な情報については、上記「 (1) コーポレート・ガバナンスの概要- 法定
監査人 」を参照。
② 監査報酬の内容等
(a)外国監査公認会計士等に対する報酬の内容
法定監査人に支払われた報酬
以下は、 2020 年度に法定監査人に支払われた報酬の、会社別およびクレディ・アグリコル・エス・
エーの全部連結会社との契約種類別の内訳である。
クレディ・アグリコル・エス・エーの監査役会
プライスウォーターハウスクー
アーンスト・アンド・ヤング
パース
( 単位:百万ユーロ ( 税抜き ))
2020 年度合計
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
法定監査、証明、単体財務書類お
15.89 16.45 14.82 14.79 30.71
よび連結財務書類のレビュー
発行者 2.17 1.90 2.19 1.92 4.36
全部連結子会社 13.72 14.55 12.63 12.87 26.35
非監査業務 4.45 5.53 7.61 6.04 12.06
発行者 0.48 0.46 0.94 0.96 1.42
全部連結子会社 3.97 5.07 6.67 5.08 10.64
合計 20.34 21.98 22.43 20.83 42.77
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるプライスウォーターハウスクーパースに支
払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり 10.7 百万ユーロであり、そ
のうち 9 百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、
1.7 百万ユーロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、社会情報および
環境情報に関連するサービス、助言等)に関連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エ・オート
ルに支払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり 7.2 百万ユーロであ
り、そのうち 6.1 百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査
証明、 1.1 百万ユーロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、納税申告
書のレビュー、助言等)に関連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの全部連結子会社の監査に従事するその他の法定監査人
マザール KPMG デロイト その他
( 単位:百万ユーロ
2020
2020 2019 2020 2019 2020 2019 2020 2019
( 税抜き ))
年度合計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
法定監査、証明、単体
財務書類および連結財 1.35 1.12 0.21 0.38 0.22 0.18 0.48 0.30 2.26
務書類のレビュー
(1)
0.09 0.06 0.09 0.01 0.01 0.01 0.01 - 0.20
非監査業務
合計 1.44 1.18 0.30 0.39 0.23 0.19 0.49 0.30 2.46
( 注 1) 本表で特定される非監査業務とは、監査人が、法定監査人として在籍する会社において行う業務に相当する。
(b)その他重要な報酬の内容
上記(a)を参照。
(c)外国監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
上記(a)を参照。
(d)監査報酬の決定方針
該当事項なし。
(4)【役員の報酬等】
該当事項なし。上記「 (2) 役員の状況」を参照。
(5)【株式の保有状況】
該当事項なし。
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第6 【経理の状況】
1 .クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類は、国際会計基準審議会が公表した
国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)に準拠して作成された。また、クレディ・アグリコル・
エス・エーの財務書類は、フランスの金融機関に適用されている一般に公正妥当と認められる会計原
則に準拠して作成された。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループおよびクレディ・アグリコ
ル・エス・エーが採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公正妥当と認
められるものとの間の主な相違点に関しては、下記「 4 フランスと日本における会計原則及び会計
慣行の主要な相違」に説明されている。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類およびクレディ・アグリコル・エス・
エーの財務書類は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 38 年大蔵省令第 59
号。以下「財務諸表等規則」という。)第 131 条第 1 項の規定の適用を受けている。
2 .クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類およびクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの財務書類は、独立公認会計士であり、かつ外国監査法人等(公認会計士法(昭和 23 年法律
第 103 号)第 1 条の 3 第 7 項に規定されている外国監査法人等をいう。)としてそれぞれ日本で登録され
ているアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルおよびプライスウォーターハウスクーパース・
オーディット(以下「会計監査人」と総称する。)の監査を受けている。 2020 年および 2019 年の各 12
月 31 日に終了した会計年度のクレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類およびク
レディ・アグリコル・エス・エーの財務書類について会計監査人が行った監査は、金融商品取引法
(昭和 23 年法律第 25 号)第 193 条の 2 第 1 項第 1 号に規定されている監査証明に相当すると認められるべ
きものである。会計監査人の監査報告書の原本およびその日本語訳は本書に含まれている。
3 .クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの原文の連結財務書類(仏語)およびクレディ・ア
グリコル・エス・エーの原文の財務書類(仏語)はユーロで表示されている。財務諸表等規則第 134
条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2021 年 4 月 5 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行におけ
る対顧客電信直物売買相場の仲値、 1 ユーロ= 130.13 円の為替レートでユーロ表示額から換算された
金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されている。なお、円換算額は単に便宜上表示さ
れたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算されたことまたは換算されることを意味するも
のではない。円換算額は四捨五入されているため、合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
4 .円換算額および「 2 主な資産・負債及び収支の内容」から「 4 フランスと日本における会計原則
及び会計慣行の主要な相違」までの記載事項は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの原
文の連結財務書類およびクレディ・アグリコル・エス・エーの原文の財務書類には含まれておらず、
当該事項における原文の財務書類への参照事項を除き、上記 2 .の会計監査の対象にもなっていな
い。
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1 【財務書類】
(1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度
A .連結財務書類
(1) 一般的枠組み
事業体の法律上の概要
2001 年 11 月 29 日に開催された臨時株主総会以降、当行の名称は クレディ・アグリコル・エス・エー であ
る。
2012 年 7 月 1 日以降の当行の登記上の事務所は、フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、合衆国広場
12 番地である。
登記番号:ナンテール商業・会社登記簿番号 784 608 416
NAF コード: 6419Z
クレディ・アグリコル・エス・エーは、一般の会社法、より具体的にはフランス商法( Code de
commerce )第 2 編に準拠し、取締役会を有するフランスの公開会社( Société anonyme )である。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、フランス通貨金融法典、より具体的には同法典第 L.512-47 条
以下の規定を遵守しなければならない。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 1984 年 11 月 17 日に相互信用金庫の区分における認定貸付機関とし
て免許を受けた。そのため、当行は、銀行の監督機関、より具体的にはフランスの金融健全性規制監督・破
綻処理機構( ACPR )および欧州中央銀行により監督される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式は、ユーロネクスト・パリにおいて取引されており、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、現行の株式市場規則、特に開示義務に関する規則を遵守しなければなら
ない。
相互的な基盤を有する銀行
地域銀行により完全所有される SAS リュ・ラ・ボエスィは、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の
過半数を保有している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの株式は地域銀行のネットワーク外に譲渡されてはならな
い。また、地域銀行間でのこれらの株式の取引は、とりわけ取引価格の決定方法を定めた流動性契約に従う
ものとする。これは、地域銀行間の株式処分および SAS リュ・ラ・ボエスィの増資の双方を網羅している。
クレディ・アグリコル全国連合 ( FNCA )は、地域銀行のための協議機関および代表機関として機能し、ま
た、地域銀行の会議を開催する。
フランス通貨金融法典(第 L.511-31 条および第 L.511-32 条)の規定に従い、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中央機関として、密接なネットワーク(フランス通貨
金融法典第 R.512-18 条により定義される。)を維持し、また、関連する機関の適切な機能を確保し、かかる
機関に適用されるすべての法令の遵守を確実に行うために、かかる機関に対して管理上、技術上および財務
上の監督を行う責任を負う。そのため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体および当
行の関連機関各々の流動性およびソルベンシーをとりわけ確保するために必要なあらゆる手段を講じること
ができる。
クレディ・アグリコルの内部関係
内部資金調達構造
クレディ・アグリコルは、当行グループに固有の内部資金調達構造を複数有している。
地域銀行の当座預金口座
各地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
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内部取引-当座勘定」の項目として貸借対照表に計上され、特定の勘定科目である「金融機関に対する貸出
金および債権」または「金融機関に対する債務」のいずれかに組み入れられる。
特別貯蓄口座
特別貯蓄口座(一般的な通帳式貯蓄口座( Livret d'épargne populaire )、持続可能な開発に係る通帳式
口座( Livret de développement durable )、住宅購入に関する貯蓄制度および貯蓄口座、一般的な貯蓄制
度、若者向け通帳式口座( Livret Jeune )ならびに通帳式貯蓄口座( Livret A ))にて保有される資金は、
クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れ、クレディ・アグリコル・エス・エーへ送
金される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの資金を「顧客に対する債務」として貸借対照表
に計上する。
定期預金および貸付金
地域銀行はまた、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、貯蓄資金(通帳式口座、債券、ワラン
ト、特定の定期預金口座および同様の口座等)を受け入れる。これらの資金はクレディ・アグリコル・エ
ス・エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に計上される。
特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
「貸付金」(融資)に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
4 度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、貯蓄資金の当初 15 %、 25 %、次に
33 %、そして 2001 年 12 月 31 日以降 50 %がいわゆる「ミラー貸付金」(満期および金利が受け入れた貯蓄資金
と正確に一致する。)の形で地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金は地域銀行がその裁量で
自由に使用することができる。
2004 年 1 月 1 日以降、受け入れた(かつミラー貸付金を経由して還元されなかった)資金の集中管理によっ
て発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、リプレイスメント・モデ
ルを使用しかつ市場金利を適用して決定される。
さらに、地域銀行は、市場金利をもとに算出された貸付金の形で、クレディ・アグリコル・エス・エーか
ら借換を行うことができる。
地域銀行の流動性余剰資金の移転
地域銀行は、貨幣性預金(要求払預金、一元管理されない定期預金および譲渡性預金)を、それらの顧客
への融資に使用することができる。余剰資金はクレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければなら
ず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座に計上される。
外貨建て取引
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス銀行に対して地域銀行を代表し、外国為替取引を集中的
に管理する。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債
これらは、主に、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの貸借対照表上、発行された証券の種類により「債務証券」または「劣後債務」のい
ずれかの項目で負債計上される。
TLTRO Ⅲメカニズム
ECB は 2019 年 3 月に 3 回目の長期資金供給オペを開始したが、その条件は、 2019 年 9 月に、また COVID-19 の状
況に関連して 2020 年 3 月および 4 月に再度見直された。
TLTRO Ⅲメカニズムは、長期の資金供給を行うことを目的としており、 TLTRO オペレーションの期限までの
3 年間は、企業および個人世帯への貸出残高の増加に基づく貸出業績目標を達成した場合に補助金が提供さ
れ、また、 2020 年 6 月から 2021 年 6 月までの 1 年間は、追加的かつ一時的なインセンティブを与えるための追加
的補助金が付与される。
かかる補助金の受給資格を満たす残高の水準を検討する際は、初年度およびそれ以降の年度において、経
済支援のため ECB により既に与えられている補助金に対応する残高も考慮することができ、マイナス金利によ
る利息が発生するが、この補助金による効果が考慮されている。
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すべての補助金は、 TLTRO Ⅲの供給日から、予想資金供給期間にわたって認識される。補助金の受給資格
を満たす残高は、計画していた補助金の恩恵を受けるために必要な水準を既に超えている。初年度の追加補
助 金は、 2020 年 6 月から 1 年間にわたり一定額で認識される。
2020 年 12 月 10 日の会合後に ECB により発表された 2021 年 6 月から 2022 年 6 月までを対象期間とする新たな補助
金については、受給資格を満たす残高の水準が、 ECB への支払期限が到来する時点でも当該補助金を受給する
ために必要な条件を満たしているであろうという合理的な確証がある場合に限り、引き続きこれらの原則が
適用される。
2020 年 12 月 31 日現在、当行グループは ECB の TLTRO Ⅲから 133 十億ユーロの供給を受けている。
流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのヘッジならびに銀行の破綻処理
フランス通貨金融法典( CMF )第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、各関連金融機関の、
またネットワーク全体として、流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる手段を講じなけ
ればならない。その結果、ネットワークの各構成機関は、当該内部財政連帯の恩恵を受ける。
CMF ( Code monétaire et financier -フランス通貨金融法典)の一般規定は、かかる法定の連帯メカニズ
ムにおいて実施すべき業務上の措置を定める内部規定に反映されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開において、 CNCA (現クレディ・アグリコル・エス・
エー)は、 2001 年に、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・ネットワーク内の内部関係を統括するこ
とを目的とした契約を締結した。この契約は、特に、関連する構成機関が困難な状況に陥った場合に支援す
ることで、クレディ・アグリコル・エス・エーがネットワークの中核としての役割を果たすことができるよ
う、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金( FRBLS )を設立することを定めている。かかる契約
の主な条項は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 2001 年 10 月 22 日にフランスの証券取引委員会に提出し
た登録書類(第 R.01-453 号)の第Ⅲ章に記載されている。
2014 年に、欧州の金融危機管理の枠組みが、欧州連合指令第 2014/59 号(「銀行再建・破綻処理指令-
BRRD 」として知られる。)により採択された。これは、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス
法に組み込まれ、また、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおける金融機関および
一定の投資会社の破綻処理のための統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号
も、フランス法に適用された。 BRRD を改正した 2019 年 5 月 20 日付指令 (EU) 第 201/879 号は、「 BRRD2 」として知
られ、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれた。
この金融危機の予防および解決のための手段を含む枠組みは、金融の安定の維持、破綻した場合に経済に
重大な影響を与えうる機関の活動、サービスおよび業務の継続性の確保、預金者の保護ならびに公的財政支
援の利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、単一破綻処理委員会を
含む欧州の破綻処理当局には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関連す
るあらゆる必要な手段を講じるための広範囲に及ぶ権限が与えられている。
協同組合銀行グループについて、破綻処理当局は「拡大シングル・ポイント・オブ・エントリー(拡大
SPE )」による破綻処理手法を支持しているため、破綻処理が行われる場合は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーと関連する事業体のレベルで同時に行われることになる。これは、クレディ・アグリコル・グルー
プが破綻処理される場合に、(中央機関としての)クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその関連する
事業体から構成される範囲全体が、拡大シングル・ポイント・オブ・エントリーと見なされるためである。
上記およびネットワーク内の連帯メカニズムを勘案すると、クレディ・アグリコル・ネットワークの構成機
関を個別に破綻処理することはできない。
破綻処理当局は、金融機関が破綻したかまたは破綻するおそれがあり、別の民間の対策により合理的な期
間内に破綻を防ぐ合理的な見込みがなく、破綻処理の措置が必要で、清算手続では上記の破綻処理の目的の
達成に不十分であるとみなした場合、当該金融機関に対し破綻処理手続を開始することができる。
破綻処理当局は、下記のとおり、当該機関の資本再構成または存続可能性の回復を目的とする 1 つまたは複
数の破綻処理手法を使用することができる。破綻処理手法は、(株式、相互株式、 CCI 、 CCA 等の)資本性証
券の保有者が最初に損失を負担し、次いで債権者(ただし、法的にまたは破綻処理当局の決定により、ベイ
ルインから除外されない場合。)が損失を負担する方法で実施されなければならない。フランス法はまた、
破綻処理中の金融機関の株式の保有者および債権者が負う損失は、フランス商法に基づく法的清算手続きの
場合に負担する損失より大きくなってはならないという原則( CMF 第 L.613-57.I 条に規定される NCWOL 原則)
等、一定の破綻処理の手法または決定の実施時における保護措置も定めている。したがって、投資家は、当
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該機関の破綻処理時に受けた扱いが通常の破産手続に服した場合に受けるであろう扱いよりも不利なもので
ある場合、補償を要求することができる。
破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループについて破綻処理を実施することを決定した場合、損失
負担のために、最初に、 CET1 証券(株式、相互株式、 CCI および CCA )、その他 Tier 1 証券ならびに Tier 2 証
(1)
券の元本を削減し、次に、場合により、その他 Tier 1 証券および Tier 2 証券 を株式に転換する。その後、
(2)
破綻処理当局がベイルイン手法を使用することを決定した場合には、債務証券 にも適用され、損失負担の
ためにこれらの証券の一部もしくは全部の元本削減または株式への転換が行われることになる。
中央機関およびすべての関連する事業体に関して、破綻処理当局は、調整された方法で、減損または転換
措置および(適用ある場合には)内部救済措置を実施することを決定できる。かかる場合、対象の事業体で
あるかにかかわらず、また損失の発生源にかかわらず、減損または転換措置および(適用ある場合には)内
部救済措置が、クレディ・アグリコル・ネットワーク内のすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、破綻処理実施日時点で有効な CMF 第 L.613-55-5 条の規定により定められ
る。
同順位または清算における同一の権利を有する株式の保有者および債権者は、どのグループ事業体の債権
者であるかにかかわらず、平等に扱われる。
この救済措置の対象は、クレディ・アグリコル・グループの資本構成を変更することを目的としているた
め、連結レベルの資本要件に基づいて決定される。
したがって、投資家は、銀行の破綻処理手続が当行グループに実施された場合、ネットワーク構成機関の
株式、相互株式、 CCI および CCA の保有者ならびに負債性金融商品の保有者が、どのグループ事業体の債権者
であるかにかかわらず、投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識しなければならない。
破綻処理当局が実施することのできる他の破綻処理手法は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリコ
ル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
グリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、法定の内部財
政連帯メカニズムでは 1 つまたは複数のネットワーク事業体、ひいてはネットワーク全体の破綻を救済するこ
とができなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、( 1988 年に第三者の債権者に対して、地域銀
行が連帯して各々の自己資本の総額を上限として与えた)クレディ・アグリコル・エス・エーの債務保証の
発生条件を満たさない可能性がある。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産または解散
により資産が不足する場合に実施される可能性があるという再認識が必要である。
(1) フランス通貨金融法典第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
(2) フランス通貨金融法典第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証(スイッチ)
2011 年 12 月 23 日に締結され、 2013 年 12 月 19 日に第 1 回改定により補完され、また 2 月 17 日の第 2 回改定および
7 月 21 日の第 3 回改定により 2016 年に 2 度改定された保証メカニズム(スイッチ)は、ネットワークの中央機関
であるクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル地域銀行の相互ネットワークとの間の財
務的関係の一部を成している。これらの保証に対する最新の改定は、従前の保証に代わり、 2016 年 7 月 1 日付
で遡及的に効力が発生し 2027 年 3 月 1 日に終了するが、契約の条項に従い、全部または一部につき、早期終了
または延長される可能性がある。 2020 年 3 月 2 日に、スイッチ保証の 35 %に相当する最初の部分的解消が行わ
れた。
このメカニズムにより、契約において定められた上限の範囲内において、地域銀行は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーに代わり、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する一定の株式投資の持分法に関す
る規制上の健全性要件を引き継ぐ。地域銀行はまた、該当する場合、補償の形態で関連する経済リスクも負
う。
かかる保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )に
対する株式投資に適用される規制上の健全性要件を移転することができるようになり、後者は規制上の理由
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から持分法により会計処理される(スイッチ保険保証に関連するものである。)。これらについて、リスク
の現在価値および地域銀行の資本コストをカバーする固定の保証料が支払われる。
かかるメカニズムの効力は、地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証預託金に
よって保証される。かかる保証預託金は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本節約を反映して調整さ
れており、長期資金の流動性の実勢条件に基づいた固定金利が付される。
スイッチ保険保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行による保証預託金の中から補
償金が支払われることを条件として、これらの株式投資の持分法適用価額の下落に対しての保護を保証され
ている。同様に、その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クロー
バック条項に従い、過去に支払われた補償金を返還することができる。
規制上の観点からは以下のとおりとなる。
・クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行から提供される保証の額に比例して規制上の所要資本を
減少させる。
・地域銀行は、対称的に、クレディ・アグリコル・エス・エーが減少させた額に相当する規制上の所要資本
を計上する。
クレディ・アグリコル・グループレベルで中立的な当該メカニズムを使用することによって、クレディ・
アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本配分をリバランスすることができる。
会計上の観点からは以下のとおりとなる。
・当該保証は、 IFRS 第 4 号に定義される保険リスクが存在することから本質的に保険契約である。保険契約者
にとって、これらは請求払保証として収益に認識され、補償金は「収益」項目の利鞘からの控除として段
階的に認識される。保証が要求された場合、またはその後持分法適用価額が回復した場合(該当する場
合)には、補償金の支払額または返還額は「リスク費用」として認識される。
・スイッチ保険保証は、半年ごとに発生し、クレディ・アグリコル・アシュランスに対する株式投資の持分
法適用価額の半年ごとの変動に基づき評価されることに注意が必要である。各四半期末に、地域銀行は、
補償金の支払が必要となるリスクの有無を見積り、それに応じて引当金を充当することが求められる。一
方、クレディ・アグリコル・エス・エーは、これに相当する利益が確実でないため、認識することはでき
ない。各半期末に、条件が満たされている場合、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび地域銀行は、
保証の発生による影響(コールまたはクローバック)を対称的に認識する。
クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係
クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係は、クレディ・アグリコル・エス・エー
の新規株式公開に先立ち当事者間で締結された契約により規定されている。
かかる契約の規定に基づき、地域銀行は、それらが完全所有する持株会社である SAS リュ・ラ・ボエスィを
通じてクレディ・アグリコル・エス・エーに対して支配力を行使している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの目的
は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金および議決権を常に 50 %以上所有するために十分な株式を
所有することである。
また、かかる契約に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーは、各地域銀行( 99.9 %所有しているコ
ルシカ地域銀行を除く。)の資本金の約 25 %を直接所有していた。 2016 年 8 月 3 日に実施された当行グループ
の資本構造を簡素化する取引の結果、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する協同投資証券
( certificats coopératifs d'investissement ( CCI) )および協同組合証券( certificats coopératifs
d'associés ( CCA) )の大部分が、地域銀行が共同で所有する持株会社( Sacam ミュチュアリザシオン)に移管
された。
関連当事者に関する情報
当行グループの法的構造を鑑みて、またクレディ・アグリコル・エス・エーはクレディ・アグリコル・
ネットワークの中核である事実から、クレディ・アグリコル・エス・エーの関連当事者は、持分法適用会社
を含む連結会社、当行グループの上級業務執行役員および地域銀行である。
(1)
クレディ・アグリコルの内部資金調達構造に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行 と
の間の取引は、貸借対照表および損益計算書においてクレディ・アグリコル内部取引として示される(注記
4.1 「受取利息および支払利息」、注記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」、注記
6.5 「償却原価で測定する金融資産」および注記 6.8 「償却原価で測定する金融負債」)。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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(1) 全部連結されているコルシカ地域銀行を除く。
その他の株主間契約
当事業年度中に締結された株主間契約は、注記 2 「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」に詳述
されている。
連結貸借対照表に影響を与える連結会社との関係
クレディ・アグリコル・エス・エーの連結会社の一覧は注記 13 「 2020 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記載
されている。年度末における当行グループの全部連結会社との間の取引および残高は連結手続の中で相殺消
去されているため、持分法により連結される会社との取引のみが当行グループの連結財務書類に影響を与え
る。
2020 年 12 月 31 日現在の連結貸借対照表において当該取引に相当する主要な残高およびコミットメントは、
持分法適用会社との取引に関する次の金額である。
・金融機関に対する貸出金および債権: 3,032 百万ユーロ
・顧客に対する貸出金および債権: 2,934 百万ユーロ
・金融機関に対する債務: 3,584 百万ユーロ
・顧客に対する債務: 425 百万ユーロ
・金融商品に関して付与したコミットメント: 7,359 百万ユーロ
・金融商品に関して受領したコミットメント: 4,051 百万ユーロ
これらの事業体と行われた取引は、当期の損益計算書に重大な影響を与えなかった。
退職金、早期退職金および退職給付金の管理:当行グループ内の内部ヘッジ契約
注記 1.2 「会計方針および会計原則」に記載されているとおり、従業員は、様々な種類の退職給付を付与さ
れる。かかる給付は、以下に関するものである。
・退職給付金
・「確定拠出」制度または「確定給付」制度による年金制度
これに関する債務は、クレディ・アグリコル・グループの生命保険会社であるプレディカとの団体保険契
約により部分的に積み立てられている。
かかる団体保険契約は、以下を定めている。
・雇用主が退職給付金または様々な年金制度を補償するのに十分な資金を確保するために行った拠出金を投
資するためのミューチュアル・ファンドを保険会社が設定すること。
・保険会社が資金を管理すること。
・受取人に対して様々なプランに基づく給付金を支払うこと。
退職給付に関する情報は、注記 7 「従業員給付およびその他の報酬」の 7.3 項および 7.4 項に記載されてい
る。
上級経営陣との関係
上級経営陣の報酬に関する詳細は、注記 7 「従業員給付およびその他の報酬」の 7.7 項に記載されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーとその上級経営陣、それらの家族またはそれらが支配する会社との間
で行われ、かつ当行グループの連結範囲に含まれていない重要な取引はない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー 20 20 年 12 月 31 日現在
(1)
%持分
( 1 ) CASA およびその子会社の直接持分(自己株式を除く。)(%)
(2) 支配割合(%)
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クレディ・アグリコル・エス・エーとその子会社との間の金融取引は、状況に応じて、法定監査人の特別報告書において言及される規制対象の契約となる。
クレディ・アグリコル・グループの(特に、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の)内部構造は、連結財務書類冒頭の「内部資金調達構造」の
項目に詳述されている。
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(2) 連結財務書類
( ⅰ ) 損益計算書
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 23,534 3,062,479 25,107 3,267,174
支払利息および類似費用 4.1 (11,716) (1,524,603) (13,663) (1,777,966)
受取報酬および手数料 4.2 10,679 1,389,658 10,556 1,373,652
支払報酬および手数料 4.2 (6,458) (840,380) (6,500) (845,845)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品に係る純利益/(損 4.3 2,256 293,573 17,082 2,222,881
失)
売買目的保有資産/負債に係る
2,466 320,901 4,730 615,515
純利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定
するその他の金融資産/負債に (210) (27,327) 12,352 1,607,366
係る純利益/(損失)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融商品に係る純利 4.4 586 76,256 162 21,081
益/(損失)
純損益に組替えられる可能性の
あるその他の包括利益を通じて
524 68,188 47 6,116
公正価値で測定する負債性金融
商品に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられることのな
いその他の包括利益を通じて公
62 8,068 115 14,965
正価値で測定する資本性金融商
品に係る分配(配当金)
償却原価で測定する金融資産の認
識中止により生じた純利益/(損 4.5 25 3,253 (9) (1,171)
失)
償却原価で測定する金融資産から
純損益を通じて公正価値で測定す
- - - -
る金融資産への分類変更により生
じた純利益/(損失)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産から純損益
を通じて公正価値で測定する金融 - - - -
資産への分類変更により生じた純
利益/(損失)
その他の業務収益 4.6 36,337 4,728,534 41,042 5,340,795
その他の業務費用 4.6 (34,935) (4,546,092) (53,180) (6,920,313)
オーバーレイ・アプローチの適用
による金融資産に係る純利益/ 5.3 192 24,985 (445) (57,908)
(損失)の組替
収益 20,500 2,667,665 20,152 2,622,380
営業費用 4.7 (11,748) (1,528,767) (11,713) (1,524,213)
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有形固定資産および無形資産の減
4.8 (1,143) (148,739) (1,048) (136,376)
価償却費、償却費および減損
営業総利益 7,609 990,159 7,391 961,791
リスク費用 4.9 (2,606) (339,119) (1,256) (163,443)
営業利益 5,003 651,040 6,135 798,348
持分法適用会社の純利益持分 413 53,744 352 45,806
その他の資産に係る純利益/(損
4.10 75 9,760 54 7,027
失)
のれんの変動額 6.16 (903) (117,507) (589) (76,647)
税引前利益 4,588 597,036 5,952 774,534
法人所得税 4.11 (1,129) (146,917) (456) (59,339)
非継続事業からの純利益/(損
6.12 (221) (28,759) (38) (4,945)
失)
当期純利益 3,238 421,361 5,458 710,250
非支配持分 6.21 546 71,051 614 79,900
当期純利益-当行グループの持分 2,692 350,310 4,844 630,350
0.804 105 1.482 193
(1)
6.20
1 株当たり利益
ユーロ 円 ユーロ 円
0.804 105 1.482 193
(1)
6.20
希薄化後 1 株当たり利益
ユーロ 円 ユーロ 円
(1) 下位劣後債に係る利息は除き、非継続事業または売却目的保有事業からの純利益 /(損失) を含む利益である。
( ⅱ ) 当期純利益およびその他の包括利益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 3,238 421,361 5,458 710,250
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) 4.12 (93) (12,102) (162) (21,081)
金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する
4.12 (149) (19,389) (74) (9,630)
(1)
その他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない資本性金融商
4.12 (81) (10,541) 53 6,897
(1)
品に係るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない税引前その他
の包括利益/(損失)(持分法適用会社を除 4.12 (323) (42,032) (183) (23,814)
く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることの
4.12 3 390 (30) (3,904)
ない税引前その他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括
利益/(損失)に係る法人所得税(持分法適用 4.12 94 12,232 71 9,239
会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益/(損失)に係る法人所 4.12 (2) (260) 8 1,041
得税
非継続事業からの純損益に組替えられることの
4.12 - - 3 390
ないその他の包括利益/(損失)
純 損益に組替えられることのないその他の包括
4.12 (228) (29,670) (131) (17,047)
利益 /(損失) (税引後)
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為替換算調整勘定に係る利益/(損失) 4.12 (805) (104,755) 301 39,169
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融 4.12 550 71,572 1,189 154,725
商品に係る利益/(損失)
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益/(損
4.12 323 42,032 361 46,977
失)
オーバーレイ・アプローチの適用による金融資
4.12, 5.3
(198) (25,766) 434 56,476
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に 組替えられる可能性のある 税引前その
他の包括利益 /(損失) (持分法適用会社を除 4.12 (130) (16,917) 2,285 297,347
く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
のある税引前その他の包括利益 /(損失) 、当 4.12 (136) (17,698) 9 1,171
行グループの持分
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
括利益/(損失)に係る法人所得税(持分法適 4.12 (277) (36,046) (481) (62,593)
用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益/(損失)に係る法人 4.12 1 130 1 130
所得税
非継続事業からの 純 損益に組替えられる可能性
4.12 (11) (1,431) (12) (1,562)
のあるその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
4.12 (553) (71,962) 1,802 234,494
括利益 /(損失) (税引後)
その他の包括利益/(損失)(税引後) 4.12 (781) (101,632) 1,671 217,447
当期純利益およびその他の包括利益 2,457 319,729 7,129 927,697
うち、当行グループの持分 2,014 262,082 6,464 841,160
うち、非支配持分 443 57,648 665 86,536
(1) うち、 +51 百万ユーロ( +6,637 百万円)は組替えられることのない項目の準備金に振替えられた項目である。
( ⅲ ) 貸借対照表-資産
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 6.1 194,269 25,280,225 93,079 12,112,370
3.1, 6.2, 6.6,
純損益を通じて公正価値で測定する金
432,462 56,276,280 399,477 51,983,942
融資産
6.7
売買目的保有金融資産 261,968 34,089,896 230,721 30,023,724
純損益を通じて公正価値で測定する
170,494 22,186,384 168,756 21,960,218
その他の金融資産
3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 21,745 2,829,677 19,368 2,520,358
3.1, 6.4, 6.6,
その他の包括利益を通じて公正価値で
266,072 34,623,949 261,321 34,005,702
測定する金融資産
6.7
純損益に組替えられる可能性のある
その他の包括利益を通じて公正価値 263,856 34,335,581 258,803 33,678,034
で測定する負債性金融商品
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純損益に組替えられることのないそ
の他の包括利益を通じて公正価値で 2,216 288,368 2,518 327,667
測定する資本性金融商品
3.1, 3.3, 6.5,
償却原価で測定する金融資産 953,900 124,131,007 906,280 117,934,216
6.6, 6.7
金融機関に対する貸出金および債権 463,169 60,272,182 438,581 57,072,546
顧客に対する貸出金および債権 405,937 52,824,582 395,180 51,424,773
債務証券 84,794 11,034,243 72,519 9,436,897
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再
7,463 971,160 7,145 929,779
評価調整
当期税金資産および繰延税金資産 6.10 4,304 560,080 4,300 559,559
未収収益、前払金およびその他の資産 6.11 40,307 5,245,150 38,349 4,990,355
売却目的保有非流動資産 および非継続
6.12 2,734 355,775 475 61,812
事業
繰延配当 6.17 - - - -
持分法適用会社に対する投資 6.13 7,650 995,495 7,232 941,100
投資不動産 6.14 6,522 848,708 6,576 855,735
有形固定資産 6.15 5,779 752,021 5,598 728,468
無形資産 6.15 3,196 415,895 3,163 411,601
のれん 6.16 14,659 1,907,576 15,280 1,988,386
資産合計 1,961,062 255,192,998 1,767,643 230,023,384
( ⅳ ) 貸借対照表-負債および株主持分
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行からの預り金 6.1 864 112,432 1,896 246,726
純損益を通じて公正価値で測定する金
6.2 265,173 34,506,962 246,669 32,099,037
融負債
売買目的保有金融負債 229,265 29,834,254 206,708 26,898,912
純損益を通じて公正価値で測定する
35,908 4,672,708 39,961 5,200,125
ものとして指定された金融負債
3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 15,218 1,980,318 13,293 1,729,818
償却原価で測定する金融負債 1,146,854 149,240,111 989,962 128,823,755
3.3, 6.8
金融機関に対する債務 264,919 34,473,909 142,041 18,483,795
3.1, 3.3, 6.8
顧客に対する債務 719,388 93,613,960 646,914 84,182,919
3.3, 6.8
債務証券 162,547 21,152,241 201,007 26,157,041
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再
10,380 1,350,749 9,183 1,194,984
評価調整
当期税金負債および繰延税金負債 6.10 3,334 433,853 3,766 490,070
未払費用、繰延収益およびその他の負
6.11 52,941 6,889,212 49,285 6,413,457
債
売却目的保有非流動資産および非継続
6.12 1,430 186,086 478 62,202
事業に係る負債
保険契約に係る責任準備金 6.17 363,124 47,253,326 356,107 46,340,204
引当金 6.18 4,197 546,156 4,364 567,887
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3.3, 6.19
劣後債務 24,052 3,129,887 21,797 2,836,444
負債合計 1,887,567 245,629,094 1,696,800 220,804,584
株主持分 73,495 9,563,904 70,843 9,218,800
株主持分-当行グループの持分 65,217 8,486,688 62,920 8,187,780
資本金および資本剰余金 28,323 3,685,672 27,368 3,561,398
利益剰余金 32,037 4,168,975 27,865 3,626,072
その他の包括利益 2,175 283,033 2,843 369,960
非継続事業に係るその他の包括利益 (10) (1,301) - -
当期純利益/(損失) 2,692 350,310 4,844 630,350
非支配持分 8,278 1,077,216 7,923 1,031,020
負債および株主持分合計 1,961,062 255,192,998 1,767,643 230,023,384
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( ⅴ ) 株主持分変動計算書
(百万ユーロ) 当行グループの持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益
純損益に
組替えら 純損益に
れる可能 組替えら
性のある れる こと
資本剰余
資本金お
その他の のないそ その他の
金および
よび利益
その他の 包括利 の他の包 包括利
利益剰余
自己株式 資本性金 剰余金合 益 / (損 括利益 / 益 / (損 当期純利 株主持分
(1)
資本金 金 の消却 融商品 計 失) (損失) 失)合計 益 合計
2019 年 1月 1日現在の株主持分(公表
8,599 44,129 (151) 5,011 57,588 2,328 (1,105) 1,223 - 58,811
額)
新会計基準の影響 - - - - - - - - - -
2019 年 1月 1日現在の株主持分 8,599 44,129 (151) 5,011 57,588 2,328 (1,105) 1,223 - 58,811
増資 55 96 - - 151 - - - - 151
保有自己株式の変動 - - 43 - 43 - - - - 43
資本性金融商品の発行および償還 - (116) - 123 7 - - - - 7
永久下位劣後債の償還 - (471) - - (471) - - - - (471)
2019 年度に支払った配当金 - (1,976) - - (1,976) - - - - (1,976)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - - - - - -
影響
株式報酬による変動 - 26 - - 26 - - - - 26
株主との取引による変動 55 (2,441) 43 123 (2,220) - - - - (2,220)
その他の包括利益の変動 - (30) - - (30) 1,726 (94) 1,632 - 1,602
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
- (22) - - (22) - 22 22 - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - (8) - - (8) - 8 8 - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - 5 - - 5 9 (21) (12) - (7)
2019 年度の当期純利益 - - - - - - - - 4,844 4,844
その他の変動 - (110) - - (110) - - - - (110)
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分 8,654 41,553 (108) 5,134 55,233 4,063 (1,220) 2,843 4,844 62,920
2019 年度における純利益の処分 - 4,844 - - 4,844 - - - (4,844) -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 8,654 46,397 (108) 5,134 60,077 4,063 (1,220) 2,843 - 62,920
新会計基準の影響 - - - - - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分(修正再
8,654 46,397 (108) 5,134 60,077 4,063 (1,220) 2,843 - 62,920
表示後)
増資 96 66 - - 162 - - - - 162
保有自己株式の変動 - - (5) - (5) - - - - (5)
資本性金融商品の発行および償還 - (5) - 754 749 - - - - 749
永久下位劣後債の償還 - (368) - - (368) - - - - (368)
2020 年度に支払った配当金 - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への
- - - - - - - - - -
影響
株式報酬による変動 - 26 - - 26 - - - - 26
株主との取引による変動 96 (281) (5) 754 564 - - - - 564
その他の包括利益の変動 - (43) - - (43) (383) (196) (579) - (622)
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
- (38) - - (38) - 38 38 - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - (5) - - (5) - 5 5 - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - (72) - - (72) (100) 1 (99) - (171)
2020 年度の当期純利益 - - - - - - - - 2,692 2,692
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(2)
- (166) - - (166) - - - - (166)
その他の変動
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 8,750 45,835 (113) 5,888 60,360 3,580 (1,415) 2,165 2,692 65,217
(1) 自己株式の消却前の利益剰余金
(2) 純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に組替えられた純投資ヘッジ( NIH )の税効果の調整
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(百万ユーロ) 非支配持分
その他の包括利益
純損益に
組替えら 純損益に
れる可能 組替えら
性のある れる こと
資本、関 その他の のないそ その他の
連する準 包括利 の他の包 包括利
備金およ 益 / (損 括利益 / 益 / (損 株主持分 連結株主
び利益 失) (損失) 失)合計 合計 持分合計
2019 年 1月 1日現在の株主持分(公表
6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
額)
新会計基準の影響 - - - - - -
2019 年 1月 1日現在の株主持分 6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
増資 - - - - - 151
保有自己株式の変動 - - - - - 43
資本性金融商品の発行および償還 - - - - - 7
永久下位劣後債の償還 (27) - - - (27) (498)
2019 年度に支払った配当金 (376) - - - (376) (2,352)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - -
影響
株式報酬による変動 12 - - - 12 38
株主との取引による変動 (391) - - - (391) (2,611)
その他の包括利益の変動 1 67 (16) 51 52 1, 654
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
1 - (1) (1) - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - - - - - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 (1) - - - (1) (8)
2019 年度の当期純利益 614 - - - 614 5,458
その他の変動 944 - - - 944 834
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分 7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
2019 年度における純利益の処分 - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
新会計基準の影響 - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分(修正再
7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
表示後)
増資 - - - - - 162
保有自己株式の変動 - - - - - (5)
資本性金融商品の発行および償還 2 - - - 2 751
永久下位劣後債の償還 (106) - - - (106) (474)
2020 年度に支払った配当金 (109) - - - (109) (109)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - -
影響
株式報酬による変動 8 - - - 8 34
株主との取引による変動 (205) - - - (205) 359
その他の包括利益の変動 (2) (35) (33) (68) (70) (692)
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
(2) - 2 2 - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - - - - - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - (35) - (35) (35) (206)
2020 年度の当期純利益 546 - - - 546 3,238
(1)
119 - - - 119 (47)
その他の変動
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 8,451 (117) (56) (173) 8,278 73,495
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(1) その他の変動は、主に、アムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(アムンディによる持分が 55 %)の組入
れによる株主持分への +57 百万ユーロの影響、および純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に組替えられた純投
資ヘッジ( NIH )の税効果の調整に関連する。
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(百万円) 当行グループの持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益
純損益に
組替えら 純損益に
れる可能 組替えら
性のある れる こと
その他の のないそ その他の
資本剰余金
資本金およ
その他の 包括利 の他の包 包括利
および利益
び利益 当期 株主持分
自己株式 資本性金 益 / (損 括利益 / 益 / (損
(1)
資本金 剰余金 の消却 融商品 剰余金合計 失) (損失) 失)合計 純利益 合計
2019 年 1月 1日現在の株主持分(公表
1,118,988 5,742,507 (19,650) 652,081 7,493,926 302,943 (143,794) 159,149 - 7,653,075
額)
新会計基準の影響 - - - - - - - - -
2019 年 1月 1日現在の株主持分 1,118,988 5,742,507 (19,650) 652,081 7,493,926 302,943 (143,794) 159,149 - 7,653,075
増資 7,157 12,492 - - 19,650 - - - - 19,650
保有自己株式の変動 - - 5,596 - 5,596 - - - - 5,596
資本性金融商品の発行および償還 - (15,095) - 16,006 911 - - - - 911
永久下位劣後債の償還 - (61,291) - - (61,291) - - - - (61,291)
2019 年度に支払った配当金 - (257,137) - - (257,137) - - - - (257,137)
取得および処分による非支配持分へ
- - - - - - - - - -
の影響
株式報酬による変動 - 3,383 - - 3,383 - - - - 3,383
株主との取引による変動 7,157 (317,647) 5,596 16,006 (288,889) - - - - (288,889)
その他の包括利益の変動 - (3,904) - - (3,904) 224,604 (12,232) 212,372 - 208,468
うち、利益剰余金に組替えられた
純損益に組替えられることのない
- (2,863) - - (2,863) - 2,863 2,863 - -
資本性金融商品に係るその他の包
括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた
自己の信用リスクの変動に起因す - (1,041) - - (1,041) - 1,041 1,041 - -
るその他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - 651 - - 651 1,171 (2,733) (1,562) - (911)
2019 年度の当期純利益 - - - - - - - - 630,350 630,350
その他の変動 - (14,314) - - (14,314) - - - - (14,314)
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,126,145 5,407,292 (14,054) 668,087 7,187,470 528,718 (158,759) 369,960 630,350 8,187,780
2019 年度における純利益の処分 - 630,350 - - 630,350 - - - (630,350) -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 1,126,145 6,037,642 (14,054) 668,087 7,817,820 528,718 (158,759) 369,960 - 8,187,780
新会計基準の影響 - - - - - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分(修正
1,126,145 6,037,642 (14,054) 668,087 7,817,820 528,718 (158,759) 369,960 - 8,187,780
再表示後)
増資 12,492 8,589 - - 21,081 - - - - 21,081
保有自己株式の変動 - - (651) - (651) - - - - (651)
資本性金融商品の発行および償還 - (651) - 98,118 97,467 - - - - 97,467
永久下位劣後債の償還 - (47,888) - - (47,888) - - - - (47,888)
2020 年度に支払った配当金 - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分へ
- - - - - - - - - -
の影響
株式報酬による変動 - 3,383 - - 3,383 - - - - 3,383
株主との取引による変動 12,492 (36,567) (651) 98,118 73,393 - - - - 73,393
その他の包括利益の変動 - (5,596) - - (5,596) (49,840) (25,505) (75,345) - (80,941)
うち、利益剰余金に組替えられた
純損益に組替えられることのない
- (4,945) - - (4,945) - 4,945 4,945 - -
資本性金融商品に係るその他の包
括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた
自己の信用リスクの変動に起因す - (651) - - (651) - 651 651 - -
るその他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - (9,369) - - (9,369) (13,013) 130 (12,883) - (22,252)
2020 年度の当期純利益 - - - - - - - - 350,310 350,310
(2)
- (21,602) - - (21,602) - - - - (21,602)
その他の変動
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2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,138,638 5,964,509 (14,705) 766,205 7,854,647 465,865 (184,134) 281,731 350,310 8,486,688
(1) 自己株式の消却前の利益剰余金
(2) 純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に組替えられた純投資ヘッジ( NIH )の税効果の調整
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(百万円) 非支配持分
その他の包括利益
純損益に組 純損益に 組
替えられる 替えられる
可能性のあ ことのない その他の包
資本、関連 るその他の その他の包 括利益 /
する準備金 包括利益 / 括利益 / (損失)合 株主持分合 連結株主持
および利益 (損失) (損失) 計 計 分合計
2019 年 1月 1 日現在の株主持分(公表
888,267 (14,835) (911) (15,746) 872,522 8,525,597
額)
新会計基準の影響 - - - - - -
2019 年 1月 1日現在の株主持分 888,267 (14,835) (911) (15,746) 872,522 8,525,597
増資 - - - - - 19,650
保有自己株式の変動 - - - - - 5,596
資本性金融商品の発行および償還 - - - - - 911
永久下位劣後債の償還 (3,514) - - - (3,514) (64,805)
2019 年度に支払った配当金 (48,929) - - - (48,929) (306,066)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - -
影響
株式報酬による変動 1,562 - - - 1,562 4,945
株主との取引による変動 (50,881) - - - (50,881) (339,769)
その他の包括利益の変動 130 8,719 (2,082) 6,637 6,767 215,235
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
130 - (130) (130) - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - - - - - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 (130) - - - (130) (1,041)
2019 年度の当期純利益 79,900 - - - 79,900 710,250
その他の変動 122,843 - - - 122,843 108,528
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,040,129 (6,116) (2,993) (9,109) 1,031,020 9,218,800
2019 年度における純利益の処分 - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分 1,040,129 (6,116) (2,993) (9,109) 1,031,020 9,218,800
新会計基準の影響 - - - - - -
2020 年 1月 1日現在の株主持分(修正再
1,040,129 (6,116) (2,993) (9,109) 1,031,020 9,218,800
表示後)
増資 - - - - - 21,081
保有自己株式の変動 - - - - - (651)
資本性金融商品の発行および償還 260 - - - 260 97,728
永久下位劣後債の償還 (13,794) - - - (13,794) (61,682)
2020 年度に支払った配当金 (14,184) - - - (14,184) (14,184)
取得および処分による非支配持分への
- - - - - -
影響
株式報酬による変動 1,041 - - - 1,041 4,424
株主との取引による変動 (26,677) - - - (26,677) 46,717
その他の包括利益の変動 (260) (4,555) (4,294) (8,849) (9,109) (90,050)
うち、利益剰余金に組替えられた純
損益に組替えられることのない資本
(260) - 260 260 - -
性金融商品に係るその他の包括利
益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自
己の信用リスクの変動に起因するそ - - - - - -
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の変動に対する持分 - (4,555) - (4,555) (4,555) (26,807)
2020 年度の当期純利益 71,051 - - - 71,051 421,361
(1)
15,485 - - - 15,485 (6,116)
その他の変動
2020 年 12 月 31 日現在の株主持分 1,099,729 (15,225) (7,287) (22,512) 1,077,216 9,563,904
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(1) その他の変動は、主に、アムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメント・カンパニー・リミテッド(アムンディによる持分が 55 %)の組入
れによる株主持分への +7,417 百万円の影響、および純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に組替えられた純投
資 ヘッジ( NIH )の税効果の調整に関連する。
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( ⅵ ) キャッシュ・フロー計算書
当キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて表示されている。
営業活動 は、 クレディ・アグリコル・エス・エーの収益生成活動を示している。
税金に係るインフローおよびアウトフローはすべて、営業活動に含まれている 。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する投資、有形固定資産ならびに無形資産の購入および売却
に係るキャッシュ・インフローおよびキャッシュ・アウトフローの影響を示している。このセクションには、
「純損益を通じて公正価値で測定」または「組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で
測定」の区分に分類される戦略的株式投資が含まれる。
財務活動 は、株主持分および長期借入金に関する財務構造取引に係るキャッシュ・インフローおよび
キャッシュ・アウトフローの影響を示している。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に帰属する キャッシュ・フローの純額 は、キャッシュ・
フロー計算書において個別の項目として記載されている。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金ならびに金融機関に対する要求払預
け金および預り金が含まれる。
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2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 4,588 597,036 5,952 774,534
有形固定資産および無形資産の減価償却費およ
1,143 148,739 1,048 136,376
び減損(純額)
のれんおよびその他の固定資産の減損 6.16 903 117,507 589 76,647
引当金繰入額純額 9,488 1,234,673 22,608 2,941,979
持分法適用会社の純利益/(損失)持分 (502) (65,325) (608) (79,119)
投資活動による利益/(損失)純額 (74) (9,630) (54) (7,027)
財務活動による利益/(損失)純額 3,024 393,513 2,955 384,534
その他の変動 1,726 224,604 5,021 653,383
税引前利益に含まれる非現金項目およびその他
15,708 2,044,082 31,559 4,106,773
の調整項目合計
銀行間項目の変動 55 ,411 7,210,633 (24,679) (3,211,478)
顧客項目の変動 54,781 7,128,652 9,461 1,231,160
金融資産および金融負債の変動 (73,179) (9,522,783) (21,872) (2,846,203)
非金融資産および非金融負債の変動 1,547 201,311 7,137 928,738
(1)
189 24,595 310 40,340
持分法適用会社からの配当金受取額
法人所得税支払額 (1,853) (241,131) (1,063) (138,328)
営業活動において使用された資産および負債の
36,896 4,801,276 (30,706) (3,995,772)
変動純額
非継続事業による現金収入/(支出) 97 12,623 32 4,164
営業活動による現金収入/(支出)純額合計 [A] 57,289 7,455,018 6,837 889,699
(2)
(2,478) (322,462) 7,229 940,710
株式投資の変動
有形固定資産および無形資産の変動 (748) (97,337) (947) (123,233)
非継続事業による現金収入/(支出) (2) (260) - -
投資活動による現金収入/(支出)純額合計 [B] (3,228) (420,060) 6,282 817,477
(3)
351 45,676 (2,666) (346,927)
株主から受け取った/(に支払った)現金
(4)
7,458 970,510 4,880 635,034
財務活動によるその他の現金収入/(支出)
非継続事業による現金収入/(支出) (125) (16,266) (9) (1,171)
財務活動による現金収入/(支出)純額合計 [C] 7,684 999,919 2,206 287,067
現金および現金同等物に対する為替レートの変
(1,308) (170,210) 1,266 164,745
動の影響 [D]
現金および現金同等物の増加/(減少)純額 [A
60,437 7,864,667 16,591 2,158,987
+ B + C + D]
現金および現金同等物期首残高 90,776 11,812,681 74,185 9,653,694
現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金
91,236 11,872,541 66,017 8,590,792
*
の残高純額
金融機関に対する要求払預け金および預り金の
(460) (59,860) 8,168 1,062,902
**
残高純額
現金および現金同等物期末残高 151,213 19,677,348 90,776 11,812,681
現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金
193,455 25,174,299 91,236 11,872,541
*
の残高純額
金融機関に対する要求払預け金および預り金の
(42,242) (5,496,951) (460) (59,860)
**
残高純額
現金および現金同等物の変動純額 60,437 7,864,667 16,591 2,158,987
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* 「現金ならびに中央銀行預け金 および預り金 」の項目の残高純額(経過利息を除き、非継続事業に再分類された事
業体の現金を含む。)から構成されている。
** 注記 6.5 記載の「貸倒が懸念されない当座貸越」および「貸倒が懸念されないコールローン」ならびに注記 6.8 記載
の「当座預金」および「コールマネー」(経過利息を除き、クレディ・アグリコルの内部取引を含む。)の残高から
構成されている。
(1) 持分法適用会社からの配当金受取額: 2020 年 12 月 31 日現在、この金額には、保険会社からの 139 百万ユーロ( 18,088
百万円)の配当金、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの子会社からの 25 百万ユーロ( 3,253 百
万円)の配当金、アムンディの子会社からの 13 百万ユーロ( 1,692 百万円)の配当金、およびクレディ・アグリコ
ル・グループのその他の事業体からの 12 百万ユーロ( 1,562 百万円)の配当金の支払が含まれている。
(2) 株式投資の変動: この項目は、株式投資の取得および処分による現金に対する正味の影響を表している。
- 2020 年 12 月 31 日現在の連結株式投資(子会社および持分法適用会社)の取得および処分による当行グループの現
金持高に対する正味影響額は -738 百万ユーロ( -96,036 百万円)である。主な取引は、 -424 百万ユーロ( -55,175
百万円)でのサバデル・アセット・マネジメントの取得、 -106 百万ユーロ( -13,794 百万円)でのクレディ・アグ
リコル・エス・エーによる BforBank の増資の引受け、 -31 百万ユーロ( -4,034 百万円)での CALEF によるハマ・ポ
ルスカの 70 %持分の獲得、 -115 百万ユーロ( -14,965 百万円)でのコリアンを含む持分法適用会社の増資の引受
け、 -72 百万ユーロ( -9,369 百万円)でのアムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメント・カンパニー・リミテッド
の設立、および -29.3 百万ユーロ( -3,813 百万円)(正味取得現金)でのメナフィナンスの 100 %持分の獲得に関
連している。
- 同期間において、非連結株式投資の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響額は -1,740
百万ユーロ( -226,426 百万円)であり、主に保険投資によるものであった。
(3) 株主から受け取った(に支払った)現金: この金額は、主にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが支
払った -583 百万ユーロ( -75,866 百万円)の配当金(株式による配当を除く。)で構成され、その内訳は以下のとお
りである。
-非支配子会社が支払った配当金 -109 百万ユーロ( -14,184 百万円)
-株式として取り扱われる期限の定めのない金融商品に係る配当に相当する利息 -474 百万ユーロ( -61,682 百万円)
この金額はまた、従業員向け増資による +163 百万ユーロ( +21,211 百万円)ならびに資本性金融商品の発行および償
還による +752 百万ユーロ( +97,858 百万円)を反映している。
(4) 財務活動によるその他の現金収入(支出): 2020 年 12 月 31 日現在、債券の発行額は合計 +20,098 百万ユーロ
( +2,615,353 百万円)であり、償還額は -11,818 百万ユーロ( -1,537,876 百万円)であった。劣後債務の発行額は合
計 +3,732 百万ユーロ( +485,645 百万円)で、償還額は -1,509 百万ユーロ( -196,366 百万円)であった。この項目に
は劣後債務および債券に係る -3,150 百万ユーロ( -409,910 百万円)の利息支払からのキャッシュ・フローも含まれ
ている。
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(3) 連結財務書類に対する注記
注記 1 適用された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り
1.1 適用された基準および比較可能性
EC 規則第 1606/2002 号に従い、連結財務書類は、 2020 年 12 月 31 日現在で適用可能な、欧州連合が採用した
IAS/IFRS の基準および IFRIC の解釈指針(「カーブアウト」版)に準拠して作成されており、マクロ・ヘッジ
会計に関して IAS 第 39 号の特定の適用免除規定を利用している。
これらの基準および解釈指針は、以下の欧州委員会のホームページで閲覧可能である。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en
当該基準および解釈指針は、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当行グループの財務書類で適用され説
明されたものと同一である。
それらは、 2020 年 12 月 31 日現在で欧州連合によって採択され、 2020 年度に初度適用が義務付けられている
IFRS の基準によって補足されている。
当該基準および解釈指針には、以下が含まれる。
初度適用日
当行グループに
( 以下の日以降に
基準、改訂または解釈指針
おける適用の有無
開始する事業年度 )
IFRS の概念フレームワークへの参照の改訂 有 2020 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号/ IAS 第 8 号「財務諸表の表示」
有 2020 年 1 月 1 日
「重要性がある」の定義
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号の改訂「金融商品」
(1)
有
2020 年 1 月 1 日
金利指標改革-フェーズ 1
IFRS 第 3 号「企業結合」の改訂
有 2020 年 1 月 1 日
事業の定義
(2)
IFRS 第 16 号「リース」の改訂
有 2020 年 6 月 1 日
COVID-19 に関連した賃料減免
(1) 当行グループは、 2019 年 1 月 1 日より、金利指標改革に関する IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号の改訂「金融
商品」を早期適用することを決定した。 2020 年 12 月 31 日現在、金利指標改革-フェーズ 1 の適用による重大な影響
はなかった。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在、 2020 年における IFRS 第 16 号の改訂の適用による重大な影響はなかった。
また、欧州連合が採用した基準および解釈指針の早期適用が一定期間は任意である限り、特段の記載がな
い限り、当行グループではかかる早期適用を行っていない。
これには、特に以下のものが該当する。
初度適用日
当行グループに
( 以下の日以降に
基準、改訂または解釈指針
おける適用の有無
開始する事業年度 )
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、 IFRS 第 4 号および IFRS 第 16 号
(1)
の改訂
有
2021 年 1 月 1 日
(2)
金利指標改革-フェーズ 2
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IFRS 第 4 号の改訂
主に保険事業に従事している事業体(金融コングロマリットが所有する保
無 2021 年 1 月 1 日
険業の事業体を含む。)に対する IFRS 第 9 号の適用を免除するオプションの
失効日を 2023 年 1 月 1 日まで延期
(1) 当行グループは、 2020 年 1 月 1 日より、金利指標改革-フェーズ 2 に関する IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号、 IFRS 第 7 号、
IFRS 第 4 号および IFRS 第 16 号の改訂を早期適用することを決定した。
(2) 2020 年 12 月 31 日現在、金利指標改革-フェーズ 2 の適用による重大な影響はなかった。
金利指標改革
「 IBOR 改革」と呼ばれる金利指標の改革は、新規契約における指標としてリスクフリーレート( RFR :リス
クフリーレート)の使用が非常に緩やかに進展する新たなフェーズに入った。状況は、通貨、資産クラスに
より異なっている。現段階では、デリバティブ市場において、特に SONIA を使用した取引量が大幅に増加して
いる。逆に、ユーロ短期金利市場における流動性はそれほど増加していない。
金利指標の置き換えが必要な既存の契約の大半について、代替金利指標は、 RFR から計算されるフォワー
ド・レート ( 前決めまたは後決め ) と、代替金利指標と従来の指標との間の経済的同等性の確保を目的とした
調整スプレッドを組み合わせたものになると考えられている。この方向性が強いものの、現段階で、 RFR の採
用、およびフォールバック条項を更新するためまたは積極的にベンチマークを置き換えるために再交渉され
る契約の数が限られていることは、合意を含む移行措置の詳細な定義の完成度が通貨と資産クラスによって
異なることを反映している。情報システムの開発は、その完了までに代替金利が明確に定義されることを条
件としているため、現在も進行中である。
民間企業は、依然としてこの移行の最前線にある。しかしながら、指標となる金利の廃止を見越した参照
金利の置き換えや指標となる金利の廃止に向けて移行を可能にする強固なフォールバック条項の導入といっ
た契約の再交渉を適時に行えなかった契約の範囲について、移行を支援するために当局が介入する可能性が
最近の発表において示唆されている。ただし、かかる支援の恩恵を受ける可能性のある契約の範囲について
事前に規定されていないため、移行計画の準備は継続されている。さらに、英国の当局( FCA :金融行動監視
機構)等、一部の当局が、積極的な早期移行を依然として強く奨励している。
具体的には、デリバティブ契約の範囲について、またレポ契約および証券貸付/借入契約に拡大適用する
ことにより、 ISDA は、新たなフォールバック条項を自動的に契約に組み込むことを可能にするプロトコルの
適用を完了した。このプロトコルにより、合意した当事者間のデリバティブ契約の移行が簡素化される可能
性が高い。クレディ・アグリコル・ CIB のほか、デリバティブ取引を多く行う事業体が参加した。その他の非
デリバティブ金融商品については、かかる仕組みは存在せず、当事者間での再交渉が多数必要となる。
クレディ・アグリコルは、引き続き、国内の作業部会による推奨事項および当局(主に FCA )により設定さ
れたマイルストーンを組み込むことで、「ベンチマーク」プロジェクトを通じて金利指標の移行を進めてお
り、当該プロジェクトは、市場の定める基準に従うことを目指している。移行プロジェクトのスケジュール
は、代替金利の採用および提示の段階、ならびに廃止が発表された指標の使用中止日を中心に展開される。
クレディ・アグリコル・グループの各事業体が最終化した移行計画には、作業部会および市場協会の最新の
結論、ならびに(該当する場合)可能性のある当局の介入の詳細が盛り込まれ、 2021 年に実施される予定で
ある。
EONIA からユーロ短期金利への移行( 2022 年 1 月 3 日までに移行)に関しては、作業が開始されている。清算
機関は、 EONIA による担保の補償については、ユーロ短期金利に移行した。ユーロ短期金利をベンチマークと
する流れは増加しているが、非常に緩やかである。さらに、 EURIBOR は、他のベンチマークと同様に、長期的
にはその手法が変更または代替される可能性が高い。しかし、 EURIBOR の短期的な代替シナリオは、 LIBOR の
移行と同様のスケジュールに従っており、現段階では想定されていない。
現状では、一定または潜在的な移行の影響を受ける、クレディ・アグリコル・グループ、および / または
ESMA により重要と定義されている主要な金利指標のリストに変更はない。
・ EONIA : 2022 年 1 月 3 日に廃止される。
・ LIBOR (米ドル、英ポンド、スイス・フラン、日本円およびユーロ): 2021 年末に廃止される可能性がある
が、まだ正式に発表されていない。
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・ EURIBOR 、 WIBOR および STIBOR :廃止される可能性があるが、短期的には想定されていない。
降順に、 EURIBOR 、 LIBOR (特に米ドル)および EONIA は、金利指標に対する当行グループの最大エクスポー
ジャーである。
また、プロジェクトの作業は、予定されている移行に備えること、かつ少なくとも BMR を遵守することに加
え、代替金利指標への移行に内在する、特に財務上、業務上および顧客保護上のリスクを特定し、管理する
ことを目的としている。
このベンチマーク金利の改革による影響を受けた会計上のヘッジ関係について、現行の金利指標から新た
な金利指標への移行のスケジュールおよび条件に関して不確実性があっても継続することができるようにす
るために、 IASB は、 2019 年 9 月に IAS 第 39 号、 IFRS 第 9 号および IFRS 第 7 号の改訂を公表し、欧州連合はこれら
を 2020 年 1 月 15 日に採用した。当行グループは、ベンチマークに関する不確実性が金利指標に基づくキャッ
シュ・フローの時期および金額に関係する限り、これらの改訂を適用する予定であり、この点において、主
として EONIA 、 EURIBOR および(米ドル、英ポンド、スイス・フラン、日本円) LIBOR 金利に関連するすべての
ヘッジ契約について、 2020 年 12 月 31 日現在ヘッジ会計は適格であると考えている。
改革の影響を受けて不確実性が残るヘッジ手段であるデリバティブの額面金額は、 2020 年 12 月 31 日現在、
587 十億ユーロである。
2020 年 8 月に IASB が公表したその他の改訂は、 2019 年に公表された改訂を補足するものであり、当該改革を
受けて従来の参照金利を他の参照金利に置き換えた場合の会計上の影響に焦点を当てている。
これらの改訂は、「フェーズ 2 」として知られており、その内容は、主に契約上のキャッシュ・フローの変
更である。これにより、事業体は、当該改革により必要となる変更を反映するために金融商品の認識の中止
またはその帳簿価額を調整する代わりに、代替参照金利の変更を反映するために実効金利を更新することが
可能となる。
ヘッジ会計については、事業体は、当該改革により必要となる変更を行う際に、ヘッジ会計の指定解除を
行う必要はない。
当行グループは、 2020 年 1 月 1 日より、これらの改訂を早期適用することを決定した。
2020 年 12 月 31 日現在、満期前に新たな金利指標に移行しなければならない金融商品の重要な金利指標(従
来の金利指標に基づく)別の内訳は、以下のとおりである。
スイス・
米ドル 英ポンド 日本円 フラン ユーロ
(百万ユーロ) EONIA EURIBOR LIBOR LIBOR LIBOR LIBOR LIBOR WIBOR STIBOR
非デリバティブ金融
1,542 266,410 71,401 6,461 13,956 5,727 2 2,734 156
資産合計
非デリバティブ金融
6,136 69,754 37,762 2,404 1,348 123 5 1,537 68
負債合計
デリバティブの想定
484,902 3,771,688 2,856,710 363,111 956,350 98,152 - 9,313 29,402
元本合計
EONIA の指標エクスポージャーについては、移行日である 2022 年 1 月 3 日以降に満期が到来する残高が繰り越
される。
非デリバティブ金融商品のエクスポージャーは、有価証券の想定元本および償却原価で測定する金融商品
の元本残高に相当する。
IFRS 第 16 号のリース期間- 2019 年 11 月 26 日付の IFRS 解釈指針委員会( IFRS IC )の決定
2019 年度上半期中に、 IFRS IC は、 IFRS 第 16 号に基づくリース契約の認識における強制力のある期間の決定
に関して、特に以下の 2 つの種類のリース契約について、照会を受けた。
・契約上の満期のないリース契約で、各当事者が解約を通知することを条件として解約することができるも
の。
・(当事者のいずれかにより解約される場合を除き)自動更新され、契約終了時に契約違約金の支払義務の
ない契約。
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IFRS IC は、 2019 年 11 月 26 日の会議において、 IFRS 第 16 号の適用に際して、通常、借手および貸手がそれぞ
れ他方の当事者の承諾なしに(ごく少額ではあるが、違約金が課される場合を含む)リース契約を解約する
権利を有する場合には、当該リース契約にはもはや強制力がないことに言及した。また、リースの強制力の
あ る期間の決定に際しては、当該契約のより広範な経済性を考慮しなければならず、また違約金の概念には
契約の解約補償金のみならず、当該契約を解約しないための経済的インセンティブが含まれることを明確に
した。
この決定は、当行グループがリース期間を決定する際のアプローチを変更させるものであり、フランス金
融市場機関( AMF )が 2019 年 12 月 31 日付勧告において指摘したように、 IFRS IC が照会を受けた特定の事例の
範囲を超えるものである。実際、使用権資産およびリース負債の評価に使用されるリース期間は、 IFRS 第 16
号に基づき、当該強制力のある期間内で決定される。
この IFRS IC の最終決定が公表された直後に、年度末である 2020 年 12 月 31 日においてこれを遵守するため
に、クレディ・アグリコル・グループは、会計、財務、リスクおよび IT の部門を含むプロジェクトを開始し
た。
当行グループは、リースの合理的に確実な期間として、 5 年後に最初の解約オプションを行使できることか
ら、 5 年を選択した。当該期間は、フランスの商業リースの開始時に、ほとんどの場合に適用される。主な例
外は、当行グループが(例えば、賃料の減額と引き換えに) 3 年後の中途解約オプションを放棄したリース
で、この場合、リース期間は 9 年間のままとなる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日現
在、 2019 年 11 月 26 日付の IFRS IC の決定の適用による重大な影響は認識していない。
2020 年 12 月 31 日現在で欧州連合がまだ採用していない基準および解釈指針
2020 年 12 月 31 日現在で IASB が公表しているものの欧州連合がまだ採択していない基準および解釈指針は、
当行グループにおいては適用されていない。これらは、欧州連合が計画している日に初めて強制適用となる
ため、 2020 年 12 月 31 日現在、当行グループは適用していない。
これは、特に IFRS 第 17 号に関連している。
2017 年 5 月に公表された IFRS 第 17 号「保険契約」は、 IFRS 第 4 号に代わるものである。この基準は、欧州連
合による採用を条件として、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する事業年度より適用される。
IFRS 第 17 号は、保険契約負債およびその収益性の評価についての新たな測定・認識原則、ならびにその表
示を定めるものである。 2017 年度から 2019 年度にわたり、この基準の適用による課題およびこの基準による
当行グループの保険子会社への影響を識別するために、実施プロジェクトの枠組みが開始された。実施に向
けた分析および準備作業は、 2020 年度中も継続された。
1.2 会計方針および会計原則
財務書類作成時における評価および見積りの使用
財務書類作成時における見積りは、その性質上、一定の仮定に基づいており、将来における実現可能性に
関するリスクおよび不確実性を含んでいる。
将来における結果は、以下を含む多くの要素により影響を受けることがある。
・フランス国内金融市場および国際金融市場の動向
・金利および為替レートの変動
・特定の業界または国における経済的および政治的状況
・規則または法律の変更
このリストは、すべてを網羅するものではない。
仮定に基づく会計上の見積りは、主に以下の評価において使用される。
・公正価値で測定する金融商品
・非連結会社に対する投資
・年金制度およびその他の退職給付
・ストック・オプション制度
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・償却原価で測定する、またはその他の包括利益(純損益に組替えられる可能性のある項目)を通じて公正
価値で測定する負債性金融商品の減損
・引当金
・のれんの減損
・繰延税金資産
・持分法適用会社の評価
・保険契約者の繰延利益分配
評価または見積りの使用に関する手順については、以下の該当する項目で説明している。
金融商品( IFRS 第 9 号、 IAS 第 32 号および IAS 第 39 号)
定義
IAS 第 32 号では、金融商品は、一方の企業に金融資産を、またもう一方の企業に金融負債または資本性金融
商品を生じさせる契約と定義されており、現金もしくはその他の金融資産を受領する契約上の権利または現
金もしくはその他の金融資産を支払う契約上の義務を示す契約を意味する。
デリバティブ商品とは、原資産の価値の変動に応じてその価値が変動し、必要な初期投資額が少額または
ゼロで、その決済が将来のある日に行われる金融資産または金融負債である。
当財務書類において、金融資産および金融負債(当行グループの保険会社により保有されている金融資産
を含む。)は、欧州連合が採用した IFRS 第 9 号に従って扱われている。
IFRS 第 9 号は、金融商品の分類および測定、信用リスクの減損、ならびにマクロ・ヘッジ取引を除くヘッジ
会計に関する原則を定めている。
しかし、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号に基づく一般的なヘッジ・モデルを適用しない
ことを選択した点に留意する必要がある。したがって、マクロ・ヘッジに関する規定が今後定められるま
で、ヘッジ関係はすべて引き続き IAS 第 39 号の範囲内に含められる。
金融資産および金融負債の評価手順
当初測定
金融資産および金融負債は、当初認識時に、 IFRS 第 13 号に定義される公正価値で測定される。
IFRS 第 13 号に定義される公正価値は、評価日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間
の通常の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価格である。
事後測定
当初認識後、金融資産および金融負債は、その分類に応じて、負債性金融商品については実効金利法
( EIR )による償却原価または IFRS 第 13 号に定義される公正価値で測定される。デリバティブ商品は、常に公
正価値で測定される。
償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時の測定額(取得または発行に直接起因する取引費用を
含む。)から元本の返済額を控除し、当初金額と満期金額との差額(ディスカウントまたはプレミアム)に
つき実効金利法( EIR )により計算される償却累計額を加減したものである。その金額は、償却原価で測定す
る金融資産またはその他の包括利益(純損益に組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定す
る金融資産の場合、減損に関する修正のために必要に応じて調整されることがある(「信用リスクに対する
引当金」の項を参照。)。
実効金利( EIR )とは、金融商品の予想残存期間(場合によってはそれより短い期間)にわたる将来の現金
支払額または受取額の見積額を、当該金融資産または金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であ
る。
金融資産
金融資産の分類および測定
非デリバティブ金融資産(負債性金融商品および資本性金融商品)は、貸借対照表上、その後の会計処理
および評価方法を決定する会計区分に分類される。
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金融資産の分類および評価の基準は、以下のどちらに該当するかに従い、金融資産の性質によって決定さ
れる。
・負債性金融商品(例えば、貸出金および固定または確定利付証券)
・資本性金融商品(例えば、株式)
これらの金融資産は、以下の 3 つの区分のいずれかに分類される。
・純損益を 通じて 公正価値で測定する金融資産
・償却原価で測定する金融資産(負債性金融商品のみ)
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(負債性金融商品については純損益に組替えら
れる可能性のある項目、資本性金融商品については純損益に組替えられることのない項目)
負債性金融商品
負債性金融商品の分類および評価は、公正価値オプションを使用する場合を除き、 2 つの要件( ポートフォ
リオ・レベルで定義される 事業モデルおよび 負債性金融商品別の 契約条件の分析)の組み合わせによって行
われる。
3 つの事業モデル
事業モデルは、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営陣が目的を達成するために金融資産を管理する
上で従う戦略である。事業モデルは、資産ポートフォリオを対象とするものであり、個々の金融資産に対す
る個別の意図とはならない。
事業モデルは以下の 3 つに区別される。
・資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とする「回収モデル」。このモ
デルでは、すべての資産について契約上の満期まで保有することを必ずしも示唆していないものの、資
産の売却は厳格に管理されている。
・資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収と当該資産の売却を目的とした「回収およ
び売却モデル」。このモデルでは、金融資産の売却とキャッシュ・フローの受領の両方が不可欠であ
る。
・資産の売却を主な目的とする「その他/売却モデル」
これらは特に、売却によるキャッシュ・フローの回収を目的とするポートフォリオ、その業績が公正価値
に基づき評価されるポートフォリオおよび売買目的保有金融資産のポートフォリオに関係している。
金融資産を管理するための管理戦略が、「回収モデル」および「回収および売却モデル」のいずれにも該
当しない場合、これらの金融資産は、「その他/売却」の管理モデルにあるポートフォリオに分類される。
契約条件(「元本および利息の支払のみ」または「 SPPI 」テスト)
「 SPPI 」テストは、累積的に検証される一連の判定要件を組み合わせて、契約上のキャッシュ・フローが
単純な資金調達の特性(元本の返済および元本残高に対する利息の支払い)であるかの要件を満たしている
か否かを確認する。
このテストは、資金調達が元本の返済のみを認めている場合で、かつ(金利が固定であるか変動であるか
を問わず)受領した利息が貨幣の時間価値、金融商品に係る信用リスク、通常のローン契約のその他コスト
およびリスクならびに合理的な利益マージンを反映しているときに充足される。
単純な資金調達において、利息とは時間の経過に伴う費用であり、当該期間中の信用リスクおよび流動性
リスクの価格であり、資産保有コストに関するその他の要素(例えば、管理費等)である。
このような定性分析で結論を出すことができない場合には、定量分析(ベンチマーク・テスト)が行われ
る。この追加の分析では、分析対象資産の契約上のキャッシュ・フローについて、ベンチマーク資産の
キャッシュ・フローと比較する。
金融資産のキャッシュ・フローとベンチマーク資産のキャッシュ・フローの差異が軽微であると判断され
た場合、当該資産は単純な資金調達とみなされる。
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さらに、複数の金融商品を契約により互いにリンクさせ、信用リスクの集中をもたらすことによって金融
資産の保有者間での支払いに対する優先劣後構造(以下「トランシェ」という。)を設けて、特別目的事業
体が発行した金融資産については、個別の分析が行われる。
各トランシェには、ストラクチャード・エンティティによるキャッシュ・フローの分配順位を定めた優先
劣後の順位が割り当てられる。
この場合、「 SPPI 」テストでは、当該資産および原資産の契約上のキャッシュ・フローの特性については
「ルック・スルー」アプローチに基づいた分析、また引き受けたトランシェの信用リスクについては原資産
の信用リスクと比較した分析を行う必要がある。
事業モデルの認定と SPPI テストの組み合わせによる負債性金融商品の認識方法は、以下の図で示すことが
できる。
償却原価で測定する負債性金融商品
「回収モデル」に該当し、「 SPPI 」テストの要件を満たした負債性金融商品は、償却原価で測定される。
これらは決済日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
貸出金および債権ならびに 利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実
効金利法を用いて損益計算書に認識される。
この区分の金融資産は、「信用リスクに対する引当金」の項に記載の条件を満たした場合に減損している
とみなされる。
その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
「 回収および売却 モデル」に該当し、 SPPI テストの 要件 を満たした負債性金融商品は、その他の包括利益
(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定される。
これらは取引日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
書に認識される。
これらの金融資産はその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、その他の包括利益(組替えられる
可能性のある項目)に計上され、残高勘定(実効金利法により純損益に認識される経過利息を除く。)と相
殺される。
当該有価証券が売却された場合、これらの変動は損益計算書に振り替えられる。
この区分の金融資産は、「信用リスクに対する引当金」の項に記載の条件を満たした場合に減損している
とみなされる(ただし、貸借対照表上の公正価値には影響しない。)。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下に該当する負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。
・売買目的保有金融資産または売却を主目的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される金融
商品。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
売買目的保有金融資産は、主に短期売却目的で企業が取得もしくは生成した資産、または短期的な価格変
動または裁定取引の利鞘から利益を得る目的で 1 つの単位として運用される金融商品ポートフォリオに含ま
れるものである。クレディ・アグリコル・エス・エーが当該資産を保有している期間中、契約上のキャッ
シュ・ フローを受領するが、これらの契約上のキャッシュ・フローの受領は必須ではなく付随的なもので
ある。
・「 SPPI 」テストの要件を満たしていない負債性金融商品。これは、特に投資信託が該当する。
・損益計算書における会計処理の差異を軽減する目的でクレディ・アグリコル・エス・エーが公正価値で測
定するものとして指定するポートフォリオに分類される金融商品。この場合、純損益を通じて公正価値で
測定するものとして指定された金融商品に分類される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値(取引費用(純損益に直接計上)を除き、経過
利息を含む。)で当初認識される。
これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
と相殺される。これらの金融商品の利息は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/
(損失)」に計上される。
この区分の金融資産は、減損しない。
定義により純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品でその事業モデルが「その他/売却」であ
るものは、取引日に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債性金融商品は、取引日に計上される。
定義により純損益を通じて公正価値で測定される負債性金融商品であって、 SPPI テストの要件を満たさな
かったものは、決済日に計上される。
資本性金融商品
資本性金融商品は、かかる金融商品が売買目的で保有されていないことを条件としてその他の包括利益
(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定するものとして分類する取消不能の選択を行った
場合を除き、最初から純損益を通じて公正価値で認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値(取引費用(純損益に直接計上)を除く。)で
当初認識される。売買目的保有の資本性金融商品は、取引日に計上される。純損益を通じて公正価値で測定
される、売買目的保有ではない資本性金融商品は、決済日に計上される。
これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
と相殺される。
この区分の金融資産は、減損しない。
その他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(取消不
能の選択)
資本性金融商品についてその他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で認識する
という取消不能の選択は、取引レベルで(科目ごとに)採用され、当初認識日より適用される。当該有価証
券は、取引日に計上される。
当初公正価値には、取引費用が含まれる。
その後の評価において、公正価値の変動は、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に認識さ
れる。売却された場合、これらの変動は純損益に組替えられることはない。売却損益は、その他の包括利益
に認識される。
以下の場合に、配当金のみが純損益に認識される。
・配当金を受領する事業体の権利が確定している場合
・配当金に関連する経済的便益が事業体へ流入する可能性が高い場合
・配当金の金額が信頼性をもって見積もることができる場合
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
金融資産の分類変更
金融資産の管理に使用する事業モデルに重大な変更が生じた場合(新規事業、事業体の取得、重要な事業
の処分または中止)、これらの金融資産について分類変更を行う必要がある。分類変更は、ポートフォリオ
内のすべての金融資産に対して、分類変更日より適用される。
それ以外の場合、既存の金融資産について事業モデルの変更は行わない。新たな事業モデルが特定された
場合、新たな管理ポートフォリオにグループ化される新たな金融資産に対して将来的に適用される。
有価証券の一時的な購入および売却
有価証券の一時的な売却(有価証券貸付 / 借入、買戻し / 売戻し条件付契約に基づく有価証券の引渡し)
は、一般的に、認識の中止の条件を満たさない。
貸付有価証券または買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券は、貸借対照表に引き続き計上され
る。買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券の場合、受取額(譲受人に対する負債を表す。)が譲
渡人の貸借対照表の負債の部に計上される。
借入有価証券または売戻し条件付契約に基づいて受領した有価証券は、譲受人の貸借対照表に認識されな
い。
売戻し条件付契約に基づく有価証券の場合、譲渡人に対する債務が譲受人の貸借対照表に計上され、支払
額と相殺される。その後有価証券が転売された場合、譲受人は当該契約に基づき受領した有価証券を返却す
る義務の履行に係る公正価値と同額の負債を計上する。
このような取引に関連する収益および費用は、純損益を通じて公正価値で測定する資産および負債の場合
を除き、比例的に純損益に計上される。
金融資産の認識の中止
以下の場合に、金融資産(または金融資産のグループ)の全部または一部の認識が中止される。
・当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、または
・事実上 1 名以上の受益者に属するために移転したかもしくは移転されたとみなされる場合、および金融資産
のリスクおよび経済価値が実質的にすべて移転されている場合
この場合、移転時に生じたかまたは留保された権利および義務はすべて、個別の資産および負債として認
識される。
キャッシュ・フローに対する契約上の権利は移転されたものの、所有に伴うリスクおよび経済価値の一部
ならびに支配が留保された場合、金融資産は、引き続き、当該資産に対する当行グループの継続的関与の範
囲まで認識される。
カウンターパーティーが財政困難に陥ったわけではなく、商業的な関係を発展させる、または維持するた
めに商業的な理由から再交渉が行われる金融資産は、再交渉日において認識が中止される。顧客に供与され
る新たな貸出金は、再交渉日に公正価値で当初認識される。その後の認識については、事業モデルおよび
SPPI テストによって決定される。
利息に対する政府助成( IAS 第 20 号)
農業・農村部門の支援および住宅購入者の援助を行うためのフランス政府の施策に基づき、クレディ・ア
グリコル・グループの一部の企業は、政府が定める金利で助成貸出金を供与する。その結果、政府は、これ
らの企業に対して、助成金貸出金利と所定の基準金利の差額を支払う。したがって、これらの助成金による
便益を享受する貸出金は、市場金利で供与される。
助成金制度は、政府により定期的に見直される。
IAS 第 20 号に従って、政府から受領した助成金は、損益計算書の「受取利息および類似収益」に計上され、
当該貸出金の残存期間にわたって配分される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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保険業務に適用されるオーバーレイ・アプローチ
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2016 年 9 月に IASB が公表した IFRS 第 4 号の改訂「 IFRS 第 9 号『金融商
品』の IFRS 第 4 号『保険契約』との適用」において提供された選択肢により指定されている、保険契約に関す
る業務のために保有する金融資産についてオーバーレイ・アプローチを用いている。
このアプローチは、 IFRS 第 9 号の発効日と、 IFRS 第 4 号に代わる保険契約に関する新基準( IFRS 第 17 号)の
発効日の相違により生じる一時的な会計上の影響に対処することを目的としている。これは、 IFRS 第 17 号の
発効より前に IFRS 第 9 号を適用することによって生じる可能性のあるさらなる会計上のミスマッチおよび一時
的なボラティリティを損益計算書上で解消する効果がある。
該当する金融資産は、金融商品ごとに指定され、以下の時点で行われる。
・ IFRS 第 9 号の当初適用に際しては、 2018 年 1 月 1 日
・それ以降は、当該資産の当初認識時のみ
オーバーレイ・アプローチの適用にあたり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、指定された金融資産
についてのみ、損益計算書に表示される金額が IAS 第 39 号を適用していたならば損益計算書に表示されたであ
ろう金額と一致するよう、その影響額を損益計算書上、その他の包括利益に組替える。
その結果、組替えた金額は、以下の差額と等しくなる。
・指定された金融資産について、 IFRS 第 9 号に基づき当期純利益に表示される金額
・指定された金融資産について、保険会社が IAS 第 39 号を適用していたならば当期純利益に表示されたであろ
う金額
損益計算書において、この組替による影響額は、「収益」(税効果考慮前)として「オーバーレイ・アプ
ローチの適用による金融資産に係る純利益/(損失)の組替」に認識される。この組替に関連する税効果
は、「法人所得税」に表示される。
その他の包括利益計算書において、この組替による影響額は、その他の包括利益(純損益に組替えられる
可能性のある項目)に直接認識される純損益として「オーバーレイ・アプローチの適用による金融資産に係
る純利益/(損失)の組替」に認識される。
指定される金融資産は、以下の特徴を満たさなければならない。
・保険業務のために当行グループ内の保険会社が保有している金融資産であること。
・ IFRS 第 9 号では純損益を通じて公正価値で測定されるが、 IAS 第 39 号ではそのように測定されなかったであ
ろう金融資産であること。すなわち、 IAS 第 39 号では償却原価で認識されたであろう金融資産(満期保有資
産、貸出金および債権)またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(売却可能金融
資産)であること。
指定された金融資産の損益計算書への影響についての評価
オーバーレイ・アプローチに従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、指定された金融資産に係る純
損益の認識について、 IAS 第 39 号に基づいて当行グループが適用してきた会計方針および原則を引き続き適用
する。
IAS 第 39 号において償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、その当初公正価値(直接起因する取引費用および経過利息を含む。)で
当初認識される。
当該金融資産はその後、償却原価で測定され、プレミアムまたはディスカウントおよび取引費用は調整実
効金利法を使用して償却される。
IAS 第 39 号における売却可能金融資産
「売却可能金融資産」は、その当初公正価値(取得に直接起因する取引費用および経過利息を含む。)で
当初認識される。
「売却可能金融資産」はその後、公正価値で測定され、その後の公正価値の変動は、その他の包括利益に
計上される。
当該有価証券が売却された場合、これらの変動は損益計算書に振り替えられる。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
書に認識される。
IAS 第 39 号における指定された金融資産の減損
金融資産の当初認識後に 1 つ以上の事象が発生した結果として減損の客観的証拠がある場合、減損を認識し
なければならない。
損失の客観的証拠は、持分証券については当該有価証券の価値の長期にわたる下落もしくは著しい下落、
債務証券については回収不能のリスクに裏付けられた信用リスクの著しい悪化の顕在化が該当する。
持分証券に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは潜在的な減損の兆候として数値基準を使用して
いる。この数値基準は、主に資本性金融商品の価値の 30 %以上の下落が 6 ヶ月連続で生じていることを指標と
している。クレディ・アグリコル・エス・エーは、発行体の財政困難、短期的な見通し等のその他の要素も
考慮している。
前述の基準にかかわらず、資本性金融商品の価値に 50 %超の下落または 3 年超の長期にわたる下落が生じた
場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは減損損失を認識する。
金融負債
金融負債の分類および測定
金融負債は、貸借対照表上、以下の 2 つの会計区分に分類される。
・(その性質によりまたは選択により)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
・償却原価で測定する金融負債
その性質により純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
主として短期間で買戻す目的で発行された金融商品、一体的に管理され、最近の特性として短期的な利益
獲得の傾向があると識別された金融商品のポートフォリオの一部を構成する金融商品、およびデリバティブ
(特定のヘッジ手段のデリバティブを除く。)は、その性質により、純損益を通じて公正価値で測定され
る。
このポートフォリオの公正価値の変動は、純損益を通じて認識される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
基準で定義された以下の 3 つの条件のいずれかを満たしている金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定される。その条件とは、 1 つ以上の分離可能な組込デリバティブを含むハイブリッド商品
である場合、会計処理上のミスマッチを軽減または解消することを目的としている場合、または金融負債が
グループで運用され、その成績が公正価値で測定される場合である。
この選択は取消不能で、当該金融商品の当初認識日より強制適用される。
その後の測定において、これらの金融負債は、自己の信用リスクに関係のない公正価値の変動については
純損益を通じて、自己の信用リスクに関係のある価値変動についてはその他の包括利益(組替えられること
のない項目)を通じて公正価値で測定される。ただし、これにより会計上のミスマッチが悪化する場合を除
く(この場合、基準により要求されているとおり、当行の自己の信用リスクに関係のある価値変動について
は純損益に計上される)。
償却原価で測定する金融負債
金融負債の定義を満たしているその他すべての負債(デリバティブを除く。)は、償却原価で測定され
る。
これらの負債は、公正価値(取引収益および取引費用を含む。)で当初測定され、その後、実効金利法を
使用した償却原価で測定される。
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預金および貯蓄口座
預金および貯蓄口座は、クレディ・アグリコル・グループ内での預金システムの特性にかかわらず、「償
却原価で測定する金融負債-顧客に対する債務」の区分に計上され、地域銀行で組成される預金はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーで一元管理される。当行グループにとって、これらの預金の最終的な契約相
手 先は、最終顧客である。
預金および貯蓄は、公正価値で当初測定され、その後、償却原価で測定される。
規制貯蓄商品は、その性質上、市場金利を負担するとみなされる。
注記 6.1 8 「引当金」に記載のとおり、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に対しては、必要に応じ
て、引当金が計上される。
金融負債の分類変更
金融負債の当初分類は、取消不能である。その後の分類変更は認められていない。
負債性金融商品と資本性金融商品との区別
有価証券は、契約条件の経済的実質に基づき、負債性金融商品または資本性金融商品に分類される。
以下の契約上の義務を含む金融負債は、負債性金融商品に該当する。
・他の企業に現金、その他の金融資産または変動数の資本性金融商品を提供する、または
・潜在的に不利な条件で他の企業と金融資産および金融負債を交換する
資本性金融商品は、裁量的なリターンを提供し、企業のすべての金融負債控除後の純資産に対する残余持
分を表し、かつ負債性金融商品に該当しない、償還不能な金融商品である。
自己株式の買戻し
ストック・オプション制度をカバーするために保有する株式を含む、クレディ・アグリコル・エス・エー
が買い戻した自己株式、または権利行使レートが一定である 自己 株式オプション等の同等のデリバティブ
は、金融資産の定義を満たさず、株主持分から控除される。当該株式による損益計算書への影響は発生しな
い。
金融負債の認識の中止および条件変更
金融負債は、以下の場合に、その全部または一部の認識が中止される。
・金融負債が消滅した場合、または
・定量分析または定性分析により、条件緩和後に金融負債に著しい変更があったと示唆される場合
既存の金融負債について大幅な条件変更が行われた場合、当初の金融負債の消滅と新しい金融負債の認識
(更改)として計上しなければならない。消滅した負債と新しい負債の帳簿価額の差額は、直ちに損益計算
書に認識される。
金融負債の認識が中止されない場合、当初の実効金利は維持される。ディスカウント / プレミアムは、条件
変更が行われた日に直ちに損益計算書に認識され、その後は、当初の実効金利を使用して当該金融商品の残
存期間にわたって配分される。
金融資産および金融負債に対するマイナス金利
2015 年 1 月の IFRS IC の決定に従い、 IFRS 第 15 号に基づく収益の定義を満たさない、金融資産に係るマイナ
スの受取利息(支払利息)は、損益計算書において、受取利息の減少ではなく、支払利息として認識する。
金融負債に係るマイナスの支払利息(受取利息)についても同様である。
信用リスクに対する引当金
適用の範囲
IFRS 第 9 号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の残高に関する予想信用損失( ECL )の変
動について調整額を認識する。
506/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
・償却原価またはその他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品の金融資産( 貸出金および債権、債務証券 )
・純損益を通じて公正価値で測定されない融資コミットメント
・ IFRS 第 9 号において規定される、純損益を通じて公正価値で測定されない保証コミットメント
・ IFRS 第 16 号において規定されるリース債権
・ IFRS 第 15 号に基づく取引により発生した売掛債権
資本性金融商品(純損益を通じてまたはその他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正
価値で測定するもの)は、減損規定の対象ではない。
純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ商品およびその他の金融商品については、 ECL モデルにお
いて対象となっていないカウンターパーティー・リスクが計算される。この計算については、「第 3 事業の
状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に詳述されている。
信用リスクおよび引当金設定に関するステージ
信用リスクは、取引相手先の債務不履行により当該取引相手先が当行グループに対するコミットメントを
履行できなくなることに伴う損失リスクと定義されている。
信用リスクに対する引当金設定の手続には、 3 つのステージ(バケット)がある。
・ ステージ 1 (バケット 1 ) :金融商品(クレジット、債務証券、保証等)の当初認識時に、事業体は 12 ヶ月
の予想信用損失を認識する。
・ ステージ 2 (バケット 2 ) :特定の取引またはポートフォリオについて信用の質が著しく悪化している場
合、事業体は残存期間にわたる予想信用損失を認識する。
・ ステージ 3 (バケット 3 ) :取引または取引相手先について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼ
すような債務不履行事由が 1 つ以上発生した場合、事業体は、残存期間にわたり発生する信用損失を認識す
る。その後、金融商品をバケット 3 に分類するための条件が満たされなくなった場合、バケット 2 に再分類
され、その後に信用の質が改善された場合にはバケット 1 に再分類される。
債務不履行の定義
ECL 引当金の要件における債務不履行の定義は、管理および規制比率の計算に使用されるものと同じであ
る。したがって、債務者は、以下の条件の少なくとも 1 つが満たされた場合に、債務不履行に陥っていると判
断される。
・支払が大幅に遅延(原則として期限より 90 日を超えて延滞)している場合。ただし、かかる延滞が債務者
の財政状況とは無関係の理由によるという事実を示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
・債務者が債務を返済する可能性が低いと当該事業体が判断した場合。ただし、担保権の実行など何らかの
措置を講じているときは、この限りではない。
債務不履行貸出金(バケット 3 )は、当該金融資産からの見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすよ
うな事象が 1 つ以上発生した場合に減損していると判断される。金融資産の減損の兆候には、以下の事象に関
する観察可能なデータが含まれる。
・発行体または債務者の著しい財政困難
・支払の不履行または延滞等の契約違反
・債務者の財政困難に関連した経済的または契約上の理由により、債権者が、債務者に対し、他の状況では
検討しないような譲歩を 1 つ以上行ったこと
・債務者の破産または財務リストラクチャリングの可能性の増大
・財政困難に起因する、金融資産の活発な市場の消滅
・発生した信用損失を反映した、ディープ・ディスカウントでの金融資産の購入または組成
特定の事象を個別に識別することは必ずしも可能ではない。金融資産の減損は、複数の事象の複合的な影
響により生じることがある。
債務不履行となった取引相手先は、債務者がもはや債務不履行ではないことを確認できる観察期間 ( リスク
管理部による評価 ) が終了した後にのみ健全な状態に戻る。
507/1519
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予想信用損失(以下「 ECL 」という。)の定義
ECL は、割引後の信用損失(元本および利息)を債務不履行リスクの発生確率で加重計算した予想価値と定
義される。これは、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー(元本および利息を含む。)の
差額の現在価値に相当する。
ECL アプローチは、可能な限り早期に予想信用損失の認識を予測することを目的とする。
ECL の管理および測定
IFRS 第 9 号のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの枠組みの一環として整備された体制に基づ
いている。グループ・リスク管理部門は、方法論的枠組みを定め、貸倒引当金の仕組みを監督する責任を負
う。
当行グループは、 ECL の計算に必要な IFRS 第 9 号のパラメータを算出するために、主に内部格付システムお
よび現行のバーゼルのプロセスに依拠している。信用リスクの変動の評価は、予想損失モデルおよび合理的
なシナリオに基づく推定を基礎としている。入手可能で、関連性を有する、合理的かつ裏付可能な情報(将
来予測の性質を有する情報を含む。)はすべて保持されなければならない。
かかる計算式には、デフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラ
メータが含まれる。
これらの算定は、規制上の枠組みの一環として使用される内部モデルに概ね基づいているが、経済的 ECL を
決定する際に調整される。 IFRS 第 9 号では、過去の損失実績および将来予測のマクロ経済データを考慮しなが
ら一時点( Point in Time )で分析を行うことを推奨している。これに対し、健全性規制では、デフォルト確
率について景気循環サイクルを通じた( Through the Cycle )分析、デフォルト時損失率( Loss Given
Default 、 LGD )について景気後退時( Downturn )分析を用いる。
会計上のアプローチでも、特に内部回収コスト、またはデフォルト時損失率( LGD )に関する規制上の計算
において規制当局により設定されている下限を取り除くために、特定のバーゼルのパラメータに関して再計
算を要求している。
ECL は、該当する商品の種類(すなわち、金融商品であるかオフバランスシート商品であるか)に応じて算
定される。
今後 12 ヶ月間の予想信用損失は、全期間予想信用損失の一定割合を占め、報告期間後の 12 ヶ月間(また
は、金融商品の予想残存期間が 12 ヶ月に満たない場合は、より短い期間)に債務不履行が生じた場合におけ
る全期間キャッシュ・フローの不足額を 12 ヶ月以内のデフォルト確率で加重計算した額を表す。
予想信用損失は、金融商品の当初認識時に使用した実効金利で割り引く。
ECL の測定においては、契約条件の一部で、事業体が別途計上していない担保およびその他の信用補完が含
められる。保証された金融商品からの予想キャッシュ・フローの不足額を見積る際には、保証による回収額
および時期を反映する。 IFRS 第 9 号に基づき、信用リスクの著しい悪化の評価には、保証等の有無は影響しな
い。これは、債務者の信用リスクの決定は保証を考慮せずに行うためである。
使用しているモデルおよびパラメータのバックテストは、少なくとも年 1 回行われる。
将来予測のマクロ経済データは、以下の 2 つのレベルにおいて適用される方法論的枠組みに従って考慮され
る。
・取引の償却期間にわたる PD および LGD のパラメータの見積りにおいて考慮する将来予測データに関する共通
の枠組みの決定については、グループレベル
・各自のポートフォリオについては、各事業体レベル
信用リスクの著しい悪化
当行グループのすべての事業体は、各金融商品について、組成時から各報告日までの信用リスクの悪化を
評価しなければならない。この信用リスクの変動に関する評価に基づき、事業体はそのエクスポージャーを
リスク・カテゴリ(バケット)に分類する。
著しい悪化を評価するために、当行グループは、 2 つの分析レベルによるプロセスを用いている。
・第 1 レベルは、すべての当行グループ企業に適用される絶対的および相対的な当行グループの基準ならびに
規則に基づく。
508/1519
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・第 2 レベルは、各事業体がそのポートフォリオ内で保有するリスクに関する、現地の将来予測情報に基づく
専門家の評価に関係しており、当行グループのバケット 2 への再分類基準の調整(ポートフォリオまたはサ
ブ ポートフォリオの満期までの ECL への変更)につながる可能性がある。
各金融商品につき、例外なく、著しい悪化の評価を行う。同じ取引相手先の金融商品についてバケット 1 か
らバケット 2 に評価を引き下げる際、同じ取引先の他の金融商品に当該評価を波及させる必要はない。著しい
悪化を評価する際、いかなる保証(株主保証を伴う取引を含む。)も考慮せず、主たる債務者の信用リスク
の変動を検討しなければならない。
類似の特性を有する少額の貸出金のポートフォリオについて発生する可能性のある損失は、個別評価では
なく、統計的基準で見積られることがある。
信用リスクについて当初認識時以降の著しい悪化を測定する上で、組成時の内部格付および PD (デフォル
ト確率)を振り返る必要がある。
組成時とは、事業体が金融商品の契約条件に拘束されることとなった取引日を意味する。融資コミットメ
ントおよび保証コミットメントについては、組成時とは取消不能のコミットメントがなされた日を意味す
る。
内部格付モデルがない場合、クレディ・アグリコル・グループは、著しい悪化およびバケット 2 への分類の
唯一の閾値として、 30 日超の延滞という絶対的な基準値を使用する。
内部格付システムが整備されている残高(有価証券を除く。)について(特に認められた方法で監視され
るエクスポージャーにつき)、クレディ・アグリコル・グループは、格付システムに組み込まれたすべての
情報により、 30 日超の延滞という基準のみの場合と比較してより詳細な評価が可能になると考えている。
組成時以降の悪化が認められなくなった場合、減損は 12 ヶ月の予想信用損失(バケット 1 )まで減額され
る。
特定の著しい悪化の要因または指標について商品レベルでは識別できない部分を補うために、基準では、
著しい悪化の評価を金融商品ポートフォリオ・レベルで、またはポートフォリオのグループもしくはポート
フォリオの一部について行うことを認めている。
以下のような共通の特性を有する金融商品については、ポートフォリオを構成して、集合的に減損を評価
することができる。
・金融商品の種類
・信用リスクの格付(内部格付システムを有する事業体については、バーゼルⅡの内部格付を含む。)
・担保の種類
・当初認識日
・満期までの残存期間
・業種
・債務者の地理的な位置
・金融資産に対する担保の価値(デフォルト確率に影響がある場合(例えば、特定の国におけるノンリコー
ス・ローンまたはローン・トゥ・バリュー・レシオ))
・販売チャネル、資金調達の目的等
したがって、著しい悪化を市場ごとに区別することは可能である(住宅ローン、消費者金融、農家・中小
企業に対する貸出金、企業金融等)。
信用リスクについて集合的に評価するための金融商品のグループは、時間の経過に伴い、新たな情報が入
手され次第、変更されることがある。
有価証券について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号に従って、信用リスクの絶対水準を
適用するアプローチを用いる。この水準を下回るエクスポージャーは、バケット 1 に分類され、 12 ヶ月の ECL
に基づいて引当金が設定される。
そのため、有価証券の著しい悪化の監視には、以下のルールが適用される。
・「投資適格」証券は、報告日時点で、バケット 1 に分類され、 12 ヶ月の ECL に基づいて引当金が設定され
る。
・「非投資適格」証券( NIG )は、報告日時点で、組成時以降の著しい悪化について監視される必要があり、
信用リスクの著しい悪化が認められた場合にはバケット 2 (全期間 ECL )に分類される。
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相対的な悪化は、債務不履行の発生が確認される前に評価されなければならない(バケット 3 )。
財政困難による条件緩和
財政困難により条件緩和した債務証券とは、債務者の財政困難に関連した経済的・法的理由により、事業
体が他の状況下では検討されなかったような条件で、当初の融資条件(金利、満期等)を変更した負債性金
融商品である。したがって、当該負債性金融商品のリスクが当初認識時以降に悪化したか否かにかかわら
ず、あらゆる負債性金融商品がこれに該当する。
「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-リスク要因」に記載されている EBA
(欧州銀行監督機構)の定義によると、財政困難に陥っている債務者の債務の条件緩和は、その理由で行わ
れる 1 つまたは複数の与信契約の変更および顧客の財政困難により認められた借換えである。
この条件緩和の定義は、各契約に適用されるものであり、顧客レベルでは適用されない(同じ顧客に当該
評価を波及させない)。
したがって、財政困難により条件緩和した貸出金の定義は、以下の 2 つの累積基準で構成される。
・契約の変更または債務の借換え(譲歩)であること
・顧客が財政困難に陥っている(債務者が融資コミットメントを履行する上で困難に直面している、または
直面しそうである)こと
「契約の変更」には、例として以下の状況が含まれる。
・債務者の利益のために、変更後の契約と従来の契約の条件の間に差があること
・契約の変更によって、債務者にとっては有利な条件となるが、類似のリスク特性を有する同時期の当行の
他の顧客はその恩恵を受けないこと
「借換え」には、顧客がその財政状況により契約条件を満たすことができない債務の全部または一部を返
済することができるよう、顧客に対し新たな債務を供与する状況が含まれる。
貸出金(正常債権であるか債務不履行債権であるかを問わない。)の条件緩和では、判明する損失リスク
の存在を推測する(バケット 3 )。したがって、条件緩和エクスポージャーの減損認識の必要性について、適
切に分析する必要がある(条件緩和によって、判明する損失の減損認識または債務不履行への分類が自動的
に行われることはない。)。
「条件緩和貸出金」の分類は一時的なものである。
EBA の定義による条件緩和が行われると、エクスポージャーは、条件緩和時点で正常であった場合は最低 2
年間、条件緩和時点で債務不履行であった場合は最低 3 年間、「条件緩和貸出金」への分類が維持される。特
定の事由(さらなるインシデント等)が発生した場合、これらの期間は延長される。
この種類の事象に伴う認識の中止が行われない場合で、将来支払キャッシュ・フローの減額をカウンター
パーティ ー に認めた場合、または条件緩和の一環として返済期限が延期された場合、ディスカウントがリス
ク費用に認識される。
これ は、 当初の実効金利で割り引かれた将来キャッシュ・フローの減額を意味し、 以下の差額と同額であ
る。
・貸出金の帳簿価額
・ 当初 の実効金利 (融資コミットメントの締結日に定める。) で割り引かれた「条件緩和後」の 貸出金の理
論上の 将来キャッシュ・フローの合計額
元本の一部が放棄された場合、この金額は損失となり、 直ちに リスク費用に計上される。
貸出金の条件緩和時に認識されるディスカウントは、リスク費用に計上される。
ディスカウントの戻入れが行われる場合、時間の経過に関連する部分は収益に計上される。
回収不能勘定
貸出金が回収不能(すなわち、その全部または一部を回収できない)と判断された場合、回収不能と判断
された金額について貸借対照表での認識を中止し、償却しなければならない。
貸出金の償却時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。したがって、各事業体は、その事業に関
する知識に従って、リスク管理部門とともにこれを規定しなければならない。償却を行う前に、バケット 3 の
引当金を設定しなければならない(ただし、純損益を通じて公正価値で測定する資産を除く。)。
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償却原価またはその他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する貸出金
の償却額は、リスク費用(額面金額)および「収益」(利息)に計上される。
デリバティブ金融商品
分類および測定
デリバティブ商品は、金融資産または金融負債であり、ヘッジ手段のデリバティブ商品とみなされない限
り、最初から売買目的保有のデリバティブ商品に分類される。
これらは、取引日に当初公正価値で貸借対照表に計上される。
これらはその後、公正価値で認識される。
報告期間末現在で、貸借対照表上のデリバティブの公正価値の変動に対応する金額は、以下のとおり計上
される。
・売買目的保有のデリバティブ商品および公正価値ヘッジについては、純損益を通じて計上される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジのデリバティブの有効部分に
ついては、その他の包括利益を通じて計上される。
ヘッジ会計
一般的枠組み
当行グループによる決定に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、基準により認められているよう
に、 IFRS 第 9 号の「ヘッジ会計」部分を適用しない旨を選択している。すべてのヘッジ関係については、遅く
とも、マクロ ・ ヘッジに関する基準が欧州連合により採用される日まで、引き続き IAS 第 39 号の規定に従って
文書化する。しかしながら、 IAS 第 39 号に基づくヘッジ会計でも、 IFRS 第 9 号の分類および測定の原則を使用
して、どの金融商品がヘッジ適格要件を満たすかを判断している。
IFRS 第 9 号に基づき、また IAS 第 39 号のヘッジ原則を考慮した場合、償却原価またはその他の包括利益(組
替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値ヘッジおよび
キャッシュ・フロー・ヘッジとして適格である。
文書化
ヘッジ関係は、以下の原則に従うものとする。
・公正価値ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ当期純利益に影響し得る、認識されている資産も
しくは負債または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーから保護することが意図
されている(例えば、固定利付債の金利リスクに起因する公正価値の変動の全部または一部のヘッジ)。
・キャッシュ・フロー・ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ(予定取引が実行されない場合に)
当期純利益に影響し得る、認識されている資産もしくは負債または実行される可能性が非常に高いとみな
される取引の将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーから保護することが意図されてい
る(例えば、変動利付債に係る将来の利払いの全部または一部の変動のヘッジ)。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジでは、クレディ・アグリコル・エス・エーの表示通貨であるユー
ロ以外の通貨で行われた海外投資の為替リスクに伴う公正価値の不利な変動のリスクから保護することが
意図されている。
ヘッジ会計の適用が適格であるためには、以下の要件も満たされなければならない。
・ヘッジ手段およびヘッジ対象が適格である。
・主としてヘッジ対象の個別の識別および特性、ヘッジ手段、ヘッジ関係の性質およびヘッジ対象リスクの
性質を含めて、開始時からの正式な文書化が行われている。
・開始時に、および各報告日に実施されたテストを通じて遡及的にヘッジの有効性が実証されている。
金融資産または金融負債ポートフォリオの金利のヘッジでは、クレディ・アグリコル・グループは、欧州
連合が採用した IAS 第 39 号の「カーブアウト」版に従って公正価値ヘッジのヘッジ関係を文書化している。特
に、以下のものが挙げられる。
・当行グループはデリバティブ金融商品およびヘッジ対象のポジション総額に基づいて、これらヘッジ関係
を文書化している。
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・これらのヘッジ関係の有効性は、満期までのスケジュールに沿って測定される。
当行グループのリスク管理戦略およびその適用についての詳細は、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等」に記載されている。
測定
公正価値で測定するデリバティブの再測定は、財務書類上、以下のとおり計上されている。
・公正価値ヘッジ:デリバティブの価値の変動およびヘッジ対象の価値の変動(ヘッジ対象のリスク相当
分)は、対称的に損益計算書に認識される。ヘッジの非有効部分の純額のみが、損益計算書に認識され
る。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ:デリバティブの価値の変動は、ヘッジの有効部分については貸借対照表の
その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)の個別の勘定を通じて認識され、ヘッジの最終的な
非有効部分はすべて損益計算書に認識される。その他の包括利益に計上されたデリバティブに係る利益ま
たは損失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で純損益に組替えられる。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:デリバティブの価値の変動は、貸借対照表の株主持分 (組替え
られる可能性のある項目) において為替換算調整勘定に認識され、ヘッジの非有効部分はすべて損益計算
書に認識される。
ヘッジ会計の要件が満たされなくなった場合には、ヘッジ対象が消滅しない限り、以下の会計処理が将来
的に適用される。
・公正価値ヘッジ:ヘッジ手段のみが引き続き純損益を通じて再評価される。ヘッジ対象については、その
分類に従って全額計上される。その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品については、ヘッジ関係終了後の公正価値の変動は全額、その他の包括利益に計
上される。償却原価で評価され、金利リスクがヘッジされたヘッジ対象に関しては、再評価調整額がヘッ
ジ対象の残存期間にわたり償却される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ:ヘッジ手段は、純損益を通じて公正価値で評価される。ヘッジの有効部分
についてその他の包括利益に累積された額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるまで、引き続きその他
の包括利益に認識される。金利リスクがヘッジされた金融商品については、損益計算書は利払いの際に影
響を受ける。したがって、再評価調整額は、ヘッジ対象の残存期間にわたり償却される。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:純投資が保有されている限り、ヘッジの有効部分についてその
他の包括利益に累積された額は引き続きその他の包括利益に認識される。在外営業活動体に対する純投資
が連結の範囲から除外された際に、利益が計上される。
組込デリバティブ
組込デリバティブは、ハイブリッド契約のうちデリバティブの定義に合致する構成要素である。この定義
は、金融負債および非金融契約にのみ適用される。以下の 3 つの条件が満たされる場合、組込デリバティブ
は、主契約と分離して会計処理されなければならない。
・ハイブリッド契約は、純損益を通じて公正価値で測定されない。
・主契約から分離された組込デリバティブが、デリバティブの特徴を有している。
・デリバティブの特徴が、主契約の特徴に密接に関連していない。
金融商品の公正価値の決定
金融商品の公正価値を決定する際、観察可能なインプットを優先しなければならない。これは、 IFRS 第 13
号により定義されたヒエラルキーに従って表示される。
IFRS 第 13 号では、公正価値は、評価日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間の通常
の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価額と定義されている。
公正価値は、各金融資産または金融負債につき個別に適用される。ポートフォリオの例外規定は、経営者
およびリスク監視戦略において認められ、かつ適切に文書化されている場合に適用することができる。した
がって、特定の公正価値パラメータは、金融資産および金融負債のグループが市場リスクまたは信用リスク
に対するエクスポージャーの純額で管理されている場合、純額ベースで計算される。これは、特に 「第 3 事
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業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」 に詳述されている CVA/DVA の計算について当ては
まる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、活発な市場における公表相場価格を参照することが公正価値の最
善の証拠であると考えている。
そのような相場価格が入手できない場合、関連する観察可能なデータを最大限に利用し、観察不能なデー
タの利用を最小限にとどめる評価手法を使用して公正価値を決定する。
負債について(その性質によりまたは指定されて)純損益を通じて公正価値で測定する場合、公正価値は
発行体の自己の信用リスクを考慮する。
仕組債発行の公正価値
IFRS 第 13 号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その発行する仕組債に関して、当行グループ
の新規発行債券の取得に対して専門家である市場参加者が受け取りに同意するスプレッドを参照した上で公
正価値評価を行い、認識することとしている。
デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーは、公正価値の決定に、デリバティブ資産についてはカウンターパー
ティー・リスク(信用評価調整( CVA ))の評価、また対称的な処理を用いて、デリバティブ負債については
不履行リスク(借方評価調整( DVA )または自己の信用リスク)の評価を織り込んでいる。
CVA により、クレディ・アグリコル・グループの観点からカウンターパーティーの予想損失を判断すること
が可能となり、 DVA により、カウンターパーティーの観点からクレディ・アグリコル・グループの予想損失を
判断することが可能となる。
CVA/DVA は、デフォルト確率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算され
る。使用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。当該手法は、主に、カウンターパー
ティーの登録または上場されている CDS (または単一銘柄 CDS )、あるいは登録されている CDS がない場合には
インデックス CDS 等の市場データに基づいている。特定の状況において、過去の債務不履行データを用いるこ
ともできる。
公正価値ヒエラルキー
かかる基準では、評価手法で用いるインプットの観察可能性に基づいて公正価値を以下の 3 つのレベルに分
類している。
レベル 1 :活発な市場における(無調整の)相場価格である公正価値
レベル 1 は、評価日現在で企業がアクセスできる同一の資産または負債に関して活発な市場において直接的
な相場のある金融商品から構成される。これは、活発な市場(パリ証券取引所、ロンドン証券取引所、
ニューヨーク証券取引所等)で相場のある株式および債券や、活発な市場で相場のあるファンドおよび組織
立った市場で相場のあるデリバティブ(特に先物)が該当する。
市場は、相場価格が取引所、ブローカー、ディーラー、プライシング・サービスまたは規制機関から容易
かつ定期的に入手可能な場合に活発な市場とみなされる。また、当該価格は、実際に独立第三者間で定期的
に生じる取引を表している。
相殺する市場リスクを有する金融資産および金融負債について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、
相殺するリスク・ポジションの公正価値を決定する基礎として仲値を使用する。当行グループは、未決済の
ショート・ポジションに最新の売り呼び値を、未決済のロング・ポジションに最新の買い呼び値を使用して
いる。
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レベル 2 :レベル 1 に含まれるもの以外の、直接的または間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
る公正価値
使用されるインプットは、直接的に(すなわち価格として)観察可能であるか、または間接的に(すなわ
ち価格から導き出して)観察可能であり、一般に企業外部のデータ(すなわち入手可能または利用可能な公
表データであり、市場コンセンサスに基づいたもの)で構成される。
レベル 2 は以下により構成されている。
・活発でない市場で相場価格のある株式および債券、または活発な市場で相場価格はないが、観察可能な市
場データと市場参加者が通常使用している評価手法(割引キャッシュ・フロー法、ブラック・ショール
ズ・モデル等)を使用して公正価値が決定される株式および債券
・店頭で取引される商品で、その公正価値が、観察可能な市場データ(すなわち定期的に入手可能な様々な
独立の外部情報源から導き出すことができるデータ)を使用したモデルにより測定されるもの。例えば、
金利スワップの公正価値は、通常報告日に観察された市場金利イールド・カーブから導き出されている。
当該モデルが特に、観察可能な市場データ(金利イールド・カーブまたはインプライド・ボラティリ
ティ・サーフェス等)に基づく標準モデルに沿ったものである場合、関連する商品の当初の公正価値測定か
ら生じた初日の利益または損失は、開始時に純損益に認識される。
レベル 3 :重要な観察不能なインプットを使用して測定される公正価値
活発な市場において取引されていない複雑な商品の一部については、公正価値測定は、同一商品について
市場で観察できない仮定を使用した評価手法に基づいている。これらの商品はレベル 3 に開示される。
これに主に関連しているのは、公正価値測定が市場データと直接比較することのできないインプット(例
えば相関またはボラティリティ等)を含む、複雑な金利商品、エクイティ・デリバティブ、仕組クレジット
商品である。
取引価格は当初認識時の公正価値を反映していると考えられているため、初日の利益または損失の認識は
繰り延べられる。
これらの仕組金融商品に関連するマージンは、通常、インプットが観察不能であると考えられる期間にわ
たり純損益に認識される。市場データが「観察可能」になった際に、繰り延べられるべきマージンの残額は
直ちに純損益に認識される。
レベル 2 およびレベル 3 において開示される金融商品に使用された評価手法およびモデルは、市場参加者が
価格の決定において考慮する要素をすべて組み込んでいる。これらは、独立した管理部門により事前に検証
される。公正価値測定では、特に流動性リスクとカウンターパーティー・リスクの両方が考慮される。
金融資産と金融負債の相殺
IAS 第 32 号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、計上された金額を相殺する法的強制力のある
権利を有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場
合にのみ、金融資産と金融負債を相殺して純額で報告している。
清算機関を通じて取扱われるデリバティブ商品および買戻し条件付契約で、 IAS 第 32 号により要求されてい
る 2 つの要件を満たしているものは、貸借対照表上で相殺されている。
金融商品に係る純利益(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)
純損益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項目が含まれ
る。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される、株式およびその他の持分証券からの配当金お
よびその他の収益
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変動
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分による利益および損失
・公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ関係に含まれないデリバティブに係る、公正
価値の変動および処分または終了による利益 / 損失
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この項目には、ヘッジの非有効部分も含まれる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項
目が含まれる。
・その他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される資
本性金融商品からの配当金
・その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される
負債性金融商品の処分による利益(損失)およびかかる負債性金融商品のヘッジ関係の終了による利益
・ヘッジ対象が売却された際の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である公正価値
ヘッジのヘッジ手段の処分または終了による純利益
供与された融資コミットメントおよび金融保証
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されていないか、または IFRS 第 9 号の定義におけるデリ
バティブとみなされない融資コミットメントは、貸借対照表に認識されない。ただし、これらは、 IFRS 第 9 号
の規定に従って引当金の対象となる。
金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った支払期日の到来時
に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を補填するために、その保有者に対して特定の
支払いを行うことを契約発行者に義務付ける契約である。
金融保証契約は、公正価値で当初認識され、その後、以下のうち高いほうの金額で認識される。
・ IFRS 第 9 号の「減損」の規定に従って信用損失を算定し調整した評価額
・当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の合計額を適
宜差し引いた金額
引当金( IAS 第 37 号および第 19 号)
クレディ・アグリコル・エス・エーは、過去の事象に起因する債務(法的または推定的)で、当該債務を
決済するために資金の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の支払期日または金額は確定していないが
信頼性のある見積りができるものをすべて識別している。これらの見積りは、影響が重要である場合に適宜
割り引かれる。
信用リスクに関連しない債務について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下を対象とする引当金
を設定している。
・オペレーショナルリスク
・従業員給付
・コミットメントの実行リスク
・請求および債務保証
・税務リスク(法人所得税を除く。)
・住宅購入貯蓄制度に関係するリスク
最後の引当金は、住宅購入貯蓄制度に影響する不利な変動が生じた際に当行グループの債務をカバーする
ためのものである。かかる債務とは、ⅰ)貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に設定した固
定金利を支払う義務、ならびにⅱ)住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当該契約の
開始時に設定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄制度およびすべて
の住宅購入貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
・実績から得られた契約者の行動に関する仮定に基づく契約者行動モデル(ただし、将来における行動の実
際の動向を必ずしも反映するものではない。)
・長期にわたる実績に基づいた、将来供与される貸出金の金額および期間の見積り
・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向
以下の引当金の金額を決定する上で、一定の見積りがなされることがある。
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・(識別されたリスクの調査を条件とするものの)事故の頻度および財務上の潜在的影響に関して経営者の
評価を必要とする、オペレーショナルリスクに対する引当金
・報告期間末に入手可能な情報に基づく経営者の最善の見積りを基にした、法的リスクに対する引当金
詳細な情報は、注記 6.18 「引当金」に記載されている。
従業員給付( IAS 第 19 号)
IAS 第 19 号に従って、従業員給付は以下の 4 つの区分で計上されている。
・短期従業員給付(給与、社会保障費の拠出金、年次有給休暇、利益分配、インセンティブ制度およびプレ
ミアム等、関連する勤務を提供した事業年度から 12 ヶ月以内に支払われる予定のものと定義されてい
る。)
・退職給付(確定給付制度および確定拠出制度の 2 つの区分に該当する。)
・その他の長期給付(事業年度末から 12 ヶ月以降に支払われる長期勤続報奨、賞与および報酬)
・退職慰労金
退職給付
確定給付制度
各報告日において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、退職給付および類似の給付ならびに確定給付
制度の区分に該当するその他すべての従業員給付に対する負債をカバーするために引当金を設定する。
IAS 第 19 号に従って、これらのコミットメントは、予測単位積増方式により、一連の数理計算上、財務上お
よび人口統計上の仮定に基づいて記載される。この方式では、各勤務期間の費用、すなわち当期に権利確定
した従業員給付に対応する金額が計上される。この費用は将来給付を割り引いて計算される。
退職給付およびその他将来の従業員給付に対する負債は、割引率、社員の離職率ならびに予想される給与
および社会保障費の増加に関する経営者の仮定に基づいている(注記 7.4 「退職給付、確定給付制度」を参
照。)。
割引率は、コミットメントの平均期間、すなわち従業員の離職率の仮定で加重した、評価日から支払日ま
での計算上の平均値に基づいて決定される。その基礎として、 iBoxx AA を参照した割引率が使用される。
IAS 第 19 号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その他の包括利益(組替えられることのない項
目)に計上していたすべての数理計算上の差異を修正した。数理計算上の差異の内訳は、実績調整(見積り
と実際の結果との差異)および数理計算上の仮定の変更による影響である。
制度資産に係る期待収益は、確定給付債務の測定に適用する割引率を用いて決定される。制度資産に係る
期待収益と実際の収益の差額は、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に計上される。
引当金の金額は以下と等しい。
・ IAS 第 19 号が推奨する数理計算に従って計算した、報告期間末の確定給付債務の現在価値
・(必要がある場合には)当該コミットメントをカバーするために配分された資産の公正価値を差し引く。
その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。当該債務の 100 %が、確定給付制度の一部または全
部の期間について支払われる支出額と合致する保険契約によりカバーされる場合、これらの保険契約の公
正価値が、対応する債務の価値(すなわち、対応する数理計算上の負債額)であるとみなされる。
対象とならない債務については、退職給付引当金が、貸借対照表の負債の部の「引当金」に計上される。
この引当金は、事業年度末時点における勤務従業員に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの負債に相
当し、 2005 年 1 月 1 日に発効したクレディ・アグリコル・グループの労働協約に準拠している。
早期退職のコミットメントに係る費用を賄うための引当金も、「引当金」に記載される。この引当金は、
クレディ・アグリコル・グループの企業が締結した様々な早期退職協定(これに基づき適格年齢に達した従
業員が早期退職することができる。)における割引後の追加費用を賄う。
最後に、当行グループ会社の一部は、補完退職給付を支払う義務を有する。これらの給付に対して、当行
の数理計算上の負債に基づいて、引当金が計算される。当該引当金も、貸借対照表の負債の部の「引当金」
に記載される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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確定拠出制度
「雇用主」は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基
金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分な資
産 を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。したがっ
て、クレディ・アグリコル・エス・エーには、当該事業年度末に支払うべき拠出金以外に負債はない。
その他の長期給付
その他の長期給付は、退職給付および解雇給付以外の従業員給付で、従業員が関連する勤務を提供した事
業年度の末日から 12 ヶ月以内にその全額につき支払期日が到来しないものである。
これには特に、権利が確定した事業年度の末日から 12 ヶ月以降に支払われる賞与およびその他の繰延報酬
で、株式報酬に該当しないものが含まれる。
測定方法は、当行グループが確定給付制度の退職給付に使用する方法と同様である。
株式報酬( IFRS 第 2 号)
「株式報酬」に関する IFRS 第 2 号は、株式報酬取引について企業の損益計算書および貸借対照表において評
価することを要求している。この基準は、従業員との取引、より具体的には以下の場合に適用される。
・株式報酬取引が資本性金融商品で決済される場合
・株式報酬取引が現金で決済される場合
クレディ・アグリコル・グループが開始し、 IFRS 第 2 号の対象である株式報酬制度は、主に資本性金融商品
で決済される取引(ストック・オプション、無償株式分配制度、株価に連動する現金決済型変動報酬または
株式決済型変動報酬等)である。
付与されたオプションは、主にブラック・ショールズ・モデルを使用して、付与日における公正価値で測
定される。これらのオプションは、権利確定期間にわたり「従業員費用」に費用計上され、同額の調整額が
株主持分に計上される。
従業員貯蓄制度の一環として従業員に提供される従業員株式発行も、 IFRS 第 2 号の基準に基づいて処理され
る。株式は、最高で 30 %割り引いた価格で従業員に提供される。これらの制度に権利確定期間はないが、当
該株式には、 5 年間のロックアップ期間が設けられる。従業員に付与された給付は、ロックアップ期間を考慮
した取得株式の公正価値と申込日に従業員が支払った購入価格に申込株式数を乗じた金額との差額として測
定される。
算定方法、既存の制度および評価方法に関するより詳細な説明は、注記 7.6 「株式報酬」に記載されてい
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーの資本性金融商品で決済される株式報酬に係る費用および新株予約権
に係る費用は、年金加入者を雇用している企業の財務書類において認識される。その影響額は「従業員費
用」として計上され、「利益剰余金、当行グループの持分」が同額だけ増加する。
当期税金および繰延税金( IAS 第 12 号)
IAS 第 12 号に従い、法人所得税は、当期税金および繰延税金を問わず、利益に係るすべての税金を含む。
同基準は、当期税金負債について、「ある事業年度の課税所得(欠損金)について納付すべき(還付され
る)法人所得税額」として定義している。課税所得は、税務当局が定めたルールに従って計算されたある会
計期間の利益(または損失)である。
当期税金負債を計算するための税率および税法は、当行グループの会社が所在する各国において施行され
ているものである。
当期税金負債は、その納付が複数年にわたる場合であったとしても、将来の取引の完了を条件としないす
べての法人所得税(納付・還付にかかわらず)を含む。
当期税金負債は、決済が終わるまで負債として認識しなければならない。当期および過年度について支払
済みの額がそれらの年度の税額を超える場合は、当該超過額は資産として認識しなければならない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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また、企業が実行した取引の一部は、当期税金負債の測定において考慮されない税務上の効果を有するこ
とがある。 IAS 第 12 号では、資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との差異を、一時差異と定義してい
る。
この基準は、以下の場合に繰延税金を認識することを要求している。
・次の場合に生じる繰延税金負債を除き、貸借対照表における資産または負債の帳簿価額とその課税基準額
との間のすべての将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しなければならない。
-のれんの当初認識
-企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資
産または負債の当初認識
・将来減算一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高いと考えられる範囲内で、貸借対照表におけ
る資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との間のすべての将来減算一時差異について繰延税金資産
を認識しなければならない。
・また、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しなければならない。
各国における適用税率が適宜使用される。
繰延税金は割り引かれない。
課税対象となる有価証券に係る未実現利益は、資産の帳簿価額と課税基準額との将来加算一時差異を生じ
させない。したがって、繰延税金は、これらの利益に対して認識されない。関連する有価証券がその他の包
括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類される場合、未実現利益および損失はその他の包括
利益に直接認識される。これらの未実現利益または損失から発生する、企業が事実上負担する税金費用また
は税金費用減少額は、当該利益または損失からの控除額として計上される。
フランスでは、株式投資の売却に係る長期キャピタル・ゲインは、フランス税法の定めにより、非課税で
ある。ただし、長期キャピタル・ゲインのうち 12 %については、通常の適用税率で課税される。したがっ
て、年度末時点で認識された未実現利益には、この割合に関する一時差異が生じ、繰延税金の認識が必要と
なる。
IFRS 第 16 号「リース」に基づき、当行グループが借手である場合のリースに関し、使用権資産については
「繰延税金負債」を認識し、リース負債については「繰延税金資産」を認識する。
当期税金および繰延税金は、以下のいずれかから生じる場合を除き、当該事業年度の当期純利益に認識さ
れる。
・同一の事業年度または異なる事業年度にその他の包括利益に直接認識される取引または事象。この場合、
税金は直接その他の包括利益に借記または貸記される。
・企業結合
繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の場合にのみ相殺される。
・企業が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって次のいずれかに対して課された法人所得税に
該当するものである。
a )同じ納税企業体
b )相当額の繰延税金資産もしくは繰延税金負債が支払われるもしくは回収されると予想される将来の各事
業年度に、当期税金資産と当期税金負債を純額で決済すること、または当期税金資産と当期税金負債を
同時に決済することを意図している異なった納税企業体
法人所得税に関連する税務リスクについては、資産の受領または負債の支払の可能性が高いと考えられる
場合には当期税金資産または当期税金負債を認識する。これらのリスクは、当期税金資産および繰延税金資
産ならびに当期税金負債および繰延税金負債の評価においても考慮される。
不確実な税務ポジションの測定に関する IFRIC 解釈指針第 23 号は、事業体が採用した税務ポジションについ
て 1 つ以上の不確実性を特定した場合に適用される。その見積りの方法についても、以下のとおり定めてい
る。
・分析は、税務当局による評価に基づいて行わなければならない。
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・税務当局が、採用した税務処理について異議を唱える可能性のほうが(そうでない可能性より)高くなっ
た場合、直ちに、税務リスクを経営者の最善の見積りを反映した金額で負債として認識しなければならな
い。
・税務当局による還付の可能性が 50 %を超える場合、未収金を認識しなければならない。
有価証券取引および債権からの収益に対する税額控除は、当期に関連する法人所得税の支払に実質的に使
用される場合、関連する収益と同じ項目に認識される。対応する税金費用は、引き続き損益計算書の「法人
所得税」の項目に認識される。
固定資産の会計処理( IAS 第 16 号、第 36 号、第 38 号および第 40 号)
クレディ・アグリコル・グループは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。 IAS
第 16 号の規定に従って、減価償却可能価額には、有形固定資産の潜在的な残存価額が考慮される。
土地は、取得原価から減損損失を控除した額で測定される。
事業に使用される不動産、投資用の不動産および設備は、その取得原価から、その使用開始時以降の減価
償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定される。
購入したソフトウェアは、取得原価から、その取得後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した
額で測定される。
自社製作のソフトウェアは、原価から、その完成後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額
で測定される。
ソフトウェア以外では、主に契約上の権利(例えば、販売契約)に起因して企業結合により取得した資産
が無形資産に含まれる。これらは、相当する将来の経済的便益、または予想されるサービスの可能性に基づ
いて評価されている。
固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
クレディ・アグリコル・グループは、有形固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の
構成要素および減価償却期間を採用した。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地により修正され
ている。
構成要素 減価償却期間
土地 減価償却されない
構築物 30 年から 80 年
非構築物 8 年から 40 年
工場設備 5 年から 25 年
器具備品 5 年から 15 年
コンピューター機器 4 年から 7 年
専門機器 4 年から 5 年
税務関連の減価償却費に相当する例外的な減価償却費(実際の資産価値は減損しない)は、当連結財務書
類から消去されている。
為替取引( IAS 第 21 号)
報告日において、外貨建て資産および負債は、クレディ・アグリコル・グループの機能通貨であるユーロ
に換算される。
IAS 第 21 号に従って、貨幣性項目(例えば、負債性金融商品)と非貨幣性項目(例えば、資本性金融商品)
は区別される。
外貨建て貨幣性資産および外貨建て貨幣性負債は、決算日の為替レートで換算される。為替差額は、損益
計算書に計上される。このルールには、以下の 3 つの例外がある。
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・その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品につい
ては、償却原価に関して計算された為替差額のみが損益計算書に計上され、残りはその他の包括利益(組
替えられる可能性のある項目)に計上される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された項目、または在外 営業活動体 に対する純投資の一部である項目
に係る為替差額は、その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)に計上される。
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債については、自己の信用リスクの公正
価値の変動に係る為替差額が、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に計上される。
非貨幣性項目は、換算前の項目の種類により以下のとおり異なる処理がなされる。
・取得原価による項目は、取引日の為替レート(取引発生時レート)で測定される。
・公正価値による項目は、報告期間末の為替レートで測定される。
非貨幣性項目に係る為替差額は以下のとおり認識される。
・非貨幣性項目に係る利益または損失が損益計算書に計上される場合には、損益計算書に認識される。
・非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益(組替えられることのない項目)に計上される場
合には、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に認識される。
顧客との契約から生じる収益( IFRS 第 15 号)
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料は、関連する役務の性質に従って収益として認識さ
れる。
金融商品に係る実効利回りの不可欠な一部である報酬および手数料は、当該商品に係る利回りの調整とし
て認識され、実効金利に含まれる。
他の種類の報酬および手数料を損益計算書に認識する場合、販売した財またはサービスに対する支配の顧
客への移転状況を示す進捗率を反映しなければならない。
・役務提供を伴う取引からの純収益は、信頼性をもって見積ることができる場合、サービスに対する支配が
顧客に移転した時点で「受取報酬および手数料」に認識される。この移転は、役務提供に応じて(継続的
な役務の場合)または特定の日に( 1 回限りの役務の場合)生じる。
a )継続的 な役務提供による受取報酬および手数料(例えば、支払手段に係る報酬および手数料)は、役務
提供の進捗度に応じて、収益に認識される。
b ) 1 回限りの役務に対する報酬として支払われたかまたは受領された報酬および手数料は、役務提供時に
全額が損益に認識される。
業績目標の達成を条件に支払われるかまたは受領される報酬および手数料については、後に偶発事象が解
消された時点で認識された収益が大幅に戻入れされない可能性が高い金額で認識する。これらの見積りは、
各報告期間末に更新される。実際には、業績連動型の受取報酬および手数料の一部の項目については、こう
した条件により、業績評価期間が終了し、かつかかる収益獲得が確実となるまで、認識が繰り延べられる可
能性がある。
保険( IFRS 第 4 号)
IAS および IFRS の基準で認められているように、現行基準の更なる改訂があるまで、負債についてはフラン
スで 一般に公正妥当と認められた会計原則に従う評価が一部行われている。クレディ・アグリコル・グルー
プの保険会社に保有されている金融資産は、 IFRS 第 9 号に規定される金融資産の区分に分類変更されている。
損害保険契約の責任準備金の内訳は、以下のものが含まれる。
・既に請求の対象であり査定されているか否かにかかわらず、支払事由が生じているものの支払が完了して
いない保険金総額を賄うための支払備金。
・ある事業年度におけるヘッジ対象リスクに関する保険料を当該年度の収益として認識し、期中に引き受け
た保険料のうち、当事業年度以降のリスク・ヘッジ期間に関する部分を繰り越すことが可能となっている
受取保険料積立金(主に未経過保険料に対する積立金)。
保険料が定額の場合、疾病および障害のリスクに対する保険取引については、増大するリスクに対する引
当金が必要となることがある。これは、保険会社の契約債務と保険契約者の契約債務の現在価値の差額に相
当する。これは、基礎となるバイオメトリックデータ(介護状態が発生する確率、要支援の期間等)を更新
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する継続的なプロセスに基づいて計算される。 2017 年以降、長期介護保険( Assurance Dépendance )商品に
ついては、増大するリスクに対する引当金が追加計上されている。これは、増大する規制上のリスクに対す
る 引当金とは別に、一般引当金の形をとり、現時点で想定される将来における金融商品としての価値の低下
(契約上年間 5 %に制限されている価格の再評価ではこれを迅速に補うことができないため)に対応するもの
である。さらに、潜在的な準備金の変動をカバーするための引当金も計上されている。
裁量権のある有配当性を伴う生命保険契約および金融契約の数理計算上の引当金は、保険会社の契約債務
と保険契約者の契約債務の現在価値の差額に相当する。引当金は、保険料、金融資産のパフォーマンス、契
約償還率および営業費用の変動に関する仮定を含む、保険数理法を使用して計算される。
裁量権のある有配当性を伴う契約は、保険契約に係る責任準備金の下、合計が負債として計上される。そ
れら契約は保険契約と同様の方法で認識されている。これら契約の保険料は収益として認識され、保険契約
者に対する債務の増加は費用とみなされる。
生命保険契約に係る責任準備金は、契約書に定義された責任準備金率により慎重に見積られている。裁量
権のある有配当性を伴う もしくは最低保証付きであるか否かを問わず、 契約書に関連した負債は、報告期間
末の原資産もしくはその同等物の公正価値をベースに評価され、金融負債として計上される。
預金会計規則に従って、これら保険契約に係る金銭的利鞘は準備金的要素(保険料、給付金等)を戻し入
れた後、損益計算書に計上される。
損害保険契約の負債は報告期間末に割引を適用せずに見積られる。責任準備金に関連した保険金の管理費
用は、報告日に財務書類の引当金に計上される。
生命保険以外の保険契約については、取得費用は保険料を得た時点で認識される。生命保険契約について
は直接識別可能な取得費用は収益稼得期間にわたり認識される。
保険業に関連する費用合計は注記 4.6 「 その他の業務に係る純収益および費用 」に記載されている。
裁量権のある有配当性を伴う契約または投資契約については、 IFRS 第 4 号が提供する「シャドウ・アカウン
ティング」を選択適用している。このシャドウ・アカウンティングでは、これらの契約の裏付けとなる金融
資産のプラスもしくはマイナスの再評価部分を保険契約者の「繰延利益分配」に計上し、保険契約者に生じ
る可能性のある特定の連結調整(例えば、流動性リスクに対する引当金の相殺消去)を行う。
さらに、 CRC 規則第 2000-05 号は、繰延利益分配の認識について規定しており、繰延利益分配負債の場合は
繰延利益分配を認識し、繰延利益分配資産の場合にはその回収可能価額を認識しなければならない。
この保険契約者の繰延利益分配は、負債側の「保険契約に係る責任準備金」または資産に計上し、対応す
る金額を、当該繰延利益分配に関連する資産の未実現損益と同様に、損益計算書項目またはその他の包括利
益に計上する。
貯蓄契約の 保険契約者の繰延利益分配率は、 保険会社 の経営 指針 に合致する分析シナリオに基づいて予測
的に評価されている。当該分析シナリオは、重大な変更が生じた場合に限り更新される。
繰延利益分配資産は、未実現損失純額が生じた場合に、事業体が将来の利益分配において当該未実現損失
純額を利用する可能性が極めて高い場合に限り認識される。これは、特に、この繰延利益分配資産が、将来
の分配利益に備えて計上された繰延利益分配負債から控除されることにより直接的に、または保険契約者に
将来支払われる金額から回収することにより間接的に、将来の保険契約者への利益分配から控除することが
できる場合に該当する。
繰延利益分配資産が生じた場合に実施される回収可能性テストは、 2008 年 12 月 19 日付の国家会計審議会
( CNC )勧告に従っており、下記に基づいている。
・第一は当行の流動性分析である。これは、たとえ新規契約が減少していくという状況においても、債務支
払のための十分な資金源調達能力があるかどうか、また、未実現損失が見込まれる資産を維持する能力が
あるかどうかについて明らかにすることである。当該テストは、新規契約が想定される場合と想定されな
い場合との両方のケースに関して実施されている。
・第二に、当行の経営上の意思決定を再現した内部モデルにより測定した将来の役務の平均価値と、市場価
値での債務を表している資産の価値を比較する。これは当行の債務支払能力を表す。
最後に、保険契約者の繰延利益分配を実行する能力に関して感応度テストが実施されているが、これは、
特に、フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構が使用するシナリオと類似のシナリオから導かれる償
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還レートに対する一律の償還率の増加、または株式市場および不動産市場における評価額のさらなる下落に
基づいている。
さらに、 IFRS 第 4 号の規定に従い、各報告日において当行グループは裁量権のある有配当性を伴う保険契約
または投資契約について認識された負債(繰延獲得費用および関連する無形資産も考慮した純額)が見積将
来キャッシュ・フローを満たすために十分であることを確認している。
上記を検証するための債務十分性テストは、同基準に規定されている下記の最低条件を満たさなくてはな
らない。
・すべての契約上の将来キャッシュ・フロー(関連する経営費用、報酬および手数料、またこれら契約書に
内在するオプションや保証を含む。)を考慮しなくてはならない。
・テストにより負債が十分でないと判明した場合、不足額は全額損益に計上される。
リース( IFRS 第 16 号)
当行グループは、リースの貸手、借手のいずれの場合もある。
当行グループが貸手である場合のリース
リースは、その実質と財務上の実態に従って分析され、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・
リースとして分類される。
・ファイナンス・リースの場合、リースは、貸手の信用供与により資金を調達した借手に対する 固定資産 の
売却と同等のものとみなされる。ファイナンス・リースの経済的実態に応じて、貸手は以下の処理を行
う。
- リース資産を貸借対照表から除外する。
- 顧客の金融 債務 を、リースに基づき貸手に支払われるべきリース料と貸手に対する無保証残存価値の合
計額を契約の計算利子率で割り引いた現在価値に相当する金額で「償却原価で測定する金融資産」に計
上する。
- 金融 債務 とリース資産の正味帳簿価額の一時差異について繰延税金を認識する。
- リース料受取額は、利息 と元本回収額 に分解する。
・オペレーティング・リースの場合、貸手は、リース資産を貸借対照表の資産の部の「有形固定資産」に認
識し、リース料受取額を損益計算書の「その他の業務収益」に定額法で計上する。
当行グループが借手である場合のリース
リースは、リース資産が利用可能となった日に貸借対照表に認識される。借手は、リース資産を使用する
権利を表す資産を見積契約期間にわたり「有形固定資産」に計上し、リース料支払義務を表す負債を同じ期
間にわたり「その他の負債」に計上する。
契約のリース期間は、リースの解約不能期間に、借手の行使が合理的に確実である場合は契約の延長オプ
ション、また借手が行使しないことが合理的に確実である場合は解約オプションを調整した期間である。
フランスにおいて、「 3/6/9 」商業リースに用いる期間は通常 9 年(当初解約不能期間は 3 年)である。 当行
グループは、リースの合理的に確実な期間として、 5 年後に最初の解約オプションを行使できることから、 5
年を選択した。当該期間は、フランスの商業リースの開始時に、ほとんどの場合に適用される。主な例外
は、(例えば、賃料の減額と引き換えに)中途解約オプションを放棄したリースで、この場合、リース期間
は 9 年間のままとなる。この 5 年の期間は、自動的に延長されるリースにも適用される。
リース負債は、リース料の現在価値に相当する金額が契約期間にわたり認識される。リース料には、固定
リース料、レートまたは指数に基づく変動リース料、および借手が残価保証、購入オプションまたは早期解
約違約金として支払うと見込まれる金額が含まれる。指数またはレートに基づかない変動リース料および
リース料について損金算入されない VAT は、負債の算定において考慮されず、「営業費用」に認識される。
使用権資産およびリース負債の算定に適用される割引率は、計算利子率を容易に算定できない場合は、契
約締結日における契約期間にわたる借手の追加借入利子率とする。追加借入利子率は、リースの支払方法を
考慮し、リースの条件(期間、保証、経済環境等)を反映している。リースの条件について、当行グループ
は、 IFRS 第 16 号の適用以降、 2019 年 9 月 17 日付の IFRS IC の決定を適用している(この決定による影響はな
い。)。
リース料支払額は、利息と元本支払額に分解される。
資産を使用する権利は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料および回復費用を加
算し 、リース・インセンティブを差し引い た金額で測定され、見積 リース 期間にわたって償却される。
リース負債および使用権資産は、リースの変更、リース期間の見直し、または指数もしくはレートの適用
に関連してリース料の見直しが行われた場合に調整されることがある。
借手は、使用権とリース負債の一時差異に対して繰延税金を認識する。
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基準に定める例外規定に従い、短期リース(当初期間 12 ヶ月以下)および新たな価値が少額のリース資産
は、貸借対照表に認識されておらず、対応するリース費用が損益計算書の「営業費用」に定額法で計上され
ている。
基準に従い、当行グループは、無形資産のリースには IFRS 第 16 号を適用していない。
売却目的保有非流動資産および非継続事業( IFRS 第 5 号)
非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額が継続使用ではなく売却により主に回収される場合
に売却目的保有として分類される。
これに該当するためには、資産(または処分グループ)は、現況で直ちに売却することが可能でなければ
ならず、その売却の可能性が非常に高くなければならない。
関連する資産および負債は、貸借対照表において「売却目的保有非流動資産および非継続事業」および
「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」として独立して表示される。
売却目的保有として分類される非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額と、売却費用控除後
の公正価値のいずれか低いほうの金額で測定される。未実現損失が生じた場合、減損は損益計算書に計上さ
れる。非流動資産の分類変更後、当該資産の償却は行われない。
売却目的保有資産グループの売却費用控除後の公正価値が非流動資産の減損控除後の帳簿価額を下回る場
合、その差額は、売却目的保有資産グループの他の資産(金融資産を含む。)に配分され、「非継続 事業か
らの純利益」として認識される 。
非継続事業とは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類されている当行グループの構成単位で、次
のいずれかに該当するものである。
・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する、統一された計画の一部である。
・転売のみのために取得した子会社である。
以下は、損益計算書の独立の項目として開示される。
・処分日までの非継続事業の税引後損益
・非継続事業を構成する資産または負債を処分したことにより、または売却費用控除後の公正価値で測定し
たことにより認識した税引後の利益または損失
1.3 連結の原則および方法( IFRS 第 10 号、 IFRS 第 11 号および IAS 第 28 号)
連結の範囲
当連結財務書類は、クレディ・アグリコル・エス・エー、ならびに IFRS 第 10 号、 IFRS 第 11 号および IAS 第 28
号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーが支配、共同支配または重要な影響力を行使するすべての
会社の財務書類を含んでいる。
支配の定義
国際会計基準に従い、支配、共同支配および重要な影響力の下にあるすべての企業は、下記の例外に該当
しないことを条件として、連結される。
企業に対する独占的支配は、クレディ・アグリコル・エス・エーが、当該企業との関与により変動リター
ンにさられているかまたは変動リターンを受領する権利を有している場合で、かつ当該企業に対して有する
パワーによりかかるリターンに影響を及ぼすことができる場合に存在するものとみなされる。この文脈にお
いて、パワーとは、実質的な権利(議決権または契約上の権利)をいう。権利は、権利の保有者が当該企業
の関連性のある活動に関して決定を行う際に実務上それを行使することができる場合に、実質的な権利とみ
なされる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、その権利により子会社の関連性のある活動を指図する実務上の能
力を有する場合に、議決権を通じて当該子会社を支配しているとみなされる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、通常、直接的にまたは子会社を通じて間接的に、企業における既存の議決権または潜在的議決
権の過半数を所有する場合に、当該子会社を支配しているとみなされる。ただし、そのような所有権が関連
性のある活動を指図するパワーを与えないことを明確に立証することができる場合を除く。企業の議決権
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(潜在的議決権を含む。)の所有が半数に満たなくても、クレディ・アグリコル・エス・エーが、特に、契
約上の取決めの存在、他の投資家と比較した保有する議決権の規模またはその他の理由により、単独の裁量
に よって関連性のある活動を指図することが実務上可能である場合にも、支配が存在するとみなされる。
ストラクチャード・エンティティの支配の評価は、議決権が当該企業のリターンに影響しないことから、
議決権に基づいては行われない。支配の分析を行う際には、契約上の取決めのみならず、クレディ・アグリ
コル・エス・エーによる当該企業の組成以降の関与および決定の有無、その時点でなされた決定、設立時に
なされた合意、クレディ・アグリコル・エス・エーが負担するリスク、特定の状況においてのみ関連性のあ
る活動を指図するパワーを投資家に与える契約に基づく権利、および投資家が当該企業の関連性のある活動
を指図することができる旨を示すその他の事実または状況が考慮される。経営に関する合意がある場合に
は、委任された経営者に付与される意思決定に関するパワーの範囲およびかかる契約上の取決めに定める報
酬について調査が行われ、当該経営者が実務上(委任されたパワーにより)代理人として行動しているか、
(自己の責任において)本人として行動しているかが判定される。
さらに、当該企業の関連性のある活動について決定を行う際、当該企業が代理人として行動しているか本
人として行動しているかの判断において、次の指標を用いる。すなわち、(当該企業に対するパワーとの比
較における)経営者に委任された意思決定に関するパワーの範囲、契約上の取決めに定める報酬、当該企業
に関与する他の当事者の意思決定能力に影響を及ぼす可能性のある実質的な権利、および当該企業に対する
他の持分の変動リターンに対するエクスポージャーである。
共同支配は、経済活動に対する契約上合意された支配の共有がある場合に存在するとみなされる。企業の
関連性のある活動に影響を及ぼす決定は、支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする。
伝統的な企業において、重要な影響力は、被投資企業の財務および営業の方針決定に影響を与える権限で
あり、支配ではないものとして定義される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、直接的にまたは子会社
を通じて間接的に、企業における議決権を 20 %以上所有する場合に重要な影響力を有すると考えられる。
連結の範囲からの除外
IAS 第 28 号に従って、第 18 項のオプションが適用された企業が保有する非支配株主持分は、その性質により
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される限りにおいて、連結の範囲から除外される。
連結の方法
連結の方法は、 IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号によってそれぞれ規定されている。連結対象となる可能性のあ
る企業に対してクレディ・アグリコル・エス・エーが行使する支配の種類に基づき、当該企業の事業または
当該企業が法的主体であるか否かにかかわらず、以下のとおり処理される。
・被支配企業(財務書類の構成が異なる企業を含む。)は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業の延
長上にない事業を行っている場合であっても、全部連結される。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同支配を行使する企業は、持分法で会計処理
される。
全部連結は、投資額を、各子会社が計上している資産および負債の各項目に置き換える処理である。非支
配持分に帰属する株主持分および利益は、連結貸借対照表および連結損益計算書において個別に表示され
る。
非支配持分は、 IFRS 第 10 号において規定されるとおりであり、これには、現在の保有持分に相当し、清算
された場合に純資産に対する権利を比例割合で付与する金融商品、および子会社により発行されたその他の
資本性金融商品で当行グループが保有していないものが含まれる。
持分法は、投資額を、投資先企業の株主持分および純損益に対する当行グループの持分に置き換える処理
である。
かかる持分の帳簿価額の変動は、のれんの変動額を含む。
共同支配または重要な影響力が継続する範囲で株式の段階的取得または一部売却が行われる場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、以下のとおり認識する。
・持分比率が増加した場合は、のれんを追加計上する。
・持分比率が減少した場合は、損益計算書に売却/希薄化に係る利益(損失)を計上する。
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修正再表示および相殺消去
必要に応じて、被連結会社に適用される評価方法を統一するために、財務書類は修正再表示される。
全部連結会社について、連結貸借対照表および連結損益計算書に対する当行グループの内部取引の影響は
相殺消去される。
グループ内の資産の譲渡から生じたキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスは相殺消去される。内部
取引で売却された際に測定された減損が生じる場合は計上される。
在外営業活動体の財務書類の換算( IAS 第 21 号)
「在外営業活動体」に該当する事業体(子会社、支店、関連会社または共同支配企業)の財務書類は、以
下の 2 段階でユーロに換算される。
・該当する場合には、財務書類の作成に使用される現地通貨から、機能通貨(企業が営業活動を行う主たる
経済環境で使用される通貨)に換算する。かかる情報が機能通貨で当初認識されたものとして換算される
(上記の外貨建て取引における換算の原則と同じである。)。
・機能通貨から、当行グループの連結財務書類の表示通貨であるユーロに換算する。資産および負債(のれ
んを含む。)は決算日の為替レートで換算される。資本金および資本剰余金などの株主持分項目は、取引
発生時の為替レートで換算される。損益計算書の収益および費用は期中平均為替レートで換算される。こ
の換算から生じた為替変動の影響額は、株主持分の独立した項目として認識される。在外営業活動体の活
動から撤退した場合(処分、出資金の払戻し、清算、事業の中止)、または(処分を行っていなくても)
支配の喪失による連結除外の場合、かかる換算差額は、撤退または支配喪失が認識された時点で、損益計
算書に認識される。
企業結合-のれん
IFRS 第 3 号に従い、企業結合は取得法を使用して会計処理される。ただし、 IFRS 第 3 号の適用範囲から除外
されている共通支配下の企業結合を除く。 IAS 第 8 号に従い、これらの取引は、 IFRS の一般原則に準拠してい
ると思われる米国基準書 ASU 第 805-50 号を参照して、持分プーリング法により帳簿価額で計上されている。
取得日において、 IFRS 第 3 号が規定する認識条件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債および偶発
負債が公正価値で認識される。
特に、リストラクチャリング負債は、被取得企業が取得日現在でリストラクチャリングを完了する義務を
負う場合にのみ、被取得企業の負債として認識される。
価格調整条項は、その実現の可能性が高くなくても、公正価値で認識される。当該条項が金融負債である
場合その後の公正価値の変動は、損益計算書に認識される。 2009 年 12 月 31 日までに支配を獲得するに至った
取引は改訂前の IFRS 第 3 号( 2004 年)に基づいて計上されているため、かかる取引に関する価格調整条項のみ
が、現在でものれんの調整として計上することが認められている。
現在の持分を構成し、清算された場合に企業の純資産に対する持分を得る権利を与える非支配持分は、取
得企業の選択により以下の 2 つの方法で測定することができる。
・取得日における公正価値による測定
・被取得企業の識別可能な資産および負債に対する持分につき再評価した公正価値での測定
この選択は企業結合ごとに行われる。
非支配持分(子会社により発行された資本性金融商品のうち、当行グループが保有していないもの)の残
高は、取得日の公正価値で認識されなければならない。
資産、負債および偶発負債の当初の評価は、取得日後 12 ヶ月以内に修正することができる。
被取得企業に関連する一定の取引は、企業結合とは別個に計上される。これには、以下のものが該当す
る。
・被取得企業と取得企業との間の既存の関係を終了する取引
・将来の役務に関して、被取得企業の従業員または売り手である株主に報酬を与える取引
・取得企業に代わって負担した取得関連費用を被取得企業または旧株主に払い戻すことを目的とする取引
これらの別個の取引は、通常、取得日に損益計算書に認識される。
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企業結合時に移転された対価(取得原価)は、被取得企業の支配と交換に取得日に取得企業が移転した公
正価値の合計として測定される(例えば、現金、資本性金融商品等)。
企業結合に直接起因する費用は企業結合とは別個に費用として認識されている。取引の実行可能性が非常
に高い場合、かかる費用は「その他の資産に係る純利益/(損失)」に計上され、そうでない場合には「営
業費用」に計上される。
取得原価と非支配持分の金額の合計と、取得日の公正価値で評価された識別可能な取得資産および引受負
債の純額との差額が正である場合には、被取得企業が全部連結の対象である場合は「のれん」として、被取
得企業が持分法を使用して連結される場合は「持分法適用会社に対する投資」として、貸借対照表の資産の
部に計上される。負ののれんの価値の変動は直ちに純損益に認識される。
のれんは被取得企業の通貨により当初の金額で貸借対照表に計上され、報告期間末の決算日の為替レート
で換算される。
支配が段階的に達成される場合、支配以前に保有していた持分は、取得日に純損益を通じて公正価値で再
評価され、のれんは、一度、取得日の取得資産および引受負債の公正価値を用いて計算される。
のれんは、減損の客観的証拠があるとき、または最低 1 年に 1 回、減損についてテストされる。
取得日の非支配持分を測定するための選択肢および仮定は、のれんの当初計上額および(存在する場合に
は)価値の下落による減損に影響を与えることがある。
減損テストの目的上、のれんは、企業結合から便益を受けることが見込まれる当行グループの資金生成単
位( CGU )に配分される。当行グループの事業ラインでは、 CGU を、単一の事業モデルで機能する資産および
負債の識別可能な最小グループとして定義している。減損テストでは、配分されたのれんを含む各 CGU の帳簿
価額をその回収可能価額と比較する。
CGU の回収可能価額は、公正価値から売却コストを差し引いた価値と使用価値のいずれか高いほうの金額と
して定義されている。使用価値とは、経営のために当行グループが作成した中期事業計画において規定され
た、 CGU の将来キャッシュ・フローの現在価値である。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、 CGU に配分されたのれんについて、同額の減損損失が認識される。
かかる減損損失は戻入れできない。
クレディ・アグリコル・エス・エーが既に独占的支配を有する企業に対する持分割合を増加させる場合、
取得原価と取得した純資産持分との差異は、「利益剰余金、当行グループの持分」の項目に認識されてい
る。クレディ・アグリコル・エス・エーが独占的支配を維持している企業に対する持分割合を減少させる場
合、売却価格と売却した純資産持分の帳簿価額との差異も、「利益剰余金、当行グループの持分」に直接認
識される。これらの取引に係る費用は、株主持分に計上される。
少数株主に付与された売却オプションの会計処理は以下のとおりである。
・売却オプションが全部連結子会社の少数株主に付与される場合、貸借対照表に負債が認識される。かかる
負債は当初認識時に、少数株主に付与されたオプションの権利行使価格の見積現在価値で測定される。こ
の負債の見合いとして、少数株主に帰属する純資産がゼロまで減額され、残額が株主持分から控除され
る。
・見積権利行使価格のその後の変動は、当該負債金額に影響し、株主持分の修正により相殺される。同様
に、少数株主に帰属する純資産のその後の変動は、株主持分で相殺消去される。
支配を喪失した場合、売却手取金は、売却企業全体について計算され、残余の投資部分は、支配喪失日の
公正価値で貸借対照表に計上される。
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注記 2 当期中の主要な構造上の取引および重大な事象
2020 年 12 月 31 日現在の連結範囲およびその変更の詳細は、注記 12 「 2020 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記
載されている。
2.1 COVID-19 による健康危機
COVID-19 による健康危機およびその経済的影響を受けて、クレディ・アグリコル・エス・エーは、大規模
な施策を実施した。当行グループは、顧客の事業がコロナウイルスの危機の影響を受けた場合に支援するた
め、行政および地方自治体による経済支援策に積極的に参加した。
2.1.1 政府保証融資( SGL )
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 COVID-19 に伴う健康危機および経済危機への対応に関連して、
2020 年 3 月 25 日より、その規模および区分(農家、専門家、トレ ーダー、職人、企業等)を問わず、すべて
の法人顧客に対して、前例のない大規模な政府保証融資制度を提供した。これは、既に発表されている措置
(返済期限の延長、申請審査の迅速化等)に追加されるものである。企業は、 2021 年 6 月 30 日まで、これらの
融資を申請することができる。
この融資は、 12 ヶ月ローンの形で実行されるが、借手はさらに 1 年から 5 年にわたって分割で返済すること
を選択できる。
融資には、この追加期間の返済の段階で、さらに 1 年間利息および政府保証のコストのみが支払われるもの
もある。
融資期間は、通算で 6 年を超えないものとする。
当行グループが提供するこの融資は、初年度は無利息ローンの形で行われる。政府が定める融資受給の適
格性の条件に従って、保証コストのみが(顧客が支払う手数料として)再請求される。
融資額は収入の 3 ヶ月分になることもあり、これにより起業家は当期を乗り切るために必要な資金を調達す
ることができる。
これらの融資は、「回収」を目的とする事業モデルに属し、契約条件テストの要件も満たしている。した
がって、これらは償却原価で計上される。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーがフランス国内において顧客に提供した政府保
証融資の金額は、 9.5 十億ユーロであった。これらの融資に関連してフランス政府から受領した保証額は、
8.5 十億ユーロであった。
2.1.2 顧客に対する融資に係る返済期限の延長
2020 年 3 月より、当行グループは、フランス銀行連盟( FBF )と共同で、法人顧客および専門家顧客を対象
にローン残高の返済期限を追加費用なしに最大 6 ヶ月延長するという、フランス銀行業界の取組みに参加し
た。
違約金や追加費用なしに同じ約定金利のまま最大 6 ヶ月にわたり返済期限を延長するということは、ローン
の残存期間に係る当該延長後、フランス公共投資銀行からの保証料を除いた期中利息のみを受領することを
意味する。
当行グループの提案に従い、返済期限の延長は、以下のいずれかを伴う。
・顧客がローンの分割返済額を当初の金額のまま維持することを希望する場合は、融資期間の延長。
・顧客が当初の融資期間のまま維持することを希望する場合は、猶予後の返済額の増額。
この返済期限の延長により、当初の返済期限が延長される。
2020 年度において、契約に基づかず返済期限が延長されたフランス国内の顧客向けローンは、総額 16.6 十
億ユーロで、うち 0.9 十億ユーロは、 2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて未返
済の残高であった。
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2.1.3 これらの施策による信用リスクへの影響
現在の異例の事態において、金融商品に関する IFRS 第 9 号に基づく予想信用損失の認識に関する 2020 年 3 月
27 日付の IASB の文書により、 IFRS 第 9 号の信用リスクに関する原則の適用およびそれによる金融商品の分類に
おける判断の重要性が改めて示された。
顧客に提供した融資の返済期限の延長は、顧客の財政状態に一貫して疑義を呈するものではなく、これに
よりカウンターパーティー・リスクが自動的に増大するものでもない。一般的に、契約条件の変更は、財政
困難による条件緩和につながるものとはみなされない。
したがって、この延長により、減損が 12 ヶ月の予想信用損失に基づく(バケット 1 )残高を、全期間の予想
損失に基づき認識される減損(バケット 2 )へと自動的に移行することにはならず、また貸倒懸念の区分(バ
ケット 3 )に自動的に移行することにもならない。
同様に、予想損失額の算定においても、特殊な状況および公的機関による支援策を考慮に入れる必要があ
る。
2.1.4 信用リスクの評価
当行グループは、 COVID-19 に伴う健康危機および経済危機に関連して、年度末における信用リスクの見積
額を決定するための、(将来予測的な)マクロ経済予測を修正した。また、健康危機による影響およびその
マクロ経済的影響による当初認識額は、既に 2020 年度第 2 四半期報告書に含められている。
主要なマクロ経済シナリオの背景
当行グループは、 IFRS 第 9 号に基づく引当のパラメータの算定において、 2022 年度の予測として、 4 つの主
要なシナリオを使用した。
この 4 つのシナリオは、 COVID-19 の危機が経済に及ぼす影響に関して、移動、活動および消費が迅速に、緩
慢に、および完全に常態に戻るという異なる仮定を含んでいる。これは、保健衛生状況の進展に大きく左右
されるが、( 2 回目のロックダウンを考慮しつつ、年度末にワクチンが開発されたという望ましい見通しも考
慮した上で)現在も依然として非常に不透明である。また、顧客の確信の強さも重要で、保健衛生、経済お
よび雇用に対する期待によって、程度の差はあれど静観や予防的な行動をとることにつながり、その結果、
ロックダウン中の家計による蓄積された潤沢な貯蓄の取り崩しの傾向や企業の投資能力を左右する。政府に
よる経済刺激・支援プログラムの規模、有効性およびタイミングも、活動の進展に大きく影響する。
欧州諸国のほとんどでロックダウンが終了したことによる、 2020 年度第 3 四半期における回復は、予想を上
回った。フランスの GDP は、第 2 四半期において第 1 四半期に比べてマイナス 13.7 %低下した後、第 3 四半期に
おいて第 2 四半期に比べて 18.2 %回復した。第 4 四半期においては、第二波の広がりにより、欧州では大幅な
制限が行われた。フランスでは、ウイルス感染が再拡大し始めた頃の水準(目標は 1 日の感染者数 5,000 人以
下)に抑えるために、 2 回目のロックダウンは 12 月上旬以降まで延長される可能性が高いと思われた。ロック
ダウンが 12 月半ばまで行われると仮定されたため、フランスの GDP は、第 4 四半期において第 3 四半期に比べて
約マイナス 8 %低下すると予想された。 2020 年度における平均年間成長率はそれほど影響を受けないと予想さ
れていた( 9 月予想におけるマイナス 9.1 %に対し、マイナス 10.1 %)が、 2021 年度に達成した成長率(すな
わち、四半期 GDP が 2020 年度第 4 四半期の GDP と等しい場合、つまり四半期成長率をゼロとした場合の 2021 年度
の年間成長率)はマイナス(マイナス 1.6 %)であった。
・第 1 のシナリオでは、成長見通しが不確実性の高い保健衛生上の仮定に大きく左右されることから、危機か
らの回復は各国で徐々に進むが同時には達成されないとしている。また、保健衛生の状況および講じられ
る措置は、欧州諸国間で同一ではないとしている。
第 1 のシナリオでは、パンデミックが 2021 年度も続いており、第 1 四半期および第 2 四半期については「ス
トップ・アンド・ゴー」のシナリオになる(緩和、規制および短期間のロックダウンが交互に行われる。)
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が、 2020 年度に比べて打撃は少ない(流行がうまく抑制され、移動制限が緩和される。)と仮定している。
ワクチンが市場に出回ったとしても、大規模な本格展開は 2021 年度半ばになると予想している。
2021 年度におけるフランスの GDP 成長率予測は、 6 月下旬に使用されたプラス 7.3 %の予測に対し、プラス
4.6 %と想定されている。これは、 2021 年度第 1 四半期には明らかにかなり回復するものの、慎重なロックダ
ウン解除(外出禁止令のような制限措置が継続する可能性があること等)により 2020 年度第 3 四半期に比べる
と緩やかな回復になること、また、 2021 年度第 2 四半期には第三波が到来(特に地域的な問題や有効な検査戦
略が整っていないことに関係している。)し、その結果、新たにさらに短期間のロックダウンが実施され、
GDP が低下することが想定されている。最後に、 2021 年度下半期には、回復(ロックダウンの解除)、および
ワクチン接種キャンペーンによる状況改善が予想される。しかしながら、支援策にもかかわらず、回復は控
えめである。これは、一部の業界(航空、自動車、貿易、観光、ホテル、レストラン、文化等)は依然とし
て大幅に低迷しており、刺激策にもかかわらず投資を取り戻すには不確実性があり、破産、また失業率の上
昇を受けて家計での予防的貯蓄が引き続き高水準で推移することでロックダウンが続く中で蓄積された貯蓄
の使用が制限されることによるものである。
その結果、 ECB は、さらなる緩和策および国債の買入れに動くと予想される。実際、成長およびインフレの
見通しが依然として暗いため、今後の国債発行により ECB はにさらなる買入れを行うことになる。当行は、近
い将来において利下げが行われるとは考えていない。 PEPP に基づく純資産買入れ( 3 月の 750 十億ユーロから 6
月には 1,350 十億ユーロ)は、 2021 年 6 月に終了する予定である。このシナリオでは、 ECB が 2021 年度下半期お
よび 2022 年度において( PEPP の延長および拡大または単に APP の増額により)買入プログラムを拡大すると仮
定している。
3 月におけるリスク回避のピーク以降、 10 年物ドイツ国債の利回りは、回復傾向にあったものの、一貫して
マイナス 0.50 %/マイナス 0.60 %に引き下げられた。パンデミックの進展、 2021 年度の成長見通しおよび
(より広い視点での)不確実性が非常に高い状況についての見解は含まれていない。また、ドイツ国債は、
非常に低い水準で推移している。
・第 2 のシナリオでは、保健衛生の状況がさらに悪化し、制限措置がさらに厳しくなることが含まれている。
第 2 のシナリオでは、 2020 年度については第 1 のシナリオと同じ予測が使用されている。 2021 年度の見通し
は、 2021 年度第 1 四半期とほぼ同じである(慎重なロックダウン解除)と想定されているが、 2021 年度第 2 四
半期には、さらに強力で急速な第三波が想定されており、その結果、(真ん中のシナリオでは 1 ヶ月である
が)約 2 ヶ月のより深刻なロックダウンが実施されると想定している。この第 2 シナリオでは、第 2 四半期にお
いて GDP が急激に低下するが、その後、第 3 四半期において大幅に回復するとしている。
このシナリオでは、 2021 年度の平均 GDP 成長率は、第 1 のシナリオにおけるプラス 4.6 %に対し、プラス 3 %
と予測している。
・第 3 のシナリオは、第 1 のシナリオに比べて若干見通しが明るく、 2021 年度において大幅に回復する(保健
衛生状況の迅速な管理により、フランスの GDP 成長率はプラス 7.1 %になる)と仮定している。
・第 4 のシナリオは、最も可能性が低いが、 2021 年度において活動がやや急激に低下し、フランスでは新たな
社会的緊張、封鎖およびストライキを伴うさらなる衝撃が走ることを特徴としている。
このシナリオでは、フランスの国内需要は、 2021 年度上半期において急激に低下するとしている。ウイル
スの流行は続き、政府による支援策は 2021 年度において更新されず、また、失業および倒産の増加がみられ
るとしている。
見通しが立たず、生産能力は余剰となっているため、投資は大幅に下方修正される。
家計は、大きな買い物はほとんどせず、非常に慎重な姿勢を維持する。
また、新たな社会的緊張が生じ、改革プログラムは凍結される。最後に、国家レベルでは、信用格付が 1 段
階引き下げられる。
このシナリオでは、フランスにおいて、緩やかな回復は 2021 年度において先送りとなり( GDP の平均成長率
はわずかプラス 1.9 %)、活動の動向は失業率のさらなる上昇( 2020 年度の 10 %以降、 2021 年度は 12.5 %)に
より悪化する。
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さらに、以下の通りである。
・ 支援策 :リスク・パラメータの予測プロセスは、政府によるプログラムの影響をより正確に IFRS 第 9 号の予
測に反映するよう、 2020 年度に修正されたことに留意されたい。この修正により、危機による突発的な勢
いや回復への影響が緩和され、それら影響がより長期間( 3 年間)に分散された。
金利水準に関する変数および(より一般的には)資本市場に関するすべての変数については、その予測が
既に構造的に支援策の効果を組み入れたものであることから、修正されていない。
・ 地域別および子会社別のシナリオ :上述のとおり、当行グループの定義するマクロ経済シナリオは、当行
グループの一部の事業体が地域レベルで設定した業種別補足文書(現地の将来予測)により補完される場
合がある。
現地の将来予測を考慮すると、 2020 年 12 月末日現在の クレディ・アグリコル・エス・エー の引当金残高合
計に占めるバケット 1 /バケット 2 に対する引当金(正常貸出金に対する引当金)およびバケット 3 に対する引
当金(確定したリスクに対する引当金)の割合は、それぞれ 27 %および 73 % であった。
2020 年 12 月末日現在の クレディ・アグリコル・エス・エーの年間リスク費用 に占めるバケット 1 /バケット
2 に対する引当金繰入額(戻入れ控除後)の割合は 32 % であった。これに対して、バケット 3 の確定したリス
クおよびその他に対する引当金繰入額(戻入れ控除後)の割合は 68 % であった。
IFRS 第 9 号に基づく引当金(バケット 1 およびバケット 2 の予想信用損失額)の感応度分析
2020 年度第 4 四半期の IFRS に基づく予想信用損失額の計算において第 1 のシナリオのウエイト付けは、 55 %
であった。 例えば、 2020 年度第 4 四半期の計算において第 1 のシナリオのウエイト付けを 10 ポイント低下さ
せ、さらに不利である第 2 のシナリオ寄りにした場合、クレディ・アグリコル・エス・エーについては「将来
予測的な真ん中」のシナリオの予想信用損失は、予想信用損失合計の約 0.8 % 増加する。しかしながら、その
ようなウエイト付けの変更は、「現地の将来予測」に応じた調整によりその影響が緩和される可能性がある
ため、必ずしも重大な影響を及ぼすものではない。
2.1.5 2019 年度の配当金に関する決定
2020 年 3 月 27 日、欧州中央銀行は、その監督下にある銀行に対し、コロナウイルスの危機が継続している
間、「少なくとも 2020 年 10 月初め」までは配当を行わないよう求める勧告を公表した。
この期限は、遅くとも 9 月 30 日までに年間配当を支払うことを定めているフランス商法に合致するものでは
ない。
かかる状況において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 COVID-19 流行中の審議機関の機
能に係る法律の規定に基づき、 2020 年 4 月 1 日に書面により協議を行い、 2020 年 5 月 13 日の株主総会において、
当初 1 株当たり 0.70 ユーロと設定されていた 2019 年度の配当を提案せず、 2019 年度の利益のすべてを剰余金に
割り当てることを決定した。
2020 年 7 月 28 日、 ECB は、配当を行わないよう求める勧告を 2021 年 1 月まで延長した。
2020 年 12 月 15 日、 ECB はその勧告を変更し、すべての銀行に対し、 2021 年 9 月 30 日までは現金配当および株
式の買戻しを行わないか、またはかかる分配を制限することを検討するよう求めた。したがって、分配を行
う場合、配当および株式の買戻しは、 2019 年度および 2020 年度の累積分配可能利益の 15 %を下回るか、また
は CET1 比率の 20 ベーシス・ポイントを超えないかのいずれか低い方でなければならない。さらに、分配を予
定している銀行は、共同の金融健全性規制監督チームに連絡の上、検討している分配の水準が健全性基準に
従っているかを判断しなければならない。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年度の配当を行っていない。
2.1.6 専門家向けの保険支援制度
COVID-19 に伴う健康危機および経済危機に関連して、また専門家がこの危機を乗り切ることができるよう
支援するために、クレディ・アグリコル・グループは、 2020 年 4 月 22 日に、専門家向けのマルチリスク保険に
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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加入し、かつ事業を停止しているすべての保険契約者を対象に、前例のない、契約外の支援制度を実施する
ことを決定した。
この保険支援制度では、該当する経済部門の当該期間における収益の減少の一律概算額に相当する金額が
支払われる。
2020 年 12 月 31 日現在、この制度に基づき、 237.5 百万ユーロが当行グループの専門家向け保険の契約者に支
払われ、銀行業務純益に影響が及んだ。その内訳は、以下のとおりである。
・クレディ・アグリコル・グループが支払った 231.5 百万ユーロ:
-パシフィカにより 96.5 百万ユーロ
-地域銀行および LCL により 96.5 百万ユーロ
-メディカル・ドゥ・フランスにより 38.5 百万ユーロ
・当行グループ外のメディカル・ドゥ・フランスの総代理店が支払った 6 百万ユーロ
2.2 連結範囲の主な変更
2.2.1 アムンディによるサバデル・アセット・マネジメントの買収
2020 年 1 月 21 日、アムンディおよびバンコ・サバデルは、スペイン内のバンコ・サバデルのネットワークに
おける資産管理に係る商品の販売に関する 10 年間の戦略的パートナーシップを締結したことを公表した。
バンコ・サバデルのネットワークの地域における強固なプレゼンスとアムンディの貯蓄商品およびソ
リューションの包括的な品揃えが組み合わさることで、 2 つのパートナー間でスペインにおいて大きな発展の
可能性が生まれる。
この枠組みにおいて、アムンディは、資産管理を行うバンコ・サバデルの子会社であるサバデル・アセッ
ト・マネジメント( 2019 年 12 月 31 日現在、運用資産 22 十億ユーロ)の全株式を取得する。
2020 年 6 月 30 日、この取引を完了するために必要なすべての規制当局の承認を取得し、アムンディは、サバ
デル・アセット・マネジメントの全株式を現金 430 百万ユーロの買取価格で取得した。 2024 年までに 30 百万
ユーロを上限とするアーンアウトが支払われる可能性がある。
この取引は、アムンディからの資本金額の超過分のみを原資とし、その結果、 335 百万ユーロののれんが認
識された。
IFRS 第 3 号の改訂に従い、本注記に記載されているのれんは暫定的な測定額であり、翌年には再評価される
可能性がある。
2.2.2 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスによるメナフィナンス株式の追加取得
2020 年 3 月に Fnac ダーティー・グループとのパートナーシップを 10 年間更新した後、クレディ・アグリコ
ル・コンシューマー・ファイナンスは、ダーティーの顧客に対して消費者金融を提供している事業体である
メナフィナンスの支配権を獲得した。それまで、この事業体は 2 つのパートナーの共同支配下にあり、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの持分法適用会社であった。
これにより、 2020 年 6 月 30 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、 Fnac ダー
ティー・グループが保有していたメナフィナンスの株式資本の 50 %(すなわち、メナフィナンス株式 185,358
株)を総額 29.3 百万ユーロで取得した。
この取引後、メナフィナンスは、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスにより完全所有
され、クレディ・アグリコル・エス・エーにより全部連結されている。
2020 年 6 月 30 日現在、 IFRS 第 3 号の改訂に従い、この追加取得により、従来から保有している株式の再評価
が行われ、利益に対する当行グループ持分に 12.6 百万ユーロのプラスの影響となった。さらに、その結果、
25.2 百万ユーロののれんが認識された。
2020 年 10 月 1 日、メナフィナンスは、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスにより吸収さ
れた。
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2.2.3 クレディ・アグリコル・ CIB が保有する残りの BSF 株式の全処分
2020 年 9 月 28 日、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・
アグリコル・ CIB )は、保有する残り 4 %のバンク・サウジ・フランシ( BSF )株式の処分を発表した。買手
は、サウジ政府関連の機関投資家 2 社であった。それらは、クレディ・アグリコル・ CIB が保有する BSF 株式を
1 株当たり 30.00 サウジアラビア・リヤル(総額 1.45 十億サウジアラビア・リヤル(約 332 百万ユーロに相
当))で取得した。
BSF 株式は、クレディ・アグリコル・ CIB の貸借対照表上「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産」に計上されているため、当該取引による損益計算書への影響はない。
2020 年 12 月 31 日現在、当該売却後、クレディ・アグリコル・ CIB は、バンク・サウジ・フランシ( BSF )の
株式資本に対する持分は保有していない。
2.2.4 処分計画( IFRS 第 5 号)
2.2.4.1 クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニア
クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアは、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社であ
る。
2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニア
を売却するための手続を開始した。
クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの資産および負債は、 2019 年 12 月 31 日現在の連結財務書類に
おいて、 IFRS 第 5 号に従って組替えられた。
2020 年 12 月、ルーマニアの銀行であるビスタ・バンク・ルーマニア・エス・エーとの交渉の結果、 2021 年 1
月 4 日にクレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアをビスタ・バンク・ルーマニア・エス・エーに売却する
旨の契約が締結された。この取引の完了は、管轄権を有するルーマニアの規制当局(ルーマニア中央銀行お
よび国家競争評議会)による承認を前提としており、 2021 年度上半期に完了する予定である。
したがって、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアは、 IFRS 第 5 号に従って、 2020 年 12 月 31 日現在の
クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に引き続き含まれており、「売却目的保有非流動資産お
よび非継続事業」に 521 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」に 501 百
万ユーロが計上されている。
当期純利益は「非継続事業からの純利益/(損失)」にマイナス 7.5 百万ユーロが分類されている。
2.2.4.2 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド( CACF NL )
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドは、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの完全子会社である。
2019 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイ
ナンスの業務執行陣は、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドを売却す
るための手続を開始した。
買手となる可能性がある企業を積極的に探すためのプログラムが開始され、 2020 年度第 4 四半期には複数の
オファーを受けた。当行グループは、そのうちの 1 社と独占交渉を開始することを決定した。
したがって、 IFRS 第 5 号に従い、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド
の資産および負債は、 2020 年 12 月 31 日現在、貸借対照表上「売却目的保有非流動資産および非継続事業」に
1,704 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」に 477 百万ユーロが分類さ
れている。当期純利益は「非継続事業からの純利益/(損失)」に -189.8 百万ユーロが分類されている。
損益計算書への影響には、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドが帰
属する CGU ののれんの持分である「売却目的保有非流動資産および非継続事業」の組替えによる影響額、およ
び当該取引に関する見積損失額が含まれる。
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2.2.4.3 クレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)および CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・
エー DTVM
クレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)は、クレディ・アグリコル・ CIB ( CACIB )の支店であり、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはその 97.8 %を支配している。
CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エー DTVM は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 97.8 %
支配している子会社である。同社の株式は、クレディ・アグリコル・ CIB ( CACIB )が全部保有しており、ク
レディ・アグリコル・エス・エーはその 97.8 %を支配している。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB の業務執行陣
は、事業体である CA インドスエズ・ウェルス(ブラジル)エス・エー DTVM 、およびクレディ・アグリコル・
CIB ( CACIB )の支店であるクレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)の顧客に対する貸出金残高から生じるの
れんを売却するための手続を開始した。
買手となる可能性がある企業を積極的に探すためのプログラムが開始され、 2020 年度第 4 四半期には複数の
確定的なオファーを受け、契約書類の交渉が行われた。
したがって、 IFRS 第 5 号に従い、クレディ・アグリコル・ CIB (マイアミ)および CA インドスエズ・ウェル
ス(ブラジル)の資産および負債は、 2020 年 12 月 31 日現在、貸借対照表上「売却目的保有非流動資産および
非継続事業」に 503.8 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」に 450.9 百
万ユーロが組替えられている。
損益計算書への影響は -23.5 百万ユーロで、「非継続事業からの純利益/(損失)」に分類されている。
2.2.5 アムンディと BOC ・ウェルス・マネジメントとの間のジョイント・ベンチャー設立
2019 年 12 月 20 日に中国銀行保険監督管理委員会による承認を得た後、アムンディ(クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの子会社)および BOC ・ウェルス・マネジメント(バンク・オブ・チャイナの子会社)は、
2020 年 9 月 30 日に、中国におけるジョイント・ベンチャーであるアムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメン
ト・カンパニー・リミテッドの営業免許を取得した。
新会社は、上海の臨港自由貿易区に登記されており、アムンディが 55 %、 BOC ・ウェルス・マネジメントが
45 %を所有している。同社は、その過半数株主が外国企業である資産運用会社としては初めて「資産管理」
の商品ルールに基づき中国において商品を開発し、販売することができる。
ジョイント・ベンチャーが提供する貯蓄ソリューションは、アムンディの資産分配に関する専門知識およ
び厳格なリスク管理プロセスおよびツール、ならびにバンク・オブ・チャイナの各支店およびオンラインに
おけるブランド戦略および販売による支援の恩恵を受ける。
アムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメント・カンパニー・リミテッドは、アムンディが独占的に支配して
いるため、クレディ・アグリコル・エス・エーが全部連結( FC )している。
2.3 パンダ債市場におけるベンチマーク債の発行
2020 年 9 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 12 月に行った初めてのパンダ債発行に続
き、 2 本目となる 1 十億人民元( 125 百万ユーロ相当)の上位優先債( 3 年満期で固定利率 3.5 %)を発行した。
こうして、クレディ・アグリコル・エス・エーは、中国における活動の資金を調達するため、また長期資金
調達先をさらに多様化させるため、成長著しいパンダ債市場で発行を繰り返す発行体となっている。
手取金は、中国における完全所有銀行子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB (チャイナ)リミテッドの
資金を調達し、資金調達および資本市場取引を通じて国際的な顧客基盤をサポートするために使用される。
発行されたこのベンチマーク債は、中国の債券市場および香港のボンドコネクト取引所において中国およ
び国際的な機関投資家が購入した。その注文状況は、 1.64 倍の応募超過となり、これは、クレディ・アグリ
コル・エス・エーに対する投資家の継続的な信頼、およびフランスの銀行および欧州系の G-SIB (グローバル
なシステム上重要な銀行)の金融機関による発行では初となる 5 十億人民元の債券発行プログラムに対する認
知度を示している。
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クレディ・アグリコル・ネットワークの中核および構成員として、発行体であるクレディ・アグリコル・
エス・エーおよびそのパンダ債は、中国誠信国際信用評級により AAA の国内格付を取得した。
2.4 ソーシャル・ボンドの発行
最も脆弱な人々に深刻な影響を及ぼしている現在の危機に関連して、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、すべての人々の発展を促すための相互主義的コミットメントを断固として追求している。 2020 年 12 月 2
日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、当行初となるソーシャル・ボンド総額 1 十億ユーロを発行した。
かかるソーシャル・ボンド発行の枠組みは、最も脆弱な地域の活性化ならびに雇用、団結に向けた取組み
および生活必需品やサービスへのアクセスの促進により、社会的不平等を緩和することを目的としている。
グリーン・ボンド市場における主要発行体であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、現在、その初の
ソーシャル・ボンド発行により、持続可能な金融イニチアチブを発揮する分野を必然的に広げている。
このテーマに基づいた発行は、すべての人々の発展を促すための相互主義的コミットメントを追求する、
という当行グループの社会プロジェクトに含まれている目標に寄与するものである。この発行は、特に失業
率が全国平均を上回る地域の地域銀行および LCL の金融専門家および中小企業顧客の資金調達を賄うことに焦
点を当てている。
2.5 債務不履行の新たな定義
2020 年 12 月 31 日付で、クレディ・アグリコル・エス・エーは、債務不履行の定義の適用に関する新たな規
則( EBA のガイドライン( EBA/GL/2016/7 ))および欧州連合が定める判断基準( 2018 年 11 月 21 日付の ECB 規則
(EU) 第 2018/1845 号の第 1 条)を適用した。
この債務不履行の定義の変更は、会計上の見積りの変更に分類される。その影響額は -56 百万ユーロで、損
益計算書において、費用として「リスク費用」に計上されている。
2.6 「スイッチ」保証メカニズム
「スイッチ」保証のメカニズムは、地域銀行からの固定の保証料と引き換えにクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの保険事業に適用される規制要件の一定割合を地域銀行に移転するものである。
2.6.1 「スイッチ」保証メカニズムの 35 %の解消
2020 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーの
間で定めた「スイッチ」保証メカニズムの 35 %を解消した。
このグループ内取引の一部解消により、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益力が強化され、 2020 年
度において影響額は 70 百万ユーロの増加となる。これは、 2022 年度までにスイッチの 50 %を解消するという
中期計画の目標に沿っている。
この取引により、クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて、付与されたコミットメントが 35 %( 3.2 十
億ユーロ)減少し、地域銀行から受領する保証預託金が 35 %(約 1 十億ユーロ)減少した。
当該取引は、クレディ・アグリコル・グループの業績にもソルベンシー比率にも影響を与えるものではな
い。
2.6.2 「スイッチ」保証メカニズムの発動
「スイッチ」保証メカニズムは、クレディ・アグリコル・アシュランスの持分法適用価額をヘッジするも
のである。当該メカニズムは、この価額が下落した場合に発動される。
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当該メカニズムが発動された場合、地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに対して、カバレッジ
比率による調整後の持分法適用価額の半年分の減少に相当する金額を支払う必要がある。なお、カバレッジ
比率は、この保証の 35 %が解消された 2020 年 3 月 2 日以降、 44.51 %であった。
2020 年 6 月 30 日現在、 2020 年度上半期における株式市場および債券市場の緊張により、クレディ・アグリコ
ル・アシュランスの調整後持分法適用価額の見積額は、 2020 年度上半期において 147 百万ユーロ減少した。こ
れにより、 65.4 百万ユーロの保証メカニズムが発動された。これは、クレディ・アグリコル・エス・エーの
財務書類において、損益計算書のリスク費用に 65.4 百万ユーロの収益として認識された。
2020 年 9 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスの 2020 年度上半期の最終的な調整後持分法適用
価額が確定した。その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーが地域銀行の保証預託金から受領する補償
額は調整され、保証預託金は資金の払込により速やかに補充された。
2020 年 9 月 30 日現在、スイッチ保証の発動について、 37.6 百万ユーロが、クレディ・アグリコル・エス・
エーの財務書類において、リスク費用に収益として計上されている。
2.6.3 「スイッチ」保証メカニズム-クローバック
2020 年 12 月 31 日現在、 2020 年度下半期におけるクレディ・アグリコル・アシュランスの分配に係る調整後
持分法適用価額の増加は、 2020 年 6 月にみられた減少を相殺した。
かかる持分法適用価額の増加により、 2020 年度第 4 四半期において保証のクローバック条項が全面的に発動
され、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において 37.6 百万ユーロの未払費用が認識された。
その結果、 2020 年度通年では、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において、スイッチ保証は
ゼロとなった。
2.7 CA イタリアに係るのれんの減損
連結財務書類の作成の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年度第 4 四半期において貸
借対照表に計上されていたのれんの年次評価テストを実施した。 IFRS 会計基準に準拠して、かかるテスト
は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借対照表の資産の部に計上されている金額と使用価値との
比較に基づいて行われた。使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定される。
超低金利は、クレディ・アグリコル・イタリアの利鞘を圧迫し、ひいてはクレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・グループにとってはその使用価値を低下させており、またかかる超低金
利については長期化が見込まれていることから、 2020 年 12 月 15 日に、クレディ・アグリコル・エス・エーの
取締役会は、クレディ・アグリコル・イタリアに係るのれんの減損処理を行うことを決定した。クレディ・
アグリコル・エス・エーの 2020 年度第 4 四半期の連結財務書類において、この損金不算入の減損費用による当
期純利益-当行グループの持分への影響額は 778 百万ユーロであった。
のれんは健全な資本の算定において既に全額控除されていることから、この減損費用は、クレディ・アグ
リコル・エス・エーのソルベンシーおよび流動性のいずれにも影響を及ぼさない。
2.8 従業員向け増資
クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資は、 2020 年 11 月 12 日から同年 11 月 25 日までを申込期
間とし、 2020 年 12 月 22 日に最終的に終了した。 47,113 人のフランスおよびその他 17 ヶ国のクレディ・アグリ
コル・グループ従業員が、総額 162.9 百万ユーロを引き受けた。
提案された投資スキームは通常の株式募集で、申込価格は株価に対し 30 %の割引を行ったものであった。
2020 年 12 月 22 日に新株が発行され、従業員に交付された。
この増資により、新株 31,999,928 株が発行され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本を
構成する株式総数は 2,916,688,640 株となった。
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2.9 クレディ・アグリコル・イタリアによるクレディト・ヴァルテッリネーゼの全株式を対象とする現金公
開買付
2020 年 11 月 23 日、クレディ・アグリコル・エス・エーが 75.6 %を所有する子会社であるクレディ・アグリ
コル・イタリア・エス・ピー・エー(クレディ・アグリコル・イタリア)は、クレディト・ヴァルテッリ
ネー ゼ・エス・ピー・エー(クレディト・ヴァルテッリネーゼ)の全普通株式を対象とする全額現金による
公開買付(以下「本買付」という。)を開始した。
クレディト・ヴァルテッリネーゼの取得により、クレディ・アグリコルの第 2 の国内市場であるイタリアに
おける競争力が強化されるため、イタリアにおける当行の顧客および地域社会に対する継続的かつ長期的な
支援が確実になる。
買付価格は、クレディト・ヴァルテッリネーゼ株式 1 株当たり 10.50 ユーロである。これにより、クレ
ディ・アグリコル・イタリアがクレディト・ヴァルテッリネーゼ株式の 100 %を取得するための投資は総額
737 百万ユーロに相当する。
本買付に関連して、クレディ・アグリコル・アシュランス(クレディ・アグリコル・エス・エーの子会
社)は、同社が所有するクレディト・ヴァルテッリネーゼ株式(株式資本の 9.8 %に相当)をクレディ・アグ
リコル・イタリアに売却する。本買付は、クレディ・アグリコル・イタリアがクレディト・ヴァルテッリ
ネーゼの議決権付き株式資本の 66.67 %以上を取得することを条件とする。さらに、クレディ・アグリコル・
イタリアは、クレディト・ヴァルテッリネーゼの議決権付株式資本の 50 %に 1 株を加えた数以上の株式を取得
した場合、上記の条件を放棄する裁量権を有する。
2.10 小切手画像処理に係る紛争
2017 年 12 月 21 日の判決において、パリ控訴裁判所は、共謀して小切手の現金化の手数料および条件を設定
したとして 2010 年にフランスの主要銀行に対して制裁金を科したフランス競争当局( ADLC )による決定を支
持した。
当該手続の当事者となっている他の銀行と同様に、クレディ・アグリコル・グループは、フランス最高裁
判所( Cour de cassation )に上訴した。
2020 年 1 月 29 日に、最高裁判所は、小切手画像処理訴訟において銀行に有利な判決を下し、裁判所の構成を
変更して本件をパリ控訴裁判所に差し戻した。
この決定により、本件および当事者は、 2017 年 12 月 21 日付の控訴裁判所による判決前の立場に戻ることに
なった。したがって、銀行は再度、 2010 年 9 月 20 日付のフランス競争当局による不利な決定に服することに
なった。
実務上、フランス最高裁判所による決定により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2010 年 9 月にフラ
ンス競争当局により科された制裁金( 82.9 百万ユーロ)と 2017 年 12 月にパリ控訴裁判所により科された減額
された制裁金( 76.5 百万ユーロ)との差額、すなわち 6.4 百万ユーロをフランス政府財務省に支払わなければ
ならない。 2020 年 4 月 7 日、 6.4 百万ユーロがフランス政府財務省に支払われた。
2017 年 12 月に支払われた制裁金と同じ原則に従い、この追徴金は、クレディ・アグリコル・エス・エーと
地域銀行が均等に負担しており、連結財務書類に認識されている。
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注記 3 財務管理、リスク・エクスポージャーおよびヘッジの方針
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門は、クレディ・アグリコル・エス・エー内の資金の流
れの整理、借換規則の定義および実施、資産・負債の管理ならびに規制健全性比率の管理について責任を有
する。同部門は、原則を定め、当行グループ全体の一体性のある財務管理を確保する。
当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務リ
スクおよびオペレーショナルリスクの管理である。
これらの手続についての記述および解説は、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載されている。しかしながら、内訳は財務書類には表示されている。
3.1 信用リスク
3.1.1 当期中の帳簿価額の変動および損失の評価調整額
損失の評価調整額は、資産の減損および信用リスクに関連して純利益で認識されたオフバランスシート・
コミットメントに対する引当金(リスク費用)に対応している。
下表は、会計項目および商品種類別にリスク費用および関連する帳簿価額に認識されている損失の評価調
整額の期首から期末残高への調整を示している。
償却原価で測定する金融資産:債務証券
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3)
対象となる資産 対象となる資産
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
合計 合計 合計 合計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 72,170 (27) 380 (12) 23 (15) 72,572 (53) 72,519
当期中のバケット間の振替 (18) - 18 - - - - -
バケット 1からバケット 2への振替 (20) - 20 - - - -
バケット 2からバケット 1への回帰 2 - (2) - - - -
(1)
- - - - - - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット 1
- - - - - - - -
への回帰
振替後合計 72,152 (27) 398 (12) 23 (15) 72,572 (53) 72,519
帳簿価額合計および損失評価引当金
11,403 8 (36) 8 21 (25) 11,389 (25)
の変動
新規契約:購入、供与、オリジネー
45,500 (29) 324 (3) - 45,825 (32)
(2)
ション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (32,169) 20 (358) 10 - - (32,527) 30
償却 - - -
財政難による条件緩和の原因となる
- 1 - - - - - 1
キャッシュ・フローの変動
537/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
当期中のモデルの信用リスク・パラ
- 1 (26) - (25)
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
(4)
(1,928) 1 (2) - 21 1 (1,909) 2
その他
合計 83,555 (35) 362 (4) 44 (40) 83,961 (78) 83,883
特定の会計評価方法による帳簿価額
の変動(損失評価引当金への重大な
910 - - 910
(3)
影響はない)
2020 年 12 月 31 日現在残高 84,465 (35) 362 (4) 44 (40) 84,871 (78) 84,794
当期中に償却されたものの、未だ回
収対象である金融資産の契約上の残 - - - -
高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整による影響、実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウント
の償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増値による影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならび
に関連する債権および為替の影響における変更を含む。
(4) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
償却原価で測定する金融資産:金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3)
対象となる資産 対象となる資産
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
合計 合計 合計 合計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 103,931 (27) 26 - 505 (389) 104,464 (416) 104,048
当期中のバケット間の振替 (61) - 62 - - - - -
バケット 1からバケット 2への振替 (63) - 64 - - -
バケット 2からバケット 1への回帰 2 - (2) - - - - -
(1)
- - - - - - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット
- - - - - - - -
1への回帰
振替後合計 103,870 (27) 88 - 505 (389) 104,464 (416) 104,048
帳簿価額合計および損失評価引当金
(12,532) 2 (27) - (100) 33 (12,659) 35
の変動
新規契約:購入、供与、オリジネー
46,595 (21) 9 - 46,604 (21)
(2)
ション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (58,216) 11 (34) - (66) 5 (58,316) 16
償却 (3) 3 (3) 3
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財政難による条件緩和の原因となる
- (4) - - - - - (4)
キャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラ
10 - (1) - 9
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 (180) - - - - - (180) -
(4)
(731) 6 (2) - (31) 26 (764) 32
その他
合計 91,338 (25) 61 - 405 (356) 91,805 (381) 91,424
特定の会計評価方法による帳簿価額
の変動(損失評価引当金への重大な
1,364 - 2 1,366
(3)
影響はない)
2020 年 12 月 31 日現在残高 92,702 (25) 61 - 407 (356) 93,171 (381) 92,790
当期中に償却されたものの、未だ回
収対象である金融資産の契約上の残 - - - -
高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整による影響、実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウント
の償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増値による影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならび
に関連する債権および為替の影響における変動を含む。
(4) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
償却原価で測定する金融資産:顧客に対する貸出金および債権
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
合計
(バケット 3)
なる資産 る資産
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
帳簿価額
合計 合計 合計 合計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 360,437 (743) 30,825 (1,277) 13,130 (7,192) 404,392 (9,212) 395,180
当期中のバケット間の振替 (13,335) (20) 9,828 22 3,506 (1,273 ) - (1,270)
バケット 1からバケット 2への振替 (22,199) 59 22,199 (478) - (418)
バケット 2からバケット 1への回帰 10,346 (91) (10,346) 287 - - - 196
(1)
(1,582) 13 (2,372) 238 3,953 (1,376) - (1,125)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケッ
100 (1) 347 (25) (447) 103 - 77
ト 1への回帰
振替後合計 347,102 (765) 40,653 (1,252) 16,636 (8,465) 404,392 (10,482) 393,911
帳簿価額合計および損失評価引当
16,359 (154) (1,440) (472) (4,044) 1,528 10,875 902
金の変動
新規契約:購入、供与、オリジ
204,892 (657) 11,317 (796) 216,209 (1,453)
(2)(4)
ネーション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (181,558) 482 (11,639) 741 (1,716) 431 (194,913) 1,655
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償却 (2,012) 1,879 (2,012) 1,879
財政難による条件緩和の原因とな
(1) - (10) 3 (16) 4 (27) (6)
るキャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パ
(20) (497) (1,049) - (1,566)
(6)
ラメータの変化
モデル/手法の変更 - 17 - - 17
範囲の変更 272 (3) 28 (3) 40 (31) 340 (37)
(7)
(7,246 ) 44 (1,136) 63 (340) 294 (8,722 ) 401
その他
合計 363,461 (919) 39,213 (1,724) 12,592 (6,937) 415,267 (9,580) 405,686
特定の会計評価方法による帳簿価
額の変動(損失評価引当金への重
(565) 3 812 250
(3)
要な影響はない)
(5)
362,896 (919) 39,216 (1,724) 13,404 (6,937) 415,517 (9,580) 405,937
2020 年 12 月 31 日現在残高
当期中に償却されたものの、未だ
回収対象である金融資産の契約上 - - - -
の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る変動、実効金利法の使用に関連する変動(特にプレミアム/ディスカウ
ントの償却)および条件緩和貸出金のディスカウントの増値に係る変動(資産の残存期間にわたり収益として回
収)ならびに未収利息における変動を含む。
(4) 2020 年 12 月 31 日現在、 COVID-19 による健康危機を受けた経済支援策の一環として、当行グループの顧客に供与され
たフランス政府保証融資( SGL )の総額は、 9.5 十億ユーロであった。
(5) 契約で定められていない期限の延長を伴うフランスの顧客への貸付残高は、クレディ・アグリコル・エス・エーの
水準で、 2020 年 12 月 31 日現在未返済の 0.9 十億ユーロを含めて、 2020 年度において総額 16.6 十億ユーロであった。
(6) バケット 3 に関して、この行は既にデフォルトとなった案件の信用リスクの評価における変化を反映している。
(7) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:債務証券
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3)
対象となる資産 対象となる資産
(バケット 1) (バケット 2)
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万ユーロ) 引当金 引当金 引当金 引当金
2019 年 12 月 31 日現在残高 256,189 (135) 2,614 (34) - (4) 258,803 (173)
当期中のバケット間の振替 (350) - 346 (5) (4) (4)
バケット 1からバケット 2への振替 (357) - 353 (5) (4) (4)
バケット 2からバケット 1への回帰 7 - (7) - - - - -
(1)
- - - - - - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット 1
- - - - - - - -
への回帰
振替後合計 255,839 (135) 2,960 (39) - (4) 258,799 (177)
540/1519
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帳簿価額および損失評価引当金の
6,692 43 (598) - - - 6,094 42
変動
当期中の公正価値再評価 3,605 (34) - 3,572
新規契約:購入、供与、オリジネー
40,660 (29) 8,353 (9) 49,013 (38)
(2)
ション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (37,171) 29 (8,869) 8 - - (46,040) 36
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となる
- - 4 4 - - 3 3
キャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラ
43 (3) - - 39
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 7 - - - - - 7 -
(4)
(409) - (52) - - - (461) 2
その他
合計 262,531 (92) 2,362 (39) - (4) 264,893 (135)
特定の会計評価方法による帳簿価額
の変動(損失評価引当金への重要な
(1,021) (16) - (1,037)
(3)
影響はない)
2020 年 12 月 31 日現在残高 261,510 (92) 2,346 (39) - (4) 263,856 (135)
当期中に償却されたものの、未だ回
収対象である金融資産の契約上の残 - - - -
高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) 実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)を含む。
(4) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上された
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
コミットメント 合計
なるコミットメント るコミットメント
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味コ
コミット
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価 ミットメ
コミット コミット コミット
メント額
ント額
メント額 メント額 メント額
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 148,020 (169) 5,097 (181) 481 (58) 153,598 (409) 153,189
当期中のバケット間の振替 (3,764) 7 3,687 (52) 78 (27) - (71)
バケット 1からバケット 2への振替 (4,745) 19 4,745 (89) - (69)
バケット 2からバケット 1への回帰 1,020 (12) (1,020) 32 - 20
(1)
(61) - (62) 5 123 (28) - (23)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット
22 - 24 - (45) 1 - 1
1への回帰
541/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
振替後合計 144,256 (162) 8,784 (233) 559 (85) 153,598 (480) 153,117
コミットメント額および損失評価引
11,216 (19) (684) 13 (242) 27 10,291 21
当金の変動
(2)
105,568 (322) 2,981 (332) 108,549 (655)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (96,887) 294 (3,343) 375 (344) 44 (100,573) 714
償却 (1) 2 (1) 2
財政難による条件緩和の原因となる
- - - - - - - -
キャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラ
9 (42) (20) (53)
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - -
範囲の変更 604 - 2 - - - 606 -
(3)
1,931 - (324) 12 103 1 1,710 13
その他
2020 年 12 月 31 日現在残高 155,472 (181) 8,100 (220) 317 (58) 163,889 (459) 163,430
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 の新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 のオリジネーションの一部
を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上された
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
コミットメント 合計
なるコミットメント るコミットメント
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味コ
コミット
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価 ミットメ
コミット コミット コミット
メント額
ント額
メント額 メント額 メント額
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 80,129 (48) 4,578 (112) 3,094 (339) 87,800 (498) 87,304
当期中のバケット間の振替 (771) (10) 691 9 80 (10) - (11)
バケット 1からバケット 2への振替 (1,223) 3 1,223 (9) - (6)
バケット 2からバケット 1への回帰 495 (13) (495) 17 - 4
(1)
(107) - (38) 1 145 (15) - (14)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット
64 - 1 - (65) 5 - 5
1への回帰
振替後合計 79,358 (58) 5,269 (105) 3,174 (349) 87,801 (512) 87,289
コミットメント額および損失評価引
(1,406) (5) (584) (22) (76) 88 (2,066) 61
当金の変動
(2)
48,164 (96) 3,298 (97) 51,462 (193)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (44,708) 85 (3,717) 75 (737) 170 (49,162) 330
償却 - - - - (14) 14 (14) 14
財政難による条件緩和の原因となる
- - - - - - - -
キャッシュ・フローの変動
542/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
当期中のモデルの信用リスク・パラ
6 (3) (109) - (106)
メータの変化
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
(3)
(4,862) - (165) 3 675 13 (4,352) 16
その他
2020 年 12 月 31 日現在残高 77,952 (63) 4,685 (127) 3,098 (261) 85,735 (451) 85,284
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 の新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 のオリジネーションの一部
を含む可能性がある。
(3) 「その他」の行に記載されている項目は、主として為替換算調整勘定および IFRS 第 5 号に基づく分類変更である。
3.1.2 信用リスクの最大エクスポージャー
企業の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、認識された減損損失を控除した後の、かつ保有され
る担保またはその他の信用補完措置(例えば、 IAS 第 32 号に基づく相殺に該当しない相殺契約)を考慮しない
帳簿価額である。
下表は、最大エクスポージャーならびにかかるエクスポージャーを減少させるための保有される担保およ
びその他の信用補完措置を表したものである。
報告期間末現在の減損した資産は、減損した資産(バケット 3 )を構成する。
減損の要件の対象とならない金融資産(純損益を通じて公正価値で計上される。)
2020 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの 担保として
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産(持分証券および資産担保 327,258 - 3,864 702 112 -
ユニット・リンク契約を除く。)
売買目的保有金融資産 255,747 - - 691 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない
71,510 - 3,864 11 112 -
負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
1 - - - - -
ものとして指定された金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ商品 21,745 - - 1,329 - -
合計 349,003 - 3,864 2,031 112 -
2019 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの 担保として
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産(持分証券および資産担保 296,409 - 3,327 1,798 79 -
ユニット・リンク契約を除く。)
543/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
売買目的保有金融資産 223,820 - - 1,769 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない
72,588 - 3,327 29 79 -
負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
1 - - - - -
ものとして指定された金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ商品 19,368 - - 1,298 - -
合計 315,777 - 3,327 3,096 79 -
減損の要件の対象となる金融資産
2020 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
純損益に組替えられる可能性のある
その他の包括利益を通じて公正価値 263,856 - - - - -
で測定する金融資産
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
金融機関に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
債務証券 263,856 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
償却原価で測定する金融資産 583,521 12,680 81,488 9,996 132,740 700
うち、報告日現在の減損した資産 6,525 76 604 119 1,426 -
金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を 92,790 4,632 - 921 3,190 700
除く。)
うち、報告日現在の減損した資産 50 - - - 28 -
顧客に対する貸出金および債権 405,937 8,048 81,488 9,075 129,550 -
うち、報告日現在の減損した資産 6,470 76 604 119 1,398 -
債務証券 84,794 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 5 - - - - -
合計 847,377 12,680 81,488 9,996 132,740 700
うち、報告日現在の減損した資産 6,525 76 604 119 1,426 -
2019 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
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純損益に組替えられる可能性のある
その他の包括利益を通じて公正価値 258,803 - - - - -
で測定する金融資産
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
金融機関に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
債務証券 258,803 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
償却原価で測定する金融資産 571,730 12,087 77,551 7,564 114,228 288
うち、報告日現在の減損した資産 6,066 103 703 116 887 -
金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を 104,030 4,030 - 81 5,157 -
除く。)
うち、報告日現在の減損した資産 115 - - - 77 -
顧客に対する貸出金および債権 395,181 8,057 77,551 7,483 109,071 288
うち、報告日現在の減損した資産 5,942 103 703 116 810 -
債務証券 72,519 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 9 - - - - -
合計 830,533 12,087 77,551 7,564 114,228 288
うち、報告日現在の減損した資産 6,066 103 703 116 887 -
引当金の要件の対象となるオフバランスシート・コミットメント
2020 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
保証コミットメント(クレディ・
85,284 - 37 408 4,360 553
アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上
2,837 - - 93 14 -
されたコミットメント
融資コミットメント (クレディ・
163,430 - 943 918 17,177 7,827
アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上
259 - 1 5 12 -
されたコミットメント
合計 248,714 - 980 1,326 21,536 8,380
うち、報告日現在の引当金が計上
3,096 - 1 98 26 -
されたコミットメント
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2019 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
担保として
信用リスクの
担保受入 クレジット・
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証
有価証券 デリバティブ
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品
保証コミットメント(クレディ・
87,302 - 23 434 5,980 784
アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上
2,755 - - 64 14 -
されたコミットメント
融資コミットメント (クレディ・
153,187 2 1,146 1,173 17,315 7,785
アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上
423 - 2 13 61 -
されたコミットメント
合計 240,490 2 1,169 1,606 23,295 8,569
うち、報告日現在の引当金が計上
3,178 - 2 76 75 -
されたコミットメント
担保として保有される資産についての説明は、注記 9 「付与および受領したコミットメントならびにその他
の保証」に記載されている。
3.1.3 条件変更した金融資産
条件変更した金融資産とは、財政難により条件緩和した資産である。債務者の財政難に関連した経済的・
法的理由により、他の状況下では検討されなかったような方法で、当初の融資条件(金利、満期)が企業に
よって変更された貸出金である。したがって、かかる貸出金は、条件緩和日時点で債務不履行に分類される
貸出金および正常貸出金で構成される。条件緩和した貸出金およびその会計処理に関するより詳細な定義
は、 注記 1.2 「会計方針および会計原則」 の「金融商品‐信用リスク」という項に記載されている。
当期中に条件変更した資産につき、条件緩和後の帳簿価額は以下で構成される。
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
金融機関に対する貸出金および債権 9 - -
条件変更前の帳簿価額合計 9 - -
条件変更による純利益/(損失) - - -
顧客に対する貸出金および債権 7 1,189 649
条件変更前の帳簿価額合計 8 1,199 665
条件変更による純利益/(損失) (1) (10) (16)
債務証券 - 4 -
条件変更前の帳簿価額合計 - - -
条件変更による純利益/(損失) - 4 -
注記 1.2 「会計方針および会計原則」 の「金融商品‐信用リスク」という項に記載の原則に従って、減損段
階がバケット 2 (稼働資産)またはバケット 3 (減損資産)に相当する条件緩和した資産は、バケット 1 (稼働
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資産)に回帰する可能性がある。当期中の分類変更による影響を受けた条件変更した資産の帳簿価額は、以
下のとおりである。
帳簿価額合計
12 ヶ月の ECL の対象
となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 )
従前にバケット 2 またはバケット 3 に分類されていて、当期中にバケット 1 に 分類変更 された
条件緩和した資産
金融機関に対する貸出金および債権 -
顧客に対する貸出金および債権 17
債務証券 -
合計 17
3.1.4 信用リスクの集中
帳簿価額およびコミットメントは、減損および引当金を控除した後の額で表示される。
信用リスクのカテゴリー別の信用リスクのエクスポージャー
信用リスクのカテゴリーは、デフォルト率の範囲により表示される。内部格付とデフォルト率の範囲の対
応関係については、 「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-信用リスク管理」
に記載されている。
償却原価で測定する金融資産(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
信用リスクの評価の 合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 128,413 628 - 129,041
0.5 % < PD 2 %
24,965 1,498 - 26,463
2 % < PD 20 %
7,599 8,324 - 15,923
20 % < PD < 100 %
- 970 - 970
PD = 100 %
- - 4,703 4,703
小口顧客合計 160,977 11,420 4,703 177,100
PD 0.6 %
小口顧客を除く 326,390 5,243 - 331,633
0.6 % < PD < 12 %
52,697 17,483 - 70,180
12 % PD < 100 %
- 5,494 - 5,494
PD = 100 %
- - 9,156 9,156
小口顧客を除く合計 379,087 28,220 9,156 416,463
減損 ( 980 ) (1,729) (7,333) (10,042)
合計 539,084 37,911 6,526 583,521
(1)
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
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稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
信用リスクの評価の 合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 94,933 339 - 95,272
0.5 % < PD 2 %
38,733 844 - 39,577
2 % < PD 20 %
20,707 11,430 - 32,137
20 % < PD < 100 %
- 1,479 - 1,479
PD = 100 %
- - 4,623 4,623
小口顧客合計 154,373 14,092 4,623 173,088
PD 0.6 %
小口顧客を除く 334,149 4,712 - 338,861
0.6 % < PD < 12 %
48,015 7,993 - 56,008
12 % PD < 100 %
- 4,434 - 4,434
PD = 100 %
- - 9,038 9,038
小口顧客を除く合計 382,164 17,139 9,038 408,341
減損 (800) (1,287) (7,595) (9,682)
合計 535,737 29,944 6,066 571,747
(1) 2019 年度の金額は、 2020 年度に用いられた内訳原則に従って修正された。
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
信用リスクの評価の
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 - - - -
0 . 5 % < PD 2 %
- - - -
2 % < PD 20 %
- - - -
20 % < PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客合計 - - - -
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 260,838 1,156 - 261,994
0 . 6 % < PD < 12 %
672 1,190 - 1,862
12 % PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客を除く合計 261,510 2,346 - 263,856
合計 261,510 2,346 - 263,856
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
信用リスクの評価の 合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 49 3 - 52
0 . 5 % < PD 2 %
- - - -
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有価証券報告書
2 % < PD 20 %
- - - -
20 % < PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客合計 49 3 - 52
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 255,790 1,188 - 256,978
0 . 6 % < PD < 12 %
349 1,424 - 1,773
12 % PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客を除く合計 256,139 2,612 - 258,751
合計 256,188 2,615 - 258,803
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
信用リスクの評価の 合計
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 15,686 76 - 15,762
0 . 5 % < PD 2 %
2,553 270 - 2,823
2 % < PD 20 %
799 411 - 1,210
20 % < PD < 100 %
- 34 - 34
PD = 100 %
- - 22 22
小口顧客合計 19,038 791 22 19,851
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 122,971 1,431 - 124,402
0 . 6 % < PD < 12 %
13,463 5,032 - 18,495
12 % PD < 100 %
- 846 - 846
PD = 100 %
- - 295 295
小口顧客を除く合計 136,434 7,309 295 144,038
(1)
(181) (220) (58) (459)
引当金
合計 155,291 7,880 259 163,430
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
(2)
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
信用リスクの評価の
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 10,880 29 - 10,909
0 . 5 % < PD 2 %
4,520 63 - 4,583
2 % < PD 20 %
3,139 825 - 3,964
20 % < PD < 100 %
- 45 - 45
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有価証券報告書
PD = 100 %
- - 36 36
小口顧客合計 18,539 962 36 19,537
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 115,700 1,486 - 117,186
0 . 6 % < PD < 12 %
13,780 2,006 - 15,786
12 % PD < 100 %
- 643 - 643
PD = 100 %
- - 445 445
小口顧客を除く合計 129,480 4,135 445 134,060
(1)
(171) (181) (58) (410)
引当金
合計 147,848 4,916 423 153,187
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
(2) 2019 年度の数値は、 2020 年度に用いられた内訳原則に従って修正された。
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
信用リスクの評価の 合計
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 910 36 - 946
0 . 5 % < PD 2 %
81 1 - 82
2 % < PD 20 %
53 24 - 77
20 % < PD < 100 %
- 1 - 1
PD = 100 %
- - 87 87
小口顧客合計 1,044 62 87 1,193
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 71,160 1,831 - 72,991
0 . 6 % < PD < 12 %
5,748 1,229 - 6,977
12 % PD < 100 %
- 1,563 - 1,563
PD = 100 %
- - 3,011 3,011
小口顧客を除く合計 76,908 4,623 3,011 84,542
(1)
(63) (127) (261) (451)
引当金
合計 77,889 4,558 2,837 85,284
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
(2)
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
信用リスクの評価の
対象となる 対象となる
コミットメント
等級
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 881 18 - 899
0 . 5 % < PD 2 %
160 - - 160
2 % < PD 20 %
19 23 - 42
550/1519
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有価証券報告書
20 % < PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - 83 83
小口顧客合計 1,060 41 83 1,184
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 73,213 2,158 - 75,371
0 . 6 % < PD < 12 %
5,855 1,154 - 7,009
12 % PD < 100 %
- 1,226 - 1,226
PD = 100 %
- - 3,011 3,011
小口顧客を除く合計 79,068 4,538 3,011 86,617
(1)
(47) (113) (339) (499)
引当金
合計 80,081 4,466 2,755 87,302
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
(2) 2019 年度の数値は、 2020 年度に用いられた内訳原則に従って修正された。
信用リスクの集中(顧客タイプ別)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産(顧客タイプ別)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
信用リスクの変動に起因す 信用リスクの変動に起因す
る公正価値の変動 る公正価値の変動
帳簿価額 帳簿価額
(百万ユーロ) 当期中 累計額 当期中 累計額
行政機関 - - - - - -
中央銀行 - - - - - -
金融機関 - - - - - -
大企業 1 - - 1 - -
小口顧客 - - - - - -
純損益を通じて公正価値で測定する
1 - - 1 - -
ものとして指定された金融資産合計
償却原価で測定する金融資産(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 44,308 739 61 45,108
中央銀行 4,924 - - 4,924
金融機関 113,078 61 407 113,546
大企業 216,776 27,420 8,688 252,884
小口顧客 160,978 11,420 4,703 177,101
減損 (980) (1,729) (7,333) (10,042)
合計 539,084 37,911 6,526 583,521
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
551/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 38,062 179 112 38,353
中央銀行 26,066 - - 26,066
金融機関 96,525 27 505 97,057
大企業 221,511 16,933 8,421 246,865
小口顧客 154,373 14,092 4,623 173,088
減損 (800) (1,287) (7,595) (9,682)
合計 535,737 29,944 6,066 571,747
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(顧客タイプ
別)
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 124,162 693 - 124,855
中央銀行 372 378 - 750
金融機関 65,091 4 - 65,095
大企業 71,885 1,271 - 73,156
小口顧客 - - - -
合計 261,510 2,346 - 263,856
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 116,377 700 - 117,077
中央銀行 384 544 - 928
金融機関 67,951 4 - 67,955
大企業 71,428 1,363 - 72,791
小口顧客 49 3 - 52
合計 256,189 2,614 - 258,803
顧客に対する債務(顧客タイプ別)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
行政機関 10,550 25,015
大企業 279,949 219,466
小口顧客 428,889 402,433
顧客に対する債務合計 719,388 646,914
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
融資コミットメント(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 3,113 748 - 3,861
中央銀行 - - - -
金融機関 15,009 - - 15,009
大企業 118,311 6,561 295 125,167
小口顧客 19,039 791 22 19,852
(1) (181) (220) (58) (459)
引当金
合計 155,291 7,880 259 163,430
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
計上された
合計
象となる
対象となる
コミットメント
コミットメント
コミットメント
(バケット 3 )
(バケット 1 )
(百万ユーロ) (バケット 2 )
行政機関 2,669 214 31 2,914
中央銀行 94 - - 94
金融機関 12,144 - 1 12,145
大企業 114,573 3,921 414 118,908
小口顧客 18,540 961 35 19,536
(1)
(171) (181) (58) (410)
引当金
合計 147,849 4,915 423 153,187
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
保証コミットメント(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 230 - - 230
中央銀行 465 - - 465
金融機関 7,568 32 23 7,623
大企業 68,645 4,591 2,987 76,223
小口顧客 1,044 62 88 1,194
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
(63) (127) (261) (451)
引当金
合計 77,889 4,558 2,837 85,284
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 291 6 - 297
中央銀行 511 - - 511
金融機関 7,874 28 47 7,949
大企業 70,393 4,504 2,964 77,861
小口顧客 1,060 41 83 1,184
(1)
(48) (113) (339) (500)
引当金
合計 80,081 4,466 2,755 87,302
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
信用リスクの集中(地域別)
償却原価で測定する金融資産(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
合計
(バケット 3 )
象となる資産
対象となる資産
(バケット 1 )
(百万ユーロ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 286,538 18,914 4,890 310,342
その他の EU 諸国 146,708 9,078 5,548 161,334
その他の欧州諸国 17,698 712 259 18,669
北アメリカ 28,732 3,351 295 32,378
中央・南アメリカ 6,870 2,075 1,211 10,156
アフリカおよび中東 17,025 2,492 1,126 20,643
アジア太平洋(日本を除く。) 30,388 1,822 299 32,509
日本 4,328 1,196 231 5,755
国際機関 1,777 - - 1,777
減損 (980) (1,729) (7,333) (10,042)
合計 539,084 37,911 6,526 583,521
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
フランス(海外県・海外領土を含む。) 273,736 15,968 4,800 294,504
その他の EU 諸国 142,978 7,899 6,015 156,892
その他の欧州諸国 18,480 750 265 19,495
北アメリカ 34,898 964 392 36,254
中央・南アメリカ 9,465 1,219 692 11,376
アフリカおよび中東 17,289 2,228 1,241 20,758
アジア太平洋(日本を除く。) 31,083 1,717 256 33,056
日本 5,938 486 - 6,424
国際機関 2,670 - - 2,670
減損 (800) (1,287) (7,595) (9,682)
合計 535,737 29,944 6,066 571,747
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(地域別)
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
合計
(バケット 3 )
対象となる資産 対象となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 129,904 747 - 130,651
その他の EU 諸国 97,281 952 - 98,233
その他の欧州諸国 3,784 - - 3,784
北アメリカ 20,465 6 - 20,471
中央・南アメリカ 371 - - 371
アフリカおよび中東 690 641 - 1,331
アジア太平洋(日本を除く。) 5,203 - - 5,203
日本 1,432 - - 1,432
国際機関 2,380 - - 2,380
合計 261,510 2,346 - 263,856
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
合計
(バケット 3 )
象となる資産
対象となる資産
(バケット 1 )
(百万ユーロ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 127,049 893 - 127,942
その他の EU 諸国 96,721 917 - 97,638
その他の欧州諸国 4,055 - - 4,055
北アメリカ 18,695 - - 18,695
中央・南アメリカ 333 - - 333
アフリカおよび中東 546 804 - 1,350
アジア太平洋(日本を除く。) 5,522 - - 5,522
日本 634 - - 634
国際機関 2,634 - - 2,634
合計 256,189 2,614 - 258,803
555/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
顧客に対する債務(地域別)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
フランス(海外県・海外領土を含む。) 498,725 442,439
その他の EU 諸国 135,624 127,097
その他の欧州諸国 16,441 14,387
北アメリカ 22,844 14,448
中央・南アメリカ 5,464 4,435
アフリカおよび中東 13,852 17,939
アジア太平洋(日本を除く。) 13,813 12,889
日本 12,620 13,271
国際機関 5 9
顧客に対する債務合計 719,388 646,914
融資コミットメント(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
計上された
象となる 合計
対象となる
コミットメント
コミットメント
コミットメント
(バケット 3 )
(バケット 1 )
(百万ユーロ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 63,881 2,376 95 66,352
その他の EU 諸国 48,607 1,381 197 50,185
その他の欧州諸国 6,383 178 2 6,563
北アメリカ 22,711 2,483 3 25,197
中央・南アメリカ 1,941 1,231 1 3,173
アフリカおよび中東 4,875 433 - 5,308
アジア太平洋(日本を除く。) 6,205 18 20 6,243
日本 869 - - 869
国際機関 - - - -
(1)
(181) (220) (59) (460)
引当金
合計 155,291 7,880 259 163,430
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 57,698 1,912 152 59,763
その他の EU 諸国 41,492 1,493 163 43,148
その他の欧州諸国 6,565 172 69 6,806
北アメリカ 26,025 1,102 80 27,207
中央・南アメリカ 3,391 63 17 3,471
アフリカおよび中東 5,323 240 - 5,563
556/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
アジア太平洋(日本を除く。) 6,566 85 - 6,651
日本 959 29 - 988
国際機関 - - - -
(1)
(171) (181) (58) (410)
引当金
合計 147,849 4,915 423 153,187
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
保証コミットメント(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
全期間 ECL の
12 ヶ月の ECL の対
計上された
象となる 合計
対象となる
コミットメント
コミットメント
コミットメント
(バケット 3 )
(バケット 1 )
(百万ユーロ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 34,143 1,040 353 35,536
その他の EU 諸国 16,272 1,698 2,611 20,581
その他の欧州諸国 3,254 127 - 3,381
北アメリカ 11,447 1,268 52 12,767
中央・南アメリカ 1,341 2 18 1,361
アフリカおよび中東 2,523 108 46 2,677
アジア太平洋(日本を除く。) 6,945 334 18 7,297
日本 2,027 108 - 2,135
国際機関 - - - -
(1)
(63) (127) (261) (451)
引当金
合計 77,889 4,558 2,837 85,284
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
計上された
合計
対象となる 対象となる
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 35,531 1,133 459 37,123
その他の EU 諸国 16,054 1,626 2,132 19,814
その他の欧州諸国 4,346 697 - 5,044
北アメリカ 10,243 635 397 11,275
中央・南アメリカ 1,059 1 29 1,089
アフリカおよび中東 3,318 66 76 3,461
アジア太平洋(日本を除く。) 6,732 235 - 6,966
日本 2,845 185 - 3,031
国際機関 - - - -
(1)
(47) (113) (339) (500)
引当金
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
合計 80,082 4,466 2,755 87,302
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債に認識されている
引当金でカバーされている。
3.1.5 ウォッチリストに掲載されている金融資産または個別に減損が評価された金融資産に関する情報
ウォッチリストに掲載されている金融資産または個別に減損が評価された金融資産の分析(顧客タイプ別)
2020 年 12 月 31 日現在の 帳簿価額
信用リスクが当初認識以降に 信用リスクが当初認識以降に
信用減損資産
著しく増大していない資産 著しく増大したが減損して
(バケット 3 )
(バケット 1 ) いない資産(バケット 2 )
30 日超 30 日超 30 日超
30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超
(百万ユーロ) 90 日以内 90 日以内 90 日以内
債務証券 577 - - - 313 - - - -
行政機関 - - - - - - - - -
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - - - -
大企業 577 - - - 313 - - - -
小口顧客 - - - - - - - - -
貸出金および債権 1,988 320 - 3,126 860 13 148 253 3,810
行政機関 20 45 - 19 1 - - - 32
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 6 65 - - - - - - 41
大企業 1,213 147 - 1,253 425 10 31 145 2,501
小口顧客 749 63 - 1,854 434 3 117 108 1,236
合計 2,565 320 - 3,126 1,173 13 148 253 3,810
2019 年 12 月 31 日現在の 帳簿価額
信用リスクが当初認識以降に 信用リスクが当初認識以降に
信用減損資産
著しく増大していない資産 著しく増大したが減損して
(バケット 3 )
(バケット 1 ) いない資産(バケット 2 )
30 日超 30 日超 30 日超
30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超
(百万ユーロ) 90 日以内 90 日以内 90 日以内
債務証券 914 - - - 357 - - - -
行政機関 - - - - - - - - -
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - - - -
大企業 914 - - - 357 - - - -
小口顧客 - - - - - - - - -
貸出金および債権 2,793 1,058 - 1,444 1,073 9 129 139 4,014
行政機関 107 69 - 5 3 - - - 45
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 43 100 - - - - - - 59
大企業 1,667 760 - 426 468 5 39 24 2,453
小口顧客 976 129 - 1,013 602 4 90 115 1,457
合計 3,708 1,058 - 1,444 1,430 9 129 139 4,014
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
3.2 市場リスク
(「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-市場リスク」の項目を参照。)
デリバティブ商品:残存期間別の分析
デリバティブ商品の市場価値を契約上の残存期間別に分けている。
ヘッジ手段のデリバティブ商品-資産の公正価値
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 3,956 3,993 13,318 21,267
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 3,952 3,987 13,312 21,251
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - 4 6 6 16
その他のオプション - - - - - - -
通貨 - - - 142 94 14 250
通貨先物 - - - 142 94 14 250
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 15 - - 15
その他 - - - 15 - - 15
小計 - - - 4,113 4,087 13,332 21,532
通貨先渡取引 - - - 213 - - 213
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 4,326 4,087 13,332 21,745
資産の公正価値合計
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 2,581 4,000 12,033 18,614
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 2,553 3,992 12,025 18,570
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - 28 8 8 44
その他のオプション - - - - - - -
通貨 - - - 150 56 13 219
通貨先物 - - - 150 56 13 219
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 36 - - 36
その他 - - - 36 - - 36
小計 - - - 2,767 4,056 12,046 18,869
通貨先渡取引 - - - 498 1 - 499
559/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 3,265 4,057 12,046 19,368
資産の公正価値合計
ヘッジ手段のデリバティブ-負債の公正価値
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 1,932 4,813 7,827 14,572
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 1,929 4,806 7,823 14,558
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - 3 7 4 14
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 141 10 24 175
通貨先物 - - - 141 10 24 175
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 35 - - 35
その他 - - - 35 - - 35
小計 - - - 2,108 4,823 7,851 14,782
通貨先渡取引 - - - 436 - - 436
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 2,544 4,823 7,851 15,218
負債の公正価値合計
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1 年超 1 年超
価格合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 1,664 3,985 7,174 12,823
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 1,664 3,977 7,174 12,815
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - - 8 - 8
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 154 3 16 173
通貨先物 - - - 154 3 16 173
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 24 - - 24
その他 - - - 24 - - 24
小計 - - - 1,842 3,988 7,190 13,020
通貨先渡取引 - - - 273 - - 273
ヘッジ手段のデリバティブ-
- - - 2,115 3,988 7,190 13,293
負債の公正価値合計
560/1519
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有価証券報告書
売買目的保有のデリバティブ商品-資産の公正価値
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 5 - - 4,957 16,993 53,300 75,255
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - 3 - - 3
金利スワップ - - - 4,231 13,651 38,590 56,472
金利オプション - - - 159 2,233 13,430 15,822
キャップ-フロア-カラー - - - 564 1,109 1,280 2,953
その他のオプション 5 - - - - - 5
通貨商品および金 - - - 6,640 3,538 3,904 14,082
通貨先物 - - - 4,349 2,885 3,566 10,800
通貨オプション - - - 2,291 653 338 3,282
その他の商品 724 671 128 1,812 5,444 1,956 10,735
エクイティおよびインデックス・
724 671 128 1,511 5,298 1,066 9,398
デリバティブ
貴金属デリバティブ - - - 96 2 - 98
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 18 80 51 149
その他 - - - 187 64 839 1,090
小計 729 671 128 13,409 25,975 59,160 100,072
通貨先渡取引 - - - 14,836 1,154 175 16,165
売買目的保有のデリバティブ-資
729 671 128 28,245 27,129 59,335 116,237
産の公正価値合計
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 9 2 - 2,441 18,234 51,172 71,858
先物 2 - - - - - 2
金利先渡契約 - - - 3 45 - 48
金利スワップ - - - 1,856 14,315 38,027 54,198
金利オプション - - - 122 2,455 11,868 14,445
キャップ-フロア-カラー - - - 460 1,419 1,277 3,156
その他のオプション 7 2 - - - - 9
通貨商品および金 - - - 4,217 3,053 2,934 10,204
通貨先物 - - - 3,366 2,047 2,384 7,797
通貨オプション - - - 851 1,006 550 2,407
その他の商品 352 451 71 1,598 4,944 1,483 8,899
エクイティおよびインデックス・
352 451 71 1,324 4,815 1,113 8,126
デリバティブ
貴金属デリバティブ - - - 43 - - 43
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 35 99 54 188
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有価証券報告書
その他 - - - 196 30 316 542
小計 361 453 71 8,256 26,231 55,589 90,961
通貨先渡取引 - - - 8,672 1,110 52 9,834
売買目的保有のデリバティブ-資
361 453 71 16,928 27,341 55,641 100,795
産の公正価値合計
売買目的保有のデリバティブ商品-負債の公正価値
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 - - - 3,712 16,093 54,021 73,826
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 3,211 12,660 36,934 52,805
金利オプション - - - 180 2,370 15,247 17,797
キャップ-フロア-カラー - - - 319 1,063 1,840 3,222
その他のオプション - - - 2 - - 2
通貨商品および金 1 - - 4,803 3,310 3,443 11,557
通貨先物 - - - 2,860 2,771 3,254 8,885
通貨オプション 1 - - 1,943 539 189 2,672
その他の商品 449 750 185 1,431 3,332 1,011 7,158
エクイティおよびインデックス・デ
449 750 185 896 2,979 778 6,037
リバティブ
貴金属デリバティブ - - - 85 2 - 87
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 195 318 30 543
その他 - - - 255 33 203 491
小計 450 750 185 9,946 22,735 58,475 92,541
通貨先渡取引 - - 15,604 1,324 (47) 16,881
売買目的保有のデリバティブ-負債
450 750 185 25,550 24,059 58,428 109,422
の公正価値合計
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 143 - - 2,271 17,649 52,459 72,522
先物 140 - - - - - 140
金利先渡契約 - - - 24 - - 24
金利スワップ - - - 1,904 13,788 37,895 53,587
金利オプション - - - 231 2,358 12,696 15,285
キャップ-フロア-カラー - - - 112 1,503 1,868 3,483
その他のオプション 3 - - - - - 3
通貨商品および金 - - - 4,431 2,668 2,609 9,708
通貨先物 - - - 3,500 2,145 2,317 7,962
通貨オプション - - - 931 523 292 1,746
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有価証券報告書
その他の商品 230 422 102 807 3,233 916 5,710
エクイティおよびインデックス・デ
230 422 102 355 2,773 802 4,684
リバティブ
貴金属デリバティブ - - - 30 1 - 31
コモディティ・デリバティブ - - - 1 - - 1
クレジット・デリバティブ - - - 226 406 38 670
その他 - - - 195 53 76 324
小計 373 422 102 7,509 23,550 55,984 87,940
通貨先渡取引 - - - 8,553 1,704 221 10,478
売買目的保有のデリバティブ-負債
373 422 102 16,062 25,254 56,205 98,418
の公正価値合計
デリバティブ商品:コミットメント合計
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
想定元本残高合計 想定元本残高合計
(百万ユーロ)
金利商品 11,804,270 11,697,571
先物 115,284 155,872
金利先渡契約 2,561,506 2,671,646
金利スワップ 7,785,348 7,306,091
金利オプション 723,595 838,944
キャップ-フロア-カラー 518,130 515,490
その他のオプション 100,407 209,528
通貨商品および金 469,713 498,095
通貨先物 253,263 285,714
通貨オプション 216,450 212,381
その他の商品 176,663 159,995
エクイティおよびインデックス・デリバティブ 117,820 104,119
貴金属デリバティブ 3,863 3,848
コモディティ・デリバティブ 4 21
クレジット・デリバティブ 20,620 25,089
その他 34,356 26,918
小計 12,450,646 12,355,661
通貨先渡取引 1,890,121 2,055,565
想定元本合計 14,340,767 14,411,226
外国為替リスク
(「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-外国為替リスク」の項目を参
照。)
3.3 流動性リスクおよび財務リスク
(「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-資産および負債管理」の項目を参
照。)
金融機関および顧客に対する貸出金および債権(残存期間別)
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
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有価証券報告書
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・
82,369 79,813 219,775 81,593 - 463,550
アグリコル内部取引を含む。)
顧客に対する貸出金および債権(ファイナンス・
84,957 54,943 149,623 122,481 3,513 415,517
リースを含む。)
合計 167,326 134,756 369,398 204,074 3,513 879,067
減損 (9,961)
金融機関および顧客に対する貸出金および債権合
869,106
計
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・
100,183 94,240 160,197 84,376 - 438,996
アグリコル内部取引を含む。)
顧客に対する貸出金および債権(ファイナンス・
95,047 44,711 140,161 119,609 4,865 404,393
リースを含む。)
合計 195,230 138,951 300,358 203,985 4,865 843,389
減損 (9,628)
金融機関および顧客に対する貸出金および債権合
833,761
計
金融機関および顧客に対する債務(残存期間別)
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
金融機関に対する債務(クレディ・アグリコ
96,706 8,684 148,029 11,500 - 264,919
ル内部取引を含む。)
顧客に対する債務 663,902 35,835 15,905 3,746 - 719,388
金融機関および顧客に対する債務合計 760,608 44,519 163,934 15,246 - 984,307
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
金融機関に対する債務(クレディ・アグリコ
80,562 18,248 30,550 12,681 - 142,041
ル内部取引を含む。)
顧客に対する債務 583,850 40,840 17,212 5,012 - 646,914
金融機関および顧客に対する債務合計 664,412 59,088 47,762 17,693 - 788,955
債務証券および劣後債務
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
債務証券
利付債券 - - - - - -
短期金融商品 986 300 5,847 1,945 - 9,078
譲渡性債務証券 34,140 13,783 1,275 30 - 49,228
債券 4,387 7,789 49,344 39,860 - 101,380
その他の債務証券 559 723 1,458 121 - 2,861
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有価証券報告書
債務証券合計 40,072 22,595 57,924 41,956 - 162,547
劣後債務
期限付劣後債務 274 1,603 5,942 15,482 - 23,301
永久劣後債務 1 - - - 510 511
相互保証預託金 - - - - 180 180
参加型有価証券・ローン 60 - - - - 60
劣後債務合計 335 1,603 5,942 15,482 690 24,052
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 期間の
5 年超 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 定めなし
債務証券
利付債券 - - - - - -
短期金融商品 706 835 6,195 1,553 - 9,289
譲渡性債務証券 52,497 30,249 3,495 31 - 86,272
債券 3,454 4,904 51,156 42,224 - 101,738
その他の債務証券 592 794 2,322 - - 3,708
債務証券合計 57,249 36,782 63,168 43,808 - 201,007
劣後債務
期限付劣後債務 229 1,205 1,938 17,450 - 20,822
永久劣後債務 12 1 - - 734 747
相互保証預託金 - - - - 167 167
参加型有価証券・ローン 60 - - 1 - 61
劣後債務合計 301 1,206 1,938 17,451 901 21,797
リスクのある金融保証(予定満期別)
以下の表示金額は、リスクのある(すなわち減損した、またはウォッチリストに掲載されている)金融保
証の請求見込額である。
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
付与した金融保証 56 2,439 - - - 2,495
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
付与した金融保証 110 443 - - - 553
デリバティブ商品の契約上の残存期間については注記 3.2 「市場リスク」を参照。
3.4 ヘッジ会計
( 注記 3.2 「市場リスク」および 「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-資産
および負債管理」の項目を参照。)
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、金利の変動による固定利付金融商品の公正価値の変動リスクを低減する。公正価値
ヘッジは、固定利付資産または固定利付負債を、変動利付資産または変動利付負債に変換する。
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有価証券報告書
ヘッジ対象は、主に固定金利のローン、有価証券、預金および劣後債務である。
将来キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品に係るキャッシュ・フローの変動に関するリスクを低
減する。
ヘッジ対象は、主に変動金利のローンおよび預金である。
外貨に対する純投資のヘッジ
外貨に対する純投資のヘッジは、子会社に対する外貨建ての投資に関連した為替変動に内在するリスクを
低減する。
ヘッジ手段のデリバティブ商品
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
市場価額 市場価額
想定元本 想定元本
(百万ユーロ) プラス マイナス プラス マイナス
公正価値ヘッジ 19,607 15,002 807,514 17,323 13,030 820,803
金利 19,396 14,567 786,419 16,877 12,797 779,632
為替 211 435 21,095 446 233 41,171
その他 - - - - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,099 210 59,025 2,035 230 64,832
金利 1,872 6 25,059 1,737 25 27,095
為替 212 169 33,838 262 181 37,613
その他 15 35 128 36 24 124
在外営業活動体に対する純投資のヘッ
39 6 2,910 11 33 2,879
ジ
ヘッジ手段のデリバティブ商品合計 21,745 15,218 869,449 19,368 13,293 888,514
デリバティブ商品-残存期間別の分析(想定元本額)
デリバティブ商品の想定元本額を契約上の残存期間別に分けている。
2020 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
想定値
1 年超 1 年超
合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ)
5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 380,520 235,074 195,884 811,478
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 380,100 234,463 192,821 807,384
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - 420 611 3,063 4,094
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 8,218 1,558 9 9,785
通貨先物 - - - 8,218 1,558 9 9,785
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 128 - - 128
その他 - - - 128 - - 128
小計 - - - 388,866 236,632 195,893 821,391
通貨先渡取引 - - - 44,426 1,683 1,949 48,058
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有価証券報告書
ヘッジ手段デリバティブの 想
- - - 433,292 238,315 197,842 869,449
定値合計
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
想定値
1 年超 1 年超
合計
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ)
5 年以内 5 年以内
金利商品 - - - 355,048 221,898 229,781 806,727
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 354,994 220,867 226,530 802,391
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - 54 1,031 3,251 4,336
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 9,658 1,051 - 10,709
通貨先物 - - - 9,658 1,051 - 10,709
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 124 - - 124
その他 - - - 124 - - 124
小計 - - - 364,830 222,949 229,781 817,560
通貨先渡取引 - - - 68,264 785 1,905 70,954
ヘッジ手段デリバティブの 想
- - - 433,094 223,734 231,686 888,514
定値合計
注記 3.2 「市場リスク -デリバティブ商品:残存期間別の分析」においてヘッジ手段のデリバティブ商品の
市場価値を 契約上 の残存期間別に分けている。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段のデリバティブ
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額
当期中の公正価値
の変動(当期中の
想定元本
ヘッジの終了を
資産 負債
含む。)
(百万ユーロ)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 7,132 6,418 379 261,908
金利 6,921 5,983 829 240,813
先物 6,921 5,983 855 240,813
オプション - - (26) -
為替 211 435 (450) 21,095
先物 211 435 (450) 21,095
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
オプション - - - -
その他 - - - -
ミクロ・ヘッジの公正価値合計 7,132 6,418 379 261,908
金融商品ポートフォリオの金利リスク・
12,475 8,584 558 545,606
エクスポージャーの公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ合計 19,607 15,002 937 807,514
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
当期中の公正価値
の変動(当期中の
想定元本
ヘッジの終了を
資産 負債
含む。)
(百万ユーロ)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 6,111 4,781 1,867 279,122
金利 5,665 4,548 1,722 237,951
先物 5,665 4,548 1,756 237,950
オプション - - (34) 1
為替 446 233 145 41,171
先物 446 233 145 41,171
オプション - - - -
その他 - - - -
ミクロ・ヘッジの公正価値合計 6,111 4,781 1,867 279,122
金融商品ポートフォリオの金利リスク・
11,212 8,249 1,910 541,681
エクスポージャーの公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ合計 17,323 13,030 3,777 820,803
ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品に係る純利益(損失)」において認識される。
ヘッジ対象
ミクロ・ヘッジ 2020 年 12 月 31 日
現在のヘッジ 終了したヘッジ
当期中の公正価値
未償却のヘッジを
ヘッジ調整
うち、公正価値
考慮して調整され
(当期中のヘッジ
帳簿価額
る公正価値ヘッジ
ヘッジ調整累計額
の終了を含む。)
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する負 32,615 730 - 147
債性金融商品
金利
32,615 730 - 147
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有価証券報告書
為替 - - - -
その他 - - - -
償却原価で測定する負債性金融商品 80,931 2,286 83 965
金利 76,019 2,030 83 664
為替 4,912 256 - 301
その他 - - - -
資産項目の公正価値ヘッジ合計 113,546 3,016 83 1,112
償却原価で測定する負債性金融商品 153,186 5,842 1 1,493
金利 142,106 5,800 1 1,640
為替 11,080 42 - (147)
その他 - - - -
負債項目の公正価値ヘッジ合計 153,186 5,842 1 1,493
ミクロ・ヘッジ 2019 年 12 月 31 日
現在のヘッジ 終了したヘッジ
当期中の公正価値
未償却のヘッジを
ヘッジ調整
うち、公正価値
考慮して調整され
(当期中のヘッジ
帳簿価額
ヘッジ調整累計額 る公正価値ヘッジ
の終了を含む。)
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する負 26,669 66 - 38
債性金融商品
金利 26,669 66 - 40
為替 - - - (2)
その他 - - - -
償却原価で測定する負債性金融商品 88,997 1,316 - 668
金利 75,570 1,307 - 755
為替 13,427 9 - (87)
その他 - - - -
資産項目の公正価値ヘッジ合計 115,666 1,382 - 706
償却原価で測定する負債性金融商品 158,351 4,578 3 2,573
金利 136,324 4,520 3 2,532
為替 22,027 58 - 41
その他 - - - -
負債項目の公正価値ヘッジ合計 158,351 4,578 3 2,573
公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の関
連する項目において認識される。公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分
の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)」
において認識される。
マクロ・ヘッジ 2020 年 12 月 31 日
終了したヘッジに係る
未償却のヘッジを考慮して
帳簿価額
調整される公正価値ヘッジ
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
5,874 -
公正価値で測定する負債性金融商品
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償却原価で測定する負債性金融商品 342,226 (3)
合計 - 資産 348,100 (3)
償却原価で測定する負債性金融商品 216,910 58
合計 - 負債 216,910 58
マクロ・ヘッジ 2019 年 12 月 31 日
終了したヘッジに係る
未償却のヘッジを考慮して
帳簿価額
調整される公正価値ヘッジ
(百万ユーロ) 調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
6,424 -
公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 292,921 59
合計 - 資産 299,345 59
償却原価で測定する負債性金融商品 244,959 24
合計 - 負債 244,959 24
公正価値で測定されるマクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の
「金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整」において認識される。公正価値で測定されるマクロ・
ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純利益(損失)」において認識される。
ヘッジ会計による利益/(損失)
2020 年 12 月 31 日
純利益(ヘッジ会計による利益/(損失)合計)
ヘッジ対象の
ヘッジ手段のデリバティブ
の公正価値の変動
公正価値の変動 ヘッジの非有効部分
(ヘッジの終了を含む。)
(百万ユーロ) (ヘッジの終了を含む。)
金利 1,387 (1,411) (24)
為替 (450) 448 (2)
その他 - - -
合計 937 (963) (26)
2019 年 12 月 31 日
純利益(ヘッジ会計による利益/(損失)合計)
ヘッジ対象の
ヘッジ手段のデリバティブ
の公正価値の変動
公正価値の変動 ヘッジの非有効部分
(ヘッジの終了を含む。)
(百万ユーロ) (ヘッジの終了を含む。)
金利 3,632 (3,652) (19)
為替 145 (131) 13
その他 - - -
合計 3,777 (3,783) (6)
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジ( NIH )
ヘッジ手段のデリバティブ
2020 年 12 月 31 日
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当期中の公正価値の
帳簿価額
変動(当期中のヘッ 想定元本額
資産 負債
(百万ユーロ) ジの終了を含む。)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 946 191 (189) 31,626
金利 726 3 (229) 3,562
先物 726 3 (229) 3,561
オプション - - - 1
為替 205 153 40 27,936
先物 205 153 40 27,936
オプション - - - -
その他 15 35 - 128
ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 946 191 (189) 31,626
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エク
1,146 3 385 21,497
スポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
金融商品ポートフォリオの外国為替エクス
7 16 (83) 5,902
ポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
マクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 1,153 19 302 27,399
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 2,099 210 113 59,025
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 39 6 45 2,910
2019 年 12 月 31 日
当期中の公正価値の
帳簿価額
変動(当期中のヘッ 想定元本額
資産 負債
(百万ユーロ) ジの終了を含む。)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 1,237 172 79 37,605
金利 952 - 90 7,010
先物 952 - 90 7,010
オプション - - - -
為替 249 148 (11) 30,470
先物 249 148 (11) 30,470
オプション - - - -
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その他 36 24 - 125
ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 1,237 172 79 37,605
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エク
785 25 163 20,085
スポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
金融商品ポートフォリオの外国為替エクス
13 33 (2) 7,142
ポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
マクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 798 58 161 27,227
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 2,035 230 240 64,832
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 11 33 (13) 2,879
ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品に係る純利益(損失)」に認識されるヘッジ関係の非有効部分を除き、「その他の包括利益」に認識さ
れる。
ヘッジ会計による利益/(損失)
2020 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のある
純利益(ヘッジ会計
による損益)
その他の包括利益/(損失)
当期中にその他の
当期中に認識された
包括利益から損益に ヘッジの非有効部分
ヘッジの有効部分
(百万ユーロ) 組替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
金利 157 - -
為替 (44) - -
その他 - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 113 - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 45 - -
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に
158 - -
対する純投資のヘッジ合計
2019 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のある
純利益(ヘッジ会計
による損益)
その他の包括利益/(損失)
当期中にその他の
当期中に認識された
包括利益から損益に ヘッジの非有効部分
ヘッジの有効部分
(百万ユーロ) 組替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
金利 258 - -
為替 (6) - -
その他 - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 252 - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ (10) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に
242 - -
対する純投資のヘッジ合計
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3.5 オペレーショナルリスク
(「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-業務リスク」を参照。)
3.6 資本管理および規制比率
クレディ・ アグリコル ・エス・エーの財務部門は、流動性および資本の観点からみて、グループ全体の業
務上の必要性に対し、十分な流動性および資金源が確保できるよう取り組んでいる。同部門は、クレディ・
アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの健全性比率および規制比率(ソルベン
シー、流動性、レバレッジ、破綻処理)の監視について責任を負う。このため、同部門は、原則を定め、当
行グループ全体の一体性のある財務管理システムを確保する。
資本管理および IAS 第 1 号に要求される規制比率の遵守についての情報は、「第 3 事業の状況- 1 経営方
針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている。
当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務リ
スクおよびオペレーショナルリスクの統制である。
これらの手続についての記述および解説は、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等」に記載されている。しかしながら、内訳は財務書類には表示されている。
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注記 4 純利益およびその他の包括利益に対する注記
4.1 受取利息および支払利息
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産 16,100 17,407
銀行間取引 1,856 1,702
クレディ・アグリコル内部取引 2,790 2,877
顧客との取引 10,196 11,429
ファイナンス・リース 700 610
債務証券 558 789
その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融資産 4,919 5,312
銀行間取引 - -
顧客との取引 - -
債務証券 4,919 5,312
ヘッジ手段に係る未収利息 2,455 2,351
その他の受取利息 60 37
(1)(2)
23,534 25,107
受取利息および類似収益
償却原価で測定する金融負債 (10,734) (12,706)
銀行間取引 (1,103) (1,376)
クレディ・アグリコル内部取引 (1,282) (1,008)
顧客との取引 (4,665) (6,016)
ファイナンス・リース (194) (68)
債務証券 (2,944) (3,605)
劣後債務 (546) (633)
ヘッジ手段に係る未収利息 (908) (872)
その他の支払利息 (74) (85)
(3)
(11,716) (13,663)
支払利息および類似費用
(1) うち、減損した債権(バケット 3 )に係る受取利息および類似収益は、 2020 年 12 月 31 日現在、 185 百万ユーロ( 2019
年 12 月 31 日現在は 136 百万ユーロ)であった。
(2) うち、金融負債に対するマイナス金利は、 2020 年 12 月 31 日現在、 991 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 288 百万
ユーロ)であった。
(3) うち、金融資産に対するマイナス金利は、 2020 年 12 月 31 日現在、マイナス 1.08 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は
マイナス 434 百万ユーロ)であった。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
受取額 支払額 純額 受取額 支払額 純額
(百万ユーロ)
銀行間取引 239 (52) 187 261 (43) 218
クレディ・アグリコル内部取引 973 (403) 570 803 (477) 326
顧客との取引 1,188 (185) 1,003 1,763 (211) 1,552
証券取引 54 (149) (95) 49 (99) (50)
外国為替取引 42 (39) 3 41 (44) (3)
デリバティブ商品およびその他のオフバラン
384 (201) 183 342 (249) 93
スシート項目
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支払手段ならびにその他の銀行業務および金
2,982 (4,013) (1,031) 2,506 (3,762) (1,256)
融サービス
投資信託管理、信託および同種の業務 4,817 (1,416) 3,401 4,792 (1,616) 3,176
受取報酬および手数料ならびに支払報酬およ
10,679 (6,458) 4,221 10,556 (6,500) 4,057
び手数料合計
顧客取引ならびに支払手段ならびにその他の銀行業務および金融サービスを含む取引による手数料収入の大部分は、資
産収集に関するものである。
投資信託、信託および同種の業務の管理による手数料収入は、主に資産収集に関するものである。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
受取配当金 937 1,505
売買目的保有資産/負債に係る未実現利益/(損失)または実現利益/
2,853 3,878
(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利益/
(2,770) 3,462
(損失)または実現利益/(損失)
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品に係る未実現利益/
716 2,860
(損失)または実現利益/(損失)
資産担保ユニット・リンク契約に係る純利益/(損失) 1,153 6,440
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資産/負債に
( 647) (1,771)
(1)
係る未実現利益/(損失)または実現利益/(損失)
為替取引および同種の金融商品に係る純利益/(損失)(在外営業活動
40 713
体に対する純投資のヘッジに係る利益/(損失)を除く。)
ヘッジ会計による利益/(損失) (26) (6)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失) 2,256 17,082
(1) 株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測定する負債における発行者ローンのスプレッドを除
く。
ヘッジ会計による利益/(損失)の分析
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 5,208 (5,210) (2)
ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動 2,069 (2,450) (381)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの終了を含
3,139 (2,760) 379
む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
6,600 (6,624) (24)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 3,122 (3,704) (582)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 3,478 (2,920) 558
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
- - -
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動-非有効部分 - - -
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ヘッジ会計による利益/(損失)合計 11,808 (11,834) (26)
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 6,362 (6,363) (1)
ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動 2,283 (4,151) (1,868)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの終了を含
4,079 (2,212) 1,867
む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
10,837 (10,842) (5)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 4,401 (6,316) (1,915)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 6,436 (4,526) 1,910
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
- - -
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動-非有効部分 - - -
ヘッジ会計による利益/(損失)合計 17,199 (17,205) (6)
関係性別のヘッジ会計による利益/(損失)(公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ等)の詳細
については、 注記 3.4 「ヘッジ会計」に表示されている。
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
524 47
(1)
測定する負債性金融商品に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測
62 115
(2)
定する資本性金融商品に係る分配(配当金)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/
586 162
(損失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品(バケット 3 )の処分による実現利益または実
現損失は除く。
(2) うち、 19 百万ユーロは、当期中に認識が中止された株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に係る配当金。
4.5 償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
債務証券 29 8
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 - 1
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた利益 29 9
債務証券 - (1)
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 (4) (17)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた損失 (4) (18)
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(1)
25 (9)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利益/(損失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品(バケット 3 )の認識中止による実現利益また
は実現損失は除く。
4.6 その他の業務に係る純収益および費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
遊休固定資産に係る利益/(損失) (18) (15)
(1)
5,674 13,800
保険事業によるその他の純利益
(2)
(4,373) (26,163)
保険責任準備金の変動
投資不動産からの純利益 165 140
その他の純利益(費用) (46) 100
その他の業務に係る純収益(費用) 1,402 (12,139)
(1) 「 保険事業によるその他の純利益 」における 8,126 百万ユーロの減少は、主に退職貯蓄業務の正味流入額が 8,100 百
万ユーロ減少したことによるものであった。
(2) 保険責任準備金の 21,790 百万ユーロの減少は、主にユニット・リンク保険契約に係るプラスの正味流入および価値
変動の調整によるものであった。
4.7 営業費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
従業員費用 (7,234) (7,147)
(1)
(924) (816)
利益または給与関連、規制上の拠出金以外の税金
外部サービスおよびその他の営業費用 (3,590) (3,749)
営業費用 (11,748) (11,713)
(1) うち、マイナス 439 百万ユーロは 2020 年 12 月 31 日現在、単一破綻処理基金に関連して認識されたものである( 2019 年
12 月 31 日現在はマイナス 338 百万ユーロ)。
法定監査人に支払われた報酬
以下は、全部連結される 2020 年度に法定監査人に支払われた報酬の、会社別およびクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの全部連結会社との契約類型別の内訳である。
クレディ・アグリコル・エス・エーの監査役会
プライスウォーターハウス
アーンスト・アンド・ヤング
クーパース
2020 年度合計
(百万ユーロ(税金を除く。)) 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
個別財務書類および連結財務書類の法定監査、
15.89 16.45 14.82 14.79 30.71
証明、レビュー
発行者 2.17 1.90 2.19 1.92 4.36
全部連結子会社 13.72 14.55 12.63 12.87 26.35
非監査業務 4.45 5.53 7.61 6.04 12.06
発行者 0.48 0.46 0.94 0.96 1.42
全部連結子会社 3.97 5.07 6.67 5.08 10.64
合計 20.34 21.98 22.43 20.83 42.77
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるプライスウォーターハウスクーパース・オー
ディットに支払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり 10.7 百万ユーロであ
り、そのうち 9 百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、
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1.7 百万ユーロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、社会情報および環境情
報に関連するサービス、助言等)に関連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルに支
払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり 7.2 百万ユーロであり、そのうち
6.1 百万ユーロはクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、 1.1 百万ユー
ロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、納税申告書の検証、助言等)に関
連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの全部連結子会社の監査に従事する他の法定監査人
マザール KPMG デロイト その他
2020 年度
2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度 2020 年度 2019 年度
(百万ユーロ(税金を除く。)) 合計
個別 財務書類および連結財務書類の
1.35 1.12 0.21 0.38 0.22 0.18 0.48 0.30 2.26
法定 監査、証明、レビュー
(1)
0.09 0.06 0.09 0.01 0.01 0.01 0.01 - 0.20
非監査業務
合計 1.44 1.18 0.30 0.39 0.23 0.19 0.49 0.30 2.46
(1) 本表で特定される非監査業務とは、監査人が、法定監査人を務める企業に対して行う業務を示す。
4.8 無形資産の償却費および有形固定資産の減価償却費
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
減価償却費および償却費 (1,142) (1,047)
(1)
(744) (678)
有形固定資産
無形資産 (398) (369)
減損損失(戻入額) (1) (1)
有形固定資産 1 (1)
無形資産 (2) -
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損 (1,143) (1,048)
(1) うち、使用権資産の減価償却費は、 2020 年 12 月 31 日現在、マイナス 380 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在はマイナス
307 百万ユーロ)であった。
4.9 リスク費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
稼働資産に係る減損戻入額控除後の計上額(バケット 1 またはバケット 2 ) (A) (817) 216
バケット 1 : 12 ヶ月の予想信用損失と同額で測定する損失評価引当金 (246) 24
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定
(5) (1)
する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (214) 24
融資コミットメント (27) 1
バケット 2 :全期間予想信用損失と同額で測定する損失評価引当金 (571) 192
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定
(2) (1)
する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (502) 129
融資コミットメント (67) 64
信用減損資産に係る減損戻入額控除後の計上額(バケット 3 ) (B) (1,733) (1,326)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定
- -
する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (1,780) (1,195)
融資コミットメント 47 (131)
その他の資産 (C) (11) (164)
リスクおよび費用 (D) (13) (15)
減損および引当金戻入額控除後の計上額 (E)=(A)+(B)+(C)+(D) (2,574) (1,289)
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純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
- -
減損した負債性金融商品 の処分による実現利益/(損失)
償却原価で測定する減損した 負債性金融商品 の実現利益/(損失) - -
非減損貸出金および貸倒債権に係る損失 (184) (223)
償却された貸出金および債権の回収額 186 345
償却原価で認識 186 345
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて認識 - -
条件緩和債権の割引 (27) (29)
融資コミットメントに係る損失 (1) -
その他の損失 (75) (74)
その他の利益 69 14
リスク費用 (2,606) (1,256)
4.10 その他の資産に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
事業に供された有形固定資産および無形資産 62 51
処分に係る利益 87 59
処分に係る損失 (25) (8)
連結された株式投資 1 22
処分に係る利益 11 25
処分に係る損失 (10) (3)
結合に係る純利益(費用) 12 (19)
その他の資産に係る純利益/(損失) 75 54
4.11 法人所得税
法人所得税
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当期発生税金費用 (1,485) (464)
繰延税金費用 254 (43)
オーバーレイ・アプローチに関連する当期発生税金費用(利益)
102 51
の再分類
当期税金費用 (1,129) (456)
理論上の税率と実効税率の調整
2020 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) 課税基準額 税率 税金
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分
5,078 32.02 % (1,626)
控除前利益
永久差異の影響 (5.30) % 269
在外子会社に対する異なる税率の影響 (2.88) % 146
当年度の損失、繰越欠損金の利用および一時差異による影響 (0.18) % 9
税率引下げの影響 (0.66) % 34
その他の項目の影響 (0.76) % 39
22.23 %
実効税率および税金費用 (1,129)
理論上の税率は、 2020 年 12 月 31 日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率(追加の
社会保障費を含む。)である。
2019 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) 課税基準額 税率 税金
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税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分
34.43 %
6,190 (2,131)
控除前利益
永久差異の影響 (21.87) % 1,354
在外子会社に対する異なる税率の影響 (3.28) % 203
当年度の損失、繰越欠損金の利用および一時差異による影響 (0.10) % 6
税率引下げの影響 (0.99) % 61
その他の項目の影響 (0.82) % 51
(1)
7. 37 %
(456)
実効税率および税金費用
(1) エンポリキに関する税務上の所得を除くと、実効税率は 2019 年 12 月 31 日現在において 24.59 %であった。
理論上の税率は、 2019 年 12 月 31 日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率(追加の
社会保障費を含む。)である。
4.12 その他の包括利益/(損失)の変動
下表は、当期中に認識された収益および費用の内訳を示したものである。
その他の包括利益/(損失)合計の内訳
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)(税引後)
為替換算調整勘定に係る利益/(損失) (805) 301
当期再評価差額金 (805) 301
損益への振替 - -
その他の変動 - -
純損益に組替えられる可能性のある、その他の包括利益を通じて公正価値で
549 1,189
測定する負債性金融商品に係るその他の包括利益/(損失)
当期再評価差額金 712 1,181
損益への振替 (121) (38)
その他の変動 (42) 46
ヘッジ手段のデリバティブ商品に係る利益/(損失) 323 361
当期再評価差額金 326 364
損益への振替 - -
その他の変動 (3) (3)
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定された金融資産に係る
(197) 434
純損益の組替
当期再評価差額金 (197) 445
損益への振替 - -
その他の変動 - (11)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のある税引前その他の包括利
(136) 9
益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に係る法人
(277) (481)
所得税(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
- 1
(損失)に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
(10) (12)
(損失)(税引後)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)(税引後) (553) 1,802
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)(税引後)
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) (93) (162)
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益/(損失) (149) (74)
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当期再評価差額金 (155) (86)
準備金への振替 6 12
その他の変動 - -
純 損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益/
(81) 53
(損失)
当期再評価差額金 (118) 77
準備金への振替 45 20
その他の変動 (8) (44)
持分法適用会社の純損益に組替えられることのない税引前その他の包括利
3 (30)
益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)に係る法人所
94 71
得税(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
(2) 8
失)に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
- 3
失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)(税引後) (228) (131)
その他の包括利益 /(損失) (税引後) (781) 1,671
うち、当行グループの持分 (678) 1,620
うち、非支配持分 (103) 51
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その他の包括利益/(損失)に関連する税効果の詳細
2019 年 12 月 31 日 変動 2020 年 12 月 31 日
税引後
税引後 税引後
(当行グル
(当行グ (当行グ
ループの ループの ープの
法人所得税 法人所得税 法人所得税
(百万ユーロ) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分)
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失)
為替換算調整勘定に係る利益/
57 (4) 53 117 (805) (2) (807) (762) (748) (6) (754) (645)
(損失)
純損益に組替えられる可能性のあ
る、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融相品 3,666 (954) 2,712 2,699 549 (134) 415 410 4,215 (1,088) 3,127 3,109
に係るその他の包括利益/(損
失)
ヘッジ手段のデリバティブ商品に
848 (259) 589 582 323 (41) 282 277 1,171 (300) 871 859
係る利益/(損失)
オーバーレイ・アプローチを適用
するものとして指定された金融資 587 87 674 674 (197) (100) (297) (298) 390 (13) 377 376
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失) 5,158 (1,130) 4,028 4,072 (130) (277) (408) (373) 5,028 (1,407) 3,620 3,699
(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られる可能性のあるその他の包括 (13) 2 (11) (8) (136) - (135) (100) (149) 3 (146) (108)
利益/(損失)
持分法適用会社の非継続事業 から
の、純 損益に組替えられる可能性
- (1) (1) (1) (10) - (10) (10) (10) (1) (11) (11)
のあるその他の包括利益/(損
失)
純損益に組替えられる可能性のあ
5,145 (1,129) 4,016 4,063 (276) (277) (553) (483) 4,869 (1,405) 3,463 3,580
るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)
退職給付に係る数理計算上の差
(863) 193 (670) (624) (93) 19 (74) (68) (956) 212 (744) (691)
益/(差損)
自社の信用リスクの変動に起因す
(214) 57 (157) (153) (149) 40 (109) (106) (363) 97 (266) (260)
る金融負債に係る利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
資本性金融商品に係るその他の包 (309) (45) (354) (381) (81) 35 (46) (22) (390) (10) (400) (403)
括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)(持 (1,386) 205 (1,181) (1,158) (323) 94 (229) (196) (1,709) 299 (1,410) (1,354)
分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (57) (7) (63) (62) 3 (2) 1 1 (54) (9) (62) (61)
益/(損失)
非継続事業から の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 1 - 1 - - - - - 1 - 1 -
益/(損失)
純損益に組替えられることのない
(1,442) 198 (1,243) (1,220) (320) 92 (228) (195) (1,762) 290 (1,471) (1,415)
その他の包括利益/(損失)
その他の包括利益/(損失) 3,703 (931) 2,773 2,843 (596) (185) (781) (678) 3,107 (1,115) 1,992 2,165
2018 年 12 月 31 日 変動 2019 年 12 月 31 日
税引後
税引後 税引後
(当行グル
(当行グ (当行グ
ープの ループの ループの
法人所得税 法人所得税 法人所得税
(百万ユーロ) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分)
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失)
為替換算調整勘定に係る利益/
(244) (4) (248) (158) 301 - 301 275 57 (4) 53 117
(損失)
純損益に組替えられる可能性のあ
る、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融相品 2,477 (653) 1,824 1,848 1,189 (301) 888 851 3,666 (954) 2,712 2,699
に係るその他の包括利益/(損
失)
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ヘッジ手段のデリバティブ商品に
487 (143) 344 339 361 (116) 245 243 848 (259) 589 582
係る利益/(損失)
オーバーレイ・アプローチを適用
するものとして指定された金融資 153 151 304 304 434 (64) 370 370 587 87 674 674
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失) 2,873 (649) 2,224 2,333 2,285 (481) 1,804 1,739 5,158 (1,130) 4,028 4,072
(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られる可能性のあるその他の包括 (22) 1 (21) (16) 9 1 10 9 (13) 2 (11) (8)
利益/(損失)
持分法適用会社の非継続事業 から
の、純 損益に組替えられる可能性
12 (1) 11 11 (12) - (12) (12) - (1) (1) (1)
のあるその他の包括利益/(損
失)
純損益に組替えられる可能性のあ
2,863 (649) 2,214 2,328 2,282 (480) 1,802 1,735 5,145 (1,129) 4,016 4,063
るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)
退職給付に係る数理計算上の差
(701) 166 (535) (504) (162) 27 (135) (120) (863) 193 (670) (624)
益/(差損)
自社の信用リスクの変動に起因す
(140) 37 (103) (100) (74) 20 (54) (53) (214) 57 (157) (153)
る金融負債に係る利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
資本性金融商品に係るその他の包 (362) (69) (431) (457) 53 24 77 76 (309) (45) (354) (381)
括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)(持 (1,203) 134 (1,069) (1,061) (183) 71 (113) (97) (1,386) 205 (1,181) (1,158)
分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (27) (15) (42) (42) (30) 8 (21) (21) (57) (7) (63) (62)
益/(損失)
非継続事業から の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (2) - (2) (2) 3 - 3 3 1 - 1 -
益/(損失)
純損益に組替えられることのない
(1,232) 119 (1,112) (1,105) (210) 79 (131) (115) (1,442) 198 (1,243) (1,220)
その他の包括利益/(損失)
その他の包括利益/(損失) 1,631 (530) 1,102 1,223 2,072 (401) 1,671 1,620 3,703 (931) 2,773 2,843
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注記 5 セグメント報告
事業セグメントの定義
IFRS 第 8 号によると、開示情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの管理、業績査定および特定の事業
セグメントに割り当てる資源に関する決定を行うために業務執行委員会が使用する内部報告に基づいてい
る。
内部報告によると、事業セグメントは、当行グループの事業部門によって構成されている。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの活動は、 6 つの事業セグメントに組織されてい
る。
・ 5 つの事業部門
-資産収集
-フランス国内リテール・バンキング - LCL
-国際リテール・バンキング
-専門金融サービス
-大口顧客
・上記に加え、「コーポレート・センター」
事業部門の概要
1 . 資産収集
この事業部門は、以下をまとめたものである。
・保険業務(貯蓄ソリューションおよび損害保険)
-主にフランスのプレディカおよびイタリアの CA ヴィータが行う生命保険および個人保険
-主にパシフィカが行う損害保険
- クレディ・アグリコル・クレディター・インシュアランスが行う 債務返済保険および主にフランスのプ
レディカが行うグループ保険
・個人向け貯蓄ソリューションおよび法人向け投資ソリューションを提供するアムンディ・グループの資産
運用業務。アムンディによって買収されたのち、資産管理を行うバンコ・サバデルの子会社であるサバデ
ル・アセット・マネジメントは 2020 年度第 3 四半期にこの部門に統合された。さらに、アムンディおよびバ
ンク・オブ・チャイナの子会社である BOC ・ウェルス・マネジメントは、中国銀行保険監督管理委員会から
その中国におけるジョイント・ベンチャーであるアムンディ・ BOC ・ウェルス・マネジメント・カンパ
ニー・リミテッドの 営業免許 を取得したことを 2020 年 9 月 30 日に公表した。
・また、主にクレディ・アグリコル・インドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社( CA インドスエズ
(スウィッツァーランド)エス・エー、 CA インドスエズ・ウェルス(ユロップ)、 CFM インドスエズ・ウェ
ルスおよび CA インドスエズ・ウェルス(フランス))が行う資産管理業務。
2 .フランス国内リテール・バンキング - LCL
LCL は、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワークであ
る。個人顧客向けリテール・バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキング
および法人営業の 4 つの事業部門に分類される。
LCL は、資産運用商品、保険商品および資産管理商品と共に幅広い銀行商品およびサービスを提供してい
る。
3 .国際リテール・バンキング
この事業部門は、主にリテール・バンキングに関連する在外子会社および投資を含む。
これらの子会社および株式投資は、主に欧州で行われ、その対象はグルッポ・バンカリオ、 CA イタリア、
ポーランドのクレディ・アグリコル・ポルスカ、ならびにウクライナおよびセルビアのその他である。
その他の子会社は、地中海地域で事業を展開しており、例えばクレディ・デュ・マロックおよびクレ
ディ・アグリコル・エジプトがそれにあたる。
最後に、この部門には規模の大きくない銀行も含まれている。そのため、クレディ・アグリコル・バン
ク・ルーマニアは売却手続中である。
2021 年 1 月 4 日に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの
売却契約を締結したことを公表した。この取引の完了は、ルーマニアの関連規制当局による承認を前提とし
ており、 2021 年度上半期に完了する予定である。
海外の消費者金融、リースおよびファクタリングの子会社( CACF 、クレディ・アグリコル・リーシング・
アンド・ファクタリングおよびポーランドの EFL の子会社等)は、イタリアの CALIT を除き、同セグメントに
含まれておらず、「専門金融サービス」セグメントに計上されている。
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4 .専門金融 サービス
専門金融サービスは、当行グループの子会社から構成されており、フランス国内外の個人顧客、小規模企
業、法人および地方自治体に対する金融商品およびサービスを提供している。これらは、以下のものが関係
している。
・フランスの CACF に属しているか、フランス国外の子会社またはパートナーシープを通じて保有されている
消費者金融会社(アゴス、 FCA バンク、クレディトプラス・バンク、リバンク、クレディボム、インテルバ
ンク・グループおよびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・バンキア・エス・
エー)。クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスによって買収されたのち、メナフィナン
スは 2020 年度第 2 四半期にこの部門に統合された。
・ファクタリングおよびリース・ファイナンス等の会社に対する専門金融サービス(クレディ・アグリコ
ル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ、 EFL )。
5 .大口顧客
大口顧客部門には、 2 つの主要な事業部門から成りその大半をクレディ・アグリコル・ CIB が行っている法
人営業および投資銀行業務と、 CACEIS によって実現された機関向け資産サービシング業務が含まれる。
・ファイナンス業務には、フランス国内外における法人営業およびストラクチャード・ファイナンスが含ま
れる。ストラクチャード・ファイナンスは、多くの場合、物的資産(航空機、船舶、オフィスビル、コモ
ディティ等)ならびに複合金融商品およびストラクチャード金融商品を担保とするオリジネーション、ス
トラクチャリングおよび実物資産ならびに計画で構成される。
・キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務(資金調達、外国為替、金
利デリバティブ、債券市場)ならびに投資銀行業務( M&A コンサルティングおよびプライマリー・エクイ
ティ助言)をまとめたものである。
・資産サービシング業務: CACEIS バンクによる保管業務および CACEIS ファンド・アドミニストレーションに
よるファンドの管理業務。 2019 年度第 3 四半期に CACEIS によって買収されたのち、 KAS バンクは 2019 年 9 月に
この部門に統合された。また、 2019 年 12 月に完了した CACEIS およびサンタンデール・セキュリティーズ・
サービシズ( S3 )の活動統合の一つとして、 2019 年 12 月、 S3 のスペインでの活動およびラテンアメリカで
の活動の 49.99 %がこの部門に統合された。
6 .コーポレート・センター
この事業部門は、以下のものを含む。
・クレディ・アグリコル・エス・エーの中心的な組織機能、資産負債管理および子会社の買収または株式投
資に関連する負債管理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税の影響の純額を含む。
・プライベート・エクイティ・ビジネスの業績およびその他のクレディ・アグリコル・エス・エーの会社
( CA イモビリエ、ユニ・メディア、フォンカリス等を含む。)の業績
・システム・決済会社( CA-GIP および CAPS )および不動産会社を含む管理会社
この部門はグループ内取引に関連する技術的影響および変動的影響も含む。
5.1 事業セグメント情報
事業部門間の取引は、通常の条件で行われている(アームスレングス・ルール)。
事業部門資産は、事業セグメントごとの貸借対照表の要素に基づいて決定される。
2020 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
リテール・
資産収集 リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
収益 5,735 3,521 2,659 2,526 6,297 (238) 20,500
営業費用 (2,870) (2,319) (1,753) (1,288) (3,783) (878) (12,891)
営業総利益 2,865 1,202 906 1,238 2,514 (1,116) 7,609
リスク費用 (56) (390) (570) (732) (829) (29) (2,606)
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営業利益 2,809 812 336 506 1,685 (1,145) 5,003
持分法適用会社の純利益持分 66 - - 344 7 (4) 413
その他の資産に係る純利益/ (損
3 2 72 (3) 1 - 75
失 )
(1)
- - - - - (903) (903)
のれんの変動額
税引前利益 2,878 814 408 847 1,693 (2,052) 4,588
法人所得税 (770) (252) (101) (69) (278) 341 (1,129)
非継続事業からの純利益 (24) - (8) (134) - (55) (221)
当期純利益 2,084 562 299 644 1,415 (1,766) 3,238
非支配持分 378 25 92 85 85 (119) 546
当期純利益-当行グループの持分 1,706 537 207 559 1,330 (1,647) 2,692
(1) -903 百万ユーロのクレディ・アグリコル・イタリアののれんの減損。
2020 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
リテール・
資産収集 リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング - バンキング
(百万ユーロ) LCL
事業部門資産:
うち、持分法適用会社に対する投
4,422 72 - 2,642 262 252 7,650
資
うち、のれん 7,193 4,161 792 1,119 1,394 - 14,659
資産合計 515,737 182,304 90,472 85,375 900,834 186,340 1,961,062
2019 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
リテール・
資産収集 リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング - バンキング
(百万ユーロ) LCL
収益 6,077 3,457 2,796 2,716 5,603 (497) 20,152
営業費用 (2,905) (2,371) (1,753) (1,362) (3,498) (872) (12,761)
営業総利益 3,172 1,086 1,043 1,354 2,105 (1,369) 7,391
リスク費用 (19) (217) (335) (497) (160) (28) (1,256)
営業利益 3,153 869 708 857 1,945 (1,397) 6,135
持分法適用会社の純利益持分 46 - - 295 5 6 352
その他の資産に係る純利益/ (損
32 2 2 - 6 12 54
失 )
(1)
- - - - 22 (611) (589)
のれんの変動額
税引前利益 3,231 871 710 1,152 1,978 (1,990) 5,952
法人所得税 (881) (274) (199) (233) (407) 1,538 (456)
非継続事業からの純利益 8 - (46) - - - (38)
当期純利益 2,358 597 465 919 1,571 (452) 5,458
非支配持分 325 27 132 104 33 (7) 614
当期純利益-当行グループの持分 2,033 570 333 815 1,538 (445) 4,844
(1) -611 百万ユーロの LCL ののれんの減損。
2019 年 12 月 31 日
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国内
専門金融
コーポレー
リテール・
資産収集 リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
事業部門資産:
うち、持分法適用会社に対する投
4,277 - - 2,344 350 261 7,232
資
うち、のれん 6,908 4,161 1,698 1,128 1,385 - 15,280
資産合計 501,631 164,417 80,283 77,642 826,550 117,120 1,767,643
5.2 セグメント情報:地域別分析
事業部門資産および業績の地域別分析は、会計処理上、取引が計上されている地域に基づいている。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当期純利益 当期純利益
-当行グ うち、 事業部門 うち、 -当行グ うち、 事業部門 うち、
ループの持 収益 資産 のれん ループの持 収益 資産 のれん
(百万ユーロ) 分 分
フランス(海外の領地を
1,385 10,888 1,589,508 9,530 2,425 10,688 1,409,567 9,470
含む。)
イタリア (67) 3,102 110,037 1,201 703 3,158 97,737 2,082
その他の EU 諸国 600 3,244 92,246 2,712 791 3,023 88,412 2,465
上記以外の欧州諸国 81 699 19,751 705 152 725 20,550 704
北アメリカ 271 1,110 65,364 430 210 1,146 61,570 472
中央・南アメリカ 74 104 1,391 - 15 50 641 -
アフリカおよび中東 85 471 10,126 35 158 490 9,348 38
アジア太平洋(日本を
215 590 27,838 25 285 561 26,693 27
除く。)
日本 48 292 44,801 21 105 311 53,125 22
合計 2,692 20,500 1,961,062 14,659 4,844 20,152 1,767,643 15,280
5.3 保険事業
(この部門のリスク要因については、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
-保険部門のリスク」の項目を参照。)
保険事業からの総収益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
オーバーレ
オーバーレ オーバーレ
オーバーレ
オーバーレ
イ・アプロー オーバーレ
イ・アプロー イ・アプロー
イ・アプロー
イ・アプロー
チの適用によ イ・アプロー
チの チ適用による
チの適用によ
チ適用による
る効果を除い チの適用に伴
る分類変更前
適用に伴う 分類変更後
た IFRS 第 9 号に う効果
効果の認識
損益計算書
分類変更 損益計算書
(百万ユーロ) 基づく認識
保険料収入 29,440 - 29,440 36,967 - 36,967
未経過保険料の変動 (224) - (224) (225) - (225)
実収保険料 29,216 - 29,216 36,742 - 36,742
その他営業利益 232 - 232 (124) - (124)
投資収益 7,154 (6) 7,148 7,737 (4) 7,733
投資費用 (588) 2 (586) (457) 1 (456)
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減損および償却費の戻入れ
控除後の投資の処分に係る 426 484 910 72 103 175
利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で
測定する投資の公正価値の (1,779) 2,422 645 12,405 (4,041) 8,364
変動
投資に係る減損の変動 27 (483) (456) (39) (112) (151)
費用差し引き後の投資収益 5,242 2,419 7,661 19,718 (4,053) 15,666
(1)
(27,996) (2,227) (30,223) (49,154) 3,608 (45,546)
支払保険金
再保険契約から生じる収益 666 - 666 693 - 693
再保険契約から生じる費用 (842) - (842) (736) - (736)
再保険契約から生じる純収
(176) - (176) (43) - (43)
益(費用)
新契約費 (2,180) - (2,180) (2,021) - (2,021)
投資有価証券および類似項
- - - - - -
目の評価損
一般管理費 (2,222) - (2,222) (2,163) - (2,163)
その他当期営業利益(費
(491) - (491) (416) - (416)
用)
その他営業利益(費用) - - - 7 - 7
営業利益 1,625 192 1,817 2,547 (445) 2,102
資金調達費用 (225) - (225) (238) - (238)
関連会社の純利益持分 - - - - - -
法人所得税 (558) 102 (456) (591) 51 (540)
非継続事業または売却目的
- - - 8 - 8
保有事業からの純利益
連結純利益 842 294 1,136 1,726 (394) 1,332
非支配株主持分 80 - 80 3 - 3
当期純利益-当行グループ
762 294 1,056 1,723 (394) 1,329
の持分
(1) 2020 年 12 月 31 日現在の保険金支払額 -23 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日時点は -23 十億ユーロ)、 2020 年 12 月 31 日現在
の保険契約者利益分配の変動 -1 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日時点は -1 十億ユーロ)および 2020 年 12 月 31 日現在の保
険責任準備金の変動 -6 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日時点は -21 十億ユーロ)を含む。
保険会社の投資の内訳
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 175,671 173,352
売買目的保有金融資産 936 776
政府短期証券および類似証券 - -
債券およびその他の利付証券 - -
株式およびその他の持分証券 - -
デリバティブ商品 936 776
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 174,735 172,576
資本性金融商品 31,166 33,178
株式およびその他の持分証券 11,150 9,774
非連結株式投資 5,556 4,501
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産 14,460 18,903
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品 69,140 70,263
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貸出金および債権 831 718
債務証券 68,309 69,545
政府短期証券および類似証券 175 171
債券およびその他の利付証券 4,987 4,781
投資信託 43,448 44,078
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産 19,699 20,515
資産担保ユニット・リンク契約 74,429 69,135
政府短期証券および類似証券 498 457
債券およびその他の利付証券 14,912 13,819
株式およびその他の持分証券 8,377 6,822
投資信託 50,642 48,037
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 - -
貸出金および債権 - -
債務証券 - -
政府短期証券および類似証券 - -
債券およびその他の利付証券 - -
ヘッジ手段のデリバティブ 710 929
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 229,726 227,570
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
229,508 227,393
公正価値で測定する負債性金融商品
債務証券 229,508 227,393
政府短期証券および類似証券 74,462 68,474
債券およびその他の利付証券 155,046 158,919
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて
218 177
公正価値で測定する資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 - -
非連結株式投資 218 177
償却原価で測定する金融資産 5,588 4,772
貸出金および債権 4,287 3,815
債務証券 1,301 957
政府短期証券および類似証券 117 76
債券およびその他の利付証券 1,185 881
減損 (1) -
投資不動産 6,355 6,410
関連会社および共同支配企業に対する投資 4,127 4,002
保険会社の投資合計 422,177 417,035
2020 年 12 月 31 日現在、持分法が適用される保険業者への投資は、 2019 年 12 月 31 日現在の 4,002 百万ユーロと
比較して 4,127 百万ユーロであった。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
未実現 未実現 未実現 未実現
帳簿価額 帳簿価額
(百万ユーロ) 利益 損失 利益 損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括
229,508 23,448 (24) 227,393 20,456 (128)
利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
債務証券 229,508 23,448 (24) 227,393 20,456 (128)
政府短期証券および類似証券 74,462 10,169 - 68,474 7,560 (69)
債券およびその他の利付証券 155,046 13,279 (24) 158,919 12,896 (59)
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純損益に組替えられることのないその他の包括利
218 21 (10) 177 - (23)
益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 - - - - - -
非連結株式投資 218 21 (10) 177 - (23)
その他の包括利益を通じて公正価値で
229,726 23,469 (34) 227,570 20,456 (151)
測定する金融資産合計
法人所得税 (6,132) 9 (5,354) 39
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に係るその他の包括利益/(損失)(税引 17,337 (25) 15,102 (112)
後)
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純利益とその他の包括利益/(損失)との間
の再分類
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
オーバーレ オーバーレ
IAS 第 39 号を イ・アプ IAS 第 39 号を イ・アプ
IFRS 第 9 号を 適用した場 ローチを適 IFRS 第 9 号を 適用した場 ローチを適
適用した場 合に、指定 用したこと 適用した場 合に、指定 用したこと
合の、指定 金融資産に により、そ 合の、指定 金融資産に により、そ
金融資産の 計上される の他の包括 金融資産の 計上される の他の包括
計上額 はずであっ 利益に分類 計上額 はずであっ 利益に分類
た額 変更された た額 変更された
(百万ユーロ) 額 額
投資収益 756 750 (6) 1,029 1,025 (4)
投資費用 (10) (8) 2 (7) (6) 1
減損および償却費の戻入れ控除後の
(1) 483 484 71 174 103
投資の処分に係る利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する
(2,422) - 2,422 4,041 - (4,041)
投資の公正価値の変動
投資に係る減損の変動 - (483) (483) - (112) (112)
費用控除後の投資収益 (1,677) 742 2,419 5,134 1,081 (4,053)
支払保険金 (2,227) 3,608
営業利益 192 (445)
法人所得税 102 51
当期純利益-当行グループの持分 294 (394)
注記 6 貸借対照表に対する注記
6.1 現金および 中央銀行預け金/預り金
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
現金 1,593 1,656
中央銀行預け金/預り金 192,676 864 91,423 1,896
帳簿価額 194,269 864 93,079 1,896
6.2 純 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
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有価証券報告書
売買目的保有金融資産 261,968 230,721
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 170,494 168,756
資本性金融商品 34,183 36,293
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品 72,410 72,942
資産担保ユニット・リンク契約 63,900 59,520
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 1 1
帳簿価額 432,462 399,477
うち、貸付有価証券 666 615
売買目的保有金融資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資本性金融商品 6,221 6,901
株式およびその他の持分証券 6,221 6,901
債務証券 18,522 18,380
政府短期証券および類似証券 13,081 13,665
債券およびその他の利付証券 5,389 4,607
投資信託 52 108
貸出金および債権 120,987 104,645
金融機関に対する貸出金および債権 - 61
顧客に対する貸出金および債権 872 894
売戻し条件付買入有価証券 120,116 103,690
担保受入有価証券 - -
デリバティブ商品 116,237 100,795
帳簿価額 261,968 230,721
売戻し条件付買入有価証券に は、企業が担保として使用することが認められているものも含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
株式およびその他の持分証券 21,898 24,753
非連結株式投資 12,285 11,540
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 34,183 36,293
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
債務証券 68,966 68,733
政府短期証券および類似証券 178 252
債券およびその他の利付証券 13,660 13,152
投資信託 55,128 55,329
貸出金および債権 3,444 4,209
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 3,444 4,209
売戻し条件付買入有価証券 - -
担保受入有価証券 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品合計 72,410 72,942
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
貸出金および債権 - -
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金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 - -
債務証券 1 1
政府短期証券および類似証券 - -
債券およびその他の利付証券 1 1
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産合計 1 1
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 229,265 206,708
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 35,908 39,961
帳簿価額 265,173 246,669
この表には、保険に統合された投資信託の保有者への負債が含まれている。
売買目的保有金融負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
空売り有価証券 37,179 33,472
買戻し条件付売却有価証券 82,662 74,763
債務証券 2 55
顧客に対する債務 - -
金融機関に対する債務 - -
デリバティブ商品 109,422 98,418
帳簿価額 229,265 206,708
デリバティブ商品に関する詳細、特に金利については、市場リスクに関する注記 3.2 に示されている。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
発行者スプレッドにおける変動がその他の包括利益に認識され、組替えられることのない金融負債
2020 年 12 月 31 日
帳簿価額と契約 自社の信用リス 自社の信用リス
認識中止時の実
上満期日に支払 クの変動に起因 クの変動に起因
帳簿価額
(1)
う必要がある金 する公正価値の する当期中の公
現額
(百万ユーロ) 額の差額 変動累計額 正価値の変動額
預金および劣後債務 3,629 - - - -
預金 3,629 - - - -
劣後債務 - - - - -
債務証券 21,637 823 363 154 (6)
その他の金融負債 - - - - -
合計 25,266 823 363 154 (6)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額と契約 自社の信用リス 自社の信用リス
認識中止時の実
上満期日に支払 クの変動に起因 クの変動に起因
帳簿価額
(1)
う必要がある金 する公正価値の する当期中の公
現額
(百万ユーロ) 額の差額 変動累計額 正価値の変動額
預金および劣後債務 3,993 - - - -
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預金 3,993 - - - -
劣後債務 - - - - -
債務証券 25,942 (110) 214 86 (11)
その他の金融負債 - - - - -
合計 29,935 (110) 214 86 (11)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
IFRS 第 9 号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、自社の信用リスクの変動に起因する公正価値
の変動を、市況の変化に起因する価値の変動から切り離すことが可能なメソドロジーを用いて計算した。
自社の信用リスクを計算する基準
自社の信用リスクの計算において考慮される要素は、発行体によって異なる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エー内において使用される要素は、発行の種類に基づく市場での借換えコストの変動である。
自社の信用リスク調整における未実現損益(その他の包括利益に認識される)の計算
クレディ・アグリコル・エス・エーが選ぶ手法は、発行の流動性部分に基づく計算である。すべての発行
は単純な貸出/借入の繰り返しである。すべての発行の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
は、そのため、前述の貸出/借入の公正価値の変動に一致する。これらは、借換えコストの変動による貸
出/借入ポートフォリオの公正価値の変動と等しい。
自社の信用リスクにおける実現損益(利益剰余金に認識される)の計算
クレディ・アグリコル・エス・エーは、取引解消時の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
を利益剰余金に振替えることを選択した。したがって、全額または一部の早期償還がある場合、感応度に基
づく計算が行われる。かかる計算は、発行日から償還日の間のかかるスプレッドの変動を乗じた信用スプ
レッドの感応度の合計である、所与の発行における自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の測
定からなる。
発行者スプレッドの変動が当期純利益に認識される金融負債
2020 年 12 月 31 日
自社の信用リスクの
自社の信用リスクの
帳簿価額と満期償還 変動に起因する当期
帳簿価額 変動に起因する公正
額との差額 中の公正価値の変動
価値の変動累計額
(百万ユーロ) 額
預金および劣後債務 10,642 - - -
預金 10,642 - - -
劣後債務 - - - -
債務証券 - - - -
その他の金融負債 - - - -
合計 10,642 - - -
2019 年 12 月 31 日
自社の信用リスクの
自社の信用リスクの
帳簿価額と満期償還 変動に起因する当期
帳簿価額 変動に起因する公正
額との差額 中の公正価値の変動
価値の変動累計額
(百万ユーロ) 額
預金および劣後債務 10,026 152 - -
預金 10,026 152 - -
劣後債務 - - - -
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債務証券 - - - -
その他の金融負債 - - - -
合計 10,026 152 - -
6.3 ヘッジ手段の デリバティブ
詳細は注記 3.4 「ヘッジ会計」に示されている。
6.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
263,856 23,689 (379)
公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,216 497 (887)
正価値で測定する資本性金融商品
合計 266,072 24,186 (1,266)
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
258,803 20,348 (290)
公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,518 617 (938)
正価値で測定する資本性金融商品
合計 261,321 20,965 (1,228)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
政府短期証券および類似証券 88,142 10,417 (75)
債券およびその他の利付証券 175,714 13,272 (303)
債務証券合計 263,856 23,689 (378)
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - -
貸出金および債権合計 - - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
263,856 23,689 (379)
公正価値で測定する負債性金融商品合計
法人所得税 (6,163) 63
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその
17,526 (316)
他の包括利益/(損失)(税引後)
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
政府短期証券および類似証券 82,684 7,806 (151)
債券およびその他の利付証券 176,119 12,542 (140)
債務証券合計 258,803 20,348 (291)
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - -
貸出金および債権合計 - - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
258,803 20,348 (290)
公正価値で測定する負債性金融商品合計
法人所得税 (5,341) 81
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその
15,007 (209)
他の包括利益/(損失)(税引後)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益/(損失)
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の持分証券 515 8 (88)
非連結投資 1,701 489 (799)
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純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,216 497 (887)
正価値で測定する資本性金融商品合計
法人所得税 (29) 17
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に係るその他の包括利益/ 468 (870)
(損失)(税引後)
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の持分証券 802 29 (33)
非連結持分投資 1,716 588 (905)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,518 617 (938)
正価値で測定する資本性金融商品合計
法人所得税 (65) 19
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
正価値で測定する資本性金融商品に係るその他の包括利益/ 552 (919)
(損失)(税引後)
当期中に認識が中止された資本性金融商品
2020 年 12 月 31 日
認識中止日におけ
実現利益 実現損失
る
(1) (1)
累計額 累計額
(百万ユーロ) 公正価値
株式およびその他の持分証券 332 - (10)
非連結持分投資 7 - (28)
資本性金融商品における投資合計 339 - (37)
法人所得税 - 6
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係
- (32)
(1)
るその他の包括利益/(損失)(税引後)
(1) 実現利益および損失は、利益剰余金に振替えられた。
2019 年 12 月 31 日
認識中止日におけ
実現利益 実現損失
る
(1) (1)
累計額 累計額
(百万ユーロ) 公正価値
株式およびその他の持分証券 (1) - (4)
非連結持分投資 1,058 47 (65)
資本性金融商品における投資合計 1,057 47 (69)
法人所得税 - -
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係
47 (69)
(1)
るその他の包括利益/(損失)(税引後)
(1) 実現利益および損失は、利益剰余金に振替えられた。
6.5 償却原価で測定する金融資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金融機関に対する貸出金および債権 463,169 438,580
(1)
405,937 395,181
顧客に対する貸出金および債権
債務証券 84,794 72,519
帳簿価額 953,900 906,280
(1) 契約に基づかず支払期限が延期されているフランスの顧客に対する貸出金残高は、 2020 年度に 16.6 十億ユーロと
なった。これには 2020 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーにおける残高 0.9 十億ユーロが含まれ
る。
金融機関に対する貸出金および債権
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金融機関
貸出金および債権 84,991 98,434
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(1)
6,727 7,002
うち、貸倒が懸念されない当座貸越
(1)
173 22,484
うち、貸倒が懸念されないコールローン
担保差入有価証券 1 1
売戻し条件付買入有価証券 7,466 5,358
劣後ローン 533 538
その他の貸出金および債権 180 133
総額 93,171 104,464
減損 (381) (416)
金融機関に対する貸出金および債権純額 92,790 104,048
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 1,760 1,294
売戻し条件付買入有価証券 5,085 1,343
定期預金および貸付金 363,142 331,504
劣後ローン 392 392
クレディ・アグリコル内部取引合計 370,379 334,533
帳簿価額 463,169 438,580
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する貸出金および債権
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
顧客に対する貸出金および債権
売掛債権 23,623 27,824
顧客に対するその他の貸出金 356,955 340,041
担保差入有価証券 205 232
売戻し条件付買入有価証券 3,713 4,071
劣後ローン 45 45
保険債権 328 314
再保険債権 845 770
関係会社当座勘定への貸付 147 143
当座貸越 12,636 14,670
総額 398,497 388,110
減損 (9,125) (8,813)
顧客に対する貸出金および債権純額 389,372 379,297
ファイナンス・リース
不動産リース 5,474 5,512
設備リース、オペレーティング・リースおよび類似の取引 11,547 10,772
総額 17,021 16,284
減損 (456) (400)
ファイナンス・リース取引純額 16,565 15,884
帳簿価額 405,937 395,181
債務証券
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
政府短期証券および類似証券 29,906 23,590
債券およびその他の利付証券 54,967 48,983
合計 84,873 72,573
減損 (79) (53)
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6.6 継続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産
2020 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
売買目的保有金融資
14,130 - 14,130 - 14,130 13,908 - 13,908 - 13,908 222 - - -
産
資本性金融商品 3,173 - 3,173 - 3,173 3,123 - 3,123 - 3,123 50 - - -
債務証券 10,957 - 10,957 - 10,957 10,785 - 10,785 - 10,785 172 - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正
価値で測定するその - - - - - - - - - - - - - -
他の金融商品
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 - - - - - - - - - - - - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 28,826 - 28,673 154 28,766 28,642 - 28,642 - 28,642 124 - - -
定する金融資産
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 28,826 - 28,673 154 28,766 28,642 - 28,642 - 28,642 124 - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
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6.6 継続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産
2020 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
償却原価で測定する
15,054 11,406 3,642 5 15,054 13,050 9,456 3,594 - 13,050 2,004 - - -
金融資産
債務証券 3,647 - 3,642 5 3,647 3,594 - 3,594 - 3,594 53 - - -
貸出金および債権 11,407 11,406 - - 11,407 9,456 9,456 - - 9,456 1,951 - - -
金融資産合計 58,010 11,406 46,445 159 57,950 55,600 9,456 46,144 - 55,600 2,350 - - -
ファイナンス・リー
- - - - - - - - - - - - - -
ス
譲渡資産合計 58,010 11,406 46,445 159 57,950 55,600 9,456 46,144 - 55,600 2,350 - - -
(1) 担保金を伴わない有価証券貸付を含む。
(2) 「関連する負債の相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する」場合( IFRS 第 7号 42D 項 (d) )。
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2019 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
売買目的保有金融資
14,139 - 14,139 - 14,139 13,331 - 13,331 - 13,331 808 - - -
産
資本性金融商品 3,911 - 3,911 - 3,911 3,688 - 3,688 - 3,688 223 - - -
債務証券 10,228 - 10,228 - 10,228 9,643 - 9,643 - 9,643 585 - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正
価値で測定するその - - - - - - - - - - - - - -
他の金融商品
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 - - - - - - - - - - - - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 24,802 - 24,502 300 24,437 24,458 - 24,458 - 24,458 (21) - - -
定する金融資産
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 24,802 - 24,502 300 24,437 24,458 - 24,458 - 24,458 (21) - - -
貸出金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
2019 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する
産の当初の
る資産の帳
負債の
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
帳簿価額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
償却原価で測定する
14,620 13,261 1,271 88 14,620 12,547 11,322 1,225 - 12,547 2,073 - - -
金融資産
債務証券 1,359 - 1,271 88 1,359 1,225 - 1,225 - 1,225 134 - - -
貸出金および債権 13,261 13,261 - - 13,261 11,322 11,322 - - 11,322 1,939 - - -
金融資産合計 53,561 13,261 39,912 388 53,196 50,336 11,322 39,014 - 50,336 2,860 - - -
ファイナンス・リー
- - - - - - - - - - - - - -
ス
譲渡資産合計 53,561 13,261 39,912 388 53,196 50,336 11,322 39,014 - 50,336 2,860 - - -
(1) 担保金を伴わない有価証券貸付を含む。
(2) 「関連する負債の相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する」場合( IFRS 第 7号 42D 項 (d) )。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
証券化
外部の投資家との連結証券化は、 IFRS 第 7 号の改訂における資産の移転である。当行グループには実質的
に、証券化ファンドに売却した資産から得たキャッシュ・フローを外部投資家に交付する間接的な契約義務
がある(ただし、これらの資産はファンドの連結を通じて当行グループの貸借対照表に計上されている)。
証券化ファンドに配賦される債権は、投資家のための担保として用いられている。
100 %自己取得した連結証券化は、 IFRS 第 7 号における資産の移転を構成しない。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの証券化
2020 年 12 月 31 日現在、 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス は欧州の小口消費者ローン
およびカーディーラー融資を 14 の連結ビークルを使用して証券化していた。 クレディ・アグリコル・コン
シューマー・ファイナンス・ グループ内で行われた証券化取引は、 IFRS における連結除外取引を構成するも
のではないと判断しており、よって、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務諸表に再統合されてい
る。
関連資産(関連負債控除後)の帳簿価額は 2020 年 12 月 31 日現在で 2,831 百万ユーロとなった。それらには、
特に、正味帳簿価額 4,221 百万ユーロの顧客向けローンが含まれている。市場で既に流通している有価証券の
価額は 4,221 百万ユーロであった。さらに発行可能な有価証券の価額は、 5,301 百万ユーロであった。
CA イタリアの証券化
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・イタリアは 1 つの住宅ローンの証券化ビークルを管理してい
た。この証券化取引は、 IFRS における連結からの除外取引に当たるとはみなされず、よって、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの連結財務諸表に再統合されている。
2020 年 12 月 31 日現在の関連資産の帳簿価額は 10,611 百万ユーロであった。
6.7 ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
ソブリン・エクスポージャーの計上範囲は、政府に対するエクスポージャーを含むが、地方自治体に対す
るものは含まない。かかる金額から税金の滞納額は除外されている。
ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後エクスポージャー(帳簿価額)、総額およびヘッ
ジ控除後の金額の両方で表示されている。
当行グループのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりである。
銀行業務
2020 年 12 月 31 日 減損控除後エクスポージャー
純損益を通じて公正
価値で測定する
純損益に組替
その他の金融商品
えられる可能
銀行業務合計
性のあるその 償却原価で測 銀行業務
純損益を
(ヘッジ
他の包括利益 定する金融資 合計(ヘッジ ヘッジ
通じて公
売買目的
を通じて公正 産 控除前)
控除後)
正価値で
保有金融
価値で測定す
測定する
資産
る金融資産
その他の
(百万ユーロ) 金融商品
サウジアラビア - - - 890 890 - 890
アルゼンチン - - - 44 44 - 44
オーストリア 119 - - 198 317 (2) 315
ベルギー - 14 2,405 1,552 3,971 (209) 3,762
ブラジル 8 - 112 158 278 - 278
中国 189 - 34 136 359 (2) 357
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エジプト 1 7 641 347 996 - 996
スペイン - - 1,303 2,034 3,337 (119) 3,218
米国 1,721 - 68 819 2,608 (7) 2,601
フランス 35 285 3,712 12,528 16,560 (706) 15,854
ギリシャ - - - - - - -
香港 58 - - 880 938 (1) 937
イラン - - - - - - -
アイルランド - - - - - - -
イタリア - 43 3,066 8,075 11,184 (285) 10,899
日本 - - 246 1,435 1,681 1 1,682
レバノン - - - - - - -
リトアニア - - - - - - -
モロッコ 11 23 244 - 278 - 278
ポーランド - - 950 229 1,179 - 1,179
英国 - - - - - - -
ロシア - - - - - - -
シリア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 78 208 286 - 286
ベネズエラ - - - 30 30 - 30
イエメン - - - - - - -
その他の主権国 1,086 195 808 4,401 6,490 (26) 6,464
合計 3,228 567 13,667 33,964 51,426 (1,356) 50,070
2019 年 12 月 31 日 減損控除後エクスポージャー
純損益を通じて公正
価値で測定する
純損益に組替
その他の金融商品
えられる可能
銀行業務合計
性のあるその 償却原価で測 銀行業務
純損益を
(ヘッジ
他の包括利益 定する金融資 合計(ヘッジ ヘッジ
通じて公
売買目的
を通じて公正 産 控除前)
控除後)
正価値で
保有金融
価値で測定す
測定する
資産
る金融資産
その他の
(百万ユーロ) 金融商品
サウジアラビア - - - 899 899 - 899
アルゼンチン - - - - - - -
オーストリア 68 4 - 16 88 (1) 87
ベルギー - - 2,412 671 3,083 (206) 2,877
ブラジル 57 - 77 191 325 - 325
中国 12 - 36 - 48 - 48
エジプト 2 8 804 - 814 - 814
スペイン - 7 1,290 612 1,909 (2) 1,907
米国 4,083 - 205 2,858 7,146 (21) 7,125
フランス 41 195 4,724 10,559 15,519 (1,015) 14,504
ギリシャ - - - - - - -
香港 46 - - 890 936 - 936
イラン - - - - - - -
アイルランド 1 6 - - 7 - 7
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イタリア 24 96 2,821 4,921 7,862 (452) 7,410
日本 - - - 889 889 8 897
レバノン - - - - - - -
リトアニア - - - - - - -
モロッコ 68 7 258 - 333 - 333
ポーランド 14 - 722 242 978 - 978
英国 - - - - - - -
ロシア 1 - - - 1 - 1
シリア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 55 148 203 - 203
ベネズエラ - - - 42 42 - 42
イエメン - - - - - - -
その他の主権国 993 31 699 4,783 6,506 (345) 6,161
合計 5,410 354 14,103 27,721 47,588 (2,034) 45,554
保険業務
保険業務については、ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後(ヘッジ前)で表示してお
り、保険会社と生命保険契約者との間の分担メカニズム適用前のエクスポージャーに相当する。
エクスポージャー総額
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
サウジアラビア 1 6
アルゼンチン - 1
オーストリア 2,484 3,036
ベルギー 4,152 3,299
ブラジル - -
中国 - -
エジプト - -
スペイン 3,777 1,318
米国 50 131
フランス 54,004 52,216
ギリシャ - 4
香港 - -
イラン - -
アイルランド 200 725
イタリア 9,103 7,602
日本 132 97
レバノン - -
リトアニア 77 -
モロッコ - -
ポーランド 325 363
英国 6 15
ロシア - -
シリア - -
トルコ - 2
ウクライナ - -
ベネズエラ 1 1
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イエメン - -
その他の主権国 3,020 2,219
エクスポージャー合計 77,332 71,035
6.8 償却原価で測定する金融負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金融機関に対する債務 264,919 142,041
顧客に対する債務 719,388 646,914
債務証券 162,547 201,007
帳簿価額 1,146,854 989,962
金融機関に対する債務
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金融機関
預金および借入金 179,458 74,133
(1)
9,167 10,137
うち、当座預金
(1)
1,953 2,359
うち、コールマネー
担保受入有価証券 - -
買戻し条件付売却有価証券 21,575 27,169
合計 201,033 101,302
クレディ・アグリコル内部取引
(1)
39,899 18,794
当座預金
定期預金および貸付金 18,903 20,876
買戻し条件付売却有価証券 5,084 1,069
合計 63,886 40,739
帳簿価額 264,919 142,041
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する債務
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当座預金 291,807 228,339
特別貯蓄預金 324,407 302,424
顧客に対するその他の債務 98,927 112,020
買戻し条件付売却有価証券 1,520 1,569
保険債務 872 940
再保険債務 590 467
責任保険コミットメントに対して出再保険会社および再保険引受会社か
1,265 1,155
ら受領した預託金
帳簿価額 719,388 646,914
発行済み債務証券
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
利付債券 - -
銀行間証券 9,078 9,289
譲渡性債務証券 49,228 86,272
(1)
101,380 101,738
債券
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その他の債務証券 2,861 3,708
帳簿価額 162,547 201,007
(1) カバード・ボンドおよび非上位優先債券の発行を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保
険会社が保有する債務証券からは、元本保証の保険商品に関するものおよび保険契約者が金融リスクを負う
ユニット・リンク契約を担保する部分が 控除された。
6.9 金融資産および金融負債の相殺に関する情報
相殺-金融資産
2020 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融資産に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
財務書類上 マスター・ 担保として受
財務書類に
相殺表示前 で相殺表示 ネッティング け入れたその
表示される
の認識済金 される認識 契約の対象と 他の金融商品 相殺による影
金融資産の
金融商品の種類 融資産の総 済金融負債 なる金融負債 (担保金を含 響を考慮後の
(3)
( 百万ユーロ ) 額 の総額 純額 の総額 む。)の金額 純額
(1)(2)
138,368 10 138,358 120,742 11,398 6,218
デリバティブ
(4)
203,785 67,200 136,585 10,600 125,271 714
売戻し条件付契約
貸付有価証券 12,909 - 12,909 - - 12,909
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる金融資産の合計 355,062 67,210 287,852 131,342 136,669 19,841
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響を考慮前である。
(2) 報告日現在の資産側のデリバティブの 96 %が相殺の対象であった。
(3) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
(4) 報告日現在の資産側の売戻し条件付契約の 99 %が相殺の対象であった。
2020 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
2019 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融資産に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
財務書類上 マスター・ 担保として受
財務書類に
相殺表示前 で相殺表示 ネッティング け入れたその
表示される
の認識済金 される認識 契約の対象と 他の金融商品 相殺による
金融資産の
金融商品の種類 融資産の総 済金融負債 なる金融負債 (担保金を含 影響を考慮
(2)
( 百万ユーロ ) 額 の総額 純額 の総額 む。)の金額 後の純額
(1)
120,534 21 120,513 104,711 15,533 269
デリバティブ
売戻し条件付契約 177,596 62,900 114,696 10,756 103,279 661
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有価証券報告書
貸付有価証券 2,817 - 2,817 - - 2,817
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる金融資産の合計 300,947 62,921 238,026 115,467 118,812 3,747
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響を考慮前である。
(2) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
2019 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
相殺-金融負債
2020 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融負債に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
担保として受け
財務書類上で相 マスター・ネッ 入れたその他の
財務書類に表示
相殺による影
相殺表示前の認 殺表示される認 ティング契約の 金融商品(担保
される金融負債
響を考慮後の
金融商品の種類 識済金融負債の 識済金融資産の 対象となる金融 金を含む。)の
(3)
( 百万ユーロ ) 総額 総額 の純額 資産の総額 金額 純額
(1)(2)
124,664 10 124,654 120,742 2,647 1,265
デリバティブ
(4)
178,064 67,200 110,864 10,600 99,380 884
買戻し条件付契約
借入有価証券 - - - - - -
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる金
302,728 67,210 235,518 131,342 102,027 2,149
融負債の合計
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響は考慮前である。
(2) 報告日現在の負債側のデリバティブの 99 %が相殺の対象であった。
(3) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
(4) 報告日現在の負債側の買戻し条件付契約の 99 %が相殺の対象であった。
2020 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
2019 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融負債に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
担保として受け
財務書類上で相 マスター・ネッ 入れたその他の
財務書類に表示
相殺による影
相殺表示前の認 殺表示される認 ティング契約の 金融商品(担保
される金融負債
響を考慮後の
金融商品の種類 識済金融負債の 識済金融資産の 対象となる金融 金を含む。)の
(2)
( 百万ユーロ ) 総額 総額 の純額 資産の総額 金額 純額
(1)
111,711 - 111,711 103,048 6,819 1,844
デリバティブ
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有価証券報告書
買戻し条件付契約 167,552 62,900 104,652 10,756 89,108 4,788
借入有価証券 6,060 - 6,060 - - 6,060
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる
285,323 62,900 222,423 113,804 95,927 12,692
金融負債の合計
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響は考慮前である。
(2) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
2019 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
6.10 当期税金資産・負債および繰延税金資産・負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当期税金 1,335 1,233
繰延税金 2,969 3,067
当期税金資産および繰延税金資産合計 4,304 4,300
当期税金 1,363 1,626
繰延税金 1,971 2,140
当期税金負債および繰延税金負債合計 3,334 3,766
税務調査
クレディ・アグリコル・エス・エーの税務調査
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 事業年度および 2015 事業年度の税務調査終了後、 2018 年 12 月
末に受領した是正案の一部として更正の対象となった。クレディ・アグリコル・エス・エーは、本件にかか
る支払および関連する引当金の戻入れを行った。
クレディ・アグリコル・ CIB ・パリの税務調査
クレディ・アグリコル・ CIB は 2013 事業年度、 2014 事業年度および 2015 事業年度の税務調査 終了後、 2018
年 12 月末に受領した是正案の一部として更正 の対象となった。同社は、 かかる更正案に対して異議申立てを
行っている。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
クレディ・アグリコル・ CIB ・ミランの移転価格に係る税務調査
クレディ・アグリコル・ CIB ・ミラン は、税務調査後、 2005 事業年度から 2014 事業年度の各年度に関してイ
タリアの税務当局が発行した移転価格に係る更正通知を受領した。クレディ・アグリコル・ CIB は、更正案に
対して異議申立てを行っている。同時に、すべての事業年度について本件をフランス-イタリアの当局に付
託した。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
CLSA の債務保証
2013 年度にクレディ・アグリコル・グループは CLSA の企業を中国の企業グループ、 CITICS に売却した。
インドおよびフィリピンにある CLSA 企業数社について行われた税額更正を受けて、 CITICS はクレディ・ア
グリコル・グループに対して債務保証を求めた。かかる更正に対して異議が申し立てられている。見積もら
れたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス の税務調査
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは 2016 事業年度および 2017 事業年度の税務調査の
対象となった。同社は 2019 年の終わり頃に更正通知を受領した。クレディ・アグリコル・コンシューマー・
ファイナンスは、 2018 年以降異議を申し立てていた当該更正に関する引当金および 2019 年における追加の引
当金を計上している。
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有価証券報告書
それより以前、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、 2014 事業年度および 2015 事業
年度の別の税務調査の対象となった。 2017 年度末に更正通知が受領され、当該金額の引当金が計上された。
2020 年、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、支払うべき金額を支払い、関連する引
当 金を取り崩した。
プレディカの税務調査
プレディカは 2015 事業年度および 2016 事業年度の税務調査の対象となった。同社は 2019 年の初め頃に更正
通知を受領した。プレディカは、異議を申し立てた当該更正に関する引当金を計上している。
アゴス・デュカート の税務調査
アゴス・デュカートは、税務調査後、 2014 事業年度に関してイタリアの税務当局から更生通知を受領し
た。アゴス・デュカートは通知された更生に異議を申し立てている。 2015 事業年度から 2018 事業年度の税務
調査も進行中である。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
繰延税金資産および繰延税金負債の純額の内訳は、以下のとおりである。
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
一時差異-税金 2,275 2,208
未払費用損金不算入額 324 339
負債費用引当金損金不算入額 2,172 2,163
(1)
(221) (294)
その他の一時差異
未実現損益に係る準備金に対する繰延税金 (1,181) (662)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (1,115) (551)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (291) (388)
損益/数理計算上の差異 134 115
自社の信用リスクの変動に起因するその他の包括利益 91 71
オーバーレイ・アプローチの適用に伴う指定された金融資産に係る純損
- 91
益の組替
収益および剰余金に係る繰延税金 (96) (619)
うち、オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純
- (91)
損益の組替
繰延税金合計 998 927
(1) 繰延税金のうち繰越欠損金に起因する部分は、 2019 年度の 380 百万ユーロと比較して、 2020 年度には 361 百万ユーロ
であった。
繰延税金資産は、納税企業体によって、貸借対照表上相殺されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、認識すべき繰延税金資産の金額を判断する上で、該当する各企業
または納税グループについて、特定の課税上の地位および予算編成の過程で策定した収益予想を考慮する。
6.11 未収収益および未払費用ならびにその他の資産および負債
未収収益、前払金およびその他の資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
その他の資産 33,160 31,789
棚卸資産およびその他 217 195
持続可能な開発貯蓄口座( LDD )の共同管理 - -
(1)
29,585 27,608
その他の債権
決済勘定 706 1,531
株主に対する債権-未払込資本金 29 29
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その他の保険資産 327 329
再保険会社の責任準備金負担 2,296 2,097
未収収益および前払金 7,147 6,560
受金・振替勘定 2,702 2,355
調整勘定および仮勘定 269 230
未収収益 3,021 2,623
前払費用 548 525
その他の 未収収益、前払金およびその他の資産 607 827
帳簿価額 40,307 38,349
(1) 2020 年 12 月 31 日現在、保証金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金 72 百万ユーロを含む。単一破綻処理基金はい
つでも無条件に、保証金を利用して資金を提供することができる。
未払費用、繰延収益およびその他の負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
41,283 36,426
その他の負債
決済勘定 1,769 2,504
その他の債務 37,541 32,254
売買目的有価証券に関連する負債 204 230
(3)
1,757 1,407
リース債務
その他の保険債務 12 31
未払費用および繰延収益 11,658 12,859
(2)
3,250 3,473
受金・振替勘定
調整勘定および仮勘定 1,120 1,609
前受収益 1,233 1,317
未払費用 5,266 5,492
その他の未払費用、繰延収益およびその他の負債 789 968
帳簿価額 52,941 49,285
(1) 表示額は関連する債務を含む。
(2) 表示額は純額である。
(3) IFRS 第 16 号のリース期間に関する 2019 年 11 月 26 日現在の IFRS IC の決定の初度適用による影響を考慮すると、貸借対
照表上のリース負債の残高は、 2019 年 12 月 31 日現在において 1,801 百万ユーロとなっていたはずである(注記 1.1
「適用された基準および比較可能性」を参照。)。
6.12 売却目的保有非流動資産および 非継続事業
非継続事業または売却目的保有事業の貸借対照表
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
現金および中央銀行預け金 50 55
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 5 -
ヘッジ手段のデリバティブ - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 32 40
償却原価で測定する金融資産 2,597 370
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 - -
当期税金資産および繰延税金資産 26 -
未収収益、前払金およびその他の資産 24 1
持分法適用会社に対する投資 - -
投資不動産 - -
有形固定資産 13 5
無形資産 (13) 4
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のれん - -
資産合計 2,734 475
中央銀行からの預り金 - -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 - -
ヘッジ手段のデリバティブ - -
償却原価で測定する金融負債 1,254 420
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 - -
当期税金負債および繰延税金負債 2 -
未払費用、繰延収益およびその他の負債 25 5
引当金 16 1
劣後債務 - 9
売却目的保有資産および非継続事業の公正価値の調整(税金を除く。) 133 43
負債および株主持分合計 1,430 478
非継続事業または売却目的保有事業からの純資産 1,304 (3)
非継続事業の損益計算書
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
収益 17 12
営業費用 (63) (12)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損 (32) (2)
リスク費用 4 (1)
税引前利益 (74) (3)
持分法適用会社の純利益持分 - -
その他の資産に係る純利益/(損失) - -
のれんの変動額 (55) -
法人所得税 (4) -
当期純利益 (133) (3)
非継続事業の公正価値の調整に関連する利益 (88) (43)
非継続事業からの純利益 (221) (46)
非支配持分 - -
非継続事業からの純利益-当行グループの持分 (221) (46)
非継続事業のキャッシュ・フロー計算書
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
営業活動による現金収入/(支出)純額 97 (23)
投資活動による現金収入/(支出)純額 (2) -
財務活動による現金収入/(支出)純額 (125) 7
合計 (30) (16)
6.13 ジョイント・ベンチャーおよび関係会社
ジョイント・ベンチャーおよび関係会社の財務情報
2020 年 12 月 31 日現在において、
・持分法会計の適用を受けているジョイント・ベンチャーの価値は総額で 3,081 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日
においては 2,845 百万ユーロ)であった。
・持分法会計の適用を受けている関係会社の価値は総額で 4,569 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日においては
4,387 百万ユーロ)であった。
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FCA バンクは、フィアット・クライスラー・オートモービルズ・グループと共に設立されたジョイント・ベ
ンチャーである。 2019 年、クレディ・アグリコル・エス・エー、 CACF およびフィアット・クライスラー・
オートモービルズ(旧フィアット・グループ・オートモービルズ)は、出資比率が 50 対 50 であるジョイン
ト・ ベンチャーを、 2024 年 12 月 31 日まで延長するよう契約を更新した。当該会社はヨーロッパ 18 ヶ国で事業
を展開し、次の 18 のブランドに関する販売業者および顧客のためのすべての金融業務を扱っている。かかる
ブランドとは、ヨーロッパにおけるフィアット、フィアット・プロフェッショナル、ランチア、アルファ・
ロメオ、アバルト、マセラティ、クライスラー、ジープ、フェラーリ、アストンマーティン、モーガン、
ダッジ、ラム、ハーレー、 MV アグスタおよびハイマー、ヨーロッパ大陸におけるジャガーおよびランドロー
バーである。このように、当該ジョイント・ベンチャーは、自動車ジョイント・ベンチャーの発展にとって
戦略的に重要である。
重要な関係会社とジョイント・ベンチャーを下の表に示す。これらは「貸借対照表上の持分法適用価額」
を構成する主なジョイント・ベンチャーと関係会社である。
2020 年 12 月 31 日
当行グループの事
純利益 自己資本
持分法適用 市場価額
持分 ( % ) 業体に支払われた
(1) (2)
価額 持分
持分 割合
(百万ユーロ)
配当
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 50.0 % 2,117 - - 307 1,811
S3 ラタム・ホールドコー
34.8 % 262 - - 7 525
1
その他 702 - 22 (14) 910
持分法適用会社(ジョイ
ント・ベンチャー)への 3,081 300 3,246
投資の正味帳簿価額
関係会社
イカド 19.0 % 935 892 56 49 544
コリアン 24.3 % 768 801 - 18 728
ラムゼー・ジェネラル・
39.6 % 669 785 - 5 401
ド・サンテ
アルタレア 24.7 % 583 613 37 5 486
GAC ソフィンコ・オート
ファイナンス・カンパ
50.0 % 375 - 26 52 375
ニー(旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・
33.3 % 264 230 10 4 264
デファンス
Frey 19.4 % 146 143 7 6 144
ABC-CA ファンド・マネジ
22.7 % 143 - - 16 143
メント Co.
ワファサラフ 49.0 % 127 - - (9) 71
SBI ファンズ・マネジメ
ント・プライベート・リ 25.2 % 123 - 6 39 99
ミテッド
その他 436 16 251
持分法適用会社(関係会
社)への投資の正味帳簿 4,569 200 3,506
価額
持分法適用会社への投資
7,650 501 6,752
の正味帳簿価額
(1) 資産収集、保険事業および関係会社に係る利益持分ならびに関連給付持分は、損益計算書上で銀行業務純益に分類
される。
(2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
持分。
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上表に示した市場価額は 2020 年 12 月 31 日における相場価格である。持分法適用会社で用いられる数値は IAS
第 28 号に従って決定された持分法価額とは異なる場合があるため、この価額は売却価値を代表していない可
能性がある。
持分法適用会社への投資は、減損が示唆された場合にはのれんと同じ方法を用いて、減損テストの対象と
なった。
2019 年 12 月 31 日
当行グループの事
純利益 自己資本
持分法適用 市場価額
持分 ( % ) 業体に支払われた
(1) (2)
価額 持分
持分 割合
(百万ユーロ)
配当
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 50.0 % 1,818 - 90 232 1,572
S3 ラタム・ホールドコー
34.8 % 234 - - - 357
1
その他 792 - 34 62 1,088
持分法適用会社(ジョイ
ント・ベンチャー)への 2,845 294 3,016
投資の正味帳簿価額
関係会社
イカド 19.0 % 929 1,372 63 32 539
ラムゼー・ジェネラル・
39.6 % 663 735 - 3 395
ド・サンテ
コリアン 24.4 % 650 838 11 29 610
アルタレア 24.7 % 596 835 51 65 497
GAC ソフィンコ・オート
ファイナンス・カンパ
50.0 % 358 - 6 51 358
ニー(旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・
33.3 % 269 266 14 11 269
デファンス
Frey 19.3 % 146 156 4 7 113
ワファサラフ 49.0 % 139 - 13 15 81
ABC-CA ファンド・マネジ
22.8 % 131 - - 9 131
メント Co.
SBI ファンズ・マネジメ
ント・プライベート・リ 25.3 % 103 - 5 24 76
ミテッド
その他 404 67 184
持分法適用会社(関係会
社)への投資の正味帳簿 4,387 313 3,253
価額
持分法適用会社への投資
7,232 607 6,269
の正味帳簿価額
(1) 資産収集、保険事業および関係会社に係る利益持分ならびに関連給付持分は、損益計算書上で銀行業務純益に分類
される。
(2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
持分。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの重要な関係会社とジョイント・ベンチャーの要約財務諸
表を以下に示す。
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 純利益 総資産 総資本
ジョイント・ベンチャー
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FCA バンク 836 501 25,767 3,622
S3 ラタム・ホールドコー 1 77 29 1,182 1,049
関係会社
イカド 258 258 12,429 3,715
コリアン 74 74 11,884 2,620
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ 13 13 6,715 1,037
アルタレア 19 19 9,114 2,939
GAC ソフィンコ・オートファイナンス・
233 104 6,338 789
カンパニー (旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス 13 13 1,880 795
Frey 31 31 1,430 743
ABC-CA ファンド・マネジメント Co. 98 48 512 430
ワファサラフ 102 (18) 1,224 145
SBI ファンズ・マネジメント・プライ
170 104 301 269
ベート・リミテッド
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 純利益 総資産 総資本
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 1,018 467 31,582 3,143
S3 ラタム・ホールドコー 1 - - 715 714
関係会社
イカド 175 175 11,828 3,596
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ 8 8 4,361 1,039
コリアン 119 119 10,720 2,478
アルタレア 263 263 8,563 3,187
GAC ソフィンコ・オートファイナンス・
217 101 5,214 1,471
カンパニー (旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス 33 33 1,881 816
Frey 35 35 1,056 583
ワファサラフ 103 30 1,244 332
ABC-CA ファンド・マネジメント Co. 80 28 461 785
SBI ファンズ・マネジメント・プライ
150 66 254 413
ベート・リミテッド
SCI ハート・オブ・ラ・デファンスは、 2018 年度から持分法に基づき連結対象となった。
ジョイント・ベンチャーと関係会社に対する重要な制約
クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の制限を受ける。
規制上の制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社はその所在する国における健全性規則と自己資本規制の適用
を受ける。最低株式資本(ソルベンシー比率)、レバレッジ比率および流動性比率に関する要件により、こ
れらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに配当支払または資産移転を行う能力が制限
される。
法律上の制限
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有価証券報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、資本および分配可能利益の配分に関する法律的要件を遵
守しなければならない。これらの要件により、子会社は配当を支払う能力が制限される。これら要件は、上
述の規制上の制限よりも制限性が低い場合がほとんどである。
保険会社の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために保有されて
いる。クレディ・アグリコル・エス・エーの保険子会社の資産は主に、保険契約者に対する義務を満たすた
めに保有されている。他の事業体への移転は、法律的条件に従えば可能であるが、移転を行う場合には、移
転に由来する利益の一部を保険契約者のものとしなければならない。
6.14 投資不動産
2019 年 範囲の 増加 減少 その他の 2020 年
為替換算
(百万ユーロ)
調整勘定
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 変動 12 月 31 日
総額 6,673 - 253 (308) - 7 6,625
減価償却および減損 (97) - (5) 4 - (5) (103)
(1)
6,576 - 248 (304) - 2 6,522
正味帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
2018 年 範囲の 増加 減少 その他の 2019 年
為替換算
(百万ユーロ)
調整勘定
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 変動 12 月 31 日
総額 6,492 - 555 (388) - 14 6,673
減価償却および減損 (84) - (4) 7 - (16) (97)
(1)
6,408 - 551 (381) - (2) 6,576
正味帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
投資不動産の公正価値
専門の不動産鑑定士が評価し、取得原価で計上される投資不動産の市場価額は、 2020 年 12 月 31 日現在で
9,955 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在においては 9,784 百万ユーロ)であった。
( 百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
活発な市場における類似不動産商品の相場価格 レベル 1 - -
観察可能なデータに基づく評価 レベル 2 9,823 9,639
観察不能なデータに基づく評価 レベル 3 132 145
投資不動産の市場価額 9,955 9,784
投資不動産はすべて、貸借対照表において原価で計上されている。
6.15 有形固定資産および無形資産(のれんを除く)
事業で使用している有形固定資産には、賃借人として賃借した資産を使用する権利が含まれる。
有形固定資産の減価償却および減損には、オペレーティング・リースに基づき賃貸した有形固定資産の減
価償却が含まれる。
減少
その他の
2019 年 範囲の 増加 2020 年
為替換算
(処分およ
(百万ユーロ)
(1)
調整勘定
12 月 31 日 変更 (取得) 12 月 31 日
変動
び返済)
事業で使用している有形固定資
産
総額 10,249 99 831 (517) (118) 434 10,978
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減価償却および減損 (4,651) (30) (742) 213 60 (49) (5,199)
帳簿価額 5,598 69 89 (304) (58) 385 5,779
無形資産
総額 7,808 84 601 (236) ( 27) (41) 8,214
減価償却および減損 (4,645) - (476) 154 15 (41) (5,018)
帳簿価額 3,163 84 125 (82) (12) (82) 3,196
(1) IFRS 第 16 号のリース期間に関する 2019 年 11 月 26 日現在の IFRS IC の決定の初度適用による影響を考慮すると、貸借対
照表上の使用する権利の残高は、 2019 年 12 月 31 日現在において 1,762 百万ユーロとなっていたはずである( IFRS IC
の決定の適用前は 1,371 百万ユーロ)(注記 1.1 「適用された基準および比較可能性」を参照。)。
2019 年 範囲の
2018 年 増加 減少 その他の 2019 年
為替換算
(百万ユーロ)
(1) (2)
調整勘定
12 月 31 日 (取得) (処分) 変動 12 月 31 日
1月 1日 変更
事業で使用している有形固定資
産
総額 8,466 9,968 (190) 769 (575) 56 221 10,249
減価償却および減損 (4,397) (4,451) 129 (707) 461 (25) (58) (4,651)
帳簿価額 4,069 5,517 (61) 62 (114) 31 163 5,598
無形資産
総額 6,985 6,926 697 586 (411) 11 (1) 7,808
減価償却および減損 (4,698) (4,644) 80 (442) 390 (6) (23) (4,645)
帳簿価額 2,287 2,282 777 144 (21) 5 (24) 3,163
(1) 使用する権利の影響は、 IFRS 第 16 号の基準の初度適用に計上された。
(2) 基本的に、アゴス・エス・ピー・エーおよびサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・エス・エーの連結
範囲への組入れに関連する。
6.16 のれん
2019 年 2020 年
2019 年 2020 年
増加 減少 期中の
為替換算 その他の
(百万ユーロ) 12 月 31 日 12 月 31 日
12 月 31 日 12 月 31 日
調整勘定 変動
(取得) (処分) 減損損失
総額 総額
純額 純額
資産収集 6,908 6,908 335 - - (50) - 7,192 7,193
うち保険 1,214 1,214 - - - - - 1,213 1,214
(1)
4,868 4,868 335 - - (51) - 5,152 5,152
うち資産運用
うち国際ウェルス・マネジ
826 826 - - - 1 - 827 827
メント
フランス国内リテール・バ
5,263 4,161 - - - - - 5,263 4,161
ンキング- LCL
国際リテール・バンキング 3,239 1,698 - - (903) (3) - 3,208 792
(3)
2,872 1,660 - - (903) - - 2,871 757
うちイタリア
うちポーランド 221 - - - - - - 207 -
うちウクライナ 39 - - - - - - 38 -
うちその他の国々 97 38 - - - (3) - 92 35
専門金融サービス 2,819 1,128 47 (55) - (1) - 2,810 1,119
うち消費者金融(アゴスを
1,694 956 25 (55) - - - 1,664 926
(2)
除く)
うち消費者金融-アゴス 672 103 - - - - - 672 103
(4)
453 69 22 - - (1) - 474 90
うちファクタリング
大口顧客 2,610 1,385 17 - - (1) (7) 2,620 1,394
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うちコーポレート・バンキ
1,711 486 - - - (1) - 1,711 485
ングおよび投資銀行
うち資産サービシング 899 899 17 - - - (7) 909 909
コーポレート・センター - - - - - - - - -
合計 20,839 15,280 400 (55) (903) (55) (7) 21,093 14,659
当行グループの持分 18,959 13,570 289 (55) (778) (39) (29) 19,096 12,957
非支配持分 1,880 1,710 111 - (125) (16) 22 1,997 1,702
(1) アムンディ・グループによるサバデル・アセット・マネジメントの取得による 2020 年 12 月 31 日現在の 335 百万ユーロ
ののれん。
(2) 持分法適用から全部連結へと連結方法の変更をもたらした、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナン
ス・グループによるメナフィナンス株の追加取得による 2020 年 12 月 31 日現在の 25 百万ユーロののれん。
(3) 2020 年度第 4 四半期中の貸借対照表に記載されたのれんの年次評価テストにより、 CA イタリアは、 2020 年 12 月 31 日現
在 903 百万ユーロの減損を認識した。
(4) クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループによるハマ・ポルスカの取得による 2020
年 12 月 31 日現在の 21 百万ユーロののれん。
CGU の使用価値の決定
のれんは、帰属する資金生成単位( CGU )の使用価値の評価に基づき、減損テストの対象となった。使用価
値は、当行グループの経営上作成された 3 年間( 2021 年から 2023 年)にわたる活動予測に、 COVID 後に想定さ
れるキャッチアップ効果を統合した標準化された最終年度に収束させるため 4 年目および 5 年目も推計に含め
て導出された CGU の見積将来キャッシュ・フローを割り引いて決定されている。
健康状況の発展に伴い、予測される財政軌道の基礎となる経済シナリオは調整された。しかしながら、か
かる調整はパンデミックがどのように進展するかに左右され、それは未だ非常に不確実であるため、今年度
は依然として特に困難である。
かかるシナリオは、 GDP の大幅な低下をもたらした 2020 年度の健康危機により大きな影響を受けた経済に基
づいている。健康上の制約が緩和された際の部分的な回復の段階と交互に訪れた経済の全部門が停止した期
間により、事業は約 9 ヶ月間大きな影響を受けた。かかるシナリオは、 2021 年度も感染が続き、上半期におい
ては制約および短期間の外出制限と制限解除の交代が延長されるが、感染がうまくコントロールされ、移動
および生産の厳しい制限が減り、全般的に生産システムがうまく維持されることにより、 2020 年度より強烈
な影響は少なく、経済へのペナルティは減ると想定している。かかるシナリオは、ⅰ)ワクチン接種キャン
ペーンを通じたウイルス拡大の制御による 2021 年度の段階的および中程度の回復、ⅱ)しかし、より慎重な
ままでいるであろう代理人の行動(予備的貯蓄、投資の先送り)およびこの危機の余波(失業率の増加、倒
産の増加)による限定的な回復を想定している。このような背景から、 2021 年度の成長予測は中程度に力強
く、期待インフレは非常に低い水準である。
各国は、生産設備および労働市場への損害を制限するため、経済を支援する政策を引き続き実施し、投資
を刺激し家計消費を支援するための回復計画を立ち上げるだろう。しかしながら、一部の部門は引き続き弱
体化し、自動車、商業、観光、ホテル、レストラン、文化等を含む一定の制限を受けるだろう。
金融の安定性を維持しつつ成長およびインフレを刺激するため、中央銀行は、短期のユーロ金利であって
もマイナスとするような、長期間にわたり低水準の金利を維持する金融緩和政策に徐々に移行するだろう。
欧州においては、資産購入プログラムが断片化の回避(スプレッド拡大の制限)に役立つはずである。この
ような状況下において、金利上昇の見通しは以前予測されていたより遠ざかっているようであり、このこと
は、これらの変化に対する感応度がより顕著である国際 CGU リテール・バンキング-イタリアにより重大な影
響を与えている。
2020 年 12 月 31 日現在におけるリスク加重資産における持続成長率、割引率および資本配分率の事業部門別
の分布は下表のとおりである 。
2020 年度(クレディ・アグリコル・エ
持続成長率 割引率 資本配分率
ス・エーの全部連結会社)
フランス国内リテール・バンキング- LCL 2.0 % 7.6 % 8.8 %
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国際リテール・バンキング-イタリア 2.0 % 8.8 % 9.0 %
国際リテール・バンキング-その他 5.0 % 17.0 % 9.5 %
(1)
2.0 % 7.6 %から 9.3 % 8.8 %から 9.1 %
専門金融サービス
8.9 %から 9.1 %
資産収集 2.0 % 7.6 %から 8.5 % ソルベンシー・マージンの
80 %(保険)
大口顧客 2.0 % 8 %から 9.4 % 8.9 %
(1) 消費者金融 CGU (アゴスを除く)は、昨年 9 月に IFRS 第 5 号「売却目的保有資産」により分類されたクレディ・アグリ
コル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランドを現在除外しており、その結果、 55 百万ユーロの CGU ののれ
んの減損をもたらした。
欧州中央銀行( ECB )が第 1 の柱および第 2 の柱に基づく健全性規制要件の引上げを 2016 年から実施したた
め、クレディ・アグリコル・エス・エーは一部の事業体について、リスク加重資産に対する CGU への資本配分
率を漸進的に引き上げた。前年度、かかる引当金は、カウンターシクリカル・バッファーを含むすべての CGU
の加重利用の 9.50 %から 9.75 %であり、この割合には、様々な適用可能なカウンターシクリカル・バッ
ファー、とりわけフランスにおいて金融安定高等評議会( HCSF )が設定したものが追加される必要がある。
健康危機を受け、金融安定高等評議会は、 2020 年 6 月 18 日の決定において、特定のカウンターシクリカル・
バッファーの廃止を発表した。欧州中央銀行もまた、 CRD Ⅴの第 104a 条の早期適用を発表した。これにより、
第 2 の柱要件( P2R )を CET1 資本の 56.25 %でカバーすることが認められ、したがってクレディ・アグリコル・
エス・エーの CET1 要件は P2R および P2G の両方で 66 ベーシス・ポイント減少した。イタリアにおいては P2R が高
いため、かかる増加は国際リテール・バンキング-イタリアでは 77 ベーシス・ポイントとなっている。国外
の監督当局により課された特定のカウンターシクリカル・バッファーもまたゼロに引き下げられた。
前年度と比較し、これらすべての措置は、対象となる CGU に応じて CET1 資本の配分を 77 ベーシス・ポイント
から 115 ベーシス・ポイント減少させた。
評価パラメータ、とりわけ割引率は、 2020 年 12 月 31 日に更新された。
2020 年 12 月 31 日現在の持続成長率は、 2019 年 12 月 31 日現在から変化がないままであった。
主な評価パラメータに対する CGU 評価の感応度
特定の評価パラメータの変動に対する各主要な事業セグメントを構成する CGU の使用価値の感応度は、下表
のとおりである。
配分された資 最終年度における 最終年度における
本に対する 割引率に対する感応度 リスク費用 費用収益比率
感応度 に対する感応度 に対する感応度
-100 ベー +100 ベー
+100 ベーシ -50 ベーシ +50 ベーシ
2020 年度
-10 % +10 % シス・ポ シス・ポ
ス・ポイント ス・ポイント ス・ポイント
イント イント
フランス国内リ
テール・バンキ (2.1 % ) +8.8 % (7.3 % ) +2.7 % (2.7 % ) +3.1 % (3.1 % )
ング- LCL
国際リテール・
バンキング-イ (5.4 % ) +6.4 % (5.5 % ) +3.6 % (3.6 % ) +2.7 % (2.7 % )
タリア
国際リテール・
バンキング-そ (2.6 % ) +3.9 % (3.6 % ) +0.6 % (0.6 % ) +1.4 % (1.4 % )
の他
専門金融サービ
(2.1 % ) +9.8 % (8.3 % ) +7.7 % (7.7 % ) +3.6 % (3.6 % )
ス
資産収集 (0.7 % ) +8.6 % (7.3 % ) n.m. n.m. +1.4 % (1.4 % )
大口顧客 (8.7 % ) +7.8 % (6.8 % ) +1.1 % (1.1 % ) +2.3 % (2.3 % )
主な評価パラメータの変更をすべての CGU に対して一律に適用した上で、のれん-当行グループの持分に対
して、感応度分析が行われた。これらのテストにより、使用価値と減損後の連結価額がちょうど等しくなる
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国際リテール・バンキング-イタリアの CGU のみがモデル・パラメータの悪化に敏感であることが示されてい
る。
・財務パラメータに関して、テストされた感応度シナリオでは、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU
についてのみ減損費用が認識される。実際に、
-割引率の +50 ベーシス・ポイントの変動により、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU では約 210 百
万ユーロの追加の減損費用が生じる。フランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU に関しては、かか
る差異は約 370 百万ユーロとなり、引き続きプラスとなる。
ただし、割引率の +100 ベーシス・ポイントの変動により、フランス国内リテール・バンキング- LCL の
CGU では 340 百万ユーロの減損費用が生じる。国際リテール・バンキング-イタリアの CGU では、追加要件
は 400 百万ユーロとなる。
-銀行業務の CGU に配分された株式のレベルにおける +100 ベーシス・ポイントの変動により、国際リテー
ル・バンキング-イタリアの CGU では約 210 百万ユーロの追加の減価償却の必要が生じ、その他の CGU では
減価償却の必要は生じない。
・業務パラメータに関して、
-シミュレーションされた悪化前提(すなわち、予測の最終年度におけるリスク費用の +10 %の増加のシナ
リオおよび同年度における費用収益比率の +100 ベーシス・ポイントの変動のシナリオ)により、国際リ
テール・バンキング-イタリア以外の CGU では、使用価値と帳簿価額との間にマイナスの差異が生じな
い。予測の最終年度において費用収益比率が +100 ベーシス・ポイント変動するシナリオでは、使用価値
と連結価額との間に約 110 百万ユーロのマイナスの差異が生じるが、当該最終年度においてリスク費用が
+10 %変動した場合は、かかる差異は約 140 百万ユーロとなる。
6.17 保険契約に係る責任準備金
保険責任準備金の内訳
2020 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
生命 非生命 海外 債権者 合計
保険契約 215,228 6,802 24,857 2,066 248,953
裁量権のある有配当性を伴う
67,321 - 16,155 - 83,476
投資契約
裁量権のある有配当性を伴わ
2,608 - 1,637 - 4,245
ない投資契約
繰延利益分配(負債) 25,556 - 1,284 - 26,840
その他の責任準備金 - - - - -
責任準備金合計 310,713 6,802 43,933 2,066 363,514
繰延利益分配(資産) - - - - -
再保険会社の責任準備金負担 (1,255) (617) (73) (351) (2,296)
正味責任準備金 309,458 6,185 43,860 1,715 361,218
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
生命 非生命 海外 債権者 合計
保険契約 208,188 6,092 24,167 2,005 240,452
裁量権のある有配当性を伴う
70,161 - 15,284 - 85,445
投資契約
裁量権のある有配当性を伴わ
2,420 - 1,694 - 4,114
ない投資契約
繰延利益分配(負債) 25,824 - 763 - 26,587
その他の責任準備金 - - - - -
責任準備金合計 306,593 6,092 41,909 2,005 356,599
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繰延利益分配(資産) - - - - -
再保険会社の責任準備金負担 (1,151) (579) (86) (280) (2,096)
正味責任準備金 305,442 5,513 41,823 1,725 354,503
再保険会社の責任準備金負担およびその他の保険債務の負担は未収収益、前払金およびその他の負債とし
て認識されている。保険会社の責任準備金の内訳は、保険会社が販売した元本保証型の保険商品およびユ
ニット・リンク契約の発行額控除前の金額で表示されている。
2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在の税引前繰延保険契約者利益分配の内訳は以下のとおりであ
る。
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
税引前繰延利益分配
繰延利益分配純額 繰延利益分配純額
(百万ユーロ)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価
(22,768) (22,550)
およびヘッジ手段のデリバティブに係る繰延配当
うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
(23,371) (23,322)
(1)
産の再評価に係る繰延配当
うち、ヘッジ手段のデリバティブの繰延配当 603 772
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の調整に係る繰延配
(1,611) (1,783)
当
その他の繰延配当 (2,461) (2,254)
税引前繰延利益分配合計 (26,840) (26,587)
(1) 注記 6.4 「 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 」を参照。
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6.18 引当金
未使用
2019 年 範囲の 取崩した 為替換算 その他の 2020 年
繰入額
12 月 31 日 変更 戻入額 調整勘定 変動 12 月 31 日
(百万ユーロ) 戻入額
住宅購入制度リスク 367 - 78 - - - - 445
融資コミットメント
910 2 815 (17) (769) (28) (4) 909
の実行リスク
オペレーショナルリ
103 - 53 (23) (15) (2) (16) 100
スク
退職給付および類似
1,667 - 159 (125) (89) (5) 89 1,696
(1)
の給付
訴訟 607 - 66 (55) (29) (3) (3) 583
株式投資 - - - - - - - -
リストラクチャリン
33 - 7 (3) (9) - (1) 27
グ
その他のリスク 677 - 148 (56) (232) (3) (97) 437
合計 4,364 2 1,326 (279) (1,143) (41) (32) 4,197
(1) うち、注記 7.4 に詳述される確定給付制度に基づく退職給付に係る引当金は 1,350 百万ユーロ(長期雇用報奨の引当
金 149 百万ユーロを含む。)。
2020 年 12 月 31 日現在、退職給付および類似の給付には、適応制度に係る社会的費用から発生する引当金 71
百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 103 百万ユーロ)が含まれている。リストラクチャリング引当金には、か
かる制度の非社会的費用が含まれている。
2019 年
未使用
2018 年 範囲の 取崩した 為替換算 その他の 2019 年
繰入額
(1)
12 月 31 日 変更 戻入額 調整勘定 変動 12 月 31 日
戻入額
(百万ユーロ) 1 月 1 日
住宅購入制度リスク 245 245 - 122 - - - - 367
融資コミットメント
872 872 - 776 (41) (710) 8 5 910
の実行リスク
オペレーショナルリ
68 68 - 35 (11) (9) - 20 103
スク
退職給付および類似
1,709 1,709 (5) 151 (226) (87) 8 117 1,667
の給付
訴訟 2,132 521 2 52 (39) (27) 2 96 607
株式投資 1 1 - 2 (1) (2) - - -
リストラクチャリン
24 24 2 12 (2) (1) - (2) 33
グ
その他のリスク 758 758 3 132 (72) (120) - (24) 677
合計 5,809 4,198 2 1,282 (392) (956) 18 212 4,364
(1) 2019 年 1 月 1 日現在、 1,611 百万ユーロの法人所得税に係る税務リスクに対する引当金が「引当金」から「当期税金負
債および繰延税金負債」に分類変更されている。
規制情報の調査と要求
規制情報の調査と要求に係る主な事案は以下のとおりである。
ストラウス/ウルフ/フォーデム
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2001 年から 2004 年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民および
その家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行 1 行に対して訴訟手続を提起し
た。
原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が(クレディ・リヨネの場合は 1990
年に)開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張している。原
告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用されていたと主
張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精神的苦痛」に対す
る賠償を求めている。
当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠も、お
よび(仮に上記事実が証明された場合)クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与に関与して
いた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴するためにはか
かる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強く否認している。
2013 年 2 月 28 日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を陪審
裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
2018 年 2 月、クレディ・リヨネは、原告の主張を陪審裁判なしに棄却するため、最近の判例に基づき、サ
マリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。
2019 年 1 月、原告は、訴訟の期間が失効する前に、新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しようと
した。裁判官はかかる要望を認めず、新たに 2 件(フィッシャー事件およびミラー事件)が、ストラウス/ウ
ルフ事件の訴訟手続と同じ担当の裁判所に提起された。それらは係属中の訴訟と類似し法的分析は同一であ
り、また、その結果は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントに対する申立ての
結果に左右される。手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
2019 年 3 月 31 日、裁判所は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求める申
立てを全面的に支持した。原告を支持する合理的な陪審はなく、原告の全主張が棄却された。原告はこの決
定に対し控訴した。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 行の銀行は、フランス競争評
議会( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代表者から、
苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀して
小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における非競争価格協定を構成し、経済に損害を
与えたとしている。
これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料( CEIC )はその目的自体が反競
争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
と結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料( AOCT )について、競争監視機関
は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユーロ、
AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日付の
判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有することを
立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワジー
ル( Que Choisir )および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
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一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
た。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機関の
決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに減額し
た。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
た。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が目的毎の競争制限が存
在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を
変更して同裁判所に差し戻した。
外国資産管理室( OFAC )
2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済制裁の対象国との米ド
ル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。この合意の対象と
なる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。
米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグ
リコル・エス・エーは、合計 787.3 百万ドル(すなわち 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同意した。
この罰金は既存の準備金から支払われたため、 2015 年度下半期の会計には影響していない。
連邦準備制度理事会(連邦準備銀行)およびニューヨーク州金融サービス局( NYDFS )との合意は、 CASA
およびクレディ・アグリコル・ CIB が行った。米国財務省の外国資産管理室( OFAC )との合意は、クレディ・
アグリコル・ CIB が行った。またクレディ・アグリコル・ CIB は、コロンビア特別区連邦検事局( USAO )およ
びニューヨーク郡地方検事局( DANY )と、それぞれ 3 年の訴追延期合意( DPA )も締結した。 2018 年 10 月 19
日、 USAO および DANY との 2 件の訴追延期合意は 3 年の期間が満了し、クレディ・アグリコル・ CIB は DPA に基づ
くすべての義務を履行した。
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続き強
化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行およびフランスの金融健全性
規制監督・破綻処理機構( ACPR )と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に協
力していく。
NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性を評
価するため定期的に審査を受ける。これには、 NYDFS から 1 年の任期で任命される外部コンサルタントによる
審査、および連邦準備銀行の承認を受けた外部コンサルタントによる年 1 回の審査が含まれる。
Euribor / Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行間
金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 ( ⅰ ) 多くの通貨における
Libor (ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市場指数の計算、
ならびに ( ⅱ ) これらの金利および指標に関連する取引についての調査の一環である。これらの要請は、 2005
年度から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・
アグリコル・ CIB は、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC (商品先物
取引委員会)-に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、終了時期を予測す
ることは現時点では不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor および Euribor の両方について、フロリダ州検事総長に
よる調査を受けている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を防止、制限または歪曲する目
的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて 114,654,000 ユーロの
制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、この決定に異議
を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
また、スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
国際銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行っている。かかる調査は、クレディ・ア
グリコル・エス・エーが有罪を認めることなく 4,465,701 スイス・フランの制裁金および 187,012 スイス・フ
ランの手続費用を支払うことに合意した取引の後に終了した。
その上、 2016 年 6 月には、韓国公正取引委員会( KFTC )が、クレディ・アグリコル・ CIB ならびに様々な通
貨における Libor 指数、 Euribor および Tibor 指数について 2015 年 9 月に開始した調査を終了すると決定した。
KFTC は、 2018 年 12 月 20 日にクレディ・アグリコル・ CIB に通知された決定に従い、外国為替デリバティブの一
部( ABS-NDF )についての調査を終了した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年度および 2013 年度以降、他
の金融機関とともに、 1 件は両社が被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件はクレディ・
アグリコル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名された、米国におけ
る 2 件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を判断する予備的な段階であり、米国
ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟につい
ては、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、原告の主張の却下を求める
申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対
し控訴した。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他行と
共に、 Sibor (シンガポール銀行間取引金利)指数および SOR (シンガポール・スワップ・オファー・レー
ト)指数に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者となっている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却下の申立てを認めた後、
ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除外し
た。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレディ・アグリコル・ CIB および Sibor
指数の設定パネルに参加しているすべての銀行についてはその管轄を適用することができると判断した。
Sibor /米ドル指数および SOR 指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、したがって、
Sibor /シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。 2018 年 12 月 26 日、原告は、 Sibor 指数お
よび SOR 指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント事件の範囲に再度含める
ことを求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・ CIB は、他の被告と共に、 2019 年 5 月 2 日に開か
れたニューヨーク州連邦地方裁判所での審問においてかかる新たな訴えに反論した。 2019 年 7 月 26 日、連邦裁
判所は、被告による却下の申立てを認めた。 2019 年 8 月 26 日、原告は上訴の申立てを行った。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 Sibor および SOR の設定方法によって被
害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
および手数料の払戻しを求めている。
バンク・サウジ・フランシ
2018 年に、クレディ・アグリコル・コーポレート・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・
CIB )は、バンク・サウジ・フランシ( BSF )が国際商業会議所( ICC )へ提出した仲裁申立書を受領した。当
該紛争は、有効でなくなった BSF とクレディ・アグリコル・ CIB との間の技術サービス契約の履行に関するも
のである。 BSF は、同行の請求額を、 1,023,523,357 サウジアラビア・リヤル(約 242 百万ユーロに相当)とし
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た。クレディ・アグリコル・ CIB と BSF は、 ICC での仲裁手続を終わらせる契約を有効に締結した。かかる契約
は、クレディ・アグリコル・ CIB の財務書類に対して重大な影響を与えない。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機関
債、サブソブリンおよび政府機関債)の売出しに関与した複数の銀行の活動についての調査に関連して、複
数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当局への協力を通
じて、要請された情報を収集するための内部調査を実施した。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員会は、米ドル建て
SSA 債の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・アグリコル・エス・エー
およびクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を送付した。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議について認識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を
送付し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
クレディ・アグリコル・ CIB は、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における暫定
的併合集団訴訟の当事者となっている。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申立てをす
ることができなかったという理由により、 2018 年 8 月 29 日に却下された。しかしながら、原告は、かかる瑕疵
の是正を試みる機会が与えられている。原告は、 2018 年 11 月 7 日に修正訴状を提出した。クレディ・アグリコ
ル・ CIB は、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。クレディ・アグリコル・ CIB に関
し、かかる訴状は、 2019 年 9 月 30 日、ニューヨーク州裁判所の管轄ではないことを理由に却下の判決が下さ
れ、その後の判決で、裁判所は、原告はいずれにせよ米国の反トラスト法の違反を立証できなかったと判断
された。 2020 年 6 月、原告はかかる 2 件の判断に対し控訴した。
2019 年 2 月 7 日、クレディ・アグリコル・ CIB および米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係属中
の集団訴訟の他の被告に対して、新たな集団訴訟が提起された。 2020 年 7 月、原告はかかる集団訴訟を自主的
に中止したが、再開される可能性がある。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行と共
にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。同日、連邦裁判所に新た
な訴訟が提起された。オンタリオ州最高裁判所に提起された訴訟は、 2020 年 2 月 19 日に却下された。
これらの調査、訴訟または集団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能である。
オサリバンおよびタベラ
2017 年 11 月 9 日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々(またはその家
族もしくは遺産管理人)が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・
アグリコル・ CIB )を含む複数の銀行に対する訴状を提出した(「オサリバンⅠ」事件)。
2018 年 12 月 29 日、同じ個人集団が、 57 名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出した
(「オサリバンⅡ」事件)。
2018 年 12 月 21 日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した(「タベラ」事件)。
かかる 3 件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被
告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ支援者制
裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告が、米国財務省の外国資産管理室が課した制裁に違反
してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組織への資金供与が可能
となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償を求めているが、その金額
は明らかにしていない。
2018 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告は、オサリバンⅠ事件の訴状を却下する申
立てを行った。 2019 年 3 月 28 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2019 年 4 月 22 日、原告は訴状を修
正する申立てを行った。被告は 2019 年 5 月 20 日にこの申立てに反論し、原告が 2019 年 6 月 10 日に回答した。
2020 年 2 月 25 日、原告の訴状修正の申立ては認められず、原告による原訴訟は棄却された。
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2020 年 5 月 28 日、原告は、控訴する権利に基づき最終判決を求める新たな申立てを行った。 2020 年 6 月 11
日、被告は原告のかかる申立てに対し異議を唱え、 2020 年 6 月 18 日に原告が反論した。裁判所は、かかる申立
てに対し、いまだ判断していない。
イタリア競争当局
2018 年 10 月 5 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エー( CACF )およびそ
の子会社である FCA バンク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動車製造業者と共に、イタリ
アの競争当局である競争・市場保護委員会( Autorità Garante della Concorrenza e del Mercato )から異
議告知書を受け取った。当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が商品化した車両に対する複数の銀行
からの金融ソリューションの提供が、特に 2 つの専門機関の間での一定の情報交換の結果、競争を制限したと
主張されている。
競争・市場保護委員会は、 2019 年 1 月 9 日に通知した決定において、 FCA バンク・エス・ピー・エーがかか
る違反の疑いに関与し、かかる違反の疑いはクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスにも帰
すると判断した。
FCA バンク・エス・ピー・エーは 178.9 百万ユーロの罰金を科せられている。 FCA バンク・エス・ピー・
エーおよびクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、当該決定を不服としてラツィオ州の
地方行政裁判所( TAR )に控訴した。 2019 年 4 月 4 日、ラツィオ州の地方行政裁判所は、 FCA バンク・エス・
ピー・エーが罰金額をカバーする保証を提供することを条件に、 FCA バンク・エス・ピー・エーに科される罰
金の支払義務の執行を停止する暫定救済命令を出した。
ラツィオ州の地方行政裁判所は、 2020 年 11 月 24 日の判決において、競争・市場保護委員会のかかる決定を
却下した。 2020 年 12 月 23 日、競争・市場保護委員会は、かかる判決をイタリア国務院に控訴した。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)において、
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー、ク
レディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行に対する
集団訴訟が提起された(「パットナム銀行」事件)。当該訴訟は、米ドル ICE Libor に連動する金融商品に投
資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年 2 月以降共謀して米ドル ICE
Libor を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行
に対する類似の訴訟が提起された(「リボニア」事件)。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴訟は併合され
た。
2019 年 3 月 4 日、同裁判所において、同行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され(「ハワイ板金工退職基金」
事件)、 2019 年 4 月 26 日に先の 2 件の訴訟に併合された。 2019 年 7 月 1 日、原告は併合集団訴訟の訴状を提出し
た。
2019 年 8 月 30 日、被告はかかる併合訴状の却下を申し立てた。
2020 年 3 月 26 日、裁判官は被告の却下の申立てを認めた。 2020 年 4 月 24 日、原告は上訴した。
2020 年 11 月 30 日、原告代理人は、準備書面の提出段階において、指定された原告が辞退したい旨被告に通
知し、 2020 年 12 月 1 日、訴訟手続の停止の申請を提出し、被告はこれに異議を申し立てた。 2020 年 12 月 7 日、
裁判所はかかる申請を却下し、 2020 年 12 月 15 日、原告は反論した。
2020 年 12 月 28 日、 DYJ ホールディングス・インクは、指定された原告に代わって第三者として裁判に参加す
る許可を要請した。 2021 年 1 月 7 日、被告は異議を唱え、また、かかる控訴の却下を申し立てた。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V.
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレディ・
アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. およびその子会社が販売するリボルビン
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グ・ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して借り手からの申
立ての対象となっている。
2019 年 1 月 21 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の 2 つの子
会社が関連する 2 件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局である KIFID の控訴委員会
は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金利は消費者
ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. は、債務者の利益のため
に、 KIFID のかかる決定を考慮した補償計画を 2020 年度中に実施した。
CACEIS ジャーマニー
CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、 2010 年に一部の顧客になされた配当に係る税金の支
払を求められた。
請求額は 312 百万ユーロである。さらに、 CACEIS は 148 百万ユーロの延滞利息(年率 6 %で計算)の支払も求
められた。
CACEIS ジャーマニーは、この請求に何ら根拠が見られないため断固として争う姿勢である。さらに、
CACEIS は、本案に不服を申し立て、実質的な訴訟の判決が出るまで支払命令の執行猶予を要求した。延滞利
息 148 百万ユーロの支払猶予は認められたが、 312 百万ユーロの支払請求の猶予は却下された。 CACEIS は、か
かる判決に対し控訴した。控訴の却下の決定は直ちに拘束力を有したため、 CACEIS は 312 百万ユーロの支払を
行い、係属中の不服申立て手続を考慮して、同額の債権を計上した。
アムンディ-フランス金融市場機関の手続
2017 年から 2019 年の間に実施された調査を受け、フランス金融市場機関( AMF )は、 2020 年 6 月 12 日、アム
ンディに対し苦情申立てを行った。かかる苦情申立ては、アムンディの 2 名の従業員が 2014 年から 2015 年の間
に行ったいくつかの取引の管理に関するものである。当該申立ては報告官に移送され、当該報告官は、当該
申立ての調査が完了し次第、調査結果を制裁委員会に提出する。アムンディは、当該手続に関して全面的に
協力している。これまでに、アムンディに対していかなる制裁も課されていない。
住宅購入貯蓄制度に係る引当金
貯蓄期間中に住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度により積み立てられた預金
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 6,398 6,407
4 年以上 10 年以下 52,627 48,251
10 年超 48,490 49,359
住宅購入貯蓄制度合計 107,515 104,017
住宅購入貯蓄勘定合計 12,637 11,929
住宅購入貯蓄契約により積み立てられた預金合計 120,152 115,946
顧客預金残高(政府の補助金は含まない。)は、 2020 年 12 月 31 日現在の財務書類については 2020 年 11 月末
時点の帳簿価額に、 2019 年 12 月 31 日現在の財務書類については 2019 年 11 月末時点の帳簿価額に基づいてい
る。
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度で付与された貸出金残高
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 2 3
住宅購入貯蓄勘定 12 18
住宅購入貯蓄契約で付与された貸出金残高合計 14 21
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住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に係る引当金
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 1 -
4 年以上 10 年以下 35 35
10 年超 409 332
住宅購入貯蓄制度合計 445 367
住宅購入貯蓄勘定合計 - -
住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計 445 367
2019 年 2020 年
(百万ユーロ) 繰入額 戻入額 その他の変動
12 月 31 日 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 367 78 - - 445
住宅購入貯蓄勘定 - - - - -
住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計 367 78 - - 445
制度の期間は、加入している制度の設定の中間日を基準に決定される。
地域銀行に積み立てられた住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定はすべて、クレディ・アグリコル・
エス・エーの連結財務書類の負債に全額認識されている。
上記の表では、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に係る貸出金残高のうち、半額がクレディ・ア
グリコル・エス・エーに認識され、残りの半額が地域銀行に認識されている。
引当金に計上された金額は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび LCL が負うリスクに相当する。
したがって、計上された引当金とクレディ・アグリコル・エス・エーの貸借対照表上の残高との比率は、
住宅購入貯蓄リスクの引当金の水準を示すものではない。
6.19 劣後債務
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
23,301 20,822
期限付劣後債務
(2)
511 747
永久劣後債務
179 167
相互保証預託金
参加型有価証券・ローン 61 61
帳簿価額 24,052 21,797
(1) 期限付劣後債「 TSR 」の発行を含む。
(2) 下位劣後債「 TSS 」および永久劣後債「 TSDI 」の発行を含む。
2020 年 12 月 31 日現在、下位劣後債の残高の合計は、 2019 年 12 月 31 日現在の 472 百万ユーロに対して 247 百万
ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険事業体に
より保有される債券からは、ユーロ契約 が 控除された。
当該債券からは、保険契約者が金融リスクを負う ユニット・リンク契約を表章する部分も 控除された。
劣後債
劣後債の発行は自己資本規制の管理の一部を担い、またクレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業
務の借換に貢献している。
自己資本 に関する規則と指令である CRD/CRR Ⅰ( 2019 年 5 月 20 日付の指令( EU )第 2019/878 号(いわゆる CRD
Ⅴ)および規則( EU )第 2019/876 号(いわゆる CRR Ⅱ)による直近の改正後)は、とりわけ、劣後債が規制資
本適格となる条件を定め、また、新基準を満たさない発行済証券は 2014 年 1 月 1 日( CRD 指令および CRR 規則の
発効日)から 2022 年 1 月 1 日までの間に、 2019 年 6 月 27 日( CRD Ⅳおよび CRR を改正する CRD Ⅴ指令 CRR Ⅱ規則の発
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効日)より前に発行された証券は 2025 年 6 月 28 日までに、一定の基準に従い、段階的に除外されるという条件
を定めている。
新発債、既発債を問わず、劣後債の発行はすべて、金融機関および投資会社の再編および破綻に関する、
欧州議会および欧州理事会の 2014 年 5 月 15 日付の指令第 2014/59/EU 号(とりわけ、金融機関および投資会社の
損失吸収力および資本再構成に関する、 2019 年 5 月 20 日付の指令( EU )第 2019/879 号により改正)(以下
「 BRRD 指令 」という。)を置き換える適用されるフランス法に従って、特に発行体銀行の破綻が生じる場
合、一定の状況においてベイルインの対象となる可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された様々な種類の未償還の劣後債の種類の詳細は、次の
とおり、すなわち、永久下位劣後債および期限付劣後債である。
下位劣後債( TSS )
クレディ・アグリコルは、発行時に適用される様々な規則および法律を考慮し、永久下位劣後債を複数回
発行してきた。
これらの債券に共通する特徴は、すべて無期限で発行されたことである。これらは、とりわけ Tier 1 資本
としての当初の適格性に関連する一定の条件に基づき、契約上規定された条件に従って償還することができ
る。
TSS の新規発行は、英国法、フランス法またはニューヨーク州(米国)法に基づく機関投資家向けの国際市
場でのみ行われる。
TSS は、それらの発行日に応じて、適用されるフランス法を明示的に参照する下位劣後条項で契約上規定さ
れる清算の順位(元金および利息)について、他の債券とは異なる。
期限付劣後債( TSR )および条件付株式
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された期限付劣後債( TSR )は、期間(満期)が固定された
債券である。 TSR は、とりわけ Tier 2 資本としての当初の適格性に関連する一定の条件に基づき、契約上規定
された条件に従って満期前に償還することができる。
TSR はフランス法に基づくフランス市場またはフランス法、英国法、ニューヨーク州(米国)法もしくは日
本法に基づく国際市場において発行されている。
TSR は、それらの発行日に応じて、適用されるフランス法を明示的に参照する劣後条項で契約上規定される
精算の順位(元金および利息)について、上位優先債券または非上位優先債券とは異なっている( TSR は非上
位優先債券および上位優先債券の下位に位置する。)。
すべての劣後債( TSR または TSS )の発行の条件の一部としての早期償還
上記の TSR または TSS は、それらの発行時に定められた条件により、以下の対象となり得る。
・それぞれの発行に適用される契約条項に従って、関係当局および/もしくは監督当局の承認ならびに/ま
たはクレディ・アグリコル・エス・エーのイニシアチブの下における、市場でのもしくは市場外での、ま
たは公開買付もしくは交換買付を通じた買戻取引。
・有価証券の発行契約書がそのような条項を含んでいる場合、その条項に従い、また、必要に応じて関係当
局の承認を得ることを条件として、その債券の契約条項に規定されている日時における、クレディ・アグ
リコル・エス・エーのイニシアチブの下での早期償還オプション(「コール・オプション」)の行使。
非上位優先債券の発行
2016 年 12 月 10 日付の透明性、腐敗撲滅および経済の近代化に関する法律(「第 2 サパン法」とも称され
る。)により、フランスはシニア債の新たなカテゴリー、すなわち「非上位優先債券」を創設し、(現在定
義されている) TLAC および MREL 比率(フランス通貨金融法典の第 L.613-30-3-I-4 条および第 R.613-28 条に成
文化されている。)の適格基準を満たした。かかる債務カテゴリーは、 BRRD 指令でもカバーされている。
非上位優先債券は、上記のフランス通貨金融法典の第 L.613-30-3-I-4 条および第 R.613-28 条を参照し契約
上規定される清算の順位について、上位優先債券とは異なる(非上位優先債券は上位優先債券の下位に位置
し、劣後債(上記の TSS および TSR を含む。)の上位に位置する。)。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの非上位優先債券の残高は、
2019 年 12 月 31 日現在の 18.5 十億ユーロに相当する金額と比較して、 2020 年 12 月 31 日現在には 24.1 十億ユーロ
と なった。
カバード・ボンドの発行
中長期的な資金調達を増加させるため、当行グループは、フランスにおけるその子会社 2 社、イタリアにお
けるその子会社 1 社およびスイスにおけるその子会社 1 社を通じて、カバード・ボンドを発行している。
・ クレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH 。その最初の発行は 2009 年 1 月であった。未償還の債券の合計
額は、 2020 年 12 月 31 日現在、 33 十億ユーロに相当した。
・ クレディ・アグリコル・パブリック・セクター SCF 。その最初の発行は 2012 年 10 月であった。発行済みかつ
未償還の債券の合計額は、 2020 年 12 月 31 日現在、 4 十億ユーロであった。
・ クレディ・アグリコル・イタリア :発行済みかつ未償還の債券の合計額は、 2020 年 12 月 31 日現在、 OBG (カ
バード・ボンド)の 10 十億ユーロであり、これは 2020 年 12 月 31 日現在所有していた 1.750 十億ユーロを含
む。
・ クレディ・アグリコル・ネクストバンク 。その最初の発行は 2020 年 9 月であり、 184 百万ユーロに相当し
た。
6.20 株主持分
2020 年 12 月 31 日現在の所有者構成
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが認識している、資本および議決権の所有割合
は以下のとおりである。
資本金 議決権の
2020 年 12 月 31 日
株主
現在の株式数
持分割合 ( % ) 所有割合 ( % )
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,612,517,290 55.29 % 55.30 %
自己株式 1,090,000 0.04 % -
従業員( ESOP ) 169,020,958 5.79 % 5.80 %
一般 1,134,060,392 38.88 % 38.90 %
合計 2,916,688,640 100.00 % 100.00 %
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は 8,750,065,920 ユーロで、額面金額が
3 ユーロの全額払込済普通株式 2,916,688,640 株で構成されている。
SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式に関して、 2006 年 10 月 25 日にクレディ・アグリコル・シュヴ
ルー・エス・エー(ケプラーによる買収後、 2013 年にケプラー・シュヴルーに改称)との間に流動性契約が
締結された。
この契約は毎年自動的に更新される。担当者が完全な独立性をもって契約に規定された業務を行うことが
できるように、また EU 規則第 596/2014 号および第 2016/908 号の規定ならびにフランス金融市場機関の決定第
2018-01 号に従い、この契約には最大 50 百万ユーロが割り当てられている。
当行の認識では、直接的、間接的もしくは共同で資本または議決権を 5 %以上所有する株主は他にはいな
い。
1 株当たり利益
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当期純利益-当行グループの持分(百万ユーロ) 2,692 4,844
永久下位劣後債に帰属する純利益(百万ユーロ) (373) (587)
普通株式の株主に帰属する純利益 (百万ユーロ) 2,319 4,257
流通している当期加重平均普通株式数 2,885,319,047 2,873,414,500
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調整比率 1.000 1.000
希薄化後 1 株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数 2,885,319,047 2,873,414,500
基本的 1 株当たり利益(ユーロ) 0.804 1.482
継続事業による基本的 1 株当たり利益(ユーロ) 0.880 1.495
非継続事業による基本的 1 株当たり利益(ユーロ) (0.077) (0.013)
希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) 0.804 1.482
継続事業による希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) 0.880 1.495
非継続事業による希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) (0.077) (0.013)
劣後債および下位劣後債に帰属する純利益は、劣後債とその他 Tier 1 下位劣後債の発行に係る発行費用お
よび経過利息に相当する。かかる金額は、 2020 年 12 月 31 日現在、 -373 百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エー株の平均価格の変動を考慮すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーのすべてのストック・オプション制度は希薄化効果をもたらさない。
クレディ・アグリコル・エス・エーによる希薄化効果のある潜在株式がないため、基本的 1 株当たり利益は
希薄化後 1 株当たり利益と同じとなる。
配当金
2020 事業年度について、 2021 年 2 月 10 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で、
2021 年 5 月 12 日の株主総会において 1 株当たり 0.80 ユーロの配当の支払を提案する旨の決定がなされた。
かかる提案は、各株主に対し、配当金の支払方法の選択肢(現金またはクレディ・アグリコル・エス・
エー新株式)を提供するものである。この選択は配当金全体に関係するものである。新株式の価格は、株主
総会の決定に先立つ 20 取引日に公表された価格の加重平均から正味配当金額を差し引いた額の 90 %を下回っ
てはならない。
各事業年度の提案(ユーロ) 2020 年度 2019 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度
普通配当 0.8 - 0.69 0.63 0.60
ロイヤルティ配当 N/A N/A N/A 0.693 0.660
報告期間中の支払配当金
2020 年 5 月 13 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会での決定に従い、 2019 事業年度
のすべての利益は剰余金に充当された。配当金の分配に係る議決権行使はなかった(注記 2.1.5 「 2019 年度の
配当金に関する決定」を参照。)。
利益処分
利益処分案は、 2021 年 5 月 12 日(火曜)に開催されるクレディ・アグリコル・エス・エーの合同株主総会
で、取締役会により提出される決議案に記載されている。
クレディ・アグリコル・エス・エー(親会社)は、 2020 事業年度において 245,175,099.26 ユーロのプラス
の純利益を計上した。
取締役会は、合同株主総会において、以下の事項の承認を提案することを決定した。
・当事業年度の利益を 245,175,099.26 ユーロ計上すること。
・法定準備金を資本金 8,750,065,920.00 ユーロの 10 %まで引き上げるために、 9,599,978.40 ユーロを割り当
てること。
・利益剰余金 14,597,251,021.08 ユーロを考慮して、分配可能利益を 14,832,826,141.94 ユーロ計上するこ
と。
・ 1 株当たり 0.80 ユーロの普通配当金を定めること。
(1)
・分配可能利益から配当金 2,332,478,912.00 ユーロ を支払うこと。
(1)
・分配されなかった残高 12,500,347,229.94 ユーロ を利益剰余金に割り当てること。
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(1) この金額は次の事象を反映させるために、必要に応じて調整される。すなわち、( a )配当落期日前における適格新
株株式の創出、( b )配当落期日における自己株式数の変動。
永久劣後債および永久下位劣後債
2020 年 12 月 31 日現在、 クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・アシュランス
( CAA )が発行し当行グループ外の投資家が引き受けた制限付 Tier 1 劣後金融商品に関して投資家に支払われ
た利息の会計処理を見直した。
これらの商品に係る支払利息等は「累積」に分類されるため、これらの商品の保有者に帰属し、当該保有
者に利益の一部が配分される。
このことは以下の結果をもたらしている。
・利息は、利益-当行グループの持分から控除されることにより損益計算書の非支配持分に充当されてい
る。
・支払時点において、利息は非支配持分に係る資本から控除されている。
当行グループの株主持分に分類される 永久劣後債および永久下位劣後債の主な発行は、以下のとおりであ
る。
2020 年 12 月 31 日現在
当行
2020 年
2019 年
部分的な買
グループの
開始時の為替
12 月 31 日
12 月 31 日
発行費用(税金 当行グループ
戻しおよび
レートによる
支払利息累積
発行日 通貨
現在の表示通貨
現在の表示通貨
控除後) の株主持分
償還
(百万 (百万
ユーロ建て金額
額
建て金額
建て金額
ユーロ ) ユーロ )
(百万)
(百万ユーロ)
(百 万
(百万)
(百万)
ユーロ)
2014 年 1月 23 日 米ドル 1,750 - 1,750 1,283 (827) (8) 448
2014 年 4月 8日 英ポンド 500 - 500 607 (300) (4) 303
2014 年 4月 8日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000 (436) (6) 558
2016 年 1月 19 日 米ドル 1,250 - 1,250 1,150 (440) (8) 702
2019 年 2月 26 日 米ドル 1,250 - 1,250 1,098 (121) (7) 970
2020 年 10 月 14 日 ユーロ - 750 750 (6) (5) 739
クレディ・アグリコ
ル・エス・エーによ 5,888 (2,130) (38) 3,720
る発行
保険による発行 - - - -
内部で引き受けられ
た発行
当行グループの持
分/非支配持分の影 - 89 - 89
響
通貨制限のためにク
レディ・アグリコ
- - - -
ル・ CIB により引き受
けられた発行
合計 5,888 (2,041) (38) 3,809
非支配持分の株式資本(保険)に分類される永久劣後債および 永久下位劣後債の主な発行 は、以下のとお
りである。
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2020 年 12 月 31 日現在
2019 年 12 月 31 日現 2020 年 12 月 31 日現
部分的な買戻し
開始時の為替レー
在の表示通貨建て 在の表示通貨建て
発行日 通貨 および償還
トによるユーロ建 利益-非支配持分
金額 金額
て金額
(百万)
(百万ユーロ)
(百万) (百万)
(百万ユーロ)
2014 年 10 月 14 日 ユーロ 745 - 745 745 (203)
2015 年 1 月 13 日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000 (213)
保険の発行 1,745 (416)
合計 1,745 (416)
当行グループの株主持分に影響を及ぼす永久劣後債および永久下位劣後債に関する変動は、以下のとおり
である。
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
永久下位劣後債
準備金として計上された支払利息 (368) (395)
額面金額の変動 754 123
純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る節税 127 145
準備金として計上された発行費(税金控除後) (5) (7)
その他 - (109)
永久劣後債
(1)
- (76)
準備金として計上された支払利息
額面金額の変更 - -
純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る節税 24 26
準備金として計上された発行費(税金控除後) - -
その他 - -
(1) 2020 年 12 月 31 日の制限付 Tier 1 の利息費用に係る会計方法の変更により、これらは非支配株主持分に帰属する当期
純利益(損失)に認識されている。
永久劣後債および下位劣後債は発行された資本性金融商品とみなされるため、支払われた利息等に対する
税効果は、損益計算書において法人所得税として認識される。
6.21 非支配持分
重要な非支配持分に関する情報
下表は、当行グループもしくは下位グループレベルでの株主持分合計に関して重要な非支配持分を有する
かまたはかかる非支配持分により保有される事業体の総資産が重要な額である連結子会社およびストラク
チャード・エンティティに関する情報を示している。
2020 年 12 月 31 日
報告期間末現在
非支配持分により 非支配持分によ 報告期間における非
非支配持分に支
の累積非支配
保有される議決権 り保有される持 支配持分に割り当て
払われた配当
の割合(%) 分の割合(%) られた純利益
(百万ユーロ) 持分
アムンディ・グループ 32 % 32 % 288 2,518 -
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クレディ・アグリコル・イ
24 % 24 % (71) 1,305 -
タリア・グループ
CACEIS グループ 30 % 30 % 58 1,030 -
アゴス・エス・ピー・エー 39 % 39 % 82 376 64
CA エジプト 40 % 40 % 26 145 23
(1)
163 2,904 22
その他の事業体
合計 546 8,278 109
(1) うち、 1,745 百万ユーロは、 2014 年 10 月 14 日および 2015 年 1 月 13 日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
施された AT1 永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
2019 年 12 月 31 日
報告期間末現在
非支配持分により 非支配持分によ 報告期間における非
非支配持分に支
の累積非支配
保有される議決権 り保有される持 支配持分に割り当て
払われた配当
の割合(%) 分の割合(%) られた純利益
(百万ユーロ) 持分
アムンディ・グループ 31 % 32 % 294 2,186 180
クレディ・アグリコル・イ
24 % 24 % 83 1,379 40
タリア・グループ
CACEIS グループ 30 % 30 % - 1,010 2
アゴス・エス・ピー・エー 39 % 39 % 104 363 106
CA エジプト 40 % 40 % 43 155 25
(1)
89 2,828 23
その他の事業体
合計 612 7,921 376
(1) うち、 1,745 百万ユーロは、 2014 年 10 月 14 日および 2015 年 1 月 13 日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
施された AT1 永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
重要な非支配持分に関する個別の要約財務情報
下表は、 IFRS に基づく財務書類による、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの 重要な非支配持
分を有する子会社に関する要約情報を示している。
2020 年 12 月 31 日
純利益およびそ
総資産 収益 純利益
(百万ユーロ) の他の包括利益
アムンディ・グループ 28,888 2,521 907 757
クレディ・アグリコル・イタリア・グループ 76,328 1,891 217 240
CACEIS グループ 120,695 1,129 189 156
アゴス・エス・ピー・エー 17,309 809 223 222
CA エジプト 2,704 197 66 65
合計 245,924 6,547 1,602 1,440
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2019 年 12 月 31 日
純利益およびそ
総資産 収益 純利益
(百万ユーロ) の他の包括利益
アムンディ・グループ 24,261 2,636 959 966
クレディ・アグリコル・イタリア・グループ 64,231 1,950 326 401
CACEIS グループ 88,015 939 158 205
アゴス・エス・ピー・エー 18,180 868 267 266
CA エジプト 2,850 216 108 122
合計 197,538 6,609 1,818 1,960
6.22 契約上の満期別の金融資産および金融負債の内訳
貸借対照表上の金融資産および金融負債は契約上の満期日別に分けられる。
売買目的保有デリバティブ商品およびヘッジ手段のデリバティブ商品の満期は、契約上の満期日と一致す
る。
株式およびその他の持分証券は、本来満期がないため、「期間の定めなし」として分類されている。
2020 年 12 月 31 日
3 ヶ月 1 年超
3 ヶ月超 期間の定め
5 年超 合計
1 年以内 なし
(百万ユーロ) 以内 5 年以内
現金および中央銀行預け金 194,269 - - - - 194,269
純損益を通じて公正価値で測定する
118,218 30,371 41,300 82,034 160,539 432,462
金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ 1,526 2,799 4,087 13,333 - 21,745
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8,929 14,559 95,767 144,523 2,294 266,072
定する金融資産
償却原価で測定する金融資産 180,604 147,308 398,885 224,604 2,499 953,900
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
7,463 - - - - 7,463
価調整
満期別の金融資産合計 511,009 195,037 540,039 464,494 165,332 1,875,911
中央銀行からの預り金 864 - - - - 864
純損益を通じて公正価値で測定する
108,784 20,661 42,541 93,187 - 265,173
金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 1,946 598 4,824 7,850 - 15,218
償却原価で測定する金融負債 800,678 67,115 221,858 57,203 - 1,146,854
劣後債務 335 1,603 5,942 15,483 689 24,052
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
10,380 - - - - 10,380
価調整
満期別の金融負債合計 922,987 89,977 275,165 173,723 689 1,462,541
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 1 年超
3 ヶ月超 期間の定め
5 年超 合計
1 年以内 なし
(百万ユーロ) 以内 5 年以内
現金および中央銀行預け金 93,079 - - - - 93,079
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純損益を通じて公正価値で測定する
94,533 25,421 44,405 79,628 155,490 399,477
金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ 2,831 434 4,057 12,046 - 19,368
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8,573 16,519 94,771 138,824 2,634 261,321
定する金融資産
償却原価で測定する金融資産 201,912 153,737 326,542 220,653 3,436 906,280
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
7,145 - - - - 7,145
価調整
満期別の金融資産合計 408,074 196,110 469,775 451,151 161,560 1,686,670
中央銀行からの預り金 1,896 - - - - 1,896
純損益を通じて公正価値で測定する
100,314 11,579 43,840 90,937 - 246,669
金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 1,542 573 3,988 7,190 - 13,293
償却原価で測定する金融負債 721,662 95,870 110,929 61,502 - 989,962
劣後債務 301 1,206 1,938 17,451 901 21,797
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
9,182 - - - - 9,182
価調整
満期別の金融負債合計 834,897 109,228 160,695 177,078 901 1,282,799
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注記 7 従業員給付およびその他の報酬
7.1 従業員費用の分析
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)(2)
(4,987) (4,899)
給与
確定拠出制度への拠出 (402) (394)
確定給付制度への拠出 (69) (97)
その他の社会保障費 (1,195) (1,165)
利益分配およびインセンティブ制度 (237) (256)
給与に関連する税金 (343) (336)
従業員費用合計 (7,233) (7,147)
(1) 市場専門家に 対して 支払う繰延変動報酬に関し、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日終了事業
年度において 70 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日終了事業年度においては 51 百万ユーロ)の株式報酬費用を計上した。
(2) うち、退職関連補償は 2020 年 12 月 31 日終了事業年度において 165 百万ユーロ( 2019 年 12 月 31 日終了事業年度において
は 132 百万ユーロ)であった。
7.2 平均従業員数
平均従業員数 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
フランス 35,201 34,980
海外 37,319 37,544
合計 72,520 72,524
7.3 退職給付支払義務、確定拠出制度
「雇用主」は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基
金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分な資
産を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。したがっ
て、当該制度につき、クレディ・アグリコル・エス・エーの企業には、支払うべき拠出金以外に負債はな
い。
当行グループには複数の強制加入確定拠出年金制度があり、このうち主要なものは、フランスの補完年金
制度である Agirc/Arrco で、また特筆すべき補完制度の 1 つとして UES クレディ・アグリコル・エス・エーのも
のがある。
フランスの補完年金制度の分析
対象従業員数 対象従業員数
強制加入の
事業部門 事業体 (2020 年 12 月 31 日 (2019 年 12 月 31 日
補完年金制度
現在の推定 ) 現在の推定 )
UES クレディ・アグリコル・
業務サポート機能 農業年金制度 1.24 % 1,750 1,745
エス・エー
UES クレディ・アグリコル・ 「第 83 条」当行グループ
業務サポート機能 219 192
エス・エー 業務執行役員年金制度
フランス国内リテール・ 「第 83 条」当行グループ
LCL 292 303
バンキングー LCL 業務執行役員年金制度
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クレディ・アグリコル・
大口顧客 「第 83 条」型年金制度 5,032 4,925
CIB
CAAS / パ シ フ ィ カ /
資産収集および保険 農業年金制度 1.24 % 4,443 4,189
SIRCA / LA MDF
CAAS /パシフィカ/ CACI /
「第 83 条」当行グループ
資産収集および保険 79 65
LA MDF
業務執行役員年金制度
CACI / CA インドスエズ・
ウェルス(フランス)/ CA
資産収集および保険 「第 83 条」型年金制度 3,725 3,456
インドスエズ・ウェルス
(グループ)/アムンディ
7.4 退職給付、確定給付制度
数理計算上の負債の変動
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
前年度 12 月 31 日現在の数理計算上の負債 1,611 1,725 3,336 3,072
為替差額 - (55) (55) 66
当期勤務費用 58 37 95 94
金融費用 14 21 35 49
従業員の拠出 1 13 14 16
給付制度の変更、撤廃および清算 (1) (17) (18) (100)
範囲の変更 6 - 6 (1)
給付支払額(必須) (90) (75) (165) (132)
税金、管理費用および賞与 - - - -
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
(1)
上の 差益/(差損) (23) 33 10 (11)
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
(1)
差益/(差損) 100 87 187 283
当年度 12 月 31 日現在の数理計算上の負債 1,676 1,769 3,445 3,336
(1) 実績による修正に関する数理計算上の差益/差損を含む。
損益計算書で認識された費用純額の内訳
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
勤務費用 (57) (21) (78) 7
利息純額に係る利益/(費用) (7) (3) (10) (11)
当年度 12 月 31 日終了事業年度の 損益計算書への
影響 (64) (24) (88) (4)
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後の期に損益に組替えることのないその他の包括利益に計上された収益の内訳
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
純負債(純資産)からの再評価
前年度 12 月 31 日現在の、後の期に損益に組替え
ることのないその他の包括利益に計上された数 512 316 828 674
理計算上の差益/差損合計
為替差額 - (4) (4) 7
資産に係る数理計算上の差益/(差損) (14) (83) (97) (112)
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
(23) 32 9 (11)
(1)
上の 差益/(差損)
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
100 87 187 283
(1)
差益/(差損)
資産制限による調整 7 1 8 -
当年度 12 月 31 日終了事業年度のその他の包括利
70 33 103 167
益への影響
(1) 実績による修正に関する数理計算上の差益/差損を含む。
資産の公正価値の変動
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
前年度 12 月 31 日現在の資産の公正価値 576 1,477 2,053 1,800
為替差額 - (51) (51) 60
資産に係る利息(収益) 5 20 25 35
数理計算上の差益/(差損) 14 83 97 112
雇用主の拠出 35 27 62 102
従業員の拠出 - 14 14 16
給付制度の変更、撤廃および清算 - - - -
範囲の変更 - - - 6
税金、管理費用および賞与 - (1) (1) (1)
給付制度に基づいて支払われた給付 (16) (72) (88) (77)
当年度 12 月 31 日現在の資産の公正価値 614 1,497 2,111 2,053
補填の権利の公正価値の変動
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
前年度 12 月 31 日現在の補填の権利の公正価値 338 - 338 337
為替差額 - - - -
補填の権利に係る利息(収益) 2 - 2 4
数理計算上の差益/(差損) - - - 1
雇用主の拠出 7 - 7 -
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従業員の拠出 - - - -
給付制度の変更、撤廃および清算 - - - -
範囲の変更 7 - 7 5
税金、管理費用および賞与 - - - -
給付制度に基づいて支払われた給付 (37) - (37) (9)
当年度 12 月 31 日現在の補填の権利の公正価値 317 - 317 338
正味ポジション
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
期末の数理計算上の負債 (1,676) (1,769) (3,445) (3,336)
資産制限による影響 (7) (9) (16) (9)
期末の資産の公正価値 614 1,497 2,111 2,053
期末の資産/(負債)の正味ポジション (1,069) (281) (1,350) (1,292)
確定給付制度:主要な数理計算上の仮定
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 ユーロ圏 ユーロ圏外
(1)
0.35 % 0.99 % 0.84 % 1.27 %
割引率
制度資産および補填の権利に係る実際の収
2.39 % 7.34 % 3.83 % 8.56 %
益率
(2)
1.40 % 1.74 % 1.36 % 1.80 %
予想昇給率
医療費の変動率 0.00 % 0.00 % 0.00 % 0.00 %
(1) 割引率は、契約の平均期間、すなわち従業員の想定離職率で加重した、評価日から支払日までの間で算定された期
間の算術平均に基づいて決定される。 iBoxx 格付 AA を参照した割引率を基準に使用している。
(2) 関連する従業員(管理職か非管理職か)によって異なる。
(1)
制度資産に関する情報:資産の配分
ユーロ圏 ユーロ圏外 全域
(百万ユーロ) 割合 金額 うち上場 割合 金額 うち上場 割合 金額 うち上場
株式 9.4 % 87 86 24.2 % 362 362 18.5 % 449 448
債券 41.1 % 382 371 49.9 % 746 746 46.5 % 1,128 1,117
不動産 3.2 % 30 11.3 % 169 8.2 % 199
その他 46.4 % 432 14.7 % 220 26.8 % 651
(1) 補填の権利の公正価値を含む。
2020 年 12 月 31 日現在、感応度分析は以下の結果を示した。
・割引率が 50 ベーシス・ポイント上昇することで、コミットメントは -6.68 %減少する。
・割引率が 50 ベーシス・ポイント低下することで、コミットメントは +7.66 %増加する。
2020 年度の退職給付制度に関して支払が見込まれる給付は以下のとおりである。
・ 雇用主または補填の権利に関する基金によって支払われる給付 : 77 百万ユーロ( 2019 年度においては 55 百
万ユーロ)。
・ 制度資産によって支払われる給付 : 88 百万ユーロ( 2019 年度においては 77 百万ユーロ)。
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従業員給付支払義務に関するクレディ・アグリコル・エス・エーの方針は、最低限の積立金を確保するこ
とが求められている国では、当該地の規則を反映したものとなっている。当行グループの退職給付支払義務
か ら生じる全体のコミットメントは、 2020 年 12 月 31 日現在において 70 %がカバーされた(補填の権利を含
む。)。
7.5 その他の従業員給付
フランスにおいて、当行グループの主要な事業体は、長期勤続報奨を支払っている。給付額は、慣例およ
び締結されている団体労働協約に従い変動する。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーによってその他の従業員給付に係る支払義務の
ために拠出された引当金は、 346 百万ユーロとなった。
7.6 株式報酬
7.6.1 ストック・オプション制度
2020 年度において、新たに導入された制度はなかった。
7.6.2 株式決済型または株価連動現金決済型の繰延変動報酬
当行グループが実施した繰延変動報酬制度は、下記の 2 種類である。
・持分決済型制度
・クレディ・アグリコル・エス・エー株価に連動する現金決済型制度
2016 年 1 月 1 日以降、既存のまたは将来的なすべての繰延変動報酬制度は、クレディ・アグリコル・エス・
エー株価に連動する現金決済型制度となっている。クレディ・アグリコル・エス・エー株価に基づくコミッ
トメントの再評価に係る影響は重大ではなく、株主持分に計上された。
かかる変動報酬は、雇用期間および業績条件に応じて決定され、 2021 年 3 月、 2022 年 3 月および 2023 年 3 月に
3 分の 1 ずつ支払われる。
これらの制度に関連する費用は、報酬費用として認識される。雇用期間を反映するため、権利確定期間に
わたって定額法に基づき、負債は従業員への費用の見合い額として計上される。負債は決済日までの間、ク
レディ・アグリコル・エス・エー株価の変動および権利確定条件(雇用期間および業績)に応じて、定期的
に純損益を通じて再評価される。
7.7 業務執行役員の報酬
上級経営陣には、業務執行委員会の全メンバー(すなわち、最高経営責任者、最高経営責任者代理、当行
グループの諸部門の経営責任者代理、主要子会社の最高経営責任者ならびに当行グループの中核事業の責任
者)が含まれる。
2020 年度に業務執行委員会のメンバーに支払われた報酬および給付は、以下のとおりであった。
・ 短期給付 :固定報酬および変動報酬(社会保障費ならびに現物による給付を含む。) 25.2 百万ユーロ(う
ち 3.2 百万ユーロは株式インデックス商品による報酬)。
・ 退職給付 :退職給付金および当行グループの業務執行役員を対象とした補完年金制度に係る 3.5 百万ユー
ロ。
・ その他の長期従業員給付 :長期勤続報酬として付与された金額に重要性はない。
・ 雇用契約の終了に関する補償 :かかる金額に重要性はない。
・ その他株式報酬 :該当なし。
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2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役としての勤務に対してクレディ・アグリ
コル・エス・エーの取締役会のメンバーに支払われた報酬は、合計 1,566,200 ユーロであった。税額控除後、
純受取額は 1,144,990 ユーロであった。
上記の金額には、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者と最高経営責任者代理に支払われ
た報酬および給付金が含まれている。
注記 8 リース契約
8.1 当行グループが借手である場合のリース
貸借対照表の項目「有形固定資産」は、投資不動産の定義に合致しない自己資産およびリース資産で構成
されている。
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
所有する有形固定資産 4,104 4,226
リース契約に基づく使用権 1,675 1,371
事業に使用される有形固定資産の合計 5,779 5,597
また、クレディ・アグリコルは、 IT 設備(コピー機、コンピュータ等)のリース契約の借手でもあり、契
約期間は 1 年から 3 年となっている。これらは、少額および/または短期リースである。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、 IFRS 第 16 号の免除規定を適用し、これらのリースの使用権資産およびリース負債を貸借
対照表に計上しないことを選択した。
使用権資産の変動
クレディ・アグリコルは、事務所、代理店、コンピューター機器を含む多くの資産の借手である。
クレディ・アグリコル・エス・エーが借手となっている契約に関する情報を以下に示す。
その他の
2019 年 範囲の 増加 減少 為替換算 2020 年
(1)
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 12 月 31 日
(百万ユーロ) 変動
不動産
総額 1,687 - 463 (294) (31) 431 2,256
減価償却費および減損 (344) - (332) 69 9 (46) (644)
不動産合計 1,343 - 131 (225) (22) 385 1,612
設備
総額 43 78 10 (24) (6) - 101
減価償却費および減損 (15) (16) (14) 4 2 1 (38)
設備合計 28 62 (4) (20) (4) 1 63
使用権合計 1,371 62 127 (245) (26) 386 1,675
(1) IFRS 第 16 号のリース期間に関する 2019 年 11 月 26 日付の IFRS IC の決定の初度適用による影響を考慮すると、貸借対照
表上の使用権の残高は、 2019 年 12 月 31 日現在において 1,762 百万ユーロとなっていたはずである(注記 1.1 「適用さ
れた基準および比較可能性」を参照。)。
2018 年 2019 年 範囲の 増加 減少 為替換算 その他の 2019 年
(百万ユーロ) 12 月 31 日 1 月 1 日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 変動 12 月 31 日
不動産
総額 - 1,476 14 269 (74) 10 (8) 1,687
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減価償却費および減損 - (54) (2) (294) 6 - - (344)
不動産合計 - 1,422 12 (25) (68) 10 (8) 1,343
設備
総額 4 31 - 16 (4) - - 43
減価償却費および減損 (2) (2) - (14) 1 - - (15)
設備合計 2 29 - 2 (3) - - 28
使用権合計 2 1,451 12 (23) (71) 10 (8) 1,371
リース負債の満期到来予定
2020 年 12 月 31 日
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 リース負債合計
(百万ユーロ)
リース負債 316 884 557 1,757
2019 年 12 月 31 日
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 リース負債合計
(百万ユーロ)
リース負債 285 732 390 1,407
リース契約に係る収益および費用の内訳
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
リース負債に係る支払利息 (27) (24)
支払利息および類似費用(収益)合計 (27) (24)
短期リースに関連する費用 (15) (81)
少額資産のリースに関連する費用 (21) (28)
リース負債の測定に含まれない変動リース料に関連する費用 (15) (8)
使用権資産の転貸からの収益 1 1
リースバック取引から生じる利益または損失 - -
リースの条件変更から生じる利益または損失 1 -
営業費用合計 (49) (115)
使用権の減価償却費 (380) (308)
有形固定資産の減価償却費および償却費の合計 (380) (308)
リース契約に係る費用および収益の合計 (456) (447)
当期におけるキャッシュ・フローの金額
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 (365) (407)
8.2 当行グループが貸手である場合のリース
クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客に対し、リース契約、購入オプション付リース・ファイナン
ス、ファイナンス・リースおよび長期リース契約の形態でリース業務を提供している。リース契約は、リー
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スの条件によって、所有権に内在する実質的にすべてのリスクおよび利益が借手に移転する場合、ファイナ
ンス・リースに分類される。
その他のリース契約は、オペレーティング・リースに分類されている。
リース契約からの収益
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
ファイナンス・リース 602 604
売却益または売却損 58 42
リースにおける純投資からの金融収益 544 562
変動リース料に関連する収益 - -
オペレーティング・リース 226 251
リース収益 226 251
リース料の受領予定
2020 年 12 月 31 日
ファイナン
リース料 割引後の
1 年超 5 年以 前受金融収
1 年以内 5 年超 ス・リース
内 益
債権合計 残存価額
(百万ユーロ) 債権
ファイナンス・リース 4,877 8,217 3,491 16,585 1,455 1,614 16,745
2019 年 12 月 31 日
ファイナン
リース料 割引後の
1 年超 5 年以 前受金融収
1 年以内 5 年超 ス・リース
内 益
債権合計 残存価額
(百万ユーロ) 債権
ファイナンス・リース 5,406 7,597 2,934 15,937 1,595 1,658 16,000
リース契約は、その残存満期日に満了する。
満期別の金額は、割引前の契約金額に対応している。
注記 9 付与および受領したコミットメントならびにその他の保証
融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、非継続事業が含まれる。
付与および受領したコミットメント
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
付与コミットメント
融資コミットメント 165,035 154,791
金融機関に対する付与コミットメント 16,155 13,433
顧客に対する付与コミットメント 148,880 141,358
確約信用枠 120,012 112,825
荷為替信用状 4,543 4,282
その他の確約信用枠 115,469 108,543
顧客に対するその他の付与コミットメント 28,869 28,533
保証コミットメント 85,784 87,884
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金融機関 8,169 8,542
確約荷為替信用状 2,925 3,372
その他の保証 5,244 5,170
顧客 77,615 79,342
不動産保証 1,967 2,168
その他の顧客向け保証 75,648 77,175
有価証券コミットメント 4,487 4,765
引渡予定の有価証券 4,487 4,765
受領コミットメント
融資コミットメント 138,092 84,102
(1)
133,940
81,155
金融機関からの受領コミットメント
顧客からの受領コミットメント 4,152 2,946
保証コミットメント 334,668 327,988
金融機関からの受領コミットメント 94,136 94,670
顧客からの受領コミットメント 240,532 233,318
(2)
33,501
25,934
政府機関または政府系機関から受領した保証
受領したその他の保証 207,031 207,385
有価証券コミットメント 4,095 4,556
受領予定の有価証券 4,095 4,556
(1) 2020 年 6 月 30 日のスイッチ保険保証の有効化および 12 月 31 日のクローバックを受け、 2020 年 12 月 31 日現在、かかる保
証は合計 5.9 十億ユーロである。保証預託金は 2 十億ユーロである。
(2) COVID-19 の健康危機を受けた経済支援措置の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは融資を行い、これに
対してフランス政府から保証コミットメントを受領している( SGL )。 2020 年 12 月 31 日現在、かかる受領した保証コ
ミットメントは合計 8.5 十億ユーロであった。
担保として差し入れた金融商品および受領した金融商品
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
担保として差し入れた金融資産(譲渡資産を含む。)の帳簿価額
リファイナンス組織(フランス銀行、 CRH 等)に対して担保として
397,564 189,444
差し入れた有価証券および債権
貸付有価証券 12,904 8,874
市場取引に係る保証金 19,087 18,155
その他保証金 - -
買戻し条件付売却有価証券 110,863 104,627
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額合計 540,418 321,099
保証として受領した金融資産の帳簿価額
(1)
2,017 3,102
その他保証金
担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
された金融商品の公正価値
借入有価証券 7 4
売戻し条件付買入有価証券 434,708 275,463
空売り有価証券 37,172 33,468
担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
471,887 308,935
された金融商品の公正価値合計
(1) スイッチ保険保証の一環として、 2020 年 3 月 2 日の一部の早期終了に伴い、クレディ・アグリコル・エス・エーは 2 十
億ユーロの保証金を受領した。
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担保と して 差し入れた債権
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはリファイナンス取引のために、(主に地域銀
行および LCL に代わって)フランス銀行に 274.2 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 81.9 十億ユーロ)の債権
を 差し入れていた。
2020 年 12 月 31 日 現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはリファイナンス取引のために、地域銀行に代
わって ケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビタに、 12.1 十億ユーロ ( 2019 年 12 月 31 日現在は 12.3 十億
ユーロ)の債権を差し入れていた。また、 1.2 十億ユーロの債権が LCL から直接差し入れられていた。
2020 年 12 月 31 日、地域銀行からの 2.9 十億ユーロの債権が、クレディ・アグリコル・グループを含む銀行 5
行によって設立されたフランスの証券化会社である欧州担保付上位債発行機関( ESNI )により発行されたカ
バード・ボンドの担保として差し入れられた。
2020 年 12 月 31 日現在、地域銀行からの 38.3 十億ユーロおよび LCL からの 9.3 十億ユーロの債権が、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社かつ金融会社であるクレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH
により発行されたカバード・ボンドの担保として差し入れられていた。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、国際機関である欧州投資銀行/欧州評議会
開発銀行との取引関連で、地域銀行に代わって 2.8 十億ユーロの債権を差し入れていた。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 フランス預金供託公庫 とのリファイナンス
取引関連で、地域銀行に代わって 2.6 十億ユーロの債権を差し入れていた。
これらのプロセスについては、契約上のキャッシュ・フローの移転が行われていないため、 資産の移転の
一部とはなっていない。
保有する保証契約
クレディ・アグリコル・エス・エーが担保として保有しており、売却または再担保に供することが可能な
保証契約および受領資産の大半は、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する 297.5 十億ユーロおよびク
レディ・アグリコル・ CIB が保有する 178 十億ユーロであった。これらの大半は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが外部のリファイナンス組織の中核としての役割を担っているため、地域銀行がリファイナンスを
行うためにクレディ・アグリコル・エス・エーに担保として供した債権である。これらの債権(不動産関
連、または企業もしくは地方当局への貸付金)は選定され、その質についての格付を受けたもので、地域銀
行の貸借対照表に含まれている。
これらの保証の大半は、保証されている資産の質にかかわらず、受領した抵当権、担保または保証からな
る。これらは、主に買戻し条件付契約およびブローカレッジ取引を保証するために担保として供された有価
証券に関連したものである。
クレディ・アグリコル・エス・エーの方針では、差し押さえた担保を可能な限り速やかに売却する。 2020
年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・エス・エーはそのような資産を
保有していなかった。
注記 10 金融商品の再分類
クレディ・ アグリコル ・エス・エー・グループが適用した原則
再分類は、例外的な状況においてのみ、かつ内部または外部の変化、すなわち事業体の活動の重大な変化
に基づく事業体の業務執行陣の決定に従い、実行される。
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クレディ・ アグリコル ・エス・エー・グループが行った再分類
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号第 4.4.1 項に基づく再分類は一切実
行しなかった。
注記 11 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な取引において、資産の売却時に受領するかまたは
負債を移転するために支払われる価額である。
公正価値は、売却価格を基に定義されている。
以下の公正価値は、可能な限り観察可能な市場データを用いた、報告日現在の見積額である。それらは、
翌期以降において市況またはその他の要素の動向により変動する可能性がある。
これらの算定結果は、最善の見積りである。これらは多くの仮定に基づいている。市場参加者は自らの最
善の経済利益のために行動するものと仮定されている。
これらのモデルに不確実性が含まれる限り、対象金融商品を実際に売却または即時に決済する際に、表示
されている公正価値で取引が実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、 IFRS 第 13 号に定める原則に基づき、評価インプット
の一般的な観察可能性の基準に従って区分される。
ヒエラルキーのレベル 1 には、活発な市場で相場のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
ヒエラルキーのレベル 2 には、観察可能なインプットを有する金融資産および金融負債の公正価値が該当す
る。これには、金利リスクまたは(観察可能なクレジット・デフォルト・スワップ( CDS )のスプレッドに基
づいて信用リスクを再評価できる場合には)信用リスクに関連する市場データが含まれる。公正価値が無調
整の償却原価で測定される要求払の特性を有する金融資産および金融負債と同様に、活発な市場における売
戻し条件付買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券も、原資産および取引の満期により、ヒエラル
キーのレベル 2 に含まれる。
ヒエラルキーのレベル 3 は、その価値が観察不能な市場パラメータのみに基づくか、または大部分が観察不
能なパラメータに基づき評価された公正価値で測定する金融商品に対して使用される。
入手可能な市場情報が存在しないパラメータまたは入手可能な市場情報が不十分であるとみなされるパラ
メータは、観察不能とみなされる。この適格性については、専門家の意見を求めることがある。検証される
情報には、実際に完了した取引、確定相場または表示相場および市場のコンセンサスを得られた情報が含ま
れることがある。
一部の場合においては、市場価額は帳簿価額に近似する。これらは、以下のものを含む。
・変動利付資産または負債で、分配が頻繁に市場実勢金利へと調整されるもの
・償還価額が市場価額に近似すると考えられる短期の資産または負債
・公的機関によって価格が設定される規制市場にて売買される金融商品
・要求払資産および要求払負債
11.1 償却原価で認識される金融資産および金融負債の公正価値
以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。
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貸借対照表上、取得原価で認識されている金融資産の公正価値測定
2020 年 2020 年
同一商品の活 観察可能な 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお データに基づ データに基づ
ける相場価格 : く評価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
産
貸出金および債権 869,106 912,066 - 559,762 352,304
金融機関に対する貸出金および債権 463,169 477,113 - 476,319 794
当座貸越およびコールローン 8,660 8,825 - 8,706 119
預金および長期貸出金 440,878 454,463 - 454,018 445
差入担保有価証券 - - - - -
売戻し条件付買入有価証券 12,551 12,608 - 12,608 -
劣後ローン 925 1,038 - 808 230
その他の貸出金および債権 155 179 - 179 -
顧客に対する貸出金および債権 405,937 434,953 - 83,443 351,510
受取債権 40,064 40,267 - 21,403 18,864
顧客に対するその他の貸出金 349,072 376,748 - 46,807 329,941
差入担保有価証券 205 205 - 205 -
売戻し条件付買入有価証券 3,713 3,713 - 3,460 253
劣後ローン 44 45 - 6 39
保険債権 328 328 - 4 324
再保険債権 845 845 - 5 840
関係会社当座勘定への貸付 146 148 - 18 130
当座貸越 11,520 12,654 - 11,535 1,119
債務証券 84,794 86,402 57,496 12,952 15,954
政府短期証券および類似証券 29,887 30,500 25,536 4,735 229
債券およびその他の利付証券 54,907 55,902 31,960 8,217 15,725
公正価値が開示される金融資産の合計 953,900 998,468 57,496 572,714 368,258
2019 年 2019 年
同一商品の活 観察可能な 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお データに基づ データに基づ
ける相場価格 : く評価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
産
貸出金および債権 833,761 858,085 - 529,155 328,930
金融機関に対する貸出金および債権 438,580 448,243 - 447,039 1,204
当座貸越およびコールローン 30,780 30,793 - 30,618 175
預金および長期貸出金 400,063 409,649 - 408,849 800
差入担保有価証券 1 1 - - 1
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売戻し条件付買入有価証券 6,701 6,707 - 6,707 -
劣後ローン 929 966 - 738 228
その他の貸出金および債権 106 127 - 127 -
顧客に対する貸出金および債権 395,180 409,842 - 82,116 327,726
受取債権 43,563 42,854 - 20,832 22,022
顧客に対するその他の貸出金 332,629 346,991 - 44,075 302,916
差入担保有価証券 232 232 - 232 -
売戻し条件付買入有価証券 4,071 4,073 - 4,073 -
劣後ローン 44 44 - 4 40
保険債権 314 314 - 9 305
再保険債権 770 770 - 1 769
関係会社当座勘定への貸付 142 143 - 10 133
当座貸越 13,415 14,421 - 12,880 1,541
債務証券 72,519 72,706 48,164 7,138 17,404
政府短期証券および類似証券 23,578 23,672 21,996 1,435 241
債券およびその他の利付証券 48,942 49,034 26,169 5,703 17,162
公正価値が開示される金融資産の合計 906,280 930,791 48,164 536,293 346,334
貸借対照表上、償却原価で認識されている金融負債の公正価値測定
2020 年 2020 年
同一商品の活
観察可能なデー 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお
タに基づく評 データに基づ
ける相場価格 :
価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
金融機関に対する債務 264,919 277,020 - 275,768 1,252
当座預金およびコールマネー 51,019 51,055 - 51,055 -
預金および定期預金 187,241 199,274 - 198,136 1,138
受入担保有価証券 - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 26,659 26,691 - 26,577 114
顧客に対する債務 719,388 719,762 - 392,282 327,480
当座預金 291,807 291,822 - 291,822 -
特別貯蓄預金 324,407 324,408 - - 324,408
顧客に対するその他の債務 98,927 99,280 - 98,867 413
買戻し条件付売却有価証券 1,520 1,520 - 1,520 -
保険債務 872 872 - 67 805
再保険債務 590 595 - 6 589
責任保険コミットメントに対して出再保険会社
1,265 1,265 - - 1,265
および再保険引受会社から受領した預託金
債務証券 162,547 167,751 85,192 81,912 647
劣後債務 24,052 24,626 6,650 17,870 106
公正価値が開示される金融負債の合計 1,170,906 1,189,159 91,842 767,832 329,485
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2019 年 2019 年
同一商品の活
観察可能なデー 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお
タに基づく評 データに基づ
ける相場価格 :
価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
金融機関に対する債務 142,041 142,755 - 142,723 32
当座預金およびコールマネー 31,290 31,287 - 31,287 -
預金および定期預金 82,514 83,207 - 83,175 32
受入担保有価証券 - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 28,237 28,261 - 28,261 -
顧客に対する債務 646,914 647,017 - 341,395 305,622
当座預金 228,338 228,337 - 228,301 37
特別貯蓄預金 302,423 302,425 - 281 302,144
顧客に対するその他の債務 112,020 112,125 - 111,173 952
買戻し条件付売却有価証券 1,569 1,568 - 1,568 -
保険債務 942 940 - 61 878
再保険債務 467 467 - 11 456
責任保険コミットメントに対して出再保険会社
1,155 1,155 - - 1,155
および再保険引受会社から受領した預託金
債務証券 201,007 204,181 71,169 132,308 703
劣後債務 21,797 22,119 5,754 16,182 183
公正価値が開示される金融負債の合計 1,011,759 1,016,071 76,922 632,609 306,540
11.2 公正価値で測定する金融商品に関する情報
評価メカニズム
金融商品は、経営情報システムにより評価され、市場業務担当者から独立した、リスク管理部門直属の
チームにより確認される。
評価は、以下に基づいて行われる。
・独立した情報源から入手され、かつ/または、価格提供サービス業者、市場のコンセンサスが得られた
データおよびブローカー等の利用可能な情報源を用いて、市場リスク部門により検証された価格またはイ
ンプット
・市場リスク部門のクオンツ・チームにより承認されたモデル
各金融商品の評価は、仲値による評価額として算定される。これは、取引の方向性、当行のエクスポー
ジャー総額、市場流動性またはカウンターパーティーの質を考慮しない。その後、これらの要因の他、使用
されるモデルまたはインプットに内在する潜在的不確実性を考慮するために、市場評価額の調整が行われ
る。
評価額調整の主な種類として、以下のものがある。
時価評価調整
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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かかる調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを用いて算出した金融商品の仲値による評価額
と、外部の情報源または市場のコンセンサスが得られたデータから算出した評価額との間の潜在的な差異を
修正するものである。かかる調整額は、プラスまたはマイナスのいずれにもなる。
売買気配値リザーブ
かかる調整は、ポジションが逆転され得る価格を反映するために金融商品の売買気配値スプレッドを考慮
するものである。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
不確実性リザーブ
かかる調整は、すべての市場参加者が考慮するリスク・プレミアムにより構成される。かかる調整額は、
常にマイナスとなる。
・インプット不確実性リザーブは、使用される 1 つ以上のインプットに関して存在する可能性のある不確実性
を金融商品の評価に組み込むものである。
・モデル不確実性リザーブは、使用されるモデルの選択により存在する可能性のある不確実性を金融商品の
評価に組み込むものである。
さらに、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その店頭取引デ
リバティブ(すなわち店頭で取引されるデリバティブ)に関して計算された公正価値に、以下に関連する
様々な調整を加える。
・債務不履行リスクまたは信用格付(信用評価調整/債務評価調整)
・将来の資金調達費用および利益(資金調達評価調整)
・担保に関連する流動性リスク(流動性評価調整)
信用評価調整( CVA )
CVA (信用評価調整)は、店頭取引デリバティブの価値に、当行のカウンターパーティーの債務不履行リス
ク(債務不履行の場合または信用の質が低下した場合に期日までに債務が返済されないリスク)の市場価値
を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、デフォル
ト確率およびデフォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのプラスの将来エクスポージャーに基
づき計算される(ネッティング契約または担保契約があれば、それらを考慮する。)。
使用される手法は、市場インプット/価格を最大限利用する(デフォルト確率は、まず優先して、上場さ
れている CDS から直接的に、または上場されているあらゆる CDS の代用有価証券および他のクレジット商品が
十分に流動性を有するとみなされる場合にはこれらの商品から導き出される。)。かかる調整額は、常にマ
イナスとなり、ポートフォリオに保有されている店頭取引デリバティブ資産の公正価値を減少させる。
債務評価調整( DVA )
債務評価調整( DVA )は、完全に担保された店頭取引デリバティブの価値に、債務不履行リスク(クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの債務不履行の場合またはその信用力が低下した場合にそのカウンターパー
ティーがさらされる可能性のある潜在的な損失)の市場価値を組み込むことを目的とした時価評価調整であ
る。かかる調整は、担保契約の種類別に、デフォルト確率(クレディ・アグリコル・エス・エー)およびデ
フォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーの特性に基づいて
計算される。
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使用される手法は、市場インプット/価格(デフォルト確率を算定するためのクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの CDS )を最大限利用する。かかる調整額は、常にプラスとなり、ポートフォリオに保有されている
店頭取引デリバティブ負債の公正価値を減少させる。
資金調達評価調整( FVA )
資金調達評価調整( FVA )は、無担保または担保が不十分な店頭取引デリバティブの価値に、 ALM (資産負
債管理)資金調達費用に基づく追加的な将来の資金調達費用および利益を組み込むことを目的とした時価評
価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、 ALM 資金調査スプレッドにより加重された売買
目的ポートフォリオの将来エクスポージャーに基づき計算される(ネッティングまたは担保契約があれば、
それらを考慮する。)。
「清算される」デリバティブの範囲に関しては、 IMVA (当初マージン価値調整)といわれる FVA 調整が、将
来の資金調達費用およびポートフォリオが満期を迎えるまで主要なデリバティブの清算機関にて計上される
当初マージンの利益を考慮するように計算される。
流動性評価調整( LVA )
LVA (流動性評価調整)は、 CSA (クレジット・サポート・アネックス)を有するカウンターパーティーに
対する担保の不払いの可能性および CSA の非標準的な報酬の両方を反映することを目的としたプラスまたはマ
イナスの評価調整である。
したがって、 LVA は、追加的な流動性費用に起因する損益を反映している。これは、 CSA が付された店頭取
引デリバティブの範囲において計算される。
公正価値で測定する金融商品の評価モデル別の内訳
以下に表示されている金額には未収収益および前払金が含まれており、減損は控除されている。
資産の部において、レベル 2 からレベル 3 への振替は、基本的に 2019 年 12 月 31 日現在の取引の公正価値のレ
ベルをより正確に特定したことに起因する( 138 百万ユーロ)。レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に観察可
能性のマッピングに従って観察可能になった売戻し条件付契約のポジションに起因する( 1.3 十億ユーロ)。
負債の部において、レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に 2019 年 12 月 31 日現在の取引の公正価値のレベル
をより正確に特定し( 425 百万ユーロ)、観察可能性のマッピングを見直したこと( 624 百万ユーロ)に起因
する。レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に観察可能性のマッピングに従って観察可能になったポジション
に起因する( 500 百万ユーロ)。
公正価値で測定する金融資産
同一商品の活発な
観察可能なデータ 観察不能なデータ
2020 年
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 261,968 22,633 233,963 5,372
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 872 - 141 731
売戻し条件付買入有価証券 120,116 - 118,489 1,627
差入担保有価証券 - - - -
売買目的有価証券 24,743 22,541 1,775 427
政府短期証券および類似証券 13,081 11,774 1,307 -
652/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
債券およびその他の利付証券 5,389 4,767 466 156
投資信託 52 52 - -
株式およびその他の持分証券 6,221 5,948 2 271
デリバティブ商品 116,237 92 113,558 2,587
純損益を通じて公正価値で測定するその
170,494 108,855 50,714 10,925
他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本
34,183 21,410 7,170 5,603
性金融商品
株式およびその他の持分証券 21,898 18,823 2,126 949
非連結会社に対する持分投資 12,285 2,587 5,044 4,654
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
72,410 43,018 24,102 5,290
性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 3,444 - 3,443 1
債務証券 68,966 43,018 20,659 5,289
政府短期証券および類似証券 178 4 174 -
債券およびその他の利付証券 13,660 2,003 10,951 706
投資信託 55,128 41,011 9,534 4,583
資産担保ユニット・リンク契約 63,900 44,426 19,442 32
政府短期証券および類似証券 498 489 9 -
債券およびその他の利付証券 4,382 1,145 3,237 -
株式およびその他の持分証券 8,378 1,543 6,835 -
投資信託 50,642 41,249 9,361 32
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された有価証券
政府短期証券および類似証券 - - - -
債券およびその他の利付証券 1 1 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
266,072 246,573 19,264 235
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,216 956 1,025 235
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 515 15 460 40
( 1)
1,701 941 565 195
非連結会社に対する持分投資
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 263,856 245,617 18,239 -
る負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
653/1519
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顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 263,856 245,617 18,239 -
政府短期証券および類似証券 88,142 87,838 304 -
債券およびその他の利付証券 175,714 157,779 17,935 -
ヘッジ手段のデリバティブ商品 21,745 16 21,729 -
公正価値で測定する金融資産合計 720,279 378,077 325,670 16,532
レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場価格 1,532 12
からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 からの振 154 183
替
レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 からの振 1 1,319
替
各レベルへの振替合計 155 2,851 195
( 1) コルシカ地域銀行が保有する SAS リュ・ラ・ボエスィ株式 66 百万ユーロがレベル 2 の非連結会社に対する持分投資に
含まれている。
レベル 1 からレベル 2 への振替は、主に原資産の上場オプションに関係している。
レベル 1 からレベル 3 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に売戻し条件付買入有価証券および売買目的のデリバティブ商品に関
係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に金融機関および顧客に対する売戻し条件付買入有価証券ならびに売
買目的のデリバティブ商品に関係している。現在、複数のポジションが観察可能である。
同一商品の活発な
観察可能なデータ 観察不能なデータ
2019 年
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 230,721 23,646 201,576 5,499
金融機関に対する貸出金および債権 61 - 61 -
顧客に対する貸出金および債権 894 - - 894
売戻し条件付買入有価証券 103,690 - 101,771 1,919
差入担保有価証券 - - - -
売買目的有価証券 25,281 22,762 1,740 779
政府短期証券および類似証券 13,665 12,494 1,170 1
債券およびその他の利付証券 4,607 3,878 568 161
投資信託 108 84 - 24
株式およびその他の持分証券 6,901 6,305 2 594
デリバティブ商品 100,795 884 98,004 1,907
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純損益を通じて公正価値で測定するその
168,756 113,114 46,358 9,284
他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する資本
36,293 25,070 6,852 4,371
性金融商品
株式およびその他の持分証券 24,754 21,726 2,027 1,001
非連結会社に対する持分投資 11,539 3,344 4,825 3,370
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
72,942 45,690 22,535 4,717
性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 4,209 - 3,847 362
債務証券 68,733 45,690 18,688 4,355
政府短期証券および類似証券 252 111 139 2
債券およびその他の利付証券 13,152 1,995 10,578 579
投資信託 55,329 43,584 7,971 3,774
資産担保ユニット・リンク契約 59,520 42,352 16,972 196
政府短期証券および類似証券 457 444 13 -
債券およびその他の利付証券 4,204 1,218 2,986 -
株式およびその他の持分証券 6,822 1,287 5,351 184
投資信託 48,037 39,403 8,622 12
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された有価証券
政府短期証券および類似証券 - - - -
債券およびその他の利付証券 1 1 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
261,321 243,263 17,772 286
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,518 1,367 884 267
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 802 457 309 36
( 1)
1,716 910 575 231
非連結会社に対する持分投資
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 258,803 241,895 16,888 20
る負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 258,803 241,895 16,888 20
政府短期証券および類似証券 82,684 82,361 323 -
債券およびその他の利付証券 176,119 159,534 16,565 20
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ヘッジ手段のデリバティブ商品 19,368 34 19,334 -
公正価値で測定する金融資産合計 680,166 380,057 285,040 15,069
レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場価格 4,420 106
からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 からの振 474 2,119
替
レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 からの振 72 1,820
替
各レベルへの振替合計 546 6,240 2,225
( 1) SAS リュ・ラ・ボエスィ株式 70 百万ユーロがレベル 2 の非連結会社に対する持分投資に含まれている。
レベル 1 からレベル 2 への振替は、組織化された市場から店頭取引へのデリバティブ商品の再分類に関係し
ている。
レベル 1 からレベル 3 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券および金利スワップに
関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券に関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に顧客に対する売戻し条件付買入有価証券およびデリバティブの観察
可能性に関する分析の見直しに関連した -0.3 十億ユーロを含む売買目的のデリバティブ商品に関係してい
る。
公正価値で測定する金融負債
同一商品の活発
2020 年
観察可能なデー 観察不能なデー
な市場における
タに基づく評価 : タに基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融負債 229,265 37,022 190,351 1,892
空売り有価証券 37,179 36,931 248 -
買戻し条件付売却有価証券 82,662 - 81,925 737
債務証券 2 - 2 -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ商品 109,422 91 108,176 1,155
純損益を通じて公正価値で測定する
35,908 9,943 20,255 5,710
ものとして指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 15,218 - 14,607 611
公正価値で測定する金融負債合計 280,391 46,965 225,213 8,213
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レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場 1,057 -
価格 からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 から 64 1,136
の振替
レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 から - 628
の振替
各レベルへの振替合計 64 1,685 1,136
レベル 1 からレベル 2 への振替は、主に原資産の上場オプションに関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に譲渡性債務証券に関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、 2020 年度においては影響がなかった。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に買戻し条件付売却有価証券および金利スワップに関係している。デ
リバティブの観察可能性に関する分析の見直しおよび公正価値オプションに基づき測定する金融負債の合計
は 500 百万ユーロであり、買戻し条件付契約に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に 2019 年 12 月 31 日現在既に存在する取引にかかる公正価値レベルのよ
り正確な特定による 425 百万ユーロ、および観察可能性に関する分析の見直しによる 624 百万ユーロに関係し
ている。
同一商品の活発
2019 年
観察可能なデー 観察不能なデー
な市場における
タに基づく評価 : タに基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融負債 206,708 34,018 171,104 1,586
空売り有価証券 33,473 33,259 214 -
買戻し条件付売却有価証券 74,762 - 73,842 920
債務証券 55 - 55 -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ商品 98,418 759 96,993 666
純損益を通じて公正価値で測定する
39,961 8,763 23,683 7,515
ものとして指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 13,293 - 12,981 312
公正価値で測定する金融負債合計 259,962 42,781 207,768 9,413
レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場 4,023 -
価格 からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 から 35 605
の振替
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レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 から 241 4,676
の振替
各レベルへの振替合計 275 8,699 605
レベル 1 からレベル 2 への振替は、組織化された市場から店頭取引へのデリバティブ商品の再分類に関係し
ている。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、空売りに関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に金融機関に対する買戻し条件付売却有価証券に関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券の空売りに関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に顧客に対する買戻し条件付売却有価証券、純損益を通じて公正価値
で会計処理される譲渡性債務証券および売買目的のデリバティブ商品に関係している。デリバティブの観察
可能性に関する分析の見直しおよび公正価値オプションに基づき測定する金融負債の合計は、 -2.1 十億ユー
ロであった。
レベル 1 に分類される金融商品
レベル 1 は、その原資産(金利、為替、貴金属、主要株価指数)を問わず、活発な市場において相場のある
すべてのデリバティブ(オプション、先物等)ならびに活発な市場において相場のある株式および債券で構
成される。
市場が活発であるとみなされるのは、証券取引所、ブローカー、ディーラー、価格提供サービスまたは規
制機関から相場価格が容易に、かつ定期的に入手可能であり、その価格が実際かつ定期的に行われる独立し
た当事者間の市場取引を表している場合である。
独立した情報源から入手され、取引が実行可能であるとみなされ、定期的に更新される価格に基づいて評
価される社債、国債および機関債は、レベル 1 に分類される。これには、保有する国債、機関債および社債の
多くが含まれる。相場価格のない債券の発行体は、レベル 3 に分類される。
レベル 2 に分類される金融商品
レベル 2 に分類される主な金融商品は、以下のものである。
・公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された負債。公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、
その組込デリバティブがレベル 2 に分類されるとみなされる場合に、レベル 2 に分類される。
・店頭取引デリバティブ
レベル 2 に分類される主な店頭取引デリバティブは、観察可能とみなされるインプットを用いて評価され、
その評価手法によりモデル・リスクに対する重大なエクスポージャーが生じないものである。
したがって、レベル 2 には、主に以下のものが含まれる。
・金利スワップ、通貨スワップおよび先渡外国為替取引等の線形型デリバティブ商品。これらは、直接観察
可能なインプット(為替レート、金利)または観察可能な市場価格から得られるインプット(通貨スワッ
プ)に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、株式オプションおよびクレジット・デフォルト・
スワップ、デジタル・オプション等の非線形型バニラ商品。これらは、直接観察可能なインプット(為替
レート、金利、株価)または観察可能な市場価格から得られるインプット(ボラティリティ)のいずれか
に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
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・市場相場が存在し、継続的に、マーケット・コンセンサス・モデルにより評価される、特定の仕組商品
・不活発とみなされる市場に上場しており、かつ、独立した評価データが入手可能な有価証券
・取引量が不十分な株式に係る先物および上場オプション
レベル 3 に分類される金融商品
レベル 3 に分類される金融商品は、レベル 1 またはレベル 2 の分類条件を満たさないものである。したがっ
て、それらは主に、その評価において観察不能なインプットを多用することが必要となる高いモデル・リス
クを伴う金融商品である。
レベル 3 に分類されるすべての新規取引に係る当初の証拠金のすべてまたはその一部は、当初認識日に剰余
金に計上される。これは、インプットが観察不能とみなされる期間にわたって、もしくはインプットが観察
可能となった日、または取引が完了した際に全額、純損益に戻し入れられる。
したがって、レベル 3 は、主に以下のものが含まれる。
有価証券
レベル 3 に分類される有価証券には、主に以下のものが含まれる。
・上場していない株式または債券で、それらについて独立した評価額が入手不可能なもの
・資産担保証券およびローン担保証券で、独立した気配値はあるが、 必ずしもその価額で執行可能ではな
い もの
・資産担保証券、ローン担保証券ならびに債務担保証券 (CDO) のスーパー・シニアおよびメザニンのトラン
シェで、市場が活発であると立証し得ないもの
公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 3 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 3 に分類される。
店頭取引デリバティブ
観察不能な収益には、モデル・リスクに対する重大なエクスポージャーを伴う金融商品または観察不能と
考えられるパラメータを伴う複雑な金融商品を含む。
これらの方針を集約したものは、各商品について分類に使用された通貨および満期を示す 3 つのレベルに
従って、観察可能性についてマッピングされる。
以下のものは主にレベル 3 に含まれる。
・金利エクスポージャー、または非常に長期のもしくは新興市場通貨を対象とする通貨スワップ
・主に非常に小規模なオプション市場で取引されるかまたはボラティリティもしくはエクイティ/エクイ
ティの相関および長期契約に連動する商品によるエクイティ・エクスポージャー
・主要通貨/指数に係る非線形型長期商品(金利または通貨)に対するエクスポージャー
・新興市場通貨に対する非線形型エクスポージャー
・複雑なデリバティブ商品
関係する主なエクスポージャーは、以下のものである。
・将来のキャッシュ・フローが、金利スワップ・レートにおいて観察された過去のフィクシングに依存して
いる「経路依存型」として知られる金利仕組商品。これらの商品の評価は、複雑なモデルを用いる。
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・期限前返済率に対するエクスポージャーが生じる証券化スワップ。期限前返済率は、同様のポートフォリ
オに関する過去のデータに基づいて決定される。使用される仮定およびインプットは、期限前返済の実績
に基づいて定期的に見直される。
・ハイブリッド商品:これらの商品のフローは、金利、指数、為替レート、信用スプレッド等の 2 つの異なる
種類の原資産を有する商品間の相関に依存する。
・コーポレート・クレジット・バスケットに基づく CDO 。これらは重要ではなくなった。
・複雑なエクイティ・デリバティブの特定のポートフォリオ
・長期もしくは新興市場通貨の、または複雑な原資産に関連する売戻し条件付買入有価証券または買戻し条
件付売却有価証券
レベル 3 の公正価値で測定する金融商品の変動純額
レベル 3 の公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産
売買目的有価証券
レベル 3 の
政府短 債券お 株式お
公正価値 差入
デリバ
金融機関 顧客に対
売戻し条
期証券 よびそ よびそ 売買目
で測定す 担保
投資 ティブ
に対する する貸出
件付買入
および の他の の他の 的有価
商品
貸出金お 金および
る金融資
有価
信託
有価証券
類似証 利付証 持分証 証券
よび債権 債権
産合計
証券
(百万ユーロ) 券 券 券
期末残高( 2019 年 12
15,069 - 892 1,919 - - 161 23 594 779 1,907
月 31 日)
当期利益(損失)
(691) - (46) 84 - - (6) - (327) (334) (7)
(1)
純損益認識額 (629) - (21) 82 - - (6) - (327) (334) (6)
その他の包括利益
(62) - (25) 2 - - - - - - (1)
認識額
購入 5,559 - 415 748 - - 12 - 4 17 911
売却 (2,159) - (779) (15) - - (8) (23) - (32) (190)
発行 4 - - - - - - - - - 4
決済 (106) - (21) (5) - - (1) - - (2) (16)
再分類 - - 275 - - - - - - - -
当期における範囲に
(19) - - - - - - - - - -
関連した変更
振替 (1,125) - (5) (1,104) - - (2) - - (2) (22)
レベル 3 への振替 195 - - 80 - - 6 - - 6 97
レベル 3 からの振
(1,320) - (5) (1,184) - - (8) - - (8) (119)
替
期末残高( 2020 年 12
16,532 - 731 1,627 - - 156 - 271 427 2,587
月 31 日)
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
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純損益を通じて
公正価値で測定
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
する
資本性金融商品
債務証券
金融機
顧客に
非連結
関に対
売戻し
株式およ
政府短
対する
差入担
会社に
債券
する
条件付
び
期証券
対する
保有価
貸出金
その他の
および 投資信 債務証
買入有
貸出金
持分
および
証券
および
持分証券
託 券
その他の
価証券
および
投資
類似証
債権
利付証券
債権
(百万ユーロ) 券
期末残高( 2019 年 12 月 31 日) 1,000 3,374 - 362 - - 2 579 3,774 4,354
( 1)
(69) (220) - (12) - - (1) 6 35 41
当期利益(損失)
純損益認識額 (68) (214) - - - - (1) 6 35 41
その他の包括利益認識額 (1) (6) - (12) - - - - - -
購入 102 1,816 - (5) - - 2 138 1,468 1,608
売却 (84) (311) - (18) - - - (22) (694) (716)
発行 - - - - - - - - - -
決済 - - - (42) - - - - - -
再分類 - - - (275) - - - - - -
当期における範囲に関連した変
- - - (10) - - (2) (7) - (9)
更
振替 - (5) - - - - - 12 - 12
レベル 3 への振替 - - - - - - - 12 - 12
レベル 3 からの振替 - (5) - - - - - - - -
期末残高( 2020 年 12 月 31 日) 949 4,654 - - - - 1 706 4,583 5,290
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定するものと
資産担保ユニット・リンク契約
して指定された金融資産
金融機
債務証券
政府短 債券
株式お 顧客に
関に対
期証券
および よびそ 対する
政府短 債券
投資
する貸
期証券
および
および の他の 貸出金
その他
債務証
出金お
信託
および
その他
持分証 および
類似証 の利付
券
よび債
類似証 の利付
券 債権
券 証券
券 証券
(百万ユーロ) 権
期末残高( 2019 年 12 月 31 日) 184 - 184 12 - - - - -
( 1)
- -
(184) - (184) - - - -
当期利益(損失)
純損益認識額 (184) - (184) - - - - - -
その他の包括利益認識額 - - - - - - - - -
購入 - - - 25 - - - - -
売却 - - - (5) - - - - -
発行 - - - - - - - - -
決済 - - - - - - - - -
再分類 - - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 - - - - - - - - -
661/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
振替 - - - - - - - - -
レベル 3 への振替 - - - - - - - - -
レベル 3 からの振替 - - - - - - - - -
期末残高( 2020 年 12 月 31 日) - - - 32 - - - - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益に組替えられ
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益
ることのないその他
を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
の包括利益を通じて
公正価値で測定する
債務証券
資本性金融商品
金融機関 顧客に対
政府短期 債券
株式およ
非連結会
ヘッジ手
に対する する貸出
証券
および
び
社に対す
段のデリ
債務証券
および
その他の
貸出金お 金および
バティブ
その他の る持分投
類似証券 利付証券
よび債権 債権
商品
資
(百万ユーロ) 持分証券
期末残高( 2019 年 12 月 31 日) 35 231 - - - 20 20 -
( 1)
21 54
(2) (17) - - 75 -
当期利益(損失)
純損益認識額 - - - - 21 54 75 -
その他の包括利益認識額 (2) (17) - - - - - -
購入 7 (10) - - (21) (54) (75) -
売却 - (9) - - - - - -
発行 - - - - - - - -
決済 - - - - - (20) (20) -
再分類 - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 - - - - - - - -
振替 - - - - - - - -
レベル 3 への振替 - - - - - - - -
レベル 3 からの振替 - - - - - - - -
期末残高( 2020 年 12 月 31 日) 40 195 - - - - - -
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の資産による当期利益(損失) (779)
純損益認識額 (762)
その他の包括利益認識額 (17)
レベル 3 の公正価値で測定する金融負債
売買目的保有
純損益を通じ
金融負債
て公正価値で ヘッジ手段の
買戻し 金融機
合計 測定するもの デリバティブ
空売り 顧客に デリバ
条件付 債務証 関に対
として指定さ 商品
有価証 対する ティブ
売却有 券 する債
れた金融負債
券 債務 商品
(百万ユーロ) 価証券 務
期末残高 (2019 年 12 月 31 日 ) 9,413 - 920 - - - 666 7,514 313
( 1)
(381) - (104) - - - 185 (432) (30)
当期利益(損失)
純損益認識額 (378) - (104) - - - 188 (432) (30)
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その他の包括利益認識額 (3) - - - - - (3) - -
購入 273 - 129 - - - 143 1 -
売却 (191) - - - - - (6) (185) -
発行 1,868 - - - - - - 1,509 359
決済 (3,277) - - - - - (77) (3,169) (31)
再分類 - - - - - - - - -
当期における範囲に関連した変
- - - - - - - - -
更
振替 508 - (208) - - - 244 472 -
レベル 3 への振替 1,136 - 225 - - - 261 650 -
レベル 3 からの振替 (628) - (433) - - - (17) (178) -
期末残高( 2020 年 12 月 31 日) 8,213 - 737 - - - 1,155 5,710 611
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された負債にかかる当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の負債による当期利益(損失) (348)
純損益認識額 (348)
その他の包括利益認識額 -
売買目的保有金融商品、純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融商品およびデリバ
ティブ商品にかかる純損益に認識される利益および損失は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
に係る純利益(損失)」に認識され、株主持分を通じて公正価値で測定される金融資産にかかる純損益に認
識される利益および損失は、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損
失)」に認識される。
レベル 3 の評価モデルで測定する金融商品の感応度分析
観察不能なインプットの利用により、不確実性がもたらされる。これについて、当行は、かかるインプッ
トを用いて評価した商品の感応度の算定により、以下のとおり評価した。
金利デリバティブの範囲
金利デリバティブに関して、相関および期限前返済率(すなわち、早期返済)の 2 つの主要なインプットが
観察不能とみなされ、その種類によってレベル 3 の関連商品に分類される。
相関
多くの商品は、相関パラメータの影響を受けやすい。しかし、このパラメータは唯一のものではなく、以
下のように多くの種類の相関が存在する。
・同一通貨における 2 つの連続した指数間のフォワード相関:例えば、 2 年物 CMS / 10 年物 CMS
・金利/金利の相関(異なる指数):例えば、 3 ヶ月物米ドル Libor / 3 ヶ月物ユーロ Libor
・金利/為替の相関(またはクオント):例えば、米ドル/日本円-米ドル
・エクイティ/エクイティの相関
・エクイティ/為替の相関
・エクイティ/金利の相関
・為替/為替の相関
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期限前返済率
期限前返済率とは、任意であるか強制(デフォルト)であるかを問わず、証券化ポートフォリオにおける
早期返済の比率である。かかるリスク要因に対するエクスポージャーは、 2 種類の要因、すなわちこれらの資
産クラスに対する直接的なエクスポージャー、または特定の「証券化」スワップ(すなわち、それらの額面
金額の変動が原資産ポートフォリオの額面金額へと自動的に調整され、時価評価による支払が発生しない場
合)から生じる可能性がある。期限前返済率は、その評価において重要な部分を占める。
影響の計算
相関について
以下に示した結果は、次の明確なリスク・ショックを適用して計算したものである。
・同一通貨における連続した指数間の相関(すなわち、 CMS 相関)
・クロス・アセット相関(例えば、エクイティ/為替または金利/エクイティ)および異なる通貨における 2
つの金利カーブ間の相関
ストレス・テストの結果は、算出された絶対値の合計である。当行は、相関の各種類について、通貨別、
満期別およびポートフォリオ別に絶対値を考慮し、保守的な仮定を立てた。 CMS 相関については、当行は様々
な原資産(例えば、満期 1 年の 10 年物、満期 2 年の 10 年物)を個別に検討した。
2019 年 12 月 31 日現在、金利デリバティブ・モデルに使用されたパラメータに対する感応度は、 +/-12 百万
ユーロとなった。
表示されている数量は、極端な変動の影響を測定することを意図していない、正常化された市場変動の仮
定に対する感応度である。
期限前返済率について
期限前返済リスクからなる資産に対する直接的なエクスポージャーは、住宅ローン債権担保証券、ローン
担保証券およびメザニン CDO トランシェなどの証券化に関係している。当該エクスポージャーは限定的であ
る。エクスポージャーは、信用スプレッドに係る 1 ベーシス・ポイントの変動に対する感応度を通じて考慮さ
れる。かかる感応度が極めて低い( 1 ベーシス・ポイントにつき 50 千ユーロ未満)ことから、期限前返済率に
対するエクスポージャーは僅少と考えられる。
期限前返済率は観察可能な市場パラメータではなく、証券化スワップに使用される 評価 モデルは特に保守
的である。使用される評価額は、極めて速い期限前返済率を用いて算定した評価額と、極めて遅い期限前返
済率を用いて算定した評価額のいずれか低い方の金額となる。したがって、期限前返済率における「通常
の」変動は、時価評価額に重大な影響を 及ぼす ことはなく、これらの商品について初日の損益が使用される
ことはない。
11.3 取引当初のマージンの見積影響額
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
1 月 1 日現在の繰延マージン 66 61
期中の新たな取引により生じたマージン 61 36
期中に当期純利益に認識された額 - -
償却および取消/償還/満期到来取引 (63) (24)
期中に観察可能に再分類されたインプットまたは商品による影響 (6) (7)
( 1)
80
その他の変動
期末現在の繰延マージン 138 66
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(1) その他の変動に計上された 80 百万ユーロは、 2020 事業年度における非線形スコープの初日の損益の計算にかかる過
去の手法の見直しに関連する。
公正価値のレベル 3 に該当する市場取引の初日のマージンは、貸借対照表の剰余金に計上され、時間の経過
に伴い、または観察不能なパラメータが再び観察可能になる時点で純損益に認識される。
注記 12 2020 年 12 月 31 日現在の連結範囲
12.1 子会社に関する情報
12.1.1 事業体に対する制限
規制上、法律上または契約上の規定により、クレディ・アグリコル・エス・エーがその子会社の資産に自
由にアクセスし、当行グループの負債を清算する能力が制限されることがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の制限を有する。
規制上の制約
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、それらの所在する国の健全性規則および自己資本規制を
遵守しなければならない。最低株式資本(ソルベンシー比率)、レバレッジ比率および流動性比率に関する
要件により、これらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エーへ配当支払または資産移転を行う能力が
制限される。
法律上の制約
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、資本および分配可能利益の分配に関して、法律上の規定
を遵守しなければならない。かかる要件により、これらの子会社が配当支払を行う能力が制限される。かか
る要件は、上記の規制上の制約より制限が厳しくないことがほとんどである。
契約上の制約
保証に関する制約:クレディ・アグリコル・エス・エーは、証券化または中央銀行との借換えによって資
金調達を行うために、特定の金融資産を担保としている。一度保証として担保に差し入れると、クレディ・
アグリコル・エス・エーは、もはや当該資産を使用することはできない。かかるメカニズムは、注記 9 「付与
および受領したコミットメントならびにその他の保証」に記載されている。
保険事業の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために保有されて
いる。クレディ・アグリコル・エス・エーの保険子会社の資産は、主にその保険契約者に対する債務を履行
するために保有されている。他の事業体への資金の譲渡は、法律的な条件に従えば可能であるが、譲渡を行
う場合には、譲渡による利益の一部を保険契約者のためとしなければならない。
その他の制約
クレディ・アグリコル・ CIB ・アルジェリは、その配当支払について、規制当局(アルジェリア中央銀行)
の事前承認に従わなければならない。
CA エジプトの配当支払は、現地規制当局の事前承認の対象である。
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12.1.2 当行グループの支配下にあるストラクチャード・エンティティに対する支援
クレディ・アグリコル・ CIB は、一部の連結ストラクチャード・エンティティと財務支援を提供するコミッ
トメントと同等の契約上の取決めを有している。
資金調達のニーズを満たすため、クレディ・アグリコル・ CIB は、金融市場における資金調達のための仕組
債発行ビークルを利用している。クレディ・アグリコル・ CIB は、かかる事業体によって発行された有価証券
をすべて引き受けている。 2020 年 12 月 31 日現在、かかる有価証券の残高は、 7 十億ユーロであった。
第三者証券化事業の一環として、クレディ・アグリコル・ CIB は、その ABCP コンデュイットに流動性ライン
を設けている。 2020 年 12 月 31 日現在、かかる流動性ラインは、合計 35 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日現在において、連結対象の
いかなるストラクチャード・エンティティ のためにもその他の財務支援を行っていなかった。
12.1.3 証券化取引および専用基金
当行グループの様々な事業体が、担保付リファイナンス取引の一環として、自己勘定で証券化取引を行っ
ている。状況により、これらの取引の全部または一部につき投資家に対して募集すること、買戻し条件付契
約に基づいて売却すること、またはリファイナンスのために使用可能な流動性有価証券準備金として発行者
の貸借対照表に計上することができる。
IFRS 第 9 号のフローチャートに従い、これらの取引は、認識中止取引または非認識中止取引の一部を構成す
るとみなされている。非認識中止取引については、資産は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借
対照表に計上される。
これらの証券化取引ならびに当該資産および関連する負債の帳簿価額の記載に関する詳細は、注記 6.6 「継
続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産」を参照。
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12 .2 連結範囲
法人設立国
支配割合(%) 持分割合(%)
主たる
クレディ・アグリコル・エス・エー・
(主たる事業
グループ (1) (a) 事業所 (b)
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
所所在地と異
連結範囲
所在地
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
なる場合)
貯蓄管理
銀行および金融機関
ABC-CA ファンド・マネジメント CO ▲ 中国 A 33.3 33.3 22.7 22.8
アムンディ ■ フランス S 68.3 68.6 68.1 68.4
アムンディ( UK ) Ltd. ■ 英国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・アセット・マネジメント ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・アセット・マネジメント
■ チリ B 100.0 100.0 68.4 68.4
チリ支店
アムンディ・アセット・マネジメン
■ ベルギー B 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・ベルジアム
アムンディ・アセット・マネジメント アラブ首長
■ B 100.0 100.0 68.4 68.4
ドバイ(オフショア)支店 国連邦
アムンディ アセット・マネジメント
■ 香港 B 100.0 100.0 68.4 68.4
香港支店
アムンディ・アセット・マネジメント
■ 英国 B 100.0 100.0 68.1 68.4
ロンドン支店
アムンディ・アセット・マネジメント
■ メキシコ B 100.0 100.0 68.4 68.4
メキシコ支店
アムンディ・アセット・マネジメン
■ オランダ B 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・ネーデルランド
アムンディ・アセット・マネジメント
■ ルーマニア S 100.0 100.0 68.1 68.4
S.A.I エス・エー
オーストリ
アムンディ・オーストリア GmbH ■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
ア
アムンディ・ BOC ウェルス・マネジメ
■ E2 フランス S 55.0 37.5
ント Co. Ltd
アムンディ チェコ共和国アセット・
■ スロバキア B 100.0 100.0 68.4 68.4
マネジメント ブラチスラヴァ支店
アムンディ チェコ共和国アセット・
■ ブルガリア B 100.0 100.0 68.4 68.4
マネジメント ソフィア支店
アムンディ チェコ共和国アセット・
チェコ共和
■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
国
マネジメント・エー・エス
アムンディ チェコ共和国インベス
チェコ共和
■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
ティクニ・スポルクノスト・エー・エ
国
ス
アムンディ・ドイツランド GmbH ■ ドイツ S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・フィナンス ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・フィナンス・エミシオン ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・グローバル・サービシン ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
グ ルク
アムンディ・ヘラス MFMC エス・エー
■ ギリシャ S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・ホンコン Ltd. ■ 香港 S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・イベリア S.G.I.I.C エ
■ スペイン S 100.0 100.0 68.1 68.4
ス・エー
アムンディ・イモビリエ ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・インディア・ホールディ
■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
ング
アムンディ・アンテルメディアシオン ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・アンテルメディアシオ
シンガポー
■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
ン・アジア PTE Ltd
ル
アムンディ・アンテルメディアシオン
アイルラン
■ B 100.0 100.0 68.1 68.4
ド
ダブリン支店
アムンディ・アンテルメディアシオン
■ 英国 B 100.0 100.0 68.1 68.4
ロンドン支店
アムンディ・インベストメント・ファ
ンド・マネジメント・プライベート・ ■ ハンガリー S 100.0 100.0 68.1 68.4
リミテッド・カンパニー
アイルラン
アムンディ・アイルランド Ltd ■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
ド
アムンディ・イシュアンス ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
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アムンディ・ジャパン ■ 日本 S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・ジャパン・ホールディン
■ S4 日本 S 100.0 68.4
グ
アムンディ・ルクセンブルク・エス・ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
エー ルク
アムンディ・マレーシア Sdn Bhd
■ マレーシア S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・パイオニア・アセット・
■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
マネジメント Inc
アムンディ・パイオニア・アセット・
■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
マネジメント USA Inc
アムンディ・パイオニア・ディストリ
■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
ビューター Inc
アムンディ・パイオニア・インスティ
テューショナル・アセット・マネジメ ■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
ント Inc
アムンディ・ポルスカ ■ ポーランド S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・プライベート・エクイ
■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
ティ・ファンズ
アムンディ・リアル・エステート・イ
■ イタリア S 100.0 100.0 68.1 68.4
タリア SGR エス・ピー・エー
アムンディ SGR エス・ピー・エー ■ イタリア S 100.0 100.0 68.1 68.4
シンガポー
アムンディ・シンガポール Ltd. ■ S 100.0 100.0 68.1 68.4
ル
アムンディ・スイス ■ スイス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・台湾・リミテッド ■ 台湾 S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・トゥニュ・ドゥ・コント ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ USA Inc.
■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
アムンディ・ベンチャーズ ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
BFT インベストメント・マネジャーズ ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
CA インドスエズ(スイス)エス・エー
■ 香港 スイス B 100.0 100.0 97.8 97.8
香港支店
CA インドスエズ(スイス)エス・エー
シンガポー
■ スイス B 100.0 100.0 97.8 97.8
ル
シンガポール支店
CA インドスエズ(スイス)エス・エー
■ スイス B 100.0 100.0 97.8 97.8
スイス支店
CA インドスエズ(スイス)エス・エー ■ スイス S 100.0 100.0 97.8 97.8
CA インドスエズ・フィナンツィアリ
■ スイス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ア・エス・エー
CA インドスエズ・ジェスティオン ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
CA インドスエズ・ウェルス(ブラジ
■ D4 ブラジル S 100.0 100.0 97.8 97.8
ル)エス・エー DTVM
CA インドスエズ・ウェルス(ヨーロッ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
パ) ルク
CA インドスエズ・ウェルス(ヨーロッ ルクセンブル
■ ベルギー B 100.0 100.0 97.8 97.8
パ)ベルギー支店 ク
CA インドスエズ・ウェルス(ヨーロッ ルクセンブル
■ スペイン B 100.0 100.0 97.8 97.8
パ)スペイン支店 ク
CA インドスエズ・ウェルス(フラン
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ス)
CA インドスエズ・ウェルス(グルー
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
プ)
CA インドスエズ・ウェルス・イタリ
■ イタリア S 100.0 100.0 97.8 97.8
ア ・エス・ピー・エー
ルクセンブル
CA ルクセンブルク(イタリア支店) ■ S2 フランス B 100.0 97.8
ク
CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
■ フランス S 70.2 70.2 67.5 67.5
ン・アンヴェスティスモン
CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
ン・アンヴェスティスモン ヌメア支
■ フランス B 70.2 70.2 67.5 67.5
店
CFM インドスエズ・ジェスティオン ■ モナコ S 70.2 70.2 66.6 66.1
CFM インドスエズ・ウェルス ■ モナコ S 70.2 70.2 67.5 67.5
CPR AM
■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
エトワール・ジェスティオン ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
ルクセンブ
ファンド・チャネル ■ D2 S 100.0 50.0 68.1 34.3
ルク
ファンド・チャネル シンガポール支
シンガポー ルクセンブル
■ D2 S 100.0 50.0 68.1 34.2
ル ク
店
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KBI ファンド・マネージャーズ・リミ アイルラン
■ S 87.5 87.5 68.1 68.4
テッド ド
KBI グローバル・インベスターズ アイルラン
■ S 87.5 87.5 68.1 68.4
(ノース・アメリカ)リミテッド ド
KBI グローバル・インベスターズ・リ アイルラン
■ S 87.5 87.5 68.1 68.4
ミテッド ド
LCL エミシオン ■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
NH- アムンディ・アセット・マネジメ
▲ 韓国 A 30.0 30.0 20.4 20.5
ント
パイオニア・グローバル・インベスト
アルゼンチ
■ S1 B 100.0 68.4
メンツ LTD ブエノス・アイレス支店
ン
パイオニア・グローバル・インベスト
■ メキシコ B 100.0 100.0 68.4 68.4
メンツ LTD メキシコ・シティ支店
サバデル・アセット・マネジメント・
■ E3 フランス S 100.0 68.1
エス・エー S.G.I.I.C
ソシエテ・ジェネラル・ジェスティオ
■ フランス S 100.0 100.0 68.1 68.4
ン( S2G )
SAS デファンス CB3 ▲ E1 フランス JV 25.0 25.0
投資会社
ステート・バンク・オブ・インディ
▲ インド A 37.0 37.0 25.2 25.3
ア・ファンド・マネジメント
ヴァンダービット・キャピタル・アド
■ 米国 S 100.0 100.0 68.1 68.4
バイザーズ LLC
ワファ・ジェスティオン ▲ モロッコ A 34.0 34.0 23.2 23.3
保険
アシュール・エ・ミー ■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CA アシキュラツィオーニ ■ イタリア S 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
■ イタリア アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ダンニ
アイルラン
CACI ライフ・リミテッド ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
アイルラン
CACI ノン・ライフ・リミテッド ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
(1)
■ フランス アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ノン・ヴィ
アイルラン
CACI リインシュランス Ltd. ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
(1)
■ フランス アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ
(1)
■ イタリア アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ-タ
ルクセンブル
(1)
■ フランス B 100.0 100.0 100.0 100.0
CALIE ユロップ フランス支店
ク
ルクセンブル
(1)
■ ポーランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CALIE ユロップ ポーランド支店
ク
クレディ・アグリコル・アシュランス
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
( CAA )
クレディ・アグリコル・クレディ
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ター・インシュランス( CACI )
クレディ・アグリコル・ライフ ■ ギリシャ S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・ライフ・イン
シュランス・カンパニー・ジャパン ■ 日本 S 100.0 100.0 100.0 100.0
Ltd.
クレディ・アグリコル・ライフ・イン ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 99.9 99.9
シュランス・ユロップ ルク
クレディ・アグリコル・ヴィータ・エ
■ イタリア S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ピー・エー
フィナレフ・リスク・ディヴェール ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナレフ・ヴィ ■ S5 フランス S 100.0 100.0
GNB セグロス ■ ポルトガル S 100.0 75.0 100.0 75.0
メディカル・ドゥ・フランス ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
パシフィカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ - プレヴォワイアンス・
ディアローグ・デュ・クレディ・アグ
■ スペイン B 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
リコル
スペース・ホールディング(アイルラ アイルラン
■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ンド)リミテッド ド
ルクセンブ
スペース・リュクス ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ルク
669/1519
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スピリカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
投資信託
(1)
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
37785 QXEURC
アカジュー ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
アグリコル・リヴァージュ・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
デット
ルクセンブ
AIJPMGBIGOAHE ■ E1 CSE 82.3 82.3
ルク
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
AM DESE FIII DS3IMDI
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アムンディ GRD 24 FCP
アムンディ PE ソリューシオン・アル
■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
ファ
ルクセンブ
(1)
■ CSE 50.9 50.9 50.9 50.9
APLEGROSENIEUHD
ルク
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ARTEMID
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT クレディ・オポチュニテ -I-C
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT オポチュニテ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT VALUE PREM OP CD
CA ヴィータ・アンフラストラクチュー
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ル・チョイス FIPS c.I.A.
CA ヴィータ・プライベート・デット・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
チョイス FIPS c.I.A
CA ヴィータ・プライベート・エクイ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ティ・チョイス
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 コンパルティモン 5 A5
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR B1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR C1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR D1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013-2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013-3
CAA 2014 コンパルティモン 1パート A1
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
CAA 2014 アンヴェスティモン・パート
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2015 コンパルティモン 1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2015 コンパルティモン 2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2016
(1)
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
CAA コメルス 2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール 2017
CAA アンフラストラクチュール 2018 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン 1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール 2019
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PR FI II C1 A1
(1)
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
CAA PRIV EQY 19 CF A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV.FINANC. COMP.1 A1 FIC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV.FINANC. COMP.2 A2 FIC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA プライベート・エクイティ 2017
CAA プライベート・エクイティ 2017
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
BIS
CAA プライベート・エクイティ 2017 フ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ランス・アンヴェスティスモン
CAA プライベート・エクイティ 2017 メ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ザニン
CAA プライベート・エクイティ 2017
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
TER
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CAA プライベート・エクイティ 2018 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン 1
CAA プライベート・エクイティ 2018 コ
ンパルティモン・フランス・アンヴェ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
スティスモン
CAA プライベート・エクイティ 2019 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン 1
CAA プライベート・エクイティ 2019 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン BIS
CAA プライベート・エクイティ 2019 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン TER
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA スゴンデール IV
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAREPTA R 2016
セダール ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
コリアル・アロケーション ■ フランス CSE 99.7 99.7 68.2 68.2
(1)
■ フランス CSE 98.2 100.0 98.2 100.0
CNP ACP 10 FCP
コンパルティモン DS3 イモビリエ・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ヴォジラール
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
コンパルティモン DS3 ヴォジラール
ルクセンブ
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CORSAIR 1.52 % 25/10/38
ルク
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CORSAIR 1.5255 % 25/04/35
ド
CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
0.83 % 25-10-38
CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
1.24 % 25-10-38
CORSAIRE ファイナンス・アイルランド
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
0.7 % 25-10-38
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
EFFITHERMIE FPCI
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA 2013
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA COMP TER パート A3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA COMPART BIS パート A2
FCPR CAA コンパルティモン 1 パート
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A1
FCPR CAA フランス・クロワサンス 2
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2007 A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2007 C2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A3
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A1
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A2
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
B
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR UI CAP AGRO
(1)
■ フランス CSE 99.8 100.0 99.8 100.0
FCPR UI CAP サンテ A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT ブリッジ 2016-1
FCT CAA コンパルティモン・セシオ
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
ン・デ・クレアンス LCL
FCT CAA - コンパルティモン
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
2017-1
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FCT CAREPTA - コンパルティモン
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
2014-1
FCT CAREPTA - コンパルティモン
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
2014-2
FCT CAREPTA - コンパルティモン RE-
■ フランス CSE 97.8 100.0 97.8 100.0
(1)
2016-1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT CAREPTA-RE 2015-1
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
FCT CAREPTA 2-2016
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT MID CAP 2 05/12/22
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
FDA 18 FCP 2 DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FDC A3 P
(1)
■ フランス CSE 43.7 43.7 43.7 43.7
フェデリス・コア EU CR 19 MM
(1)
■ フランス CSE 97.9 97.9 97.9 97.9
フェデルヴァル
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FPCI コジェネラシオン・フランス I
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FR0010671958 プレディカン A5
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N4 PART CD
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N5
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 54
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD02
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD03
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD05
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD07
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD08
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD09
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD10
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD11
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD12
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD13
(1)
■ フランス CSE 97.8 97.8 97.8 97.8
GRD14
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD17
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD18
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD19
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD20
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD21
IAA クロワサンス・アンテルナショナ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ル
(1)
■ フランス CSE 72.4 100.0 72.4 100.0
LF PRE ZCP 12 99 LIB
ロンドル・クロワサンス C16
■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
LRP - CPT 1月 2013 0.30 13-21
ルクセンブ
■ CSE 84.2 84.2 84.2 84.2
(1)
ルク
11/01A
オブジェクティフ・ロング・テルム
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
FCP
OPCI GHD SPPICAV プロフェッショネ
■ フランス CSE 90.0 90.0 90.0 90.0
(1)
ル
Peg - ポートフォリオ・エオニア・
■ フランス CSE 97.2 97.2 66.5 66.5
ガランティ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2005 FCPR A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2006 FCPR A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2006-2007 FCPR
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A1
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有価証券報告書
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ・スゴンデールⅢ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A1 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A2 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A3 FCP
プレディカン・ユーロクロワサンス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン・オポチュニテ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン・プレミアム
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム GR 0% 28
ド
プレミアム・グリーン 0.508 % 25-10-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
38
プレミアム・グリーン 0.63 % 25-10-38
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
プレミアム・グリーン 1.24 %
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
25/04/35
プレミアム・グリーン 1.531 % 25-04-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
35
プレミアム・グリーン 1.55 % 25-07-40
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
プレミアム・グリーン 4.52 % 06-21
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
EMTN
プレミアム・グリーン 4.54 % 06-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
13.06.21
プレミアム・グリーン 4.5575 % 21
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
EMTN
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン 4.56 % 06-21
ド
プレミアム・グリーン 4.7 % EMTN
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
08/08/21
プレミアム・グリーン 4.72 % 12-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
250927
プレミアム・グリーン PLC 1.095 % 25-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
10-38
プレミアム・グリーン PLC 4.30 % 2021
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 06/22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 07/22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 07-22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 26/07/22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV2027
ド
プレミアム・グリーン TV23/05/2022
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
EMTN
プレミアム・グリーン 4.33 % 06-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
29/10/21
パープル・プロット・アセット 1.36 %
ルクセンブ
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ルク
25/10/2038
パープル・プロット・アセット
ルクセンブ
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ルク
1.093 % 20/10/2038
レッド・セダール ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
UI CAP サンテ 2
ユニット・リンク・ファンド( Fonds UC )
673/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
留保率が 95 %以上のユニット・リン
■ フランス CSE > 95 % > 95 % > 95 % > 95 %
ク・ファンド 58 個
ルクセンブ
(1)
■ CSE 59.2 58.1 59.2 58.1
0057514 AUC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E2 CSE 61.1 61.1
1827 A2EURC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E2 CSE 99.5 99.5
56055 A5 EUR
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E2 CSE 59.2 59.2
5880 AEURC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E2 CSE 30.6 30.6
5884 AEURC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 54.0 51.6 54.0 51.6
5922 AEURHC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 41.1 40.2 41.1 40.2
78752 AEURHC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 61.8 58.3 61.8 58.3
A FD EQ E CON AE(C)
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 67.4 76.3 67.4 76.3
A FD EQ E FOC AE(C)
ルク
(1)
■ フランス CSE 99.1 99.1 99.1 99.1
アクティシア・ヴィ
(1)
■ フランス CSE 99.3 99.4 99.3 99.4
アクティシア・ヴィ 3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 C
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アクティシア・ヴィ 90 N3 C
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.9 100.0 99.9
アクティシア・ヴィ 90 N4
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.9 100.0 99.9
アクティシア・ヴィ 90 N6 C
(1)
■ フランス CSE 99.3 99.3 99.3 99.3
アクティシア・ヴィ N2 C
(1)
■ フランス CSE 99.7 99.7 99.7 99.7
アクティシア・ヴィ N4
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アクシオン 50 3DEC
ルクセンブ
(1)
■ CSE 80.1 17.7 80.1 17.7
AF インデックス EQ ジャパン AE CAP
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 63.0 70.2 63.0 70.2
AF インデックス EQ USA A4E
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 42.2 47.3 42.2 47.3
AFCPRGLLIFEAEC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 4.6 30.9 4.6 30.9
AIMSCIWOAE
ルク
(1)
■ フランス CSE 81.9 58.1 81.9 58.1
AM AC FR ISR PC 3D
(1)
■ フランス CSE 36.0 44.0 36.0 44.0
AM.AC.EU.ISR-P-3D
(1)
■ フランス CSE 86.3 73.7 86.3 73.7
AM.AC.MINER.-P-3D
(1)
■ フランス CSE 58.9 54.5 58.9 54.5
AM.AC.USA ISR P 3D
(1)
■ フランス CSE 42.8 43.4 42.8 43.4
AM.ACT.EMER.-P-3D
(1)
■ フランス CSE 48.6 41.3 48.6 41.3
AM.RDT PLUS-P-3D
(1)
■ E2 フランス CSE 51.1 51.1
アミラル・グロウス OPP A
(1)
■ フランス CSE 56.2 85.8 56.2 85.8
AMUN TRESO CT PC 3D
(1)
■ フランス CSE 37.9 70.7 37.9 70.7
AMUN.ACT.REST. P-C
AMUN.TRES. エオニア ISR E FCP
■ フランス CSE 61.8 85.2 61.8 85.2
(1)
3DEC
(1)
■ フランス CSE 59.8 56.3 59.8 56.3
アムンディ AC.FONC.PC 3D
アムンディ・アクシオン・フランス C
■ フランス CSE 54.9 56.6 54.9 56.6
(1)
3DEC
アムンディ AFD AV ドゥラブル P1 FCP
■ フランス CSE 78.8 78.4 78.8 78.4
(1)
3DEC
(1)
■ フランス CSE 99.3 97.7 99.3 97.7
アムンディ・アロカシオン C
ルクセンブ
(1)
■ CSE 9.6 55.3 9.6 55.3
アムンディ B GL AGG AEC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 49.1 43.7 49.1 43.7
アムンディ BGEB AEC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 41.2 37.4 41.2 37.4
アムンディ EQ E IN AHEC
ルク
674/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
アムンディ GBL マクロ・マルチ・ア
■ フランス CSE 70.1 69.6 70.1 69.6
(1)
セット P
ルクセンブ
(1)
■ CSE 47.5 67.9 47.5 67.9
アムンディ GLB MUL-ASSET-M2EURC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 76.2 66.0 76.2 66.0
アムンディ GLO M/A CONS-M2 EUR C
ルク
(1)
■ フランス CSE 66.3 66.0 66.3 66.0
アムンディ・オリゾン 3D
(1)
■ フランス CSE 87.7 87.4 87.7 87.4
アムンディ KBI アクシオン PC
(1)
■ フランス CSE 89.9 25.2 89.9 25.2
アムンディ KBI アクシオン C
(1)
■ E2 フランス CSE 74.3 74.3
アムンディ KBI アクア C
(1)
■ フランス CSE 49.6 48.5 49.6 48.5
アムンディ OBLIG EURO C
(1)
■ フランス CSE 85.7 85.5 85.7 85.5
アムンディ・パトリモワン C 3DEC
(1)
■ フランス CSE 57.5 57.6 57.5 57.6
アムンディ・プリュザクシオン
アムンディ・ソナンス・ヴィ 7
■ フランス CSE 97.4 97.4 97.4 97.4
(1)
3DEC
アムンディ・ソナンス・ヴィ N8
■ フランス CSE 98.6 98.7 98.6 98.7
(1)
3DEC
(1)
■ フランス CSE 98.6 98.1 98.6 98.1
アムンディ TRANSM PAT C
(1)
■ フランス CSE 63.3 67.9 63.3 67.9
アムンディ・ヴァラー DURAB
(1)
■ フランス CSE 78.4 76.0 78.4 76.0
アムンディ CSH IN-PC
アムンディ EUR EQ グリーン
ルクセンブ
■ CSE 65.5 80.2 65.5 80.2
(1)
ルク
IM-IEURC
ルクセンブ
(1)
■ CSE 57.5 60.4 57.5 60.4
アムンディ GL INFLAT BD-MEURC
ルク
(1)
■ フランス CSE 70.8 68.3 70.8 68.3
アムンディ OBLIG-MONDEP
アムンディ・ヴォラティリティ WRLD-
ルクセンブ
■ S1 CSE 69.7 69.7
(1)
ルク
IUSDC
アムンディ・ヴォラティリティ WRLD-
ルクセンブ
■ S1 CSE 64.5 64.5
(1)
ルク
OUSDC
(1)
■ フランス CSE 37.3 55.2 37.3 55.2
アンティネア FCP
(1)
■ フランス CSE 7.1 49.6 7.1 49.6
ARC フレクシボンド -D
(1)
■ フランス CSE 84.7 82.4 84.7 82.4
アトゥー・ユロップ C FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 41.8 41.9 41.8 41.9
アトゥー・フランス C FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 99.9 100.0 99.9 100.0
アトゥー PREM Sアクシオン 3DEC
アトゥー・ヴェール・オリゾン FCP
■ フランス CSE 35.2 35.2 35.2 35.2
(1)
3DEC
(1)
■ フランス CSE 93.0 82.4 93.0 82.4
AXA EUR.SM.CAP E 3D
ルクセンブ
(1)
■ CSE 51.9 50.7 51.9 50.7
BA-FII EUR EQ O-GEUR
ルク
(1)
■ フランス CSE 50.0 49.2 50.0 49.2
BFT FRAN FUT-C SI.3D
(1)
■ フランス CSE 99.6 100.0 99.6 100.0
BFT SEL RDT 23 PC
(1)
■ フランス CSE 42.7 43.6 42.7 43.6
BFT STATERE P (C)
(1)
■ S2 フランス CSE 60.8 60.8
BNP PAR.CRED.ERSC
(1)
■ フランス CSE 46.1 46.6 46.1 46.6
CA マスター・ユロップ
CA マスター・パトリモワンヌ FCP 3DEC
■ フランス CSE 98.6 98.5 98.6 98.5
(1)
(1)
■ フランス CSE 40.0 40.0 40.0 40.0
カデイスダ 2DEC
(1)
■ E2 フランス CSE 67.3 67.3
カリフォルニア 09
(1)
■ フランス CSE 87.8 87.8 87.8 87.8
コールリア N2 PART C
ルクセンブ
(1)
■ CSE 86.3 86.5 86.3 86.5
コールリア N3 PART C
ルク
(1)
■ フランス CSE 88.5 88.6 88.5 88.6
コールリア N4 PART C
(1)
■ フランス CSE 77.7 77.9 77.7 77.9
コールリア N5 PART C
(1)
■ フランス CSE 81.8 58.9 81.8 58.9
コールリア N6 PART C
(1)
■ E2 フランス CSE 87.7 87.7
コールリア N7 C
(1)
■ フランス CSE 85.1 85.2 85.1 85.2
コールリア PART C
675/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ フランス CSE 51.8 51.8 51.8 51.8
CPR コンソ・アクシオネール FCP P
(1)
■ フランス CSE 28.3 39.1 28.3 39.1
CPR CROIS.REA.-P
(1)
■ フランス CSE 44.3 43.2 44.3 43.2
CPR EUR.HI.DIV.P 3D
(1)
■ E2 フランス CSE 5.4 5.4
CPR ユーロランド ESG P
(1)
■ フランス CSE 39.5 19.6 39.5 19.6
CPR FOCUS INF.-P-3D
(1)
■ フランス CSE 95.1 96.9 95.1 96.9
CPR GLO シルバー・エイジ P
ルクセンブ
(1)
■ CSE 64.0 61.1 64.0 61.1
CPR I-SM B C-AEURA
ルク
(1)
■ フランス CSE 90.2 90.5 90.2 90.5
CPR OBLIG 12 M.P 3D
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CPR REF.ST.EP.R.0-100 FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 99.3 97.0 99.3 97.0
CPR REFL RESP 0-100 I 3DEC
(1)
■ フランス CSE 85.4 85.6 85.4 85.6
CPR REFL.RESP.0-100 P FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 99.8 99.8 99.8 99.8
CPR REFLEX STRATEDIS 0-100 P 3D
(1)
■ フランス CSE 35.0 66.1 35.0 66.1
CPR RENAI.JAP.-P-3D
(1)
■ フランス CSE 55.7 52.6 55.7 52.6
CPR シルバー・エイジ P 3DEC
ルクセンブ
(1)
■ CSE 43.0 53.3 43.0 53.3
CPR-CLIM ACT-AEURA
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 43.6 47.0 43.6 47.0
CPRGLODISOPARAC
ルク
(1)
■ S2 フランス CSE 83.3 83.3
ECOFI MULTI OPPORTUN. FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 54.1 44.7 54.1 44.7
EPARINTER EURO BD
(1)
■ S1 フランス CSE 4.2 4.2
EXAN.PLEI.FD P
ルクセンブ
(1)
■ CSE 72.1 63.8 72.1 63.8
EXANE 1 OVERDR CC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 80.2 77.8 80.2 77.8
FE アムンディ INC BLDR-IHE C
ルク
(1)
■ フランス CSE 80.9 0.2 80.9 0.2
FONDS AV ECHUS FIA A
(1)
■ S2 フランス CSE 100.0 100.0
FONDS AV ECHUS FIA B
フランクリン・ディヴェール DYN-I
ルクセンブ
■ CSE 48.0 50.1 48.0 50.1
(1)
ルク
ACC EU
ルクセンブ
(1)
■ CSE 76.1 75.1 76.1 75.1
フランクリン GLB MLT-AS IN-IAEUR
ルク
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD CAR 39 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD FCR 99 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD IFC 97 FCP
(1)
■ フランス CSE 42.3 41.0 42.3 41.0
ハスティングス・パトリム AC
(1)
■ フランス CSE 74.0 46.5 74.0 46.5
イムノス P 3D
ルクセンブ
(1)
■ CSE 25.9 46.3 25.9 46.3
IGSF-GBL ゴールド FD-I C
ルク
(1)
■ フランス CSE 42.0 80.6 42.0 80.6
IND.CAP EMERG.-C-3D
(1)
■ フランス CSE 92.4 2.0 92.4 2.0
INDO ALLOC MANDAT C
ルクセンブ
(1)
■ S2 CSE 51.7 51.7
INDO-FII EUR CP-IEUR
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E2 CSE 47.3 47.3
INDOFIIFLEXEG
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 59.4 41.0 59.4 41.0
INDO-GBL TR-PE
ルク
(1)
■ フランス CSE 43.2 43.1 43.2 43.1
INDOS.EURO.PAT.PD 3D
(1)
■ フランス CSE 99.5 81.6 99.5 81.6
インドスエズ・アロカシオン
ルクセンブ
(1)
■ S2 CSE 75.8 75.8
インドスエズ・ユーロ DIV G
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 42.5 40.9 42.5 40.9
インドスエズ・ナヴィゲーター G
ルク
ルクセンブ
(1)
■ S1 CSE 50.8 50.8
INDOSUEZSWZOPG
ルク
(1)
■ フランス CSE 74.6 74.1 74.6 74.1
INVEST RESP S3 3D
ルクセンブ
(1)
■ CSE 88.7 88.9 88.7 88.9
JPM US EQY ALL CAP-C HDG
ルク
676/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
ルクセンブ
(1)
■ CSE 66.0 57.0 66.0 57.0
JPM US SEL EQ PLS-CA EUR HD
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 84.5 59.3 84.5 59.3
JPMORGAN F-JPM US VALUE-CEHA
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 31.5 49.4 31.5 49.4
JPMORGAN F-US GROWTH-C AHD
ルク
(1)
■ S2 フランス CSE 54.7 54.7
LCF CREDIT ERSC 3D
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL 3 TEMPO AV 11/16
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL 6 HORIZ.AV 0615
(1)
■ フランス CSE 87.7 71.3 87.7 71.3
LCL AC.DEV.DU.EURO
(1)
■ フランス CSE 43.2 54.2 43.2 54.2
LCL AC. エメルジャン 3D
(1)
■ フランス CSE 38.1 41.2 38.1 41.2
LCL AC.MDE HS EU.3D
(1)
■ フランス CSE 45.7 45.3 45.7 45.3
LCL ACT RES ナチュレル
(1)
■ フランス CSE 26.9 55.5 26.9 55.5
LCL ACT.E-U ISR 3D
(1)
■ S2 フランス CSE 49.3 49.3
LCL ACT.IMMOBI.3D
(1)
■ フランス CSE 49.5 46.8 49.5 46.8
LCL ACT.OR モンド
(1)
■ フランス CSE 87.0 85.6 87.0 85.6
LCL ACT.USA ISR 3D
(1)
■ フランス CSE 36.7 64.3 36.7 64.3
LCL アクシオン・ユーロ C
(1)
■ フランス CSE 76.3 73.9 76.3 73.9
LCL アクシオン・ユーロ FUT
(1)
■ フランス CSE 43.3 51.6 43.3 51.6
LCL アクシオン・モンド FCP 3 DEC
LCL アロカシオン・ディナミック 3D
■ フランス CSE 95.4 95.4 95.4 95.4
(1)
FCP
(1)
■ S2 フランス CSE 96.6 96.6
LCL オートコール・ヴィ 17
(1)
■ フランス CSE 67.9 68.5 67.9 68.5
LCL DEVELOPPEM.PME C
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL ドゥブル・オリゾン A
(1)
■ フランス CSE 49.4 45.7 49.4 45.7
LCL フレックス 30
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
LCL FO.SE.FR.AV(AV11)FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 93.4 92.9 93.4 92.9
LCL INVEST.EQ C
(1)
■ フランス CSE 92.7 92.1 92.7 92.1
LCL INVEST.PRUD.3D
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL L.GR.B.AV 17 C
(1)
■ フランス CSE 88.1 87.9 88.1 87.9
LCL MGEST 60 3DEC
(1)
■ フランス CSE 92.5 92.0 92.5 92.0
LCL MGEST FL.0-100
(1)
■ フランス CSE 84.4 81.4 84.4 81.4
LCL OBL. クレディ・ユーロ
(1)
■ S2 フランス CSE 97.4 97.4
LCL オプティム II ヴィ 17
(1)
■ S1 フランス CSE 98.4 98.4
LCL プレミアム・ヴィ 2015
(1)
■ S2 フランス CSE 100.0 100.0
LCL TRI ESC AV 0118
(1)
■ S2 フランス CSE 100.0 100.0
LCL トリプル TE AV OC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL トリプル TEMPO AV(FEV.2015)
(1)
■ S2 フランス CSE 100.0 100.0
LCL TRP HOZ AV 0117
(1)
■ E2 フランス CSE 40.1 40.1
ルヴォワ・プラスモン
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
M.D.F.89 FCP
オブジェクティフ・ディナミズム
■ フランス CSE 98.3 98.5 98.3 98.5
(1)
FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
オブジェクティフ・メディアン FCP
オブジェクティフ・プリュドンス
■ フランス CSE 77.3 80.1 77.3 80.1
(1)
FCP
(1)
■ フランス CSE 97.5 97.4 97.5 97.4
オプシモ LCL SPPICAV 5DEC
(1)
■ フランス CSE 95.0 94.7 95.0 94.7
オプシモ PREM SPPICAV 5DEC
(1)
■ フランス CSE 99.6 99.6 99.6 99.6
オプタリム FCP 3DEC
ピムコ・グローバル BND FD-CURNC
アイルラン
■ E2 CSE 52.9 52.9
(1)
ド
EX
(1)
■ E2 フランス CSE 99.6 99.6
PORT EX ABS RET P
(1)
■ フランス CSE 97.7 100.0 97.7 100.0
PORT.METAUX PREC.A-C
677/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ フランス CSE 98.9 99.8 98.9 99.8
PORTF DET FI EUR AC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ラヴィ FCP 5DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
RETAH PART C
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
RSD 2006 FCP 3DEC
(1)
■ E2 フランス S 95.7 95.7
SCI タングラム
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI VICQ ダズィール・ヴェルフォ
(1)
■ フランス CSE 41.6 100.0 41.6 100.0
SCPI LFP ミュルティモ
(1)
■ フランス CSE 79.2 68.6 79.2 68.6
ソリダリテ・アムンディ P
ソリダリテ・イニシアティ・
■ フランス CSE 79.6 82.1 79.6 82.1
(1)
サンテ
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 2 FCP 3DEC
(1)
■ S2 フランス CSE 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 3 3DEC
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 3DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 4 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 5 FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 6 FCP
(1)
■ フランス CSE 98.2 98.1 98.2 98.1
ソナンス・ヴィ 9
(1)
■ フランス CSE 82.1 63.2 82.1 63.2
TRIAN 6 ANS N10 C
(1)
■ フランス CSE 61.9 61.8 61.9 61.8
トリアナンス 6 ANS
(1)
■ フランス CSE 79.2 79.2 79.2 79.2
トリアナンス 6 ANS 5 C
(1)
■ E2 フランス CSE 83.2 83.2
トリアナンス 6 ANS N 11
(1)
■ S1 フランス CSE 74.7 74.7
トリアナンス 6 ANS N 4
(1)
■ フランス CSE 79.7 79.9 79.7 79.9
トリアナンス 6 ANS N 9
(1)
■ フランス CSE 74.8 75.0 74.8 75.0
トリアナンス 6 ANS N2 C
( 1)
■ フランス CSE 70.5 70.7 70.5 70.7
トリアナンス 6 ANS N3
(1)
■ フランス CSE 84.6 84.5 84.6 84.5
トリアナンス 6 ANS N6
(1)
■ フランス CSE 82.1 82.2 82.1 82.2
トリアナンス 6 ANS N7 C
(1)
■ フランス CSE 86.6 86.9 86.6 86.9
トリアナンス 6 ANS N8 C
トリアナンス 6 AN 12 C
■ E1 フランス CSE 84.4 84.4
ユニピエール・アシュランス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
(SCPI)
(1)
■ フランス CSE 92.0 91.2 92.0 91.2
ヴァンドーム INV.FCP 3DEC
不動産集団投資ファンド( OPCI )
(1)
■ イタリア CSE 88.8 98.5 88.8 98.5
ネクサス 1
OPCI CAA クロスローズ
■ フランス CSE 100.0 100.0
(1)
■ フランス CSE 80.1 80.1 80.1 80.1
OPCI キャンプ・アンベスト
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI エコ・キャンパス SPPICAV
OPCI Immanens
■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
OPCI イモ・エミシオン ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
(1)
■ フランス CSE 80.1 80.1 80.1 80.1
OPCI アイリス・アンベスト 2010
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI MASSY ビューロー
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI メシドール
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI ビューロー
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI コメルス
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI アビタシオン
非売買目的不動産投資企業( SCI )
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
B イモビリエ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
DS カンピュス
FREY リテール・ヴィルボン ▲ フランス JV 47.5 47.5 47.5 47.5
(1)
■ フランス S 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP ビューロー
(1)
■ フランス S 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP オテル
678/1519
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(1)
■ フランス S 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP ラ・オル・ボカ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 177
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 178
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 179
(1)
■ フランス CSE 75.0 75.0 75.0 75.0
イシー・ポン
ル・ドュ・バック (SCI) ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI 1 テラス・ベリーニ
▲ フランス JV 33.3 33.3 33.3 33.3
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI BMEDIC アビタシオン
SCI カンピュス・メディシス・サン・
■ フランス S 70.0 70.0 70.0 70.0
(1)
ドニ
SCI カンピュス・ランボ・サン・
■ フランス S 70.0 70.0 70.0 70.0
(1)
ドニ
SCI カーペ・ディエム ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 1 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 2 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI フェデラル・プレール・ヴィクト
■ フランス S 99.0 99.0 99.0 99.0
(1)
ワール
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデラル・ヴィリエ
(1)
■ フランス S 99.9 99.9 99.9 99.9
SCI フェデルログ
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルロンドル
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルピエール
SCI フォンディ ▲ フランス A 25.0 25.0 25.0 25.0
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI グルニエ・ヴェレフ
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス ▲ フランス A 33.3 33.3 33.3 33.3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ホールディング・ダリア
SCI イロット 13 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 001
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 002
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 003
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 004
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 005
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 006
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 008
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 009
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 010
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 011
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 012
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 013
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 016
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 017
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 018
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 020
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 022
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 025
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 032
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 033
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 034
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 035
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 036
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 037
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 038
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 039
679/1519
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(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 042
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 043
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 044
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 047
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 048
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 051
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 052
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 054
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 057
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 058
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 060
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 061
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 062
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 063
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 064
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 067
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 068
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 069
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 072
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 073
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 074
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 076
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 077
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 078
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 079
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 080
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 081
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 082
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 083
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 084
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 085
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 089
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 091
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 092
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 096
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 100
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 101
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 102
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 103
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 104
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 105
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 107
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 108
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 109
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 110
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 112
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 113
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 115
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 116
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 117
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 118
680/1519
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(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 120
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 121
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 122
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 123
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 126
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 128
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 129
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 131
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 132
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 140
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 148
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 149
(1)
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SCI イメファ 150
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 155
(1)
■ フランス S 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 156
(1)
■ フランス S 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 157
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 158
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 159
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 164
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 169
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 170
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 171
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 172
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 173
(1)
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SCI イメファ 174
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 175
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 176
SCI ル・ヴィラージュ・ヴィクトル・
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ユーゴー
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI MEDI ビューロー
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI パシフィカ・ユーゴー
SCI ポルト・デ・リラ - フレール・フ
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ラヴィアン
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴァリュベール
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴォジラール 36-44
SCI ワグラム 22/30 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ワシントン ▲ フランス A 34.0 34.0 34.0 34.0
SCI アカデミー・モンルージュ ▲ E2 フランス JV 50.0 50.0
トゥール・メルル (SCI) ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
その他
ルクセンブ
56055 AEURHC
■ E1 CSE 51.6 51.4
ルク
ALTA VAI HOLDCO P
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
アルタレア ▲ フランス A 24.7 24.7 24.7 24.7
ルクセンブ
アムンディ EMERG MKT BD-M2EURHC
■ E1 CSE 63.2 63.2
ルク
アムンディ IT セルヴィス ■ フランス S 99.6 99.6 69.1 69.4
アルカパルク SAS ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
アズコール ■ スイス S 80.0 80.0 78.2 78.2
シンガポー
アズコール S.A. シンガポール支店
■ スイス B 80.0 80.0 80.0 78.2
ル
CA インドスエズ・ウェルス(アセッ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
ト・マネジメント) ルク
クレディ・アグリコル・アシュラン
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ソリューシオン
681/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
ヨーロピアン CDT SRI PC
■ E1 フランス CSE 44.6 43.8
ヨーロピアン・モーターウェイ・イン
ルクセンブ
■ S 60.0 60.0 60.0 60.0
(1)
ルク
ベストメンツ 1
フィックスト・インカム・デリバティ
アイルラン
ブズ・ストラクチャード・ファンド ■ D2 CSE 100.0 97.8
ド
PLC
フォンシエール・イペルシュド ▲ フランス JV 51.4 51.4 51.4 51.4
FREY ▲ フランス A 19.4 19.3 19.4 19.3
GRD ACT.ZONE EURO
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
ホールディング・ユーロマルセイユ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
イカド ▲ フランス A 19.0 19.0 19.0 19.0
インドスエズ CAP EMERG.M
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
インフラ・フォック・トプコ ▲ フランス A 35.7 36.9 35.7 36.9
アイリス・ホールディング・フランス ■ フランス S 80.1 80.1 80.1 80.1
コリアン ▲ フランス A 24.3 24.4 24.3 24.4
パトリモワンヌ・エ・コメルス ▲ フランス A 20.8 20.3 20.8 20.3
PED ユロップ ■ フランス S 100.0 100.0
プレディカ・エネルジ・
■ フランス S 58.8 99.9 58.8 99.9
(1)
デュラブル
プレディカ・アンフラストラクチュー ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ル S.A. ルク
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディパルク
(1)
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
プレディヴァット
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ ▲ フランス A 39.6 39.6 39.6 39.6
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
S.A. RESICO
SAS クリスタル ▲ フランス A 46.0 46.0 46.0 46.0
SAS PAR ホールディング
▲ フランス A 50.0 50.0 50.0 50.0
(1)
■ フランス S 100.0 85.0 100.0 85.0
SAS プレディ・ルンギ
SH プレディカ・エネルジ・デュラブル
■ フランス S 99.9 99.9 99.9 99.9
(1)
SAS
(1)
■ スペイン S 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴォジラール・オートヴィア SLU
ヴォジラール・インフラ S.L. ■ スペイン S 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴァンドーム SEL ユーロ PC ■ E1 フランス CSE 43.6 43.6
ヴィア・ヴィータ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
フランス国内リテール・バンキング
銀行および金融機関
FIMO クールタージュ ■ フランス S 100.0 100.0 94.6 94.6
アンテルフィモ ■ フランス S 99.0 99.0 94.6 94.6
LCL ■ フランス S 95.6 95.6 95.6 95.6
LCL モナコ支店 ■ モナコ フランス B 95.6 95.6 95.6 95.6
Bforbank エス・エー ▲ E3 フランス A 50.0 50.0
リース・ファイナンス会社
投資会社
観光事業 - 不動産開発
アングル・ヌフ ■ フランス S 100.0 100.0 95.6 95.6
その他
C.L. ヴァーヴァルトゥングス・ウン
■ S3 ドイツ S 100.0 95.6
ト・ベーティリガングスゲーゼルシャ
フト GmbH
クレディ・リヨネ・デヴェロップモ
■ フランス S 100.0 100.0 95.6 95.6
ン・エコノミック( CLDE )
FCT トゥルー・セール(コンパルティ
■ フランス CSE 100.0 100.0 95.6 95.6
モン LCL )
国際リテール・バンキング
銀行および金融機関
アルク・ブローカー ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・バンク ■ ウクライナ S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・バンク・ポル
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
スカ・エス・エー
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・バンカ・スル
■ セルビア S 100.0 100.0 100.0 100.0
ビジャ a.d. ノヴィ・サッド
クレディ・アグリコル・エジプト
■ エジプト S 60.5 60.5 60.2 60.2
S.A.E.
クレディ・アグリコル・フリューラド
■ イタリア S 82.4 81.8 62.3 61.9
リア・エス・ピー・エー
クレディ・アグリコル・グループ・ソ
■ イタリア CSE 100.0 100.0 74.4 74.4
リューションズ
クレディ・アグリコル・イタリア ■ イタリア S 75.6 75.6 75.6 75.6
クレディ・アグリコル・リーシング・
■ イタリア S 100.0 100.0 79.3 79.3
イタリア
クレディ・アグリコル・ポルスカ・エ
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・エー
クレディ・アグリコル・バンク・ルー
■ D4 ルーマニア S 100.0 100.0 100.0 100.0
マニア
クレディ・アグリコル・サービス sp z
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
o.o.
クレディ・デュ・マロック ■ モロッコ S 78.7 78.7 78.7 78.7
SIFIM ■ モロッコ S 100.0 100.0 78.7 78.7
その他
IUB ホールディング ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
専門金融サービス
銀行および金融機関
AD 支店 ■ D1 モロッコ B 100.0 100.0 100.0 100.0
アゴス ■ イタリア S 61.0 61.0 61.0 61.0
アルソリア ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・コンシュー
▲ スペイン JV 51.0 51.0 51.0 51.0
マー・ファイナンスバンキア sa
Crealfi ■ フランス S 51.0 51.0 51.0 51.0
クレディボム ■ ポルトガル S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディート・マートシャッピ "De
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
Ijssel" B.V.
クレディ・アグリコル・コンシュー
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
マー・ファイナンス
クレディ・アグリコル・コンシュー
■ D4 オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
マー・ファイナンス・ネーデルランド
クレディ・リフト ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディトプラス・バンク AG ■ ドイツ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ディ・クレディトデスク B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ドゥ・ネーデルランド・ヴォール
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
ショット・バンク BV
EFL サービシズ ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター GmbH ■ ドイツ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター・イタリア・エス・
■ イタリア S 100.0 100.0 100.0 100.0
ピー・エー
ユーロファクター・ネーデルランド ■ オランダ ドイツ B 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター・ポルスカ・エス・
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
エー
ユーロファクター・エス・エー - NV
■ ベルギー B 100.0 100.0 100.0 100.0
(ベネルクス)
ユーロファクター・エス・エー(ポル
■ D2 ポルトガル B 100.0 100.0 100.0 100.0
トガル)
ハマ・ポルスカ ■ E2 ポーランド S 70.0 70.0
ユーロフィンタス・フィナンシェリン
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
ゲン B.V.
FCA オートモーティブ・サービシズ UK
▲ 英国 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
Ltd.
FCA バンク ▲ イタリア JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク GmbH ヘレニック支店 ▲ ギリシャ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク・ジャーマニー GmbH ▲ ドイツ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
オーストリ
FCA バンク GmbH ▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ア
FCA バンク・エス・ピー・エー ベルジ
▲ D1 ベルギー JV 50.0 50.0 50.0 50.0
アム支店
FCA バンク・エス・ピー・エー アイ
アイルラン
▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ド
リッシュ支店
683/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
FCA バンク・エス・ピー・エー ポーラ
▲ D1 ポーランド JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ンド支店
FCA キャピタル・デンマーク A/S ▲ デンマーク JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・エスパーニャ EFC エ
▲ スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ス・エー
FCA キャピタル・フランス・エス・
▲ D1 フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル・ヘラス・エス・エー ▲ ギリシャ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル IFIC ▲ ポルトガル JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・ネーデルランド B.V. ▲ オランダ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・ノルジュ AS ▲ ノルウェー JV 50.0 50.0 50.0 50.0
アイルラン
FCA キャピタル・リ・リミテッド ▲ D2 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ド
FCA キャピタル・スイス・エス・エー ▲ スイス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
スウェーデ
FCA キャピタル・スヴェリジェ ▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ン
FCA ディーラー・サービシズ・エス
▲ モロッコ スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ・エス・エー モロッコ支店
FCA ディーラー・サービシズ・エス
▲ スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ・エス・エー
FCA ディーラー・サービシズ・ポルト
▲ D2 ポルトガル JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ガル・エス・エー
FCA ディーラー・サービシズ UK Ltd
▲ 英国 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA インシュアランス・ヘラス・エ
▲ ギリシャ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ス・エー
FCA リーシング・フランス ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
オーストリ
FCA リーシング GmbH ▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ア
リーシーズ・ポルスカ ▲ D1 ポーランド JV 50.0 50.0 50.0 50.0
フェラーリ・ファイナンシャル・サー
▲ ドイツ JV 50.0 50.0 25.0 25.0
ビシズ GMBH
フェラーリ・ファイナンシャル・サー
▲ 英国 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ビシズ GMBH 英国支店
FCA キャピタル・デンマーク A/S フィン フィンラン
▲ D1 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ランド支店 ド
フィナンシェリングス・データ・ネッ
▲ オランダ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
トワーク B.V.
フィナレフ・アシュランス S.A.S. ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナータ・ズイード - ネーデルラ
■ オランダ S 98.1 98.1 98.1 98.1
ンド B.V.
GAC - ソフィンコ・オート・ファイ
▲ 中国 A 50.0 50.0 50.0 50.0
ナンス・カンパニー
モーリシャ
GSA Ltd.
■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス
IDM ファイナンス B.V. ■ S1 オランダ S 100.0 100.0
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
IDM フィナンシェリンゲン B.V.
■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
IDM リース・マートシャッピ B.V.
イーベ・リース B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
インテルバンク NV ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
インテルメディエール・ヴォール
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
ショットバンク BV
クレディト 78 B.V.
■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
リーシーズ ▲ D2 イタリア JV 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・デンマーク・フィリアル
▲ E2 デンマーク JV 50.0 50.0
AF リーシーズ・エス・ピー・エー
リーシーズ・フランス・エス・エー・
▲ D2 フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エス
リーシーズ・ネーデルランド ▲ D2 オランダ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・エス・ピー・エー ベル
▲ D2 ベルギー JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ギー支店
リーシーズ・エス・ピー・エー ドイ
▲ D2 ドイツ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ツ支店
リーシーズ・エス・ピー・エー エス
▲ D2 スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ支店
リーシーズ UK Ltd
▲ D2 英国 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
マヒューコ・フィナンシェリンゲン
■ S1 オランダ S 100.0 100.0
B.V.
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
Menafinance ■ S5 フランス S 50.0 50.0
NL フィンディオ B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
リバンク NV ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ソフィンコ・パーティシパシオン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・デ
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴェロップモン・ダシュランス
ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・デ
ヴェロップモン・デュ・フィナンスモ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ン
テミ・クールタージュ ▲ モロッコ A 49.0 49.0 48.9 48.9
ユカフリート ▲ フランス A 35.0 35.0 35.0 35.0
ヴォールディール・バンク B.V. ■ S1 オランダ S 100.0 100.0
ワファサラフ ▲ モロッコ A 49.0 49.0 49.0 49.0
リーシーズ・レント・エス・ピー・
▲ D2 イタリア JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
リース・ファイナンス会社
オクシフィップ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
カレフリート・エス・エー ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・リーシング・
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
アンド・ファクタリング
クレディ・アグリコル・リーシング・
アンド・ファクタリング スペイン支
■ スペイン フランス B 100.0 100.0 100.0 100.0
店
クレディ・デュ・マロック・リーシン
■ モロッコ S 100.0 100.0 85.8 85.8
グ・エ・ファクタリング
ユーロペスキ・ファンデュス・リーシ
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
ンギー ( E.F.L. )
フィナムール ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスバイル ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスクールタージュ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスクレディット ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ユニフェルジ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
保険
アイルラン
ARES リインシュランス Ltd. ■ S 100.0 100.0 61.0 61.0
ド
その他
A-BEST エイティーン ▲ E2 イタリア SJV 50.0 50.0
A-BEST イレブン UG ▲ ドイツ SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フィフティーン ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フォーティーン ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST セブンティーン ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST シックスティーン ▲ ドイツ SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST サーティーン ▲ スペイン SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST トゥウェルブ ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
CLICKAR SRL
▲ D2 イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
EFL ファイナンス・エス・エー ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
EFL リース Abs 2017-1 デジグネイテッ
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
ド・アクティビティ・カンパニー
アイルラン
エラスムス・ファイナンス ▲ SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ド
ファスト・スリー SRL ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCT GINGKO デット・コンソ 2015-1
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT GINGKO パーソナル・ローンズ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
2016-1
FCT GINGKO パーソナル・ローンズ
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
2020-1
FCT GINGKO マスター・レボルビング・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ローンズ
FCT GINGKO セールス・ファイナンス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
2015-1
FCT GINGKO セールス・ファイナンス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
2017-1
685/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
GAC - ソフィンコ 2014-01
▲ 中国 SA 50.0 50.0 50.0 50.0
HUI JU TONG 2019-1
▲ 中国 SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
HUI TONG 2018-2
▲ E2 中国 CSE 50.0 50.0
HUI TONG 2018-3
▲ E2 中国 CSE 50.0 50.0
HUI TONG 2019-1
▲ E2 中国 CSE 50.0 50.0
HUI JU TONG 2020-2
▲ E2 中国 CSE 50.0 50.0
マゴイ BV ■ オランダ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
マツバ BV ■ オランダ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ニクシス・セブン SRL ▲ オランダ SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ニクシス・シックス( LTD ) ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
リテール・オートモーティブ CP ジャー
■ D1 ドイツ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
マニー 2016 UG
サンライズ SPV 20 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV 30 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV 40 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV 50 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV Z60 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV Z70 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV Z80 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
サンライズ SPV Z90 SRL
■ E2 イタリア CSE 100.0 61.0
サンライズ SRL ■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 61.0
テティス・ファイナンス 2015-1 ■ ポルトガル CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
リーシーズ・レント・フランス・エ
▲ D2 フランス JV 50.0 50.0
ス・エー・エス
法人営業および投資銀行
銀行および金融機関
バンコ・クレディ・アグリコル・ブラ
■ ブラジル S 100.0 100.0 97.8 97.8
ジル ・エス・エー
バンコ・サンタンデール CACEIS メキシ
コ・エス・エー マルチバンキング機 ▲ D1 メキシコ JV 50.0 50.0 34.7 34.7
関
スウェーデ
BTN フェヴァルティン AB ▲ S2 オランダ A 19.5 13.6
ン
CACEIS バンク ■ フランス S 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク・エス・エー ドイツ支
■ ドイツ B 100.0 100.0 69.5 69.5
店
CACEIS バンク ベルギー支店
■ ベルギー B 100.0 100.0 69.5 69.5
アイルラン
CACEIS バンク アイルランド支店
■ B 100.0 100.0 69.5 69.5
ド
CACEIS バンク イタリア支店
■ イタリア B 100.0 100.0 69.5 69.5
ルクセンブ
CACEIS バンク ルクセンブルク支店
■ B 100.0 100.0 69.5 69.5
ルク
CACEIS バンク オランダ支店
■ D2 オランダ B 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク スイス支店
■ スイス B 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク 英国支店
■ 英国 B 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS ベルギー ■ ベルギー S 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS コーポレート・トラスト ■ フランス S 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS ファンド・アドミニストレー
■ フランス S 100.0 100.0 69.5 69.5
ション
CACEIS ファンド・アドミニストレー
■ D1 スペイン S 100.0 100.0 69.5 69.5
ション・スペイン S.A.U
アイルラン
CACEIS アイルランド・リミテッド ■ S 100.0 100.0 69.5 69.5
ド
CACEIS エス・エー ■ フランス S 69.5 69.5 69.5 69.5
CACEIS スイス・エス・エー ■ スイス S 100.0 100.0 69.5 69.5
クレディ・アグリコル・ CIB (ベル
■ ベルギー フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ギー)
クレディ・アグリコル・ CIB (アブダ アラブ首長
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ビ) 国連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (ドイ
■ ドイツ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ツ)
クレディ・アグリコル・ CIB (カナ
■ カナダ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ダ)
686/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・ CIB (韓国) ■ 韓国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバイ アラブ首長
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
DIFC ) 国連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバ アラブ首長
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
イ) 国連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (スペイ
■ スペイン フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ン)
クレディ・アグリコル・ CIB (米国) ■ 米国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (フィン フィンラン
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ランド) ド
クレディ・アグリコル・ CIB (香港) ■ 香港 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (イン
■ インド フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ド)
クレディ・アグリコル・ CIB (イタリ
■ イタリア フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ア)
クレディ・アグリコル・ CIB (日本) ■ 日本 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (マイア
■ D4 米国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ミ)
クレディ・アグリコル・ CIB (英国) ■ 英国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (シンガ シンガポー
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ポール) ル
クレディ・アグリコル・ CIB (ス スウェーデ
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ウェーデン) ン
クレディ・アグリコル・ CIB (台北) ■ 台湾 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB ・アル アルジェリ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
ジェリ・バンク Spa ア
クレディ・アグリコル・ CIB AO
■ ロシア S 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB ・オース オーストラ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
トラリア Ltd. リア
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャイ
■ 中国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
ナ Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャイ
■ 中国 B 100.0 100.0 97.8 97.8
ナ Ltd. 中国支店
クレディ・アグリコル・ CIB エス・
■ フランス S 97.8 97.8 97.8 97.8
エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・サービ
■ インド S 100.0 100.0 97.8 97.8
シズ・プライベート Ltd.
エステール・フィナンス・テクノロ
■ D1 フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ジーズ
KAS バンク N.V. ■ S4 オランダ S 97.4 67.7
KAS バンク N.V. フランクフルト支店 ■ S4 ドイツ オランダ B 97.4 67.7
KAS バンク N.V. ロンドン支店 ■ S4 英国 オランダ B 97.4 67.7
KAS トラスト・アンド・デポジタ
■ S4 オランダ S 97.4 67.7
リー・サービシズ B.V. アムステルダム
S3 ラタム・ホールドコー 1 ▲ スペイン JV 50.0 50.0 34.7 34.7
S3 ラタム・ホールドコー 2 ▲ スペイン JV 50.0 50.0 34.7 34.7
サンタンデール CACEIS ブラジル DTVM エ
▲ D1 ブラジル JV 50.0 50.0 34.7 34.7
ス・エー
サンタンデール CACEIS ブラジル・パル
▲ D1 ブラジル JV 50.0 50.0 34.7 34.7
ティシパソス・エス・エー
サンタンデール CACEIS コロンビア S.A.
▲ D1 コロンビア JV 50.0 50.0 34.7 34.7
ソシエダ・フィドゥシアリア
CACEIS バンク・スペイン S.A.U. ■ D1 スペイン S 100.0 100.0 69.5 69.5
UBAF ▲ フランス JV 47.0 47.0 46.0 46.0
UBAF (韓国) ▲ 韓国 フランス JV 47.0 47.0 47.0 46.0
UBAF (日本) ▲ 日本 フランス JV 47.0 47.0 47.0 46.0
シンガポー
UBAF (シンガポール) ▲ フランス JV 47.0 47.0 47.0 46.0
ル
株式ブローカー
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ(アジア)リミテッド・ホン ■ 香港 S 100.0 100.0 97.8 97.8
コン
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ(アジア)リミテッド ソウ
■ 韓国 B 100.0 100.0 97.8 97.8
ル支店
クレディ・アグリコル・セキュリ
■ D2 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ( USA) Inc
687/1519
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有価証券報告書
クレディ・アグリコル・セキュリ
■ 日本 オランダ B 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV (東京)
投資会社
コンパニ・フランセーズ・ドゥ・ラジ
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
( CFA )
クレディ・アグリコル・ CIB ・エー
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ル・フィナンス・エス・エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・ホール
■ 英国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
ディングス Ltd.
クレディ・アグリコル・グローバル・
■ 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
パートナーズ Inc.
クレディ・アグリコル・セキュリ
■ オランダ S 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV
ドゥメー・フィナンス S.A.S. ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
フィナンヴェスト ■ フランス S 98.3 98.3 96.2 96.1
フレティレック ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
保険
CAIRS アシュランス・エス・エー ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
その他
アトランティック・アセット・セキュ
■ 米国 CSE 100.0 100.0 - -
リタイゼーション LLC
ベネルパール ■ ベルギー S 100.0 100.0 97.4 95.3
カリクシス・フィナンス ■ S4 フランス CSE 100.0 97.8
カリオペ SRL
■ S2 イタリア CSE 100.0 97.8
Clifap ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・アメリカ・
■ 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
サービシズ Inc.
クレディ・アグリコル・アジア・シッ
■ 香港 S 100.0 100.0 97.8 97.8
プファイナンス Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイ
■ ガーンジー CSE 99.9 99.9 97.7 97.7
ナンス(ガーンジー) Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイ ルクセンブ
■ CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ナンス・ルクセンブルク S.A. ルク
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイ
■ フランス CSE 99.9 99.9 97.7 97.7
ナンシャル・ソリューションズ
クレディ・アグリコル・ CIB ・グロー
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
バル・バンキング
クレディ・アグリコル・ CIB ペンショ
■ 英国 CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ン・リミテッド・パートナーシップ
クレディ・アグリコル・ CIB トランザ
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
クシオン
クレディ・アグリコル・リーシング
■ 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
(USA ) Corp.
ルクセンブ
DGAD インターナショナル SARL ■ S2 S 100.0 97.8
ルク
エリプソ・フィナンス S.r.l ▲ S2 イタリア SJV 50.0 48.9
ESNI (コンパルティモン・クレディ・
■ フランス CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
アグリコル・ CIB )
ユーカリプタス FCT ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
FCT CFN DIH
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
FIC - FIDC
■ ブラジル CSE 100.0 100.0 100.0 97.8
フィナンシエール・デ・スカラベ ■ ベルギー S 100.0 100.0 98.7 96.5
フィナンシエール・リュミ ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
フンド・ア・デ・インベストメント・
■ D2 ブラジル CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
マルチメルカード
へパイストス EUR FCC
■ S1 フランス CSE 100.0 -
へパイストス GBP FCT
■ S1 フランス CSE 100.0 -
へパイストス・マルチデバイシズ FCT ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
へパイストス USD FCT
■ S1 フランス CSE 100.0 -
インベスター・サービス・ハウス・エ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 69.5 69.5
ス・エー ルク
イタルアセット・ファイナンス SRL ■ イタリア CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ラ・ファイヤット・アセット・セキュ
■ 米国 CSE 100.0 100.0 - -
リタイゼーション LLC
ラ・ルート・アヴァンス ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ラフィナ ■ ベルギー S 100.0 100.0 97.7 95.6
688/1519
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有価証券報告書
LMA S.A.
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
メリズマ ■ フランス CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
モリニエ・フィナンス ■ フランス S 100.0 100.0 97.1 95.0
パシフィック EUR FCC
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
パシフィック IT FCT
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
パシフィック USD FCT
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ルクセンブ
パルタンベスト・エス・エー ■ S 100.0 100.0 69.5 69.5
ルク
プラスモン・エ・レアリザシオン・イ
■ S5 フランス S 100.0 95.3
モビリエール( SNC )
サグランティーノ・イタリー SRL
■ S2 イタリア CSE 100.0 97.8
Shark FCC
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
シンフィネール B.V.
■ オランダ S 100.0 100.0 97.8 97.8
SNGI ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
SNGI ベルジアム ■ ベルギー S 100.0 100.0 97.8 97.8
ソコクラベク ■ S5 ベルギー S 100.0 95.6
ソフィパック ■ ベルギー S 98.6 98.6 96.0 93.9
スフィネール B.V.
■ オランダ S 100.0 100.0 97.8 97.8
TCB ■ フランス S 98.7 98.7 97.4 95.3
トリプル P FCC
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ツバキ・オフ( FCT ) ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ツバキ・オン( FCT ) ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ヴァルカン EUR FCT
■ S1 フランス CSE 100.0 -
ヴァルカン・マルチデバイシズ FCT ■ S1 フランス CSE 100.0 -
ヴァルカン USD FCT
■ S1 フランス CSE 100.0 -
CACIB カタール フィナンシャル・セ
■ E2 カタール B 100.0 97.8
ンター支店
コーポレート・センター
クレディ・アグリコル・エス・エー
クレディ・アグリコル・エス・エー ● フランス Parent 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・エス・エー支
■ 英国 フランス B 100.0 100.0 100.0 100.0
店
銀行および金融機関
コルシカ地域銀行 ■ フランス S 99.9 99.9 49.9 49.9
CL デヴェロップモン・ドゥ・ラ・コル
■ フランス S 99.9 99.9 99.9 99.9
ス
クレディ・アグリコル・ホーム・ロー
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ン SFH
フォンカリス ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
クレディ・アグリコル・キャピタル・
アンヴェスティスモン・エ・フィナン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス( CACIF )
デルフィナンス ■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソディカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
その他
CA グラン・クリュ ■ フランス S 77.9 77.9 77.9 77.9
カリオ・ホールディング ■ フランス S 71.4 50.0 71.4 50.0
クレディ・アグリコル・グループ・イ
ンフラストラクチャー・プラット ▲ フランス JV 57.7 57.7 53.7 53.7
フォーム
クレディ・アグリコル・アグリキュル
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
チュール
クレディ・アグリコル・イモビリエ ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
クレディ・アグリコル・ペイメント・
■ フランス CSE 51.3 50.2 50.3 50.3
サービシズ
クレディ・アグリコル・パブリック・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
セクター SCF
クレディ・アグリコル・レジオン・デ
■ フランス S 73.6 75.7 73.6 75.7
ヴェロップモン
ESNI (コンパルティモン・クレディ・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アグリコル・エス・エー)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ S1 フランス CSE 100.0 49.9
2015 コンパルティモン・コルス
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ フランス CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
2017 コンパルティモン・コルス
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ フランス CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
2018 コンパルティモン・コルス
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ フランス CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
2019 コンパルティモン・コルス
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ E2 フランス CSE 100.0 99.9
2020 コンパルティモン・コルス
FIRECA ■ フランス S 51.0 51.0 51.0 51.0
グラン・クリュ・アンヴェスティスモ
■ フランス S 52.1 52.1 52.1 52.1
ン (GCI)
IDIA ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA デヴェロップモン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA パルティシパシオン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
S.A.S. エバーグリーン・モンルージュ ■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI D2 CAM
▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI コンティヴェル ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SNC カリスト・アシュール ■ フランス S 100.0 100.0 49.9 49.9
ソシエテ・デパルニュ・フォンシエー
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ル・アグリコル (SEFA)
ユニ -メディア ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
観光事業 - 不動産開発
クレディ・アグリコル・イモビリエ・
▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
プロモシオン
クレディ・アグリコル・イモビリエ・
▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
セルビス
SO.GI.CO ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
( 注 1) 保険会社が保有する投資信託、ユニットファンドおよび SCI 。
(1) 連結方法:■全部連結 ▲持分法適用 ●親会社
(a) 連結範囲の変更
連結範囲への組入れ( E )
E1 :基準超え
E2 :設立
E3 :買収(支配持分を含む。)
連結範囲からの除外( S )
S1 :事業の中止(解散および清算を含む。)
S2 :当行グループ外の会社への売却または支配の喪失による連結除外
S3 :重要性が乏しいことを理由とした連結除外
S4 :合併または経営権の取得
S5 :資産および負債の全部譲渡
その他( D )
D1 :会社名の変更
D2 :連結方法の変更
D3 :連結範囲に関する注記に初めて記載
D4 : IFRS 第 5 号に基づく事業体
(b) 支配関係
S :子会社
B :支店
CSE :連結ストラクチャード・エンティティ
JV :共同支配企業
SJV :ストラクチャード・ジョイント・ベンチャー
JO :共同支配事業
A :関係会社
SA :ストラクチャード・アソシエイト
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
注記 13 非連結会社およびストラクチャード・エンティティに対する投資
13.1 子会社に関する情報
これらの有価証券は、純損益を通じて公正価値で計上されるか、または純損益に組替えられることのない
その他の包括利益を通じて公正価値で計上され、当該有価証券を発行した企業の資本の大部分に相当する持
分証券であり、長期的に保有することが意図されている。
この項目は、 2019 年 12 月 31 日現在の 13,256 百万ユーロに対して、 2020 年 12 月 31 日現在、 13,986 百万ユーロ
となった。 2020 年 12 月 31 日現在、保有割合が 20 %超で、貸借対照表上で重要性がある非連結会社への主な投
資は、クレディ・ロジュモン( A 株および B 株)であった。当行グループの投資は、クレディ・ロジュモンの
資本の 32.50 %に当たり、 509 百万ユーロに達するが、様々なフランスの銀行および企業によって共同保有さ
れているこの事業体に対して重大な影響力をもたらしていない。
13.1.1 非連結被支配事業体
独占的支配、共同支配および重大な影響下にある従来型の事業体ならびに被支配ストラクチャード・エン
ティティのうち、連結範囲に含まれていない事業体に関する情報は、一括登録書類の公表時の クレディ・ア
グリコル・エス・エーのウェブサイトに掲載されている。
13.1.2 重要な非連結持分投資
資本の 10 %以上を占める重要な持分投資の会計処理のうち、連結範囲に含まれていない持分投資は、一括
登録書類の公表時の クレディ・アグリコルのウェブサイトの表に掲載されている。
13.2 非連結ストラクチャード・エンティティ
IFRS 第 12 号において、ストラクチャード・エンティティは、当該事業体を支配する者を決定する際に議決
権または類似の権利が主要な要因にならないように企図された事業体と定義されている。例えば、議決権は
管理的な任務にのみ関係し、関連する活動は契約上の取決めによって方向付けられる場合などである。
保有する持分の性質および範囲に関する情報
2020 年 12 月 31 日現在、 クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業体は、特定の非連結ストラク
チャード・エンティティにおける持分を保有しており、それらの主な特徴は事業の種類別に以下のとおり示
される。
証券化
クレディ・アグリコル・エス・エーは、主に大口顧客部門の子会社を通じて、売掛債権または金融債権の
購入による証券化ビークルの組成に取り組んでいる。かかるビークルは、負債性商品および資本性商品への
投資に係る多様なトランシェを発行してかかる購入のための資金を調達し、その返済はかかるビークルの資
産のパフォーマンスに連動する。クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客のためにスポンサーを務める
証券化ビークルへの投資および流動性ファシリティの提供を行っている。
資産運用
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産収集部門の子会社を通じて、選択したリスク水準に関して実
現し得る最高の収益を獲得するための特定の資産への投資を望む顧客のために、事業体の組成および管理を
行っている。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業体は、かかる組成を確実に成功させる
ために当該事業体の持分の保有を求められるか、またはかかる組成におけるパフォーマンスの保証を求めら
れる可能性がある。
投資ファンド
クレディ・アグリコル・エス・エーの資産収集事業部門の事業体は、資金管理およびフランス保険法典の
規制条項に従い、保険会社の顧客から受領した保険料に対する投資に関連して、投資家からの要求に応じる
ために設立された会社に対して投資する。保険会社への投資は、保険契約の期間にわたる保険契約者へのコ
ミットメントを保証するためのものである。かかる投資の価値および収益は、かかるコミットメントと関連
付けられている。
ストラクチャード・ファイナンス
最後に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、大口顧客部門の子会社を通じて、特別目的の資産取得の
ための事業体に関与している。かかる事業体は、アセット・ファイナンス会社またはリース・ファイナンス
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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会社の形態を取ることがある。ストラクチャード・エンティティにおいて、融資は資産により担保される。
当行グループの関与は、融資または融資コミットメントに限られることが多い。
スポンサーを務める 事業体
クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の例においてストラクチャード・エンティティのスポンサー
を務める。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが当該エンティティの組成に関与し、かかる関与(対価が支払われ
る。)が取引の適切な完了を確実にするために不可欠であるとみなされる場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エーの要求により、また主にその使用のために組成が行われる場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが当該ストラクチャード・エンティティに自己の資産を譲渡する場
合。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが管理者である場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社または親会社の名称がストラクチャード・エンティティま
たはそれにより発行される金融商品の名称に関連付けられる場合。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 12 月 31 日現在持分を保有していない非連結ストラクチャー
ド・エンティティのスポンサーを務めている。
スポンサーを務める事業体からの総収益は、主に証券化および投資ファンドにおける支払利息および受取
利息からなり、クレディ・アグリコル・アシュランスおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、報告日現在、い
かなる持分も保有していない。総収益は、クレディ・アグリコル・アシュランスについては 18 百万ユーロで
あった。
持分に関連するリスクに関する情報
ストラクチャード・エンティティへの財務支援
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年度において、いかなる非連結ストラクチャード・エンティ
ティにも財務支援を行わなかった。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる非連結ストラクチャード・エン
ティティにも財務支援を行う意図はない。
事業の種類別の非連結ストラクチャード・エンティティにおける持分
2020 年 12 月 31 日現在および 2019 年 12 月 31 日現在、当行グループの非連結ストラクチャード・エンティティ
における関与は下表のとおりであり、当行グループにとって重要なスポンサーを務めるストラクチャード・
エンティティのグループ別に示されている。
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2020 年 12 月 31 日
(1) (1)
証券化 資産運用
投資ファンド ストラクチャード・ファイナンス
最大損失 最大損失 最大損失 最大損失
損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保
純エクス 純エクス 純エクス 純エクス
帳簿 帳簿 帳簿 帳簿
る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ
ポー ポー ポー ポー
価額 価額 価額 価額
スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用
ジャー ジャー ジャー ジャー
(百万ユーロ) ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完
純損益を通じて公正価
6 6 - 6 3,179 3,179 - 3,179 43,077 43,077 - 43,077 17 17 - 17
値で測定する金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す - - - - - - - - - - - - - - - -
る金融資産
償却原価で測定する金
- - - - - - - - 207 207 - 207 2,007 2,007 - 2,007
融資産
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
6 6 - 6 3,179 3,179 - 3,179 43,284 43,284 - 43,284 2,024 2,024 - 2,024
して認識された資産合
計
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正価
21 1 - 1 799 799 - 799 33 2 - 2 - - - -
値で測定する金融負債
負債 11 - - - - - - - - - - - 416 - - -
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
31 1 - 1 799 799 - 799 33 2 - 2 416 - - -
して認識された負債合
計
付与したコミットメン
- 75 - 75 - 18,210 399 17,811 - 277 - 277 - 1,044 - 1,044
ト
融資コミットメント - 18 - 18 - - - - - - - - - 974 - 974
保証コミットメント - - - - - 18,242 399 17,843 - - - - - 70 - 70
その他 - 57 - 57 - - - - - 277 - 277 - - - -
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実行リスクに対する引
当金-付与したコミッ - - - - - (32) - (32) - - - - - - - -
トメント
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
- 75 - 75 - 18,210 399 17,811 - 277 - 277 - 1,044 - 1,044
するコミットメント合
計(引当金控除後)
非連結ストラクチャー
ド・エンティティの総 25 - - - 113,940 - - - 362,928 - - - 1,461 - - -
資産
(1) スポンサーを務めていない ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注記 3.1 「信用リスク」お
よび注記 3.2 「市場リスク」を参照。
これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラクチャード・ファイナンスを行う事業体である。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2019 年 12 月 31 日
(1) (1)
証券化 資産運用
投資ファンド ストラクチャード・ファイナンス
最大損失 最大損失 最大損失 最大損失
損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保
純エクス 純エクス 純エクス 純エクス
帳簿 帳簿 帳簿 帳簿
る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ
ポー ポー ポー ポー
価額 価額 価額 価額
スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用
ジャー ジャー ジャー ジャー
(百万ユーロ) ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完
純損益を通じて公正価
8 8 - 8 1,898 1,898 - 1,898 45,705 45,705 - 45,583 20 20 - 20
値で測定する金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す - - - - - - - - 1 1 - 1 - - - -
る金融資産
償却原価で測定する金
2,351 2,351 - 2,351 - - - - - - - - 2,261 2,261 - 2,261
融資産
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
2,360 2,360 - 2,360 1,898 1,898 - 1,898 45,706 45,706 - 45,584 2,281 2,281 - 2,281
して認識された資産合
計
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正価
- - - - 1,010 1,010 - 1,010 - - - - - - - -
値で測定する金融負債
負債 128 - - - - - - - - - - - 492 - - -
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
128 - - - 1,010 1,010 - 1,010 - - - - 492 - - -
して認識された負債合
計
付与したコミットメン
- 1,608 - 1,608 - 20,311 - 20,336 - - - - - 1,380 - 1,380
ト
融資コミットメント - 1,551 - 1,551 - - - - - - - - - 1,216 - 1,216
保証コミットメント - - - - - 20,336 - 20,336 - - - - - 164 - 164
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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その他 - 57 - 57 - - - - - - - - - - - -
実行リスクに対する引
当金-付与したコミッ - - - - - (25) - - - - - - - - - -
トメント
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
- 1,608 - 1,608 - 20,311 - 20,336 - - - - - 1,380 - 1,380
するコミットメント合
計(引当金控除後)
非連結ストラクチャー
ド・エンティティの総 2,232 - - - 76,800 - - - 328,635 - - - 2,262 - - -
資産
(1) スポンサーを務めていない ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注記 3.1 「信用リスク」お
よび注記 3.2 「市場リスク」を参照。
これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラクチャード・ファイナンスを行う事業体である。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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損失リスクに対する最大エクスポージャー
金融商品に係る損失リスクに対する最大エクスポージャーは貸借対照表に計上された価値に相当する。た
だし、オプション売却デリバティブおよびクレジット・デフォルト・スワップについては、エクスポー
ジャーが資産の想定元本および時価を控除後の負債の想定元本に相当する。付与したコミットメントに係る
損失リスクに対する最大エクスポージャーは、想定元本および貸借対照表に計上された付与したコミットメ
ントに対する引当金の額に相当する。
注記 14 決算日後の事象
14.1 「スイッチ」保証メカニズムの 15 %の解消
2021 年 3 月 1 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーの
間で整備していた「スイッチ」保証メカニズムの 15 %を解消した。
クレディ・アグリコル・エス・エーに ついて 、かかる取引により、 地域銀行から受領するコミットメント
が 1,375 百万ユーロ減少し、保証預託金が 465 百万ユーロ減少することになる。
14.2 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスによる、ジョイント・ベンチャーであるクレ
ディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・バンキア・エス・エーの持分 49 %の買戻し
2021 年 2 月 3 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス( CACF )は、バンキアとのジョイ
ント・ベンチャーであるクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・バンキア・エス・エーに
おいてバンキアが保有する 49 %の持分を買戻す契約を、バンキアと締結した。
当該取引の完了時に、当該事業体はクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの完全子会社
となり、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において全部連結される見込みである。
当該取引は、バンコ・デ・エスパーニャ(スペイン銀行)の承認後、一時停止している。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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B . クレディ・アグリコル・エス・エー 財務書類
(1) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類
2021 年 2 月 10 日にクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で承認され、 2021 年 5 月 12 日の定時株主総会
での承認に向けて提出される。
( ⅰ ) 貸借対照表( 2020 年 12 月 31 日現在)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
資産 注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
短期金融市場および銀行間項目 211,641 27,540,843 155,186 20,194,354
現金および中央銀行預け金 54,426 7,082,455 8,312 1,081,641
政府短期証券および類似証券 5-28 15,567 2,025,734 14,867 1,934,643
金融機関に対する貸出金および債権 3-28 141,648 18,432,654 132,007 17,178,071
クレディ・アグリコル内部取引 3 372,327 48,450,913 336,348 43,768,965
顧客に対する貸出金および債権 4 4,473 582,071 4,439 577,647
有価証券取引 46,898 6,102,837 37,734 4,910,325
債券およびその他の利付証券 5-28 46,859 6,097,762 37,688 4,904,339
株式およびその他の持分証券 5 39 5,075 46 5,986
固定資産 63,875 8,312,054 64,413 8,382,064
株式投資およびその他の長期有価証券 6-7 1,023 133,123 950 123,624
子会社および関連会社に対する投資 6-7 62,721 8,161,884 63,334 8,241,653
無形資産 7 19 2,472 17 2,212
有形固定資産 7 112 14,575 112 14,575
株主に対する債権-未払込資本金 - - - -
自己株式 8 11 1,431 6 781
未収収益、前払金およびその他の資産 17,464 2,272,590 18,109 2,356,524
その他の資産 9 5,628 732,372 5,581 726,256
未収収益および前払金 9 11,836 1,540,219 12,528 1,630,269
資産合計 716,689 93,262,740 616,235 80,190,661
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
負債および株主持分 注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
短期金融市場および銀行間項目 218,200 28,394,366 92,565 12,045,483
中央銀行からの預り金 24 3,123 12 1,562
金融機関に対する債務 11 218,176 28,391,243 92,553 12,043,922
クレディ・アグリコル内部取引 11 64,624 8,409,521 41,253 5,368,253
顧客に対する債務 12-28 225,851 29,389,991 261,032 33,968,094
債務証券 13 103,865 13,515,952 118,946 15,478,443
未払費用、繰延収益およびその他の負
25,917 3,372,579 25,791 3,356,183
債
その他の負債 14-28 12,758 1,660,199 11,729 1,526,295
未払費用および繰延収益 14 13,159 1,712,381 14,062 1,829,888
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
引当金および劣後債務 26,245 3,415,262 25,108 3,267,304
引当金 15-16-17 1,242 161,621 1,386 180,360
劣後債務 19 25,003 3,253,640 23,722 3,086,944
一般銀行業務リスク引当金 18 1,239 161,231 1,194 155,375
株主持分(一般銀行業務リスク引当金
20 50,748 6,603,837 50,346 6,551,525
を除く)
資本金 8,750 1,138,638 8,654 1,126,145
資本剰余金 12,536 1,631,310 12,470 1,622,721
準備金 14,612 1,901,460 12,597 1,639,248
再評価差額金 - - - -
法定引当金および投資助成金 8 1,041 12 1,562
利益剰余金 14,597 1,899,508 14,597 1,899,508
当期純利益/(損失) 245 31,882 2,016 262,342
負債および株主持分合計 716,689 93,262,740 616,235 80,190,661
( ⅱ ) オフバランスシート項目( 2020 年 12 月 31 日現在)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
付与したコミットメント 26,357 3,429,836 21,827 2,840,348
融資コミットメント 27 8,267 1,075,785 5,296 689,168
保証コミットメント 27 18,081 2,352,881 16,521 2,149,878
有価証券コミットメント 27 9 1,171 10 1,301
受領したコミットメント 137,758 17,926,449 77,944 10,142,853
融資コミットメント 27 129,170 16,808,892 65,744 8,555,267
保証コミットメント 27 8,588 1,117,556 12,200 1,587,586
有価証券コミットメント 27 - - - -
( ⅲ ) 損益計算書( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 29 9,620 1,251,851 9,698 1,262,001
支払利息および類似費用 29 (10,856) (1,412,691) (11,261) (1,465,394)
持分証券からの収益 30 1,952 254,014 2,712 352,913
受取報酬および手数料 31 1,177 153,163 972 126,486
支払報酬および手数料 31 (563) (73,263) (596) (77,557)
トレーディング勘定に係る純利益/
32 139 18,088 (26) (3,383)
(損失)
短期投資ポートフォリオおよび類似項
33 61 7,938 15 1,952
目に係る純利益/(損失)
その他の銀行業務収益 34 27 3,514 39 5,075
その他の銀行業務費用 34 (61) (7,938) (52) (6,767)
収益 1,496 194,674 1,501 195,325
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
営業費用 35 (770) (100,200) (778) (101,241)
有形固定資産および無形資産の減価償
(7) (911) (7) (911)
却費、償却費および減損
営業総利益 719 93,563 716 93,173
リスク費用 36 (4) (521) (13) (1,692)
営業利益 715 93,043 703 91,481
固定資産に係る純利益/(損失) 37 (715) (93,043) (292) (37,998)
経常活動に係る税引前利益 - - 411 53,483
特別項目純額 - - - -
法人所得税 38 286 37,217 1,644 213,934
一般銀行業務リスク引当金および法定
(41) (5,335) (39) (5,075)
引当金に対する配分純額
当期純利益 245 31,882 2,016 262,342
(2) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類に対する注記
注記 1 法的および財務的背景ならびに当事業年度中に発生した重大な事象
1.1 法的および財務的背景
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 8,750,066 千ユーロの資本金(すなわち 1 株当たり額面 3 ユーロの株
式 2,916,688,640 株)を有し、株式会社( Société Anonyme )の形態をとるフランスの公開有限責任会社であ
る。
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の内訳は以下のとおりである。
・ 55.28 %が SAS リュ・ラ・ボエスィにより所有
・ 44.68 %が浮動株(従業員による所有を含む。)
また、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有する自己株式は、 2019 年 12 月 31 日現在における 435,000 株
に対して、 2020 年 12 月 31 日現在においては 1,090,000 株であり、資本金の 0.04 %に相当する。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行の活動と連携し、地域銀行について管理上、技術上およ
び財務上の監督を行う責任を有し、フランス通貨金融法典に基づき監督する権利を有する。クレディ・アグ
リコル・エス・エーは、銀行法に規定される企業の中核としてのその役割に基づき、ネットワークのつなが
りと適切な機能を確保し、また、各地域銀行に対して経営基準を遵守させる責任を有する。同社はまた、地
域銀行の流動性および支払能力を保証する。さらに、 1988 年に、 地域銀行は 連帯して 、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの第三者の債権者に対して、かかる地域銀行の自己資金の総額を上限として保証を付与し
た。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産または解散の過程で資産が不十分であること
が識別された場合に実施されることがある。
1.2 クレディ・アグリコルの内部取引
内部資金調達構造
クレディ・アグリコル・ネットワークとの提携は、以下に記載する活動を行う資金調達システムの一部に
なることでもある。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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地域銀行の当座預金口座
各地域銀行は クレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
内部取引-当座勘定」の項目として貸借対照表に表示される。
特別貯蓄口座
特別貯蓄口座(一般的な通帳式口座 ( Livret d'épargne populaire ) 、持続可能な開発に係る通帳式口座
( Livret de développement durable ) 、住宅購入貯蓄制度および貯蓄口座、一般的な貯蓄制度、若者向け通
帳式口座( Livrets Jeunes )ならびに通帳式貯蓄口座( Livret A ))にて保有される資金は、 クレディ・ア
グリコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れる。これらの資金は、クレディ・アグリコル・エス・
エーへの送金が義務付けられている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの資金を「顧客に対す
る債務」として貸借対照表に認識する。
定期預金および貸付金
地域銀行はまた、 クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、 貯蓄資金(通帳式口座、債券、ワラン
ト、特定の定期預金口座および類似口座等)を 受け入れる。これらの資金はクレディ・アグリコル・エス・
エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に認識される。
特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
「貸付金」(融資)に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
4 度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、資金を(満期および金利が受け入
れた貯蓄資金と正確に一致する)いわゆる「ミラー貸付金」の形で、貯蓄資金の当初 15 %、 25 %、次に
33 %、そして 2001 年 12 月 31 日以降は 50 %の割合で、地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金
は、地域銀行がその裁量で自由に使用することができる。
2004 年 1 月 1 日以降、受け入れた(かつミラー貸付金を経由して還元されなかった)資金の集中管理によっ
て発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、再調達モデルを使用し、
市場金利を適用して決定される。
さらに、地域銀行は、クレディ・アグリコル・エス・エーと市場金利で交渉した貸付金の形で、借換えを
行うことができる。
地域銀行の流動性余剰資金の移転
地域銀行は、「貨幣性」預金(要求払預金、 集中 管理されない定期預金および譲渡性預金)を、それらの
顧客への融資に使用することができる。余剰資金は クレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければ
ならず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座として計上される。
外貨建て取引
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス銀行に対して地域銀行を代表し、外国為替取引を 集中的
に 管理する。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債
これらは、主に、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・ア
グリコル・エス・エーにより、発行される証券の種類により「債務証券」または「引当金および劣後債務」
のいずれかの項目で負債計上される。
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TLTRO Ⅲ メカニズム
ECB は 2019 年 3 月に 3 回目の長期資金供給オペを開始したが、その条件は、 2019 年 9 月に、また COVID-19 の状
況に関連して 2020 年 3 月および 4 月に再度見直された。
TLTRO Ⅲメカニズムは、長期の資金供給を行うことを目的としており、 TLTRO オペレーションの期限までの
3 年間は、企業および個人世帯への貸出残高の増加に基づく貸出業績目標を達成した場合に補助金が提供さ
れ、また、 2020 年 6 月から 2021 年 6 月までの 1 年間は、追加的かつ一時的なインセンティブを与えるための追加
的補助金が付与される。
かかる補助金の受給資格を満たす残高の水準を検討する際は、初年度およびそれ以降の年度において、経
済支援のため ECB により既に与えられている補助金に対応する残高も考慮することができ、マイナス金利によ
る利息が発生するが、この補助金による効果が考慮されている。
すべての補助金は、 TLTRO Ⅲの供給日から、予想資金供給期間にわたって認識される。補助金の受給資格
を満たす残高は、計画していた補助金の恩恵を受けるために必要な水準を既に超えている。初年度の追加補
助金は、 2020 年 6 月から 1 年間にわたり一定額で認識される。
2020 年 12 月 10 日の会合後に ECB により発表された 2021 年 6 月から 2022 年 6 月までを対象期間とする新たな補助
金については、受給資格を満たす残高の水準が、 ECB への支払期限が到来する時点でも当該補助金を受給する
ために必要な条件を満たしているであろうという合理的な確証がある場合に限り、引き続きこれらの原則が
適用される。
2020 年 12 月 31 日現在、当行グループは ECB の TLTRO Ⅲから 133 十億ユーロの供給を受けている。
流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのヘッジならびに銀行の破綻処理
フランス通貨金融法典( CMF )第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、各関連金融機関の、
またネットワーク全体として、流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる手段を講じなけ
ればならない。その結果、ネットワークの各構成機関は、当該内部財政連帯メカニズムの恩恵を受ける。
CMF ( Code monétaire et financier -フランス通貨金融法典)の一般規定は、かかる法定の連帯メカニズ
ムにおいて実施すべき業務上の措置を定める内部規定に反映されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開において、 CNCA (現クレディ・アグリコル・エス・
エー)は、 2001 年に、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・ネットワーク内の内部関係を統括するこ
とを目的とした契約を締結した。この契約は、特に、関連する構成機関が困難な状況に陥った場合に支援す
ることで、クレディ・アグリコル・エス・エーがネットワークの中核としての役割を果たすことができるよ
う、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金( FRBLS )を設立することを定めている。かかる契約
の主な条項は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 2001 年 10 月 22 日にフランスの証券取引委員会に提出し
た登録書類(第 R.01-453 号)の第 Ⅲ 章に記載されている。
2014 年に、欧州の金融危機管理の枠組みが、欧州連合指令第 2014/59 号(「銀行再建・破綻処理指令-
BRRD 」として知られる。)により採択された。これは、 2015 年 8 月 20 日付命令第 2015-1024 号によりフランス
法に組み込まれ、また、単一破綻処理メカニズムおよび単一破綻処理基金の枠組みにおける金融機関および
一定の投資会社の破綻処理のための統一規則および統一手続を定める 2014 年 7 月 15 日付欧州規則第 806/2014 号
も、フランス法に適用された。 BRRD を改正した 2019 年 5 月 20 日付指令 (EU) 第 201/879 号は、「 BRRD2 」として知
られ、 2020 年 12 月 21 日付命令第 2020-1636 号によりフランス法に組み込まれた。
この金融危機の予防および解決のための手段を含む枠組みは、金融の安定の維持、破綻した場合に経済に
重大な影響を与えうる機関の活動、サービスおよび業務の継続性の確保、預金者の保護ならびに公的財政支
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援の利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、単一破綻処理委員会を
含む欧州の破綻処理当局には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関連す
る あらゆる必要な手段を講じるための広範囲に及ぶ権限が与えられている。
協同組合銀行グループについて、破綻処理当局は「拡大シングル・ポイント・オブ・エントリー(拡大
SPE )」による破綻処理手法を支持しているため、破綻処理が行われる場合は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーと関連する事業体のレベルで同時に行われることになる。これは、クレディ・アグリコル・グルー
プが破綻処理される場合に、(中央機関としての)クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその関連する
事業体から構成される範囲全体が、拡大シングル・ポイント・オブ・エントリーと見なされるためである。
上記およびネットワーク内の連帯メカニズムを勘案すると、クレディ・アグリコル・ネットワークの構成機
関を個別に破綻処理することはできない。
破綻処理当局は、 金融機関が破綻したかまたは 破綻するおそれがあり 、別の民間の対策により合理的な期
間内に破綻を防ぐ合理的な見込みがなく、破綻処理の措置が必要で、清算手続では上記の破綻処理の目的の
達成に不十分であるとみなした場合、当該金融機関に対し破綻処理手続を開始することができる。
破綻処理当局は、下記のとおり、当該機関の資本再構成または存続可能性の回復を目的とする 1 つまたは複
数の破綻処理手法を使用することができる。破綻処理手法は、(株式、相互株式、 CCI 、 CCA 等の)資本性証
券の保有者が最初に損失を負担し、次いで債権者(ただし、 法的にまたは破綻処理当局の決定により、ベイ
ルインから除外されない場合 。)が損失を負担する方法で実施されなければならない。フランス法はまた、
破綻処理中の金融機関の株式の保有者および債権者が負う損失は、 フランス商法に基づく法的清算手続きの
場合に負担する損失より大きくなってはならないという原則(フランス通貨金融法典第 L.613-57.I 条に規定
される NCWOL 原則)等、一定の破綻処理の手法または決定の実施時における保護措置も定めている。したがっ
て、投資家は、当該機関の破綻処理時に受けた扱いが通常の破産手続に服した場合に受けるであろう扱いよ
りも不利なものである場合、補償を要求することができる。
破綻処理当局がクレディ・アグリコル・グループについて破綻処理を実施することを決定した場合、損失
負担のために、最初に、 CET1 証券(株式、相互株式、 CCI および CCA )、その他 Tier 1 証券ならびに Tier 2 証
(1)
券の元本を削減し、次に、場合により、その他 Tier 1 証券および Tier 2 証券 を株式に転換する。その後、
(2)
破綻処理当局がベイルイン手法を使用することを決定した場合には、債務証券 にも適用され、損失負担の
ためにこれらの証券の一部もしくは全部の元本削減または株式への転換が行われることになる。
中央機関およびすべての関連する事業体に関して、破綻処理当局は、調整された方法で、減損または転換
措置および(適用ある場合には)内部救済措置を実施することを決定できる。かかる場合、対象の事業体で
あるかにかかわらず、また損失の発生源にかかわらず、減損または転換措置および(適用ある場合には)内
部救済措置が、クレディ・アグリコル・ネットワーク内のすべての事業体に適用される。
破綻処理における債権者の順位は、破綻処理実施日時点で有効なフランス通貨金融法典第 L.613-55-5 条の
規定により定められる。
同順位または清算における同一の権利を有する株式の保有者および債権者は、どのグループ事業体の債権
者であるかにかかわらず、平等に扱われる。
この救済措置の対象は、クレディ・アグリコル・グループの資本構成を変更することを目的としているた
め、連結レベルの資本要件に基づいて決定される。
したがって、投資家は、破綻処理手続が当行グループに実施された場合、 ネットワーク構成機関の株式、
相互株式、 CCI および CCA の保有者ならびに負債性金融商品の保有者が 、どのグループ事業体の債権者である
かにかかわらず、 投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識しなければならない。
破綻処理当局が実施する ことのできる 他の破綻処理手法は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
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当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリコ
ル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
与 えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
グリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が実施されることは、法定の内部財
政連帯メカニズムでは 1 つまたは複数のネットワーク事業体、ひいてはネットワーク全体の 破綻を救済 するこ
とができなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、( 1988 年に 第三者の債権者に対して、 地域銀
行が連帯して 各々の自己資本の総額を上限として与えた) クレディ・アグリコル・エス・エーの債務に対す
る保証の発生条件 を満さない可能性が ある。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産また
は解散 により 資産が 不足する 場合に実施される可能性があるという再認識が必要である。
(1) フランス通貨金融法典第 L.613-48 条および第 L.613-48-3 条。
(2) フランス通貨金融法典第 L.613-55 条および第 L.613-55-1 条。
地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証(スイッチ)
2011 年 12 月 23 日に締結され、 2013 年 12 月 19 日に第 1 回改定により補完され、また 2 月 17 日の第 2 回改定および
7 月 21 日の第 3 回改定により 2016 年に 2 度改定された保証メカニズム(スイッチ)は、ネットワークの中央機関
であるクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル地域銀行の相互ネットワークとの間の財
務的関係の一部を成している。これらの保証に対する最新の改定は、従前の保証に代わり、 2016 年 7 月 1 日付
で遡及的に効力が発生し 2027 年 3 月 1 日に終了するが、契約の条項に従い、全部または一部につき、早期終了
または延長される可能性がある。 2020 年 3 月 2 日に、スイッチ保証の 35 %に相当する最初の部分的解消が行わ
れた。
かかるメカニズムの効力は、地域銀行から クレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証預託金に
よって保証される。かかる 保証預託金は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本節約を反映して調整さ
れており、 長期資金の流動性 の条件に基づいた固定金利が付される。
したがって、スイッチ保険保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行による保証預託
金の中から補償金が支払われることを条件として、これらの株式投資の全体的な持分法適用価額の下落に対
しての保護を保証されている。同様に、その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クローバック条項に従い、過去に支払われた補償金を返還することができる。
保証は、最初の請求払保証の付与と同様に、オフバランスシートのコミットメントとして認識される。そ
の補償金は「収益」に利鞘として段階的に認識される。保証が要求された場合、または一部債権放棄した場
合(該当する場合)には、補償金の支払額または返還金は「リスク費用」として認識される。
スイッチ保険保証は、半年ごとに発動され、 CAA に対する株式投資の持分法適用価額の半年ごとの変動に基
づき評価されることに注意が必要である。各四半期末に、地域銀行は、補償金の支払が必要となるリスクの
有無を見積り、それに応じて引当金を備えなければならない。一部債権放棄が生じるかが不明である場合、
かかる不確実性により、利益は認識されない。各半期末に、条件が満たされている場合、地域銀行は保証の
発動による影響(保証の要求または一部債権放棄)を認識する。
1.3 2020 年度に発生した重大な事象
2019 年度の配当金に関する決定
2020 年 3 月 27 日、欧州中央銀行は、その監督下にある銀行に対し、コロナウイルスの危機が継続している
間、「少なくとも 2020 年 10 月初め」までは配当を行わないよう求める勧告を公表した。
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この期限は、遅くとも 9 月 30 日までに年間配当を支払うことを定めているフランス商法( Code de
commerce )に合致するものではない。
かかる状況において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 COVID-19 流行中の審議機関の機
能に係る法律の規定に基づき、 2020 年 4 月 1 日に書面により協議を行い、 2020 年 5 月 13 日の株主総会において、
当初 1 株当たり 0.70 ユーロと設定されていた 2019 年度の配当を提案せず、 2019 年度の利益のすべてを剰余金に
割り当てることを決定した。
2020 年 7 月 28 日、欧州中央銀行は、配当を行わないよう求める勧告を 2021 年 1 月まで延長した。
2020 年 12 月 15 日、欧州中央銀行はその勧告を変更し、すべての銀行に対し、 2021 年 9 月 30 日までは現金配当
および株式の買戻しを行わないか、またはかかる分配を制限することを検討するよう求めた。したがって、
分配を行う場合、配当および株式の買戻しは、 2019 年度および 2020 年度の累積分配可能利益の 15 %を下回る
か、または CET1 比率の 20 ベーシス・ポイントを超えないかのいずれか低い方でなければならない。さらに、
分配を予定している銀行は、共同の金融健全性規制監督チームに連絡の上、検討している分配の水準が健全
性基準に従っているかを判断しなければならない。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年度に係る配当金の分配を行わなかっ
た。
従業員向け増資
2020 年 11 月 12 日から 25 日までを申込期間とするクレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資は、
最終的に 2020 年 12 月 22 日に完了した。フランスおよびその他 17 ヶ国の 47,113 人のクレディ・アグリコル・グ
ループ従業員が、合計 162.9 百万ユーロを引き受けた。
予定されていた投資スキームは通常の株式募集で、申込価格は株価に対し 30 %の割引を行ったものであっ
た。 2020 年 12 月 22 日に新株が発行され、従業員に交付された。
この増資により、新株 31,999,928 株が発行され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金
を構成する株式総数は 2,916,688,640 株となった。
「スイッチ」保証メカニズム
「スイッチ」保証のメカニズムは、地域銀行からの固定の保証料と引き換えにクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの保険事業に適用される規制要件の一定割合を地域銀行に移転するものである。
「スイッチ」保証メカニズムの 35 %の解消
2020 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーと
の間で定めた「スイッチ」保証メカニズムの 35 %を解消した。
このグループ内取引の一部解消により、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益力が強化され、 2020 年
度においてその影響額は 70 百万ユーロの増加となる。これは、 2022 年度までにスイッチの 50 %を解消すると
いう中期計画の目標に沿っている。
この取引により、クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて、付与されたコミットメントが 35 %( 3.2 十
億ユーロ)減少し、地域銀行から受領した保証預託金が 35 %(約 1 十億ユーロ)減少した。
「スイッチ」保証メカニズムの発動
「スイッチ」保証メカニズムは、クレディ・アグリコル・アシュランスの持分法適用価額をヘッジするも
のである。当該メカニズムは、この価額が下落した場合に発動される。
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当該メカニズムが発動された場合、地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに対して、カバレッジ
比率による調整後の持分法適用価額の半年分の減少に相当する金額を支払う必要がある。なお、カバレッジ
比率は、この保証の 35 %が解消された 2020 年 3 月 2 日以降、 44.51 %であった。
2020 年 6 月 30 日現在、 2020 年度上半期における株式市場および債券市場の緊張により、クレディ・アグリコ
ル・アシュランスの調整後持分法適用価額の見積額は、 2020 年度上半期において 147 百万ユーロ減少した。こ
れにより、 65.4 百万ユーロの保証メカニズムが発動された。これは、クレディ・アグリコル・エス・エーの
財務書類において、損益計算書のリスク費用に 65.4 百万ユーロの収益として認識された。
2020 年 9 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスの 2020 年度上半期の最終的な調整後持分法適用
価額が確定した。その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーが地域銀行の保証預託金から受領する補償
額は調整され、保証預託金は資金の払込により速やかに補充された。
2020 年 9 月 30 日現在、スイッチ保証の発動について、 37.6 百万ユーロが、クレディ・アグリコル・エス・
エーの財務書類において、リスク費用に収益として計上されている。
「スイッチ」保証メカニズム-クローバック
2020 年 12 月 31 日現在、 2020 年度下半期におけるクレディ・アグリコル・アシュランスの分配調整後の持分
法適用価額の増加は、 2020 年 6 月にみられた減少を相殺した。
かかる持分法適用価額の増加により、 2020 年度第 4 四半期において保証のクローバック条項が全面的に発動
され、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において 37.6 百万ユーロの未払費用が認識された。
その結果、 2020 年度通年では、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において、スイッチ保証は
ゼロとなった。
クレディ・アグリコル・エス・エーに関する負債の最適化業務
2020 年 5 月 28 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、現行および将来の規制に鑑みてその負債構造およ
び債務管理を最適化するとともに、対象債券シリーズを保有する投資家に流動性を提供するため、 15 シリー
ズの未償還の上位優先債について、現金による買戻しオファーを同時に開始した。この取引は 2020 年 5 月 28 日
から 6 月 5 日にかけて実行され、買い戻された額面金額の総額は 3.4 十億ユーロ相当となった。
かかる償還の影響(ヘッジ効果控除後)は、 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類において、 41
百万ユーロの税引前損失であった。
パンダ債市場におけるベンチマーク債の発行
2020 年 9 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 12 月に行った初めてのパンダ債発行に続
き、 2 本目となる 1 十億人民元( 125 百万ユーロ相当)の上位優先債( 3 年満期で固定利率 3.5 %)を発行した。
こうして、クレディ・アグリコル・エス・エーは、中国における活動の資金を調達するため、また長期資金
調達先をさらに多様化させるため、成長著しいパンダ債市場で発行を繰り返す発行体となっている。
調達資金は、中国における完全所有銀行子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB (チャイナ)リミテッド
に融資され、貸出および資本市場取引を通じて国際的な顧客基盤をサポートするために使用される。
発行されたこのベンチマーク債は、中国の債券市場および香港のボンドコネクト取引所において中国およ
び国際的な機関投資家が購入した。その注文状況は、 1.64 倍の応募超過となり、これは、クレディ・アグリ
コル・エス・エーに対する投資家の継続的な信頼、およびフランスの銀行および欧州系の G-SIB (グローバル
なシステム上重要な銀行)の金融機関による発行では初となる 5 十億人民元の債券発行プログラムに対する認
知度を示している。
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クレディ・アグリコル・ネットワークの中核および構成員として、発行体であるクレディ・アグリコル・
エス・エーおよびそのパンダ債は、中国誠信国際信用評級により AAA の国内格付を取得した。
ソーシャル・ボンドの発行
最も脆弱な人々に深刻な影響を及ぼしている現在の危機に関連して、クレディ・アグリコル・グループ
は、すべての人々の発展を促すための相互主義的コミットメントを断固として追求している。 2020 年 12 月 2
日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、当行初となる総額 1 十億ユーロのソーシャル・ボンドを発行し
た。
かかるソーシャル・ボンド発行の枠組みは、最も脆弱な地域の活性化ならびに雇用、団結に向けた取組み
および生活必需品やサービスへのアクセスの促進により、社会的不平等を緩和することを目的としている。
グリーン・ボンド市場における主要発行体であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、現在、その初の
ソーシャル・ボンド発行により、持続可能な金融イニチアチブを発揮する分野を必然的に広げている。
このテーマに基づいた発行は、すべての人々の発展を促すための相互主義的コミットメントを追求する、
という当行グループの社会プロジェクトに含まれている目標に寄与するものである。この発行は、特に失業
率が全国平均を上回る地域の地域銀行および LCL の金融専門家および中小企業顧客の資金調達を賄うことに焦
点を当てている。
クレディ・アグリコル・イタリアに係る株式投資の減損
財務書類の作成の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年度第 4 四半期において貸借対
照表に計上されていた株式投資の年次評価テストを実施した。かかるテストは、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの貸借対照表の資産の部に計上されている金額と使用価値との比較に基づいて行われた。使用価値
は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定される。
超低金利は、クレディ・アグリコル・イタリアの利鞘を圧迫し、ひいてはクレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・グループにとってはその使用価値を低下させており、またかかる超低金
利については長期化が見込まれていることから、 2020 年 12 月 15 日に、クレディ・アグリコル・エス・エーの
取締役会は、クレディ・アグリコル・イタリアに係る株式投資の減損処理を行うことを決定した。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの 2020 年度第 4 四半期の財務書類において、この損金不算入の減損費用は 635
百万ユーロの影響を及ぼすことになる。
BForBank の増資
BForBank は、クレディ・アグリコルの 100 %のオンライン銀行である。この事業体の所有比率は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが 15 %、地域銀行( SACAM Avenir )が 85 %である。
銀行部門における変革およびデジタル・ソリューションの発展を背景に、クレディ・アグリコル・グルー
プは、多額の投資を要する変革プランの推進を決定しており、その資金は、現在の株主が引き受ける増資に
より賄われる。
多額の投資を実行する予定であるため、 BForBank の株主構造の見直しが完了し、クレディ・アグリコル・
エス・エーが BForBank の 50 %を保有する株主となる。
小切手画像処理に係る紛争
2017 年 12 月 21 日の判決において、パリ控訴裁判所は、共謀して小切手の現金化の手数料および条件を設定
したとして 2010 年にフランスの主要銀行に対して制裁金を科したフランス競争当局( Autorité de la
concurrence - ADLC )による決定を支持した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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当該手続の当事者となっている他の銀行と同様に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス最高
裁判所( Cour de cassation )に上訴した。
2020 年 1 月 29 日に、最高裁判所は、小切手画像処理訴訟において銀行に有利な判決を下し、裁判所の構成を
変更して本件をパリ控訴裁判所に差し戻した。
この決定により、本件および当事者は、 2017 年 12 月 21 日付の控訴裁判所による判決前の立場に戻ることに
なった。したがって、銀行は再度、 2010 年 9 月 20 日付のフランス競争当局による不利な決定に服することに
なった。
実務上、フランス最高裁判所による決定により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2010 年 9 月にフラ
ンス競争当局により科された制裁金( 82.9 百万ユーロ)と 2017 年 12 月にパリ控訴裁判所により科された減額
された制裁金( 76.5 百万ユーロ)との差額、すなわち 6.4 百万ユーロをフランス政府財務省に支払わなければ
ならない。 2020 年 4 月 7 日、 6.4 百万ユーロがフランス政府財務省に支払われた。
2017 年 12 月に支払われた制裁金と同じ原則に従い、この追徴金は、クレディ・アグリコル・エス・エーと
地域銀行が均等に負担しており、クレディ・アグリコル・エス・エー単体の財務書類に 3.2 百万ユーロが認識
されている。
1.4 2021 年度以降の事象
「スイッチ」保証メカニズムの 15 %の解消
2021 年 3 月 1 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーと
の間で定めた「スイッチ」保証メカニズムの 15 %を解消した。
クレディ・アグリコル・エス・エーにとって、かかる取引は、地域銀行から受領するコミットメントの
1,375 百万ユーロの減少、および保証預託金の 465 百万ユーロの減少をもたらすことになる。
注記 2 会計方針および会計原則
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランスの銀行に適用される会計原則に準拠して財務書類を作成
している。
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類の表示は、 ANC 規則第 2014-07 号の規定に準拠しており、同
規則は、 2015 年 1 月 1 日以降に開始する事業年度について、金融機関に適用されるすべての会計基準を制定法
に従って 1 つにまとめたものである。
会計方針および財務書類の表示における前事業年度からの変更点は、以下に関するものである。
初度適用日
規則 ( 以下の日以降に
開始する事業年度 )
借入有価証券および集中貯蓄の清算に関する ANC 規則第 2014-07 号を改訂する規則第 2020- 2020 年 1 月 1 日
(1)
10 号
(1) 2020 年 12 月 22 日付規則第 2020-10 号は、以下の表示に関する銀行部門の事業の勘定に係る 2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則
第 2014-07 号を改訂する。
- 借入有価証券:借入有価証券の価値に相当する負債は、金融機関が売買目的有価証券として分類した同一の有価証
券の価値を控除して表示される。これらは、再利用権付金融担保契約に基づく借入有価証券および受入有価証券
(注記 28.1 「借入証券」を参照)の金額である。
- 集中貯蓄:通帳式貯蓄口座( Livret A )、持続可能かつ連帯的な開発に係る通帳式貯蓄口座( Livret de
développement durable et solidaire )および一般的な通帳式貯蓄口座( Livret d'épargne populaire )の特別貯
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蓄口座は、金融機関が徴収し、預金供託金庫が集中管理する預金の合計に対する比率に相当する貯蓄資金の請求権
を控除して表示される (注記 28.2 「集中貯蓄」を参照) 。
2.1 貸出金および融資コミットメント
金融機関、クレディ・アグリコル・グループの事業体および顧客に対する債権は、 ANC 規則第 2014-07 号に
準拠して会計処理されている。
貸出金および債権は、その残存期間または性質に従って表示される。
・金融機関については、要求払預金および定期預金
・クレディ・アグリコル内部取引については、当座勘定、タームローンおよび貸付金
・顧客については、受取債権、その他の融資枠および普通預金口座
規定に従って、顧客の区分には金融機関顧客との取引も含まれている。
劣後ローンおよび売戻し条件付契約(証書または有価証券で表わされる)は、相手方の種類(銀行間、ク
レディ・アグリコル、顧客)により、様々な貸出金および債権の区分に含まれる。
貸出金は貸借対照表上に額面価額で計上される。
ANC 規則第 2014-07 号の第 2131-1 条に従い、受取報酬および手数料ならびに負担する取引費用は、貸出金の
残存期間にわたり繰り延べられ、そのため、これらは関連する貸出金の残高に含まれる。
貸出金に係る未収利息は、貸借対照表の「経過利息」に認識され、純損益に計上される。
オフバランスシートで認識される融資コミットメントは、現金貸付に対する取消不能のコミットメントお
よび貸出が実行されていない保証コミットメントである。
ANC 規則第 2014-07 号の適用により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下に記載の規定に従って信
用リスクのある貸出金を認識している。
外部および/または内部格付システムの利用により、信用リスクの水準を評価する。
貸出金および融資コミットメントは、正常債権と貸倒懸念債権に分類される。
正常債権
債権は、貸倒懸念債権に分類されない限り、正常債権または信用の質が低下した貸出金のいずれかに分類
され、当初の分類から変更されない。
正常債権および信用の質が低下した貸出金に係る信用リスクに対する引当金
信用エクスポージャーについて、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その貸借対照表の負債の部の引
当金に、(健全なエクスポージャーについては)今後 12 ヶ月間の予想信用リスクおよび/または(減損に分
類されるエクスポージャーについては)エクスポージャーの信用の質が著しく低下している場合は当該エク
スポージャーの全期間にわたる予想信用リスクが含まれるように認識している。
これらの引当金は、個別の監視プロセスの一環として決定され、予想信用損失の水準の変動を反映した見
積りに基づいている。
予想信用損失(以下「 ECL 」という。)の定義
ECL は、割引後の信用損失(元本および利息)を債務不履行リスクの発生確率で加重計算した予想価値と定
義される。これは、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー(元本および利息を含む。)の
差額の現在価値に相当する。
ECL アプローチは、可能な限り早期に予想信用損失の認識を予測することを目的とする。
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ECL の管理および測定
引当金のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの仕組みとして整備された体制に基づいてい
る。グループのリスク管理部門は、方法論的枠組みを定め、貸倒引当金の仕組みを監督する責任を負う。
クレディ・アグリコル・グループは、 ECL の計算に必要なパラメータを算出するために、主に内部格付シス
テムおよび現行のバーゼルのプロセスに依拠している。信用リスクの変動の評価は、損失予想モデルおよび
合理的なシナリオに基づく推計に依拠している。入手可能で、関連性を有する合理的かつ文書化可能な情報
(将来予測に関する情報を含む。)はすべて使用されている。
かかる計算式には、デフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラ
メータが含まれる。
これらの算定は、規制上の枠組みの一環として使用される内部モデルに概ね基づいているが、経済的 ECL を
決定する際に調整される。
会計上のアプローチでも、特に内部回収コスト、またはデフォルト時損失率(以下「 LGD 」という。)に関
する規制上の計算において規制当局により設定されている下限を取り除くために、特定のバーゼルのパラ
メータに関して再計算を要求している。
ECL の算定方法は、顧客に対する貸出金および債権ならびに融資コミットメントといった商品の種類に基づ
き評価される必要がある。
今後 12 ヶ月間の予想信用損失は、全期間の予想信用損失の一定割合を占め、報告期間後の 12 ヶ月間(また
は、金融商品の予想残存期間が 12 ヶ月に満たない場合は、より短い期間)に債務不履行が生じた場合におけ
る全期間のキャッシュ・フローの不足額を 12 ヶ月以内のデフォルト確率で加重計算した額を表す。
予想信用損失は、残高を当初認識の際に決定した実効金利で割り引かれる。
引当金のパラメータは、クレディ・アグリコル・グループが規定した手法を使用して測定および更新さ
れ、それにより引当金の最初の基準または共通の基盤を設定する。
使用しているモデルおよびパラメータのバックテストは、少なくとも年 1 回行われる。
将来予測のマクロ経済データは、以下の 2 つのレベルにおいて適用される方法論的枠組みに含まれている。
・取引の返済期間にわたる PD および LGD のパラメータの予測における将来予測インプットを組み込んだ共通の
枠組みの決定については、クレディ・アグリコル・グループ・レベル
・各自のポートフォリオについては、各事業体レベル。クレディ・アグリコル・エス・エーは、現地の経済
的要因および/または構造的要因により、グループ・レベルで定義されたシナリオでカバーされない追加
の損失に晒されている正常な顧客に対する貸出金および債権、信用の質が低下した顧客に対する貸出金お
よび債権、ならびに正常な融資コミットメントと信用の質が低下した融資コミットメントのポートフォリ
オに対し、追加の将来予測のパラメータを適用する。
信用リスクの著しい悪化
クレディ・アグリコル・エス・エーは、各貸出金について、組成時から各期間末までの信用リスクの悪化
を評価する。この信用リスクの変動に関する評価に基づき、事業体はそのエクスポージャーを様々なリス
ク・カテゴリ(健全と認定されたエクスポージャー/劣化と認定されたエクスポージャー/貸倒懸念エクス
ポージャー)に分類しなければならない。
著しい悪化を評価するために、クレディ・アグリコル・グループは、 2 つの分析レベルに基づくプロセスを
用いている。
・第 1 レベルは、当行グループの全事業体に適用される絶対的および相対的な当行グループの基準ならびに規
則に基づく。
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・第 2 レベルは、各事業体に固有であり、各事業体がそのポートフォリオ内で保有するリスクに関する、現地
の経済的要因および/または構造的要因によりグループ・レベルで定義されたシナリオでカバーされない
追加の損失に各事業体を晒す追加の将来予測のパラメータに基づく専門家の評価に関係しており、当行グ
ルー プの「正常」から「信用の質が低下した」への分類変更基準の調整(ポートフォリオまたはサブポー
トフォリオの満期までの ECL への変更)につながる可能性がある。
各貸出金につき、一部の例外を除き、著しい悪化の評価を行う。貸出金の評価を「正常」から「信用の質
が低下した」に引き下げる際、同じ相手先への他の貸出金に当該評価を波及させる必要はない。著しい悪化
を監視する際には、保証(株主保証の取引を含む。)を考慮せず、主たる債務者の信用リスクの変動を検討
しなければならない。
類似の特性を有する少額の貸出金のポートフォリオについて発生する可能性のある損失は、個別評価では
なく、統計的基準で見積られることがある。
信用リスクについて当初認識時以降の著しい悪化を測定する上で、組成時の内部格付および PD (デフォル
ト確率)を振り返る必要がある。
組成時とは、事業体が貸出金の契約条件に拘束されることとなった取引日を意味する。融資コミットメン
トおよび保証コミットメントについては、組成時とは取消不能のコミットメントがなされた日を意味する。
内部格付モデルがない場合、クレディ・アグリコル・グループは、著しい悪化および信用の質が低下した
債権への分類の基本的な閾値として、 30 日超の延滞という絶対的な基準値を使用する。
内部格付システムに基づき測定された貸出金について(特に先進的アプローチで監視されるエクスポー
ジャーにつき)、クレディ・アグリコル・グループは、かかる格付システムに組み込まれたすべての情報に
より、 30 日超の延滞という基準のみの場合と比較してより目的適合性のある評価が可能になると考えてい
る。
組成時以降の悪化が認められなくなった場合、引当金は 12 ヶ月の予想信用損失まで減額される(正常債権
に分類変更される)。
特定の著しい悪化の要因または指標について貸出金レベルでは識別できない場合、著しい悪化の評価を
ポートフォリオ・レベル、ポートフォリオのグループ・レベルまたは一部のポートフォリオ残高レベルで行
う。
以下のような共通の特性を有する金融商品については、ポートフォリオを構成して、集合的に悪化を評価
することができる。
・貸出金の種類
・信用リスクの格付(内部格付システムを有する事業体については、バーゼルⅡの内部格付を含む。)
・担保の種類
・当初認識日
・満期までの残存期間
・業種
・債務者の地理的な所在地
・金融資産に対する担保の価値(デフォルト確率に影響がある場合(例えば、特定の国におけるノンリコー
ス・ローンまたはローン・トゥ・バリュー・レシオ))
・販売チャネル、資金調達の目的等
したがって、著しい悪化を市場ごとに区別することは可能である(住宅ローン、消費者金融、農家・中小
企業に対する貸出金、コーポレート・ファイナンス等)。
信用リスクについて集合的に評価するための残高のグループ化は、新たな情報が入手されるため、時間の
経過に伴い変更されることがある。
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正常債権および信用の質が低下した貸出金に係る信用リスクに対する引当金の繰入額および戻入額は、
「リスク費用」に認識される。
貸倒懸念債権
貸倒懸念債権とは、あらゆる種類の債権(担保が付されているものを含む。)のうち、以下の 1 つ以上の事
由に相当する信用リスクが識別されたものである。
・支払が著しく(原則として期限より 90 日を超えて)延滞している場合。ただし、かかる延滞が債務者の財
政状況とは無関係の理由によるという事実を示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
・債務者が債務を返済する可能性が低いと当該事業体が判断した場合。ただし、担保権の実行など何らかの
措置が講じられているときは、この限りではない。
債務不履行貸出金は、見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響を及ぼすような事象が 1 つ以上発生し
た場合に、「貸倒懸念」とされる。以下の事象は観測可能なデータであり、貸倒懸念債権を示している。
・発行者または債務者の著しい財政困難
・債務不履行または支払延滞等の契約違反
・債務者の財政困難に関連する経済的または契約上の理由により、債権者が債務者に、他の状況では検討し
ないような譲歩を 1 つ以上行ったこと
・債務者の破産または財務再編の可能性の増大
・財政困難に起因する金融資産の活発な市場の消滅
・発生した信用損失を反映した、大幅なディスカウントでの金融資産の購入または組成
特定の事象を個別に識別することは必ずしも可能ではない。複数の事象の複合的な影響から残高に貸倒懸
念が生じる可能性がある。
債務不履行に陥った取引相手先が健全な状態に戻るのは、(リスク管理部門の評価によって)債務者がも
はや貸倒懸念状態ではなくなったことを確認できる観察期間が経過した後である。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸倒懸念債権と貸倒債権を以下のように区別している。
・ 貸倒懸念債権
貸倒債権の区分に分類されないが、貸倒が懸念されるすべての債権は貸倒懸念債権として分類される。
・ 貸倒債権
貸倒債権は、回収の見込みが著しく損なわれ、いずれ償却することになる可能性が高い債権である。
貸倒懸念債権の場合、利息は発生し続けるが、債権が貸倒債権に 分類されると 利息は発生しなくなる。
貸倒懸念債権への分類が中止されることがあり、その場合、債権は正常債権に再度分類される。
貸倒懸念債権に係る信用リスクに起因する減損
債権が貸倒懸念債権に分類された場合、 クレディ・アグリコル・エス・エーは、 発生する可能性の高い損
失を、貸借対照表上の資産から減損損失を控除することにより認識する。この減損は、債権の帳簿価額と、
相手方 の財務状態、経済の見通しおよび保証(その実現に係る費用を控除後)を考慮して、実効金利で割り
引かれた見積将来キャッシュ・フローとの差額に相当する。
オフバランスシートのコミットメントについて発生する可能性の高い損失は、負債として認識される引当
金の対象となっている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行に対する貸出金および債権は、当該地域銀行が実行した顧
客に対する貸出金に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの直接的なリスクを表すものではない。ただ
し地域銀行の財務健全性に関する潜在的に間接的なリスクを表している。クレディ・アグリコル・エス・
エーは、地域銀行に対する貸出金および債権に対して引当金を設定していない。
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減損の会計処理
貸倒懸念債権の回収不能による減損損失および戻入額は、「リスク費用」に認識される。
ANC 規則第 2014-07 号の第 2231-3 条に従い、当行グループは、時間の経過に伴う減損の戻入により生じる帳
簿価額の増加を「リスク費用」として認識することを選択した。
直接償却
直接償却の適用時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。クレディ・アグリコル・エス・エー
は、その事業に関する知識に基づき、リスク管理部門と共にこれを決定する。
債権が貸倒債権となった場合、直接償却され、同額の減損の戻入れが行われる。
カントリー・リスク
カントリー・リスク(または国際的なコミットメントに係るリスク)とは、フランスの金融健全性規制監
督・破綻処理機構( Autorité de contrôle prudentiel et de résolution - ACPR )が特定する国に所在する
民間もしくは公的機関の債務者に関して、金融機関が直接もしくは分離事業体を通じて計上する、またはそ
の決済が当該国に所在する公的機関もしくは民間の債務者のポジションに依拠する、オンバランスシートお
よびオフバランスシートの減損していない債権の合計額である。
条件緩和債権
財政困難によって条件緩和した債権は、債務者の財政難に関連した経済的または法的理由により、他の状
況下では検討されなかったような条件で事業体が当初の融資条件(金利、満期等)を変更した債権である。
そのため、財政困難によって条件緩和した債権は、以下の 2 つの累積的基準で構成される。
・契約の変更または債務の借り換え(譲歩)
・財政困難に陥っている顧客(融資コミットメントの履行困難に直面している、または直面しようとしてい
る債務者)
かかる条件緩和の定義は、顧客レベルではなく(波及させず)、契約ごとに適用されなければならない。
条件緩和債権は、条件緩和時点で貸倒懸念債権および正常債権に分類される債権で構成される。
条件緩和債権には、支払不能の問題を示していない取引先と通常の取引ベースで条件が再交渉された債権
は含まれない。
相手方の将来キャッシュ・フローの支払額が減少した場合または貸出条件緩和の一環として返済期限が延
期された場合、残高についてディスカウントが認識される。このディスカウントは、当初の実効金利で割り
引かれた将来キャッシュ・フローの減少に相当する。
これは以下の差額と同額である。
・債権の元本金額
・(融資コミットメントの実行日に規定された)当初の実効金利で割り引かれた、条件緩和債権からの理論
上の将来キャッシュ・フローの合計額
貸出条件緩和時に認識されたディスカウントは、「リスク費用」に計上される。
債務者の財務状態を理由に条件が緩和された債権は、バーゼル規則に基づいて評価され、見積信用リスク
に基づいて減損処理される。
条件緩和が行われた後、エクスポージャーは、条件緩和時点で正常であった場合には最低 2 年間、条件緩和
時点で債務不履行であった場合には最低 3 年間の観察期間中、「条件緩和」として分類され続ける。当該期間
は、特定の事象が発生した場合(例えば、さらなる事象が発生した場合)に延長される。
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2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは条件緩和債権を保有していない。
2.2 証券ポートフォリオ
証券取引の認識に関する規則は、 2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第 2311-1 条から第 2391-1 条(第
Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券取引の認識」)ならびに 利付証券に係る信用リスクおよび減損の決定に関
する 第 2211-1 条から第 2251-13 条(第Ⅱ編「特定取引」第 2 部「信用リスクの会計処理」)によって定められ
ている。
これらの有価証券は、財務書類において資産クラス別に、政府短期証券(短期国債および類似証券)、債
券およびその他の利付証券(譲渡性債務証券および銀行間短期金融商品)ならびに株式およびその他の持分
証券として表示される。
これらの有価証券は、事業体の運用目的および商品が申し込まれた時点の当該商品の特性に応じて、規則
により定義されたポートフォリオ(売買目的、長期投資、短期投資、中期ポートフォリオ、固定資産、その
他の長期証券投資、株式投資、子会社および関連会社への投資)に分類される。
2.2.1 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、当初以下のとおりであった有価証券である。
・近い将来において売却する意図で購入した、もしくは近い将来において買い戻す意図で売却した有価証券
・またはマーケット・メイキング業務の結果として金融機関が保有している有価証券。これらの有価証券の
売買目的有価証券としての分類は、市場機会を考慮した有価証券の有効な出来高および重要な取引量に
よって決まる。
これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であり、入手可能な市場価額は市場において独立した第三者
間で定期的に行われる実際の取引を表す必要がある。
また、売買目的有価証券は以下を含んでいる。
・売買目的ポートフォリオの専門家による運用の一部として購入または売却された有価証券(集合的に管理
され短期的な利益獲得の意図がある先渡金融商品、有価証券またはその他の金融商品を含む。)
・整備された金融商品の取引所または類似の市場における裁定取引の一部として売却するコミットメントが
存在する有価証券
ANC 規則第 2014-07 号の第 2381-1 条から第 2381-5 条(第Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券取引の認識」)に
規定されている場合を除き、売買目的有価証券は他の会計区分に分類変更できない。これらは、売却、全額
返済または直接償却され貸借対照表から除外されるまで売買目的有価証券として表示および測定され続け
る。
売買目的有価証券は、購入日に購入価格(取引費用を除き、経過利息を含む。)で認識される。
空売りにより売却された有価証券に関連する負債は、金融機関の貸借対照表の負債の部に売却価格 (取引
費用を除く。) で認識される。
有価証券は各報告日に直近の市場価額で測定される。価格変動により生じた差異の合計額は、損益計算書
の「トレーディング勘定に係る純利益/(損失)」に計上される。
2.2.2 短期投資有価証券
この区分は、他のどの区分にも該当しない有価証券からなる。
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有価証券は購入価格(取引費用を含む。)で計上される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの短期投資有価証券のポートフォリオは、ほとんどがユーロおよび外
貨建ての債券ならびに投資信託からなる。
債券およびその他の利付証券
これらの有価証券は、取得価格(その時点の経過利息を含む。)で認識される。取得価格と償還価額の差
額は、償却原価法に従って当該有価証券の残存期間にわたり配分される。
収益は損益計算書の「債券およびその他の利付証券からの受取利息および類似収益」に計上される。
株式およびその他の持分証券
株式は貸借対照表に購入価格(取得費用を含む。)で認識される。付随する配当金は、「 持分証券 からの
収益」に収益として計上される。
投資信託からの収益は、受領した時点で、同じ科目に認識される。
各報告日において、短期投資有価証券は取得原価と市場価額のいずれか低い方の金額で測定される。保有
証券または同質の一組の有価証券の現在価値(例えば、報告日における市場価額から算定される。)が帳簿
価額より低い場合、未実現損失については、その他の有価証券の区分において認識された利益と相殺せず
に、減損損失が計上される。先渡金融商品の購入または売却の形態による、 ANC 規則第 2014-07 号の第 2514-1
条の意味するところのヘッジからの利益は、減損損失を算定する目的で考慮される。潜在的利益は計上され
ない。
利付証券について、カウンターパーティー・リスクを考慮する意図で、「リスク費用」において認識され
る減損は、以下のように計上される。
・上場有価証券の場合、減損は市場価額に基づき、この市場価額は本質的に信用リスクを反映している。し
かし、クレディ・アグリコル・エス・エーが、発行体の財政状態に関して市場価額に反映されていない特
定の情報を有している場合、特定の減損損失が計上される。
・非上場有価証券の場合、減損は、識別された潜在的な損失に基づき顧客に対する貸出金および債権と同様
に計上される(注記 2.1 「貸出金および融資コミットメント-識別された信用リスクに起因する減損」を参
照。)。
有価証券の売却は先入先出法で行われたものとみなされる。
短期投資有価証券に係る減損損失および戻入ならびに売却損益は、損益計算書の「短期投資ポートフォリ
オおよび類似項目に係る純利益/(損失)」に計上される。
2.2.3 長期投資有価証券
長期投資有価証券は、満期まで保有する明確な意図で取得またはこの区分に振り替えられた、満期日が固
定された利付証券である。
この区分には、クレディ・アグリコル・エス・エーが満期日まで保有し続けるために必要な財務能力を有
しており、かつ、満期日まで保有する意図を阻害する可能性のある法的またはその他の制約の対象となって
いない有価証券のみが含まれている。
長期投資有価証券は、購入価格(取得費用および経過利息を含む。)で認識される。
購入価格と償還価格の差額は、当該有価証券の残存期間にわたり配分される。
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市場価額が取得原価を下回った場合でも、長期投資有価証券について減損は計上されない。一方で、有価
証券の発行体の固有のリスクにより減損が生じた場合、 ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ編「特定取引」第 2 部「信
用リスクの会計処理」 に従って「リスク費用」に減損が計上される。
相当な金額の長期投資有価証券が売却または他の区分に分類変更された場合、当該金融機関は、 ANC 規則第
2014-07 号の第 2341-2 条に従って、当該事業年度およびその後 2 事業年度の間は、以前に購入した有価証券ま
たは今後購入する有価証券を長期投資有価証券として分類することが認められなくなる。
2.2.4 中期ポートフォリオ有価証券
ANC 規則第 2014-07 号の第 2351-2 条から第 2352-6 条(第Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券取引の認識」)に
従って 、これらの有価証券は、「中期的に利益を確保することを唯一の目的とし、発行体の事業に対して長
期的に投資する意図や経営に積極的に関与する意図がない、通常の投資」からなる。
売買が構造化された枠組みの中で大規模かつ継続的に行われ、主に売却益の形で当該金融機関に継続的な
収益をもたらす場合にのみ、有価証券をこの区分に含めることができる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは当該条件を満たしており、その保有有価証券のうちいくつかについ
ては、この区分に分類可能である。
中期ポートフォリオ有価証券は、購入価格(取引費用を含む。)で計上される。
報告期末日において、これらの有価証券は、取得原価または使用価値のいずれか低い方の金額で測定され
る。使用価値は発行体の全般的な見通しおよび見積残存期間に基づき決定される。
上場会社に関しては、使用価値は通常、市場価額の著しい変動の影響を軽減するため(当該有価証券の見
積保有期間に応じて)十分な長さの期間にわたる平均市場価額である。
減損損失は、各保有証券に関して算定される未実現損失について計上され、未実現利益とは相殺されな
い。未実現損失は、これらの証券に係る減損損失および戻入と共に、「短期投資ポートフォリオおよび類似
項目に係る純利益/(損失)」に計上される。
未実現利益は認識されない。
2.2.5 子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資
・子会社および関連会社に対する投資は、独占的支配下にあり、連結単位に全部連結されるか、またはその
可能性が高い会社に対する投資である。
・株式投資は、とりわけ発行体に対して影響力を及ぼすまたは支配力を有することを可能とするために、そ
の長期的な所有が当該金融機関にとって有益であると判断される投資(子会社および関連会社に対する投
資を除く。)である。
・その他の長期株式投資は、発行体との特別な関係を築くことにより長期の事業関係を促進する意図で保有
するが、保有する議決権の割合が小さいことから発行体の経営に影響を与えない有価証券からなる。
これらの有価証券は、購入価格(取引費用を含む。)で認識される。
これらの有価証券の価値は報告日に使用価値に基づき個別に測定され、貸借対照表に取得原価または使用
価値のいずれか低い方の金額で計上される。
使用価値とは、その保有する理由を考慮して、当該機関がこれらを取得するために支払うと考えられる金
額である。
使用価値は、発行体の収益性および業績見通し、株主持分、経済状況もしくは最近の月間平均株式市場価
額または有価証券の評価計算による価値などの様々な要因に基づき見積ることができる。
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有価証券の使用価値が取得原価より低い場合、これらの未実現損失について減損損失が計上されるが、未
実現利益に対する相殺はなされない。
これらの有価証券に係る減損損失および戻入ならびに売却損益は「固定資産に係る純利益/(損失)」に
計上される。
2.2.6 市場価額
様々な区分の有価証券について測定される市場価額は以下のように決定される。
・活発な市場で取引される有価証券は直近の価格で測定される。
・有価証券が取引される市場が活発でないもしくは活発でなくなったとみなされた場合、または有価証券が
非上場の場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価手法を用いて関連する有価証券が取引される
であろう価値を決定する。まず第一に、これらの手法は通常の競争環境下において行われた最近の取引を
考慮する。必要な場合には、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価技法が実際の市場取引において
得られる価格の信頼できる見積りを提供すると実証される場合に、これらの有価証券の価格を決定するた
めに市場参加者により一般に使用されている評価手法を用いる。
2.2.7 計上日
クレディ・アグリコル・エス・エーは、長期投資有価証券に分類される有価証券を受渡日に計上する。そ
の他の有価証券は、種類または分類にかかわらず約定日に計上される。
2.2.8 買戻し条件付売却有価証券または売戻し条件付買入有価証券
買戻し条件付売却有価証券は、引き続き貸借対照表に計上される。受取金額は買手への債務を表わし、負
債として計上される。
売戻し条件付買入有価証券は、貸借対照表に計上されないが、支払金額は売手に対する債権を表わし、貸
借対照表上に資産として計上される。
買戻し条件付売却有価証券は、当初のポートフォリオに適用される会計処理に従う。
2.2.9 有価証券の分類変更
ANC 規則第 2014-07 号の第 2381-1 条から第 2381-5 条(第Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券取引の認識」) に
従って、以下の有価証券の分類変更が認められている。
・例外的な市場の状況または利付証券が活発な市場で売買できなくなり、かつ事業体が予見可能な将来また
は満期まで保有する意図および能力を有する場合は、「売買目的ポートフォリオ」から「長期投資ポート
フォリオ」または「短期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
・例外的な市場の状況、または利付証券が活発な市場で売買できなくなった場合は、「短期投資ポートフォ
リオ」から「長期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ANC 規則第 2014-07 号に基づく有価証券の分類
変更は行わなかった。
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2.2.10 自己株式の買戻し
ストック・オプション制度をヘッジするために保有する株式およびストック・オプションを含む、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが買い戻した自己株式は、貸借対照表上の個別の勘定科目において資産とし
て認識される。
自己株式に係る減損は、現在価値が購入価格よりも低い場合に、必要に応じて計上される。ただし、従業
員に対する自己株式の無償割当制度ならびに 2014 年 6 月 5 日付 ANC 規則第 2014-03 号に基づくストック・オプ
ションおよび新株予約権の制度に関連した取引については除く。
2.3 固定資産
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の減価償却、償却および減損に関連する 2014 年 6 月 5 日付 ANC 規
則第 2014-03 号を適用している。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。
その規定に従って、減価償却可能額には、固定資産の潜在的な残存価額が考慮される。
ANC 規則第 2015-06 号は、技術的合併差損について貸借対照表上の認識方法および親会社財務書類上の監視
方法を変更するものである。かかる損失について、包括的かつ規則的に「のれん」に認識する必要はなく
なったが、貸借対照表上「その他の有形固定資産、無形資産および金融資産等」の分類される資産項目に認
識しなければならない。かかる損失は、原資産と同じ方法で償却、減損および直接償却が行われる。
固定資産の取得原価は、購入価格に加えて付随費用(すなわち、資産が使用に供されるかまたは利用可能
になるまでに直接または間接的に発生する費用)から成っている。
土地は、取得原価で計上される。
不動産および設備は、取得原価から、その使用開始時以降の減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した額で測定される。
購入したソフトウェアは、取得原価から、取得以降の償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測
定される。
自社開発のソフトウェアは、原価から、 完成以降の償却累計額 および減損損失累計額を控除した額で測定
される。
ソフトウェア、特許およびライセンスを除き、無形資産は償却されない。無形資産は、減損の対象となる
ことがある。
固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の構
成要素および減価償却期間を採用している。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地により調整す
る必要がある。
構成要素 減価償却期間
土地 減価償却されない
構築物 30 年から 80 年
非構築物 8 年から 40 年
工場設備 5 年から 25 年
器具備品 5 年から 15 年
コンピューター機器 4 年から 7 年(定率法または定額法)
専門機器 4 年から 5 年(定率法または定額法)
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入手可能な情報に基づき、 クレディ・アグリコル・エス・エーは 、減損テストによる現行の償却可能価額
の変更はないと結論付けた。
2.4 金融機関および顧客に対する債務
金融機関、クレディ・アグリコルの事業体および顧客に対する債務は、残存期間または内容に従って財務
書類に表示される。
・金融機関から受け入れる要求払預金または定期預金
・クレディ・アグリコルの内部取引に関する当座勘定、タームローンおよび借入金
・顧客(特に金融機関顧客を含む。)から受け入れる特別貯蓄預金および顧客に対するその他の債務
特別貯蓄預金は、(預金供託金庫が集中管理する規制対象の貯蓄について)貯蓄資金に係る債権の相殺後
で表示される。
買戻し条件付契約(証書または有価証券で表わされる)は、 契約相手先の種類によりこれらの様々な 区分
に含まれる。
これらの預金に係る経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
2.5 債務証券
債務証券は、負債の「劣後債務」に分類される劣後債務証券を除き、その形態に応じて利付短期証券、銀
行間短期金融商品、譲渡性債務証券、債券およびその他の債務証券に表示される。
経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
債券に係る発行プレミアムまたは償還プレミアムは、各債券の残存期間にわたり償却される。これに対応
する費用は「債券およびその他の利付証券に係る支払利息および類似費用」に計上される。
有価証券で表される償還プレミアムおよび債務発行プレミアムは、数理計算上の償却方法を用いて償却さ
れる。
また、クレディ・アグリコルは、親会社財務書類において借入費用を償却している。
地域銀行に支払われる金融サービスに係る報酬および手数料は、「支払報酬および手数料」に費用として
認識される。
2.6 引当金
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 年 6 月 5 日付 ANC 規則第 2014-03 号を、引当金の認識および測定
に適用している。
引当金には、融資コミットメント、退職給付、早期退職給付、訴訟および様々なリスクに関連する引当金
が含まれている。
引当金には、カントリー・リスクも含まれる。これらのリスクはすべて四半期ごとに見直される。
カントリー・リスクに対する引当金は、取引の種類、コミットメントの期間、形態(債権、有価証券、市
場商品)および国の水準を分析して設定される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、外貨を購入することにより外貨建て債権に対する引当金を一部
ヘッジし、為替変動による引当金への影響を限定している。
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住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対する引当金は、住宅購入貯蓄制度に不利な変動が生じた際に債務を
カバーするためのものである。かかる債務とは、 ( ⅰ ) 貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に
設定した固定金利を支払う義務、および ( ⅱ ) 住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当
該 契約の開始時に設定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄スキーム
およびすべての住宅購入貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
・加入者の行動、および将来供与される貸出金の金額および期間の見積り。これらの見積りは、長期にわた
る実績に基づいている。
・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向
この引当金は、 ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ編「特定取引」第 6 部「規制対象の貯蓄」 に従って計算されてい
る。
2.7 一般銀行業務リスク引当金( FRBG )
第 4 欧州指令および資本に関連する 1990 年 2 月 23 日付の CRBF 規則第 90-02 号(改正後)に従って、一般銀行業
務リスク引当金は、発生が不確実ではあるが、銀行業務に関連する費用またはリスクに対応するため、経営
者の裁量によりクレディ・アグリコル・エス・エーによって設定されている。
引当金は、期中において、これらのリスクが発生した際に取り崩される。
2.8 先渡金融商品およびオプションに係る取引
先渡の金利、為替または資本性金融商品を係るヘッジ取引および市場取引は、 ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ
編「特定取引」第 5 部「 先渡 金融 商品 」の規定 に従って計上される。
これらの取引に関連するコミットメントは、契約の額面価額がオフバランスで計上される。この金額は未
決済取引の規模を表している。
これらの取引に関する利益または損失は、商品の種類および戦略に基づき計上される。
ヘッジ取引
ヘッジ取引に係る実現利益または損失( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 b 」)は、ヘッジ対象に
係る収益および費用の認識と対称的に、同じ勘定科目で損益計算書に計上される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの金利リスク全般のヘッジおよび管理に使用される先渡金融商品に係
る収益および費用( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 c 」)は、「受取(支払)利息および類似収益
(費用)-マクロ・ヘッジ取引に係る純利益(損失)」に比例配分される。未実現利益および損失は計上さ
れない。
市場取引
市場取引には、以下のものが含まれる。
・個別単独で保有する未決済 ポジション ( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 a 」)
・ 売買目的ポートフォリオの専門家による運用 ( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522 条の区分「 d 」)
これらは、報告日の市場価額を参照して測定される。
活発な市場が存在する場合、金融商品は、入手可能な市場価額で計上される。活発な市場が存在しない場
合、公正価値は、内部評価手法およびモデルを用いて決定される。
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金融商品
・整備されたまたは類似の取引所で取引されている個別単独で保有する未決済 ポジション については、実現
損益および 未実現 損益がすべて認識される。
・店頭取引されている個別単独で保有する未決済ポジションについては、未実現損失のみが、引当金を通じ
て認識される。実現損益は、取引決済時に純損益に計上される。
・売買目的ポートフォリオの一部については、実現損益および 未実現 損益がすべて認識される。
デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク
ANC 規則第 2014-07 号の第 2525-3 条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、そのデリバティブ資産
の市場価額について、カウンターパーティー・リスクを反映するために信用評価調整を行っている。このた
め、信用評価調整( CVA )は、個別単独で保有する未決済ポジションおよび売買目的ポートフォリオの一部と
して認識されるデリバティブ(上記規則第 2522-1 条の区分「 a 」および「 d 」に分類されるデリバティブ)に
ついてのみ行われる。
CVA により、クレディ・アグリコル・エス・エーのカウンターパーティーから生じる予想損失を計算するこ
とが可能となる。
CVA は、デフォルト確率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算される。使
用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。
当該手法は、
・主に、登録および上場されている CDS (もしくは単一銘柄 CDS )、またはインデックス・ベースの CDS 等の市
場パラメータに基づいている。
・カウンターパーティーの登録されている CDS がない場合には、同一セクターで事業活動を行い、同一地域に
所在する同格付のカウンターパーティーの単一銘柄 CDS のバスケットをベースとする概算に基づいている。
特定の状況においては、過去の債務不履行データを用いることもできる。
2.9 外国為替取引
各報告日において、外貨建て債権債務およびオフバランスシート・コミットメントに含まれる為替契約
は、当該報告日の為替レートで換算される。
収益および費用は、取引日の為替レートで計上される。未収収益および未払費用は、決算日の為替レート
で換算される。
ユーロで資金調達した外貨建ての支店への分配金、固定資産、長期投資有価証券、子会社の有価証券およ
び株式投資を含む長期保有の外貨建て資産は、引き続き取得日の為替レートで換算されている。クレディ・
アグリコル・エス・エーのフランス国外の株式投資に影響を及ぼす為替レートに恒久的な下落が生じた場
合、引当金を計上することがある。
各報告日において、先渡外国為替取引は、当該日の先渡為替レートで測定される。認識された利益または
損失は、損益計算書の「トレーディング勘定に係る純利益/(損失)-外国為替取引 および類似金融商品に
係る純利益/(損失) 」に計上される。
ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ編「特定取引」第 7 部「外貨取引の認識」 の導入により、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、多通貨会計を導入し、これにより外国為替ポジションの監視およびかかるリスクに対す
るエクスポージャーの測定が可能となった。
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2.10 フランス国外の支店の連結
各支店は、それぞれが所在する国々において施行されている会計規則に従った個別の会計記録を保管して
いる。
各報告日において、各支店の貸借対照表および損益計算書は、フランスの会計規則に準拠するよう調整さ
れ、ユーロに換算され、内部取引の相殺消去後に本店の決算に連結される。
ユーロへの換算のルールは以下のとおりである。
・貸借対照表項目は、決算日の為替レートで換算される。
・ 受取収益および 支払 費用は、取引日の為替レートで計上されるが、未収収益および未払費用は、決算日の
為替レートで換算される。
換算差損益は、貸借対照表の「未収収益、前払金およびその他の資産」または「 未払費用、繰延収益および
その他の負債 」に計上される。
2.11 オフバランスシート・コミットメント
オフバランスシート項目は、付与された融資コミットメントおよび保証コミットメントならびに受領した
融資コミットメントおよび保証コミットメントの未実行部分を反映している。
付与されたコミットメントが使用され、それがクレディ・アグリコル・エス・エーの損失につながる可能
性が高い場合、当該コミットメントに対して引当金が計上される。
オフバランスシート項目は、先渡金融商品または外国為替取引に関連するコミットメントも含めていな
い。同様に、これらには、担保として差し入れられた政府短期証券、類似有価証券およびその他の有価証券
に関して受領したコミットメントも含めていない。ただし、これらの項目の詳細は、財務書類に対する注記
24 、注記 25 および注記 26 に記載されている。
2.12 従業員利益分配制度およびインセンティブ制度
従業員利益分配制度は、従業員の権利が確定した事業年度において、損益計算書に認識される。
インセンティブ制度は、 2011 年 6 月 21 日付の契約が適用されている。
従業員利益分配制度およびインセンティブ制度に係る費用は、「従業員費用」に含まれる。
2.13 退職後給付
2.13.1 退職、早期退職および退職給付金のコミットメント-確定給付制度
2013 年 1 月 1 日より、クレディ・アグリコル・エス・エーは、退職給付債務および類似の給付債務の測定お
よび認識に関連して、 2013 年 11 月 7 日付 ANC 勧告第 2013-02 号を適用していたが、同勧告はその後廃止され、
2014 年 6 月 5 日付 ANC 規則第 2014-03 号の第 3 部第 2 章第 4 項に組み込まれている。
この規則に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、確定給付制度の区分に該当する退職給付債務お
よび類似給付債務を賄うために引当金を設定している。
これらのコミットメントは、一連の数理計算上、財務上および人口統計上の仮定に基づいて、予測単位積
増方式により計上される。この方式では、各勤務期間の費用、すなわち当期に権利確定した従業員給付に対
応する金額が計上される。この費用は割引後の将来給付に基づいて計算される。
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クレディ・アグリコル・エス・エーは、第 2 の方法を選択した。これは、特に、確定給付制度の縮小または
清算が生じた場合に、確定給付制度の変更により生じる利益または損失の認識を認めている。
また、この規則は、「コリドー(回廊)法」を用いて、またより早期に純損益に認識する結果となるその
他の方法を用いて数理計算上の差損益を認識することを認めている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、数理計算上の差損益を直ちに純損益に認識することを選択したた
め、引当金の金額は以下と等しくなる。
・規則が推奨する数理計算方法に従って計算した、報告日現在の確定給付債務の現在価値
・(該当する場合)制度資産の公正価値を控除。その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。こ
のような保険契約により債務がすべて賄われている場合には、保険契約の公正価値が、対応する債務の価
値(すなわち、対応する数理計算上の負債額)であるとみなされる。
2.13.2 年金制度-確定拠出制度
雇用主は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基金が
当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付のすべてを賄うための十分な資産
を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。
したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーには、これに関連して、継続中の拠出金以外に負債はな
い。
これらの年金制度の条件に基づく拠出金額は「従業員費用」に表示される。
2.14 ストック・オプションおよび従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権
ストック・オプション制度
特定の区分の従業員に対して付与されるストック・オプション制度は、行使された時点で計上される。か
かる行使によって、増資に関する要件に従って計上される株式発行、または「自己株式の買戻し」に記載の
条件に従って過去にクレディ・アグリコル・エス・エーが買い戻して認識されている自己株式の従業員への
交付が発生する。
従業員貯蓄制度に基づく新株予約権
従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権は、 最高で 30 %割り引いた価格で提供され、権利
確定期間は定められていないが、 5 年間は権利行使ができないロックアップ期間が設けられている。かかる新
株予約権は、増資に関する要件に従って認識される。
2.15 特別損益
この項目は、その性質が臨時的で、クレディ・アグリコル・エス・エーの経常的な業務の一部を形成しな
い取引に関連する収益および費用からなる。
2.16 法人所得税
通常は、当期税金負債のみが親会社財務書類に認識される。
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損益計算書に表示される税金費用は、当該事業年度における法人所得税納税額に相当する。これには、利
益に対する追加の社会保険納付金 3.3 %の影響が含まれている。
貸出金および有価証券ポートフォリオからの収益は、税額控除後の金額で認識される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 1990 年度より連結納税制度を整備している。 2020 年 12 月 31 日現
在、 1,231 の事業体がクレディ・アグリコル・エス・エーと連結納税契約を締結している。この契約に基づ
き、連結納税制度の一部である会社はそれぞれの財務書類に、仮に連結納税制度が適用されていなかった場
合の納税額を認識する。
競争力強化および雇用創出を目的とした税額控除( Crédit d'Impôt pour la Compétitivité et l'Emploi
- CICE )の導入時の立法趣旨が従業員費用の削減であったことを踏まえて、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、 CICE ( フランス一般租税法典第 244-4-C 条 )を減税ではなく従業員費用の減少として認識することを
選択した。
注記 3 金融機関に対する貸出金および債権-残存期間別の分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
(百万ユーロ)
5 年超 合計 合計
以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
金融機関
貸出金および債権:
要求払 2,017 - - - 2,017 1 2,018 2,746
定期 36,796 11,793 65,570 9,273 123,432 749 124,181 113,771
担保差入有価証券 - - - - - - - -
売戻し条件付買入有価証券 - - - - - - - -
劣後ローン - 5,348 48 10,025 15,421 28 15,449 15,490
合計 38,813 17,141 65,618 19,298 140,870 778 141,648 132,007
減損 - -
正味帳簿価額 141,648 132,007
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 1,817 - - - 1,817 2 1,819 1,333
定期預金および貸出金 44,983 75,949 162,937 80,929 364,798 178 364,976 333,255
売戻し条件付買入有価証券 4,920 193 - - 5,113 1 5,114 1,342
劣後ローン - - - 416 416 2 418 418
合計 51,720 76,142 162,937 81,345 372,144 183 372,327 336,348
減損 - -
正味帳簿価額 372,327 336,348
合計 513,975 468,355
注記 4 顧客に対する貸出金および債権
4.1 顧客に対する貸出金および債権-残 存 期間別の分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
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有価証券報告書
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
(百万ユーロ)
5 年超 合計 合計
以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
受取債権 - - - - - - - -
顧客に対するその他の貸出金 1,092 943 1,710 539 4,284 3 4,287 4,190
担保差入有価証券 - - - - - - - -
当座貸越 186 - - - 186 1 187 250
減損 (1) (1)
正味帳簿価額 4,473 4,439
4.2 顧客に対する貸出金および債権-地域別分析
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
フランス(海外の領地を含む。) 3,203 2,709
その他の EU 諸国 1,261 1,716
その他の欧州諸国 6 9
北米 - -
中南米 - -
アフリカおよび中東 - -
アジアおよびオセアニア(日本を除く。) - -
日本 - -
未分類および国際機関 - -
元本合計 4,470 4,434
経過利息 4 6
減損 (1) (1)
正味帳簿価額 4,473 4,439
4.3 顧客に対する貸出金および債権-貸倒懸念債権および減損損失:地域別分析
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
うち、 うち、
貸倒懸念 貸倒債権 貸倒懸念 貸倒債権
うち、 うち、
残高 残高
債権に係 に係る 債権に係 に係る
貸倒懸念 貸倒懸念
総額 総額
貸倒債権 貸倒債権
る減損 減損 る減損 減損
(百万ユーロ) 債権 債権
フランス(海外の領地
3,207 1 1 (1) (1) 2,714 1 1 (1) (1)
を含む。)
その他の EU 諸国 1,261 - - - - 1,717 - - - -
その他の欧州諸国 6 - - - - 9 - - - -
北米 - - - - - - - - - -
中南米 - - - - - - - - - -
アフリカおよび中東 - - - - - - - - - -
アジアおよびオセアニ
- - - - - - - - - -
ア(日本を除く。)
日本 - - - - - - - - - -
未分類および国際機関 - - - - - - - - - -
合計 4,474 1 1 (1) (1) 4,440 1 1 (1) (1)
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4.4 顧客に対する貸出金および債権-顧客タイプ別分析
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
うち、 貸倒債権 うち、 貸倒債権
貸倒懸念 貸倒懸念
うち、 うち、
残高 残高
に係る に係る
債権に係 債権に係
貸倒懸念 貸倒懸念
総額 総額
貸倒債権 貸倒債権
る減損 る減損
(百万ユーロ) 債権 減損 債権 減損
個人顧客 - - - - - - - - - -
農家 - - - - - - - - - -
その他の中小企業 - - - - - - - - - -
金融機関 2,657 - - - - 3,058 - - - -
企業 1,815 1 1 (1) (1) 1,381 1 1 (1) (1)
地方自治体 2 - - - - 1 - - - -
その他の顧客 - - - - - - - - - -
合計 4,474 1 1 (1) (1) 4,440 1 1 (1) (1)
注記 5 売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
中期ポート
売買目的 短期投資 長期投資
フォリオ 合計 合計
有価証券 有価証券 有価証券
(百万ユーロ) 有価証券
政府短期証券および類似証券 - 5,049 - 10,401 15,450 14,750
うち、残存プレミアム ( 純額 ) - 147 - 1,024 1,171 899
うち、残存ディスカウント(純
- (2) - (40) (42) (44)
額)
経過利息 - 37 - 82 119 119
減損 - - - (2) (2) (2)
正味帳簿価額 - 5,086 - 10,481 15,567 14,867
(1)
- - - - - -
債券およびその他の利付証券
公的機関による発行 - 4,213 - 4,034 8,247 3,822
その他の発行体 - 14,550 - 23,937 38,487 33,713
うち、残存プレミアム ( 純額 ) - 204 - 191 395 291
うち、残存ディスカウント ( 純額 ) - (11) - (30) (41) (46)
経過利息 - 66 - 59 125 155
減損 - - - - - (2)
正味帳簿価額 - 18,829 - 28,030 46,859 37,688
株式およびその他の持分証券
35 5 - - 40 46
(自己株式を含む。)
経過利息 - - - - - -
減損 - (1) - - (1) -
正味帳簿価額 35 4 - - 39 46
合計 35 23,919 - 38,511 62,465 52,601
見積価額 35 24,530 - 38,510 63,075 53,154
(1) うち、劣後債務は 2020 年 12 月 31 日現在、 3,209 百万ユーロ(経過利息を除く。)( 2019 年 12 月 31 日現在、 4,758 百万
ユーロ)。
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5.1 売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券(政府短
期証券を除く。)-取引相手先の主要区分別の内訳
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
政府および中央銀行(中央政府を含む。) 4,674 2,311
信用機関 26,037 20,964
金融機関 4,774 4,439
地方自治体 3,574 1,511
企業、保険会社およびその他の顧客 7,715 8,356
その他の機関および未分類 - -
元本合計 46,774 37,581
経過利息 125 155
減損 (1) (2)
正味帳簿価額 46,898 37,734
5.2 上場および非上場の利付証券および持分証券の内訳
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
債券およ 株式およ 債券およ 政府短期 株式およ
政府短期
びその他 びその他 びその他 証券およ びその他
証券およ
合計 合計
の利付 の持分 の利付 び類似 の持分
び類似
証券
(百万ユーロ) 証券 証券 証券 証券 証券
利付証券および持分証券 46,734 15,450 40 62,225 37,535 14,750 46 52,331
うち、上場有価証券 32,645 15,450 - 48,096 26,396 14,750 - 41,146
(1)
14,089 - 40 14,129 11,139 - 46 11,185
うち、非上場有価証券
経過利息 125 119 - 244 155 119 - 274
減損 - (2) (1) (3) (2) (2) - (4)
正味帳簿価額 46,859 15,567 39 62,466 37,688 14,867 46 52,601
(1) 投資信託の内訳は、次のとおりである。非分配型の外国投資信託はない。
投資信託の種類別の内訳( 2020 年 12 月 31 日現在)
(百万ユーロ) 商品評価額 純資産価額
短期金融投資信託 35 -
債券投資信託 - -
株式投資信託 4 4
その他の投資信託 - -
合計 39 4
5.3 政府短期証券、債券およびその他の利付証券-残存期間別分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超 元本
3 ヶ月以内 5 年超 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 1 年以内 5 年以内 合計
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債券およびその他の利付証
券
総額 2,348 5,851 19,058 19,478 46,735 125 46,860 37,690
減損 - - - - - - - (2)
正味帳簿価額 2,348 5,851 19,058 19,478 46,735 125 46,860 37,688
政府短期証券および類似証
券
総額 2,756 3,075 2,012 7,607 15,450 119 15,569 14,869
減損 - - - - - - - (2)
正味帳簿価額 2,756 3,075 2,012 7,607 15,450 119 15,569 14,867
5.4 政府短期証券、債券およびその他の利付証券-地域別分析
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
うち、 うち、
残高総額 残高総額
(百万ユーロ) 貸倒懸念債権 貸倒懸念債権
フランス(海外の領地を含む。) 36,651 - 31,290 -
その他の EU 諸国 20,493 - 16,297 -
その他の欧州諸国 1,592 - 1,457 -
北米 2,628 - 2,430 -
中南米 - - - -
アフリカおよび中東 306 - 293 -
アジアおよびオセアニア(日本を
150 - 170 -
除く。)
日本 364 - 348 -
元本合計 62,184 - 52,285 -
経過利息 244 - 274 -
減損 (2) - (4) -
正味帳簿価額 62,426 - 52,555 -
注記 6 株式投資および子会社証券
(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2020 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2020 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2020 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2020 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
帳簿価額がクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の 1%を超える投資
1) 銀行業務を行う関連当事者への投資( 50 %超を所有)
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(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2020 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2020 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2020 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2020 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
832 コリエン
テス、 1°ピ
アルゼ
ソ、 ロザリ
バンコ・ビ ン チ
N.A. N.A. 99 237 - - - N.A. N.A. -
セル ン・ペ
オ 、 サ ン
ソ
タ・フェ州、
アルゼンチン
トゥール・
ユーロプラ
ザ、アンド
レ・プロタン
(1) (1) (1)
BFORBANK ユーロ 217 50 145 125 249 - -
(49) 34 (29)
通り 20 番地、
92927 、 パ
リ、セデック
ス、フランス
クレディ・ ユニバーシタ
アグリコ 通 り 1 、
(1) (1)
(1)
ユーロ 979 76 5,469 3,884 879 - -
5,107 302
1,650
ル・イタリ 43121 、パル
ア マ、イタリア
4-6 ブレー
ス・リニカ
クレディ・ セルビ
ラ、 21000 、
アグリコ ア ・
(1)
(1) (1)
10,661 100 268 114 176 206 -
1,059
43 9
ル・セルビ デ ィ
ノビ・サッ
ア ナール
ド、セルビア
共和国
48-58 ムハ
モロッ
クレディ・
ンマド 5世大
コ ・
(1) (1) (1)
デュ・マ 1,088 79 377 337 77 2 12
通り、カサブ
3,444 205 37
ディル
ロック
ランカ、モ
ハム
ロッコ
1 オ ラ ッ
ト・ウオス
ポーラ
キッチ広場、
EFL エス・
(1) (1) (1)
ンド・ 674 100 341 243 1,105 638 -
190 135 22
エー
53605 、ヴロ
ズロチ
ツワフ、ポー
ランド
42/4 プシュ
クレディ・ ウクラ
キンスカ通
アグリコ イナ・
(1) (1) (1)
1,222 100 360 170 24 3 -
り、キエフ、
2,203 103 49
ル・ユーク フリヴ
01004 、ウク
レーン ニャ
ライナ
1 オ ラ ッ
クレディ・
ト・ウオス
アグリコ ポーラ
キッチ広場、
(1) (1) (1)
ル・ポルス ンド・ 1 100 664 516 84 - -
1,345 1 1
53605 、ヴラ
カ・エス・ ズロチ
ツワフ、ポー
エー
ランド
クレディ・
12 合衆国広
アグリコ
場 、 CS
ル・コーポ
70052 、 92547
(1) (1) (1)
レート・ア ユーロ 7,852 97 19,053 19,053 47,148 25 498
5,591 3,944 1,329
モ ン ル ー
ンド・イン
ジュ、セデッ
ベストメン
クス
ト・バンク
91-93 パス
トゥール大通
り - イマー
(1) (1) (1)
アムンディ ユーロ 505 68 4,231 4,231 3,219 3,639 -
3,657 622 567
ブル・コタン
タ ン 、
75015 、パリ
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(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2020 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2020 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2020 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2020 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
12 合衆国広
クレディ・
アグリコ
場 、 CS
ル・リーシ
30002 、 92548
(1) (1) (1)
ユーロ 195 100 839 839 18,543 4,720 135
240 247 109
ング・アン
モ ン ル ー
ド・ファク
ジュ、セデッ
タリング
クス
クレディ・
1 ヴィクト
アグリコ ル・バッシュ
ル・コン
通 り 、 CS
(1) (1) (1)
ユーロ 554 100 7,607 7,607 18,194 8,672 -
3,548 1,077 376
シ ュ ー
7000191068 、
マー・フィ
マシー、セ
ナンス
デックス
18 レピュブ
リック通り、
(1) (1) (1)
LCL ユーロ 2,038 95 11,847 9,507 34,528 251 -
3,467 3,232 465
69002 、リヨ
ン
クレディ・
12 合衆国広
アグリコ
場、 92127 モ
(1) (1)
(1)
ル・ホー ユーロ 550 100 550 550 - - -
4 4
-
ンルージュ、
ム・ローン
セデックス
SFH
12 合衆国広
フォンカリ
場、 92127 モ
(1) (1) (1)
ユーロ 225 100 320 320 - 146 12
107 30 12
ス
ンルージュ、
セデックス
1 ナポレオ
ン 3世通り、
コルシカ地
31 12
BP 308 、 ユーロ 99 100 99 99 - 4 88 -
域銀行
20193 アジャ
クシオ
2) 銀行業務を行う関連会社への投資( 10 %から 50 %を所有)
アベニダ・
デ・リベルタ
バンコ・エ
デ 195 、
スピリト・ ユーロ N.A. N.A. 12 684 - - - N.A. N.A. -
1250 、リスボ
サント
ン、ポルトガ
ル
クレディ・ 私書箱 364 、
エジプ
アグリコ 11835 、
(1) (1)
(1)
ト・ポ 1,243 47 258 258 25 - 29
3,605 121
209
ル・エジプ ニューカイ
ンド
ト SAE ロ、エジプト
50 セバスト
クレディ・
(1) (1)
(1)
ユーロ 1,260 16 208 208 - - -
ポル大通り、
203 103
211
ロジュモン
75003 、パリ
ケ ス ・
ドゥ・ル
35 ラ・ボエ
フィナンス
(1)
(1)
ユーロ 540 29 165 165 - - - -
スィ通り、
23
2
モ ン ・
75008 、パリ
ドゥ・ラビ
タ
3) その他の子会社および関連会社への投資( 50 %超を所有)
クレディ・
50-56 プロ
アグリコ
セシオン通
(1) (1) (1)
ユーロ 1,490 100 10,516 10,516 1,382 - 1,185
7,390 1 1,325
ル・アシュ
り、 75015 、
ランス
パリ
クレディ・
アグリコ
ル・キャピ
100 モンパ
タル・アン
ルナス大通
(1) (1) (1)
ユーロ 688 100 1,146 1,146 - - 20
402 50 46
ヴェスティ
り、 75014 、
スモン・
パリ
エ・フィナ
ンス
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(単位:百万ユーロ相当
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ相当額 )
額 )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2020 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2020 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2020 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2020 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
クレディ・
12 合衆国広
アグリコ
場、 92545 モ
(1) (1) (1)
ユーロ 125 50 91 91 160 - 5
79 38 7
ル・イモビ
ンルージュ、
リエ
セデックス
12 合衆国広
デルフィナ 場、 92127 モ
(1) (1)
(1)
ユーロ 151 100 171 171 - - 30
67 2
-
ンス
ンルージュ、
セデックス
12 合衆国広
エバーグ
場、 92127 モ
(1) (1) (1)
リーン・モ ユーロ 475 100 475 475 6 1 -
(204) 73 (7)
ンルージュ、
ンルージュ
セデックス
12 合衆国広
IUB ホール 場、 92127 モ
(1) (1) (1)
ユーロ 37 100 112 2 - - -
12 - (47)
ディング
ンルージュ、
セデックス
1-3 ヴァル
(1) (1) (1)
CACEIS ユーロ 941 70 1,771 1,771 9,352 3,652 -
ベール広場、
1,438 124 107
75013 、パリ
4) その他の投資( 50 %未満を所有)
預金・破綻
65 ヴィクト
処理保証基 ユーロ - 2 - 313 313 - - - - -
ワール通り、
金
75009 、パリ
帳簿価額がクレディ・ア
グリコル・エス・エーの
ユーロ 567 509 - - - - 22
資本金の 1%未満である投
資
子会社および関連会社合
- - 1,948
計 68,884 63,220 135,151 21,959
出資性貸付金および経過
ユーロ - - - - -
利息 524 524
帳簿価額 69,408 63,744 135,151 21,959 - - 1,948
(1) 2019 年度の数値。
(2) 地域銀行以外の子会社の収益である。
子会社および株式投資の使用価値の決定
株式投資は、使用価値の評価に基づき、減損テストの対象となった。使用価値は、当行グループの経営上
作成された 3 年間( 2021 年度から 2023 年度)にわたる子会社および株式投資に、 COVID 後に想定されるキャッ
チアップ効果を組み込んだ標準化された年度末を織り込むため 4 年目および 5 年目も推計に含めて導出された
見積将来キャッシュ・フローを割り引いて決定されている。
公衆衛生の状況の変化の結果、今後の財務予測の基礎となる経済的シナリオは調整されてきた。それにも
かかわらず、当事業年度は、未だに非常に不確実なパンデミックの進展に成長が依存しているため、依然と
して特に困難である。
かかるシナリオは、 GDP の大幅な低下をもたらした 2020 年度の公衆衛生上の危機により深刻な影響を受けた
経済に基づいている。約 9 ヶ月間にわたり、事業は、事実上、経済の全部門が停止した期間と、それに代って
制約が緩和された部分的な回復の段階により特徴づけられた。かかるシナリオでは、 2021 年度も感染症の流
行が続き、上半期においては制約および短期間の外出制限と制限解除が交互に生じる状況が長引くが、(感
染症流行の流れがうまく制御され、移動および生産の厳しい制限が減り、全般的に生産設備が十分に維持さ
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れることにより) 2020 年度ほど極端なものではなく、経済への損害も少ないと想定している。かかるシナリ
オは、 2021 年度の段階的な中程度の回復が(ⅰ)ワクチン接種キャンペーンを通じたウイルス拡散の制御に
連 動していること、( ⅱ )しかし、より慎重なままでいると考えられる代理人の行動(慎重な貯蓄、投資の
先送り)およびこの危機の余波(失業率の上昇、倒産の増加)によって、限定的であることを想定してい
る。このような背景から、 2021 年度の成長予測は中程度に力強く、インフレは非常に低い水準であると予想
される。
各国は、生産設備および労働市場への損害を限定的なものとするため、経済を支援する政策を延長し、投
資を刺激し家計消費を支援するための景気刺激策を立ち上げると考えられる。一部の部門は、しかしなが
ら、引き続き脆弱であり、一定の制限を受けると考えられる(自動車、商業、観光、ホテル、レストラン、
文化等)。
金融の安定性を維持しつつ成長およびインフレを刺激するため、中央銀行は、長期間にわたり低金利を維
持し、短期のユーロ金利についてはマイナスにさえなるような金融緩和政策を維持する見込みである。欧州
においては、資産購入プログラムが分裂の回避(スプレッド拡大の制限)を可能にする。このような状況下
において、金利上昇の見通しはこれまで予測されていたより長引く見込みであり、このことは、これらの変
化に対する感応度がより顕著であるイタリアの国際リテール・バンキングの事業部門における子会社および
株式投資の使用価値により重大な影響を与えている。
2020 年 12 月 31 日現在におけるリスク加重資産に対する持続成長率、割引率および CET1 資本配分率の事業部
門別の分布は下表のとおりである 。
2020 年
(クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門) 持続成長率 割引率 資本配分率
フランス国内リテール・バンキング- LCL 2.0 % 7.6 % 8.85 %
国際リテール・バンキング-イタリア 2.0 % 8.8 % 8.99 %
国際リテール・バンキング-ポーランド 3.0 % 8.9 % 9.13 %
国際リテール・バンキング-その他 5.0 % 17.0 % 9.50 %
専門金融サービス 2.0 % 7.6 %から 9.3 % 8.84 %から 9.13 %
8.89 %から 9.13 %
資産収集 2.0 % 7.6 %から 8.5 % ソルベンシー・マージ
ンの 80 %(保険)
大口顧客 2.0 % 8 %から 9.4 % 8.88 %から 8.93 %
欧州中央銀行( ECB )が第 1 の柱および第 2 の柱に基づく健全性規制要件の引上げを 2016 年から実施したた
め、クレディ・アグリコル・エス・エーは一部の事業体について、リスク加重資産に対する株式投資および
子会社の CET1 資本配分率を徐々に引き上げた。前年度には、カウンターシクリカル・バッファーを含む、か
かる配分率は、すべての子会社および株式投資についてリスク加重資産の 9.50 %から 9.75 %の範囲であり、
この割合には、様々な適用可能なカウンターシクリカル・バッファー、とりわけフランスにおいて金融安定
高等評議会( HCSF )が設定したものが追加される必要がある。
公衆衛生上の危機を受け、金融安定高等評議会は、 2020 年 6 月 18 日付の決定において、特定のカウンターシ
クリカル・バッファーの廃止を発表した。欧州中央銀行もまた、 CRDⅤ の第 104a 条の早期適用を発表した。こ
れにより、第 2 の柱の要件( P2R )を CET1 資本の 56.25 %でカバーすることが認められ、そのためクレディ・ア
グリコル・エス・エーの CET1 要件は P2R と P2G の両方で 66 ベーシス・ポイント減少した。イタリアにおいては
P2R が高いため、かかる引き上げはイタリアの国際リテール・バンキングにおける株式投資および子会社では
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77 ベーシス・ポイントとなっている。外国の監督当局により課された特定のカウンターシクリカル・バッ
ファーもまたゼロに引き下げられた。
前年度と比較し、これらすべての措置は、対象となる株式投資および子会社に応じて CET1 資本の配分を 77
ベーシス・ポイントから 115 ベーシス・ポイント減少させた。
評価パラメータ、とりわけ割引率は、 2020 年 12 月 31 日現在で更新された。
2020 年 12 月 31 日現在の持続成長率は、 2019 年 12 月 31 日現在から変化がないままであった。
6.1 株式投資の見積価額
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
帳簿価額 見積価額 帳簿価額 見積価額
子会社および関連会社に対する投資
非上場有価証券 62,313 80,957 62,217 79,401
上場有価証券 4,867 13,178 4,867 12,188
出資性貸付金 515 515 508 508
経過利息 - - - -
減損 (4,974) - (4,258) -
正味帳簿価額 62,721 94,650 63,334 92,097
株式投資およびその他の長期株式投資
株式投資
非上場有価証券 1,390 1,076 1,426 1,068
上場有価証券 - - - -
出資性貸付金 9 9 9 9
経過利息 - - - -
減損 (690) - (688) -
株式投資の小計 709 1,085 747 1,077
その他の長期株式投資
非上場有価証券 314 316 203 205
上場有価証券 - - - -
出資性貸付金 - - - -
経過利息 - - - -
減損 - - - -
その他の長期株式投資の小計 314 316 203 205
正味帳簿価額 1,023 1,401 950 1,282
株式投資合計 63,744 96,051 64,284 93,379
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
帳簿価額 見積価額 帳簿価額 見積価額
総額合計
非上場有価証券 64,017 63,846
上場有価証券 4,867 4,867
合計 68,884 68,713
見積価額 は、有価証券の使用価値に基づいて算定されており、使用価値は必ずしも市場価額ではない。
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注記 7 固定資産の変動
7.1 金融投資
2020 年 増加 減少 その他の変動 2020 年
(1)
1 月 1 日 ( 取得 ) ( 処分および償還 ) 12 月 31 日
(百万ユーロ)
子会社および関連会社に対する投資
総額 67,084 111 (53) 38 67,180
出資性貸付金 508 19 (12) - 515
経過利息 - - - - -
減損 (4,258) (773) 57 - (4,974)
正味帳簿価額 63,334 (643) (8) 38 62,721
株式投資およびその他の長期株式投資
株式投資
総額 1,426 2 - (38) 1,390
出資性貸付金 9 - - - 9
経過利息 - - - - -
減損 (688) (2) - - (690)
株式投資の小計 747 - - (38) 709
その他の長期株式投資
総額 203 111 - - 314
出資性貸付金 - - - - -
経過利息 - - - - -
減損 - - - - -
その他の長期株式投資の小計 203 111 - - 314
正味帳簿価額 950 111 - (38) 1,023
合計 64,284 (532) (8) - 63,744
(1) 「その他の変動」は、外貨建てで会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
7.2 有形固定資産および無形資産
減少
その他の変動
2020 年 増加 2020 年
( 処分および
(1)
1 月 1 日 ( 取得 ) 12 月 31 日
(百万ユーロ) 償還 )
有形固定資産
総額 157 - (21) - 136
減価償却費、償却費および減損 (45) - 21 - (24)
有形固定資産に係る技術的合併差損 - - - - -
総額 - - - - -
減価償却費、償却費および減損 - - - - -
正味帳簿価額 112 - - - 112
無形資産
総額 105 9 (10) - 104
減価償却費、償却費および減損 (88) (7) 10 - (85)
無形資産に係る技術的合併差損 - - - - -
総額 - - - - -
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減価償却費、償却費および減損 - - - - -
正味帳簿価額 17 2 - - 19
合計 129 2 - - 131
(1) 「その他の変動」は、外貨建てで会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
注記 8 自己株式
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
売買目的有価証券 投資有価証券 固定資産 合計 合計
株式数 1,090,000 - - 1,090,000 435,000
帳簿価額 11 - - 11 6
市場価額 11 - - 11 6
株式 1 株当たりの額面金額: 3.00 ユーロ
注記 9 未収収益、前払金およびその他の資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
その他の資産
買建金融オプション 12 15
棚卸資産およびその他 - -
(2)
5,613 5,562
その他の債権
持続可能な開発 (LDD) 貯蓄口座証券の集合的管理 - -
決済勘定 3 4
正味帳簿価額 5,628 5,581
未払費用および繰延収益
未達項目 5,296 5,059
調整勘定および仮勘定 2,204 2,495
金融商品に係る未実現損失および繰延損失 - -
前払費用 1,834 2,193
先渡金融商品に係るコミットメントの未収収益 2,047 2,285
その他の未収収益 92 107
繰延費用 360 389
その他の未払費用および繰延収益 3 -
正味帳簿価額 11,836 12,528
合計 17,464 18,109
(1) 経過利息を含む金額である。
(2) うち、 63.94 百万ユーロは 保証預託 金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金に関するものである。破綻処理基金は
いつでも無条件に、保証預託金を利用して資金を提供することができる。
注記 10 資産から控除された減損損失累計額
2020 年 2020 年
戻入および その他の
1 月 1 日 減損額 増価 12 月 31 日
取崩額 変動
(百万ユーロ) 現在残高 現在残高
銀行間および類似項目 2 1 (1) - - 2
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顧客に対する貸出金および債権 1 - - - - 1
有価証券取引 2 70 (71) - - 1
固定資産 4,947 775 (58) - - 5,664
その他の資産 168 - (2) - (3) 163
合計 5,120 846 (132) - (3) 5,831
注記 11 金融機関に対する債務-残存期間別の分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超
3 ヶ月以内 5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 1 年以内 5 年以内
金融機関
預金および借入金:
要求払 7,140 - - - 7,140 2 7,142 5,972
定期 36,673 2,836 142,385 28,596 210,490 524 211,014 85,804
受入担保有価証券 - - - - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 20 - - - 20 - 20 777
帳簿価額 43,833 2,836 142,385 28,596 217,650 526 218,176 92,553
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 40,241 - - - 40,241 - 40,241 18,972
定期預金および借入金 2,453 2,943 8,533 4,941 18,870 400 19,270 21,213
買戻し条件付売却有価証券 4,920 193 - - 5,113 - 5,113 1,068
帳簿価額 47,614 3,136 8,533 4,941 64,224 400 64,624 41,253
合計 91,447 5,972 150,918 33,537 281,874 926 282,800 133,806
注記 12 顧客に対する債務
12.1 顧客に対する債務-残存期間別の分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超
3 ヶ月以内 5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
5 年以内
(百万ユーロ) 1 年以内
当座勘定-貸方 555 - - - 555 - 555 842
特別貯蓄預金: 188,449 24,440 5,601 1,544 220,034 - 220,034 253,756
要求払 114,154 - - - 114,154 - 114,154 150,540
定期 74,295 24,440 5,601 1,544 105,880 - 105,880 103,216
顧客に対するその他の債務: 634 2,216 1,825 197 4,872 242 5,114 6,258
要求払 291 - - - 291 - 291 518
定期 343 2,216 1,825 197 4,581 242 4,823 5,740
受入担保有価証券 148 - - - 148 - 148 176
帳簿価額 189,786 26,656 7,426 1,741 225,609 242 225,851 261,032
12.2 顧客に対する債務-地域別の分析
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(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
フランス(海外の領地を含む。) 222,846 257,409
その他の EU 諸国 2,763 3,143
その他の欧州諸国 - -
北米 - -
中南米 - -
アフリカおよび中東 - -
アジアおよびオセアニア(日本を除く。) - -
日本 - -
未分類および国際機関 - -
元本合計 225,609 260,552
経過利息 242 480
帳簿価額 225,851 261,032
12.3 顧客に対する債務-顧客タイプ別の分析
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
個人顧客 181,376 216,803
農家 15,007 15,352
その他の中小企業 16,770 15,337
金融機関 3,013 3,567
企業 3,076 2,980
地方自治体 801 1,524
その他の顧客 5,566 4,989
元本合計 225,609 260,552
経過利息 242 480
帳簿価額 225,851 261,032
注記 13 債務証券
13.1 債務証券-残存期間別の分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
5 年超 合計 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
利付証券 - - - - - - - -
短期金融証券 657 300 5,546 1,458 7,961 159 8,120 8,294
(1)
2,174 939 - 30 3,143 1 3,144 23,498
譲渡性債務証券
債券 715 5,602 39,303 22,149 67,769 629 68,398 68,416
その他の債務証券 - - 11,587 12,491 24,078 125 24,203 18,738
帳簿価額 3,546 6,841 56,436 36,128 102,951 914 103,865 118,946
(1) このうち、 618 百万ユーロは海外で発行されている。
13.2 債券(発行通貨別)
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2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
残存期間
残高 残高
1 年超
1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内
ユーロ 4,944 35,053 21,473 61,470 56,663
固定金利 2,009 32,334 18,526 52,869 47,015
変動金利 2,935 2,719 2,947 8,601 9,648
その他の EU 諸国の通貨 214 215 - 429 657
固定金利 214 215 - 429 645
変動金利 - - - - 12
米ドル 511 1,151 81 1,743 4,913
固定金利 359 1,151 81 1,591 4,109
変動金利 152 - - 152 804
日本円 279 1,170 173 1,622 2,766
固定金利 279 1,170 173 1,622 2,766
変動金利 - - - - -
その他の通貨 369 1,714 422 2,505 2,610
固定金利 369 1,480 422 2,271 2,376
変動金利 - 234 - 234 234
元本合計 6,317 39,303 22,149 67,769 67,609
固定金利 3,230 36,350 19,202 58,782 56,911
変動金利 3,087 2,953 2,947 8,987 10,698
経過利息 - - - 629 807
帳簿価額 6,317 39,303 22,149 68,398 68,416
注記 14 未払費用、繰延収益およびその他の負債
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
その他の負債
相手方との取引 ( 売買目的有価証券 )
- -
株式貸借取引に関連する負債 - -
売建金融オプション - -
決済・取引勘定 - -
その他の債務 12,711 11,670
有価証券に対する未払金 47 59
帳簿価額 12,758 11,729
未払費用および繰延収益
未達項目 5,975 6,548
調整勘定および仮勘定 3,001 3,038
金融商品に係る未実現利益および繰延利益 - -
前受収益 2,335 2,159
先渡金融商品に係るコミットメントの未払費用 1,318 1,707
その他の未払費用 514 532
その他の未払費用および繰延収益 16 77
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帳簿価額 13,159 14,061
合計 25,917 25,790
(1) 経過利息を含む金額である。
注記 15 引当金
2020 年 2020 年
未使用
その他
1 月 1 日 12 月 31 日
繰入額 取崩額
の変動
戻入額
(百万ユーロ) 現在残高 現在残高
従業員退職給付および類似給付に対す
328 7 - - (16) 319
る引当金
その他の雇用関連へのコミットメント
6 - - (2) - 4
に対する引当金
融資コミットメントの実行リスクに対
22 5 - (5) - 22
する引当金
(1)
221 13 (190) - - 44
税金訴訟に対する引当金
その他の訴訟に対する引当金 36 - - (4) - 32
カントリー・リスクに対する引当金 - - - - - -
(2)
17 17 - (16) - 18
信用リスクに対する引当金
リストラクチャリングに対する引当金 - - - - - -
(3)
411 9 - (12) - 408
納税引当金
(4)
- - - - - -
株式投資に対する引当金
業務リスクに対する引当金 - 4 (4) - - -
住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対
266 64 - - - 330
する引当金
(5)
79 83 (8) (89) - 65
その他の引当金
帳簿価額 1,386 202 (202) (128) (16) 1,242
(1) 既に通知された税額更正に関する引当金。
(2) かかる引当金は、主に CRR / CRD Ⅳ のモデルから算出される見積りに基づき集合的に引当られている。
(3) 主に、連結納税制度による子会社の税金負債からなる。
(4) 共同支配企業、 EIG 、資本性金融商品の不動産リスクを含む。
(5) 経済的利益集団への投資リスクに対する引当金を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーの税務調査
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 事業年度および 2015 事業年度の税務調査終了後、 2018 年 12 月
末に受領した是正案の一部として更正の対象となった。クレディ・アグリコル・エス・エーは、本件にかか
る支払および関連する引当金の戻入れを行った。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 行の銀行は、フランス競争評
議会( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代表者から、
苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀して
小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における半競争的価格協定を構成し、経済に損害
を与えたとしている。
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これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料( CEIC )はその目的自体が反競
争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
と結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料( AOCT )について、競争監視機関
は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユーロ、
AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日付の
判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有することを
立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワジー
ル( Que Choisir )および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
た。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機関の
決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに減額し
た。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
た。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が目的毎の競争制限が存
在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を
変更して同裁判所に差し戻した。
Euribor / Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行間
金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 ( ⅰ ) 多くの通貨における
Libor (ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市場指数の計算、
ならびに ( ⅱ ) これらの金利および指標に関連する取引についての調査の一環である。これらの要請は、 2005
年度から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・
アグリコル・ CIB は、様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC (商品先物取引委員会)-に
要請された情報を収集するための調査を行い、議論を行っている。これらの議論の結果または結論に達する
時期を予測することは現時点では不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor と Euribor の両方について、フロリダ州検事総長による
調査を受けている。
調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を阻止、制限または歪曲する目
的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて 114,654,000 ユーロの
制 裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、この決定に異議
を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
また、スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
国際銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行った。かかる調査は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーが有罪を認めることなく 4,465,701 スイス・フランの制裁金および 187,012 スイス・フラン
の手続費用を支払うことに合意した和解後に終了した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年および 2013 年以降、他の金
融機関とともに、 1 件は両社が被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件はクレディ・アグ
リコル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名された、米国における 2
件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を検証する予備的な段階であり、米国ニュー
ヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟については、
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、原告の主張の却下を求める申立て
を行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対し控訴し
た。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他行と
共に、 SIBOR (シンガポール銀行間取引金利)指数および SOR (シンガポール・スワップ・オファー・レー
ト)指数に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者となっている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却下の申立てを認めた後、
ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除外し
た。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 Sibor および SOR の設定方法によって被
害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
および手数料の払戻しを求めている。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機関
債、サブソブリンおよび政府機関債)の流通市場における売買に関与した複数の銀行の活動についての調査
に関連して、複数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当
局への協力を通じて、要請された情報を収集するための内部調査を実施した。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員会
は、米ドル建て SSA 債の流通市場における売買における欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を
送付した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議について認
識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を送付し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行と共
にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。また、カナダ連邦裁判所
に新たな集団訴訟が提起された。オンタリオ州最高裁判所に提起された訴訟は、 2020 年 2 月 19 日に却下され
た。
これらの調査、訴訟または集団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能である。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)において、
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー、ク
レディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行に対する
集団訴訟が提起された(「パットナム銀行」事件)。当該訴訟は、米ドル ICE Libor に連動する金融商品に投
資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年 2 月以降共謀して米ドル ICE
Libor を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行
に対する類似の訴訟が提起された(「リボニア」事件)。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴訟は公判前手続
のために併合された。
2019 年 3 月 4 日、同裁判所において、同じ銀行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され(「ハワイ板金工退職
基金」事件)、 2019 年 4 月 26 日に先の 2 件の訴訟に併合された。 2019 年 7 月 1 日、原告は併合集団訴訟の訴状を
提出した。
2019 年 8 月 30 日、被告はかかる併合訴状の却下を申し立てた。
2020 年 3 月 26 日、裁判所は被告の却下の申立てを認めた。 2020 年 4 月 24 日、これに対して原告は不服を申し
立てた。
2020 年 11 月 30 日、不服申立ての説明の中で、原告の弁護士は、すべての原告が本件の取り下げを希望して
いることを被告に通知し、 2020 年 12 月 1 日、原告の弁護士は被告が異議を申し立てた不服申立ての停止の申請
を提出した。 2020 年 12 月 7 日、裁判所はかかる申請を却下し、 2020 年 12 月 15 日、原告は応答理由書を提出し
た。
2020 年 12 月 28 日、 DYJ ホールディングス・インクは、現在の原告に代わって第三者として裁判に参加する許
可を求める申立てを行った。 2021 年 1 月 7 日、被告は DYJ ホールディングスの申立てに反対する説明書を提出
し、また、かかる控訴の却下を申し立てた。
注記 16 住宅購入貯蓄
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度における貯蓄期間中の顧客資産
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 5,725 5,728
4 年から 10 年 48,700 44,635
10 年超 44,322 45,108
住宅購入貯蓄制度合計 98,747 95,471
住宅購入貯蓄勘定合計 11,293 10,635
住宅購入貯蓄契約に基づく預金合計 110,040 106,106
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に対する引当金
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 - -
4 年から 10 年 - -
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10 年超 331 266
住宅購入貯蓄制度合計 331 266
住宅購入貯蓄勘定合計 - -
住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計 331 266
(百万ユーロ) 2020 年 1 月 1 日 繰入額 戻入額 2020 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 266 65 - 331
住宅購入貯蓄勘定 - - - -
住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計 266 65 - 331
注記 17 雇用関連へのコミットメント-退職後給付、確定給付制度
数理計算上の債務の変動
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
前年度 12 月 31 日現在の数理計算上の債務 328 327
当期中の勤務費用 11 14
金融費用 2 4
従業員の拠出 - -
給付制度の変更、撤廃および清算 2 (31)
範囲の変更 6 3
退職慰労金 - -
給付支払額(強制) (36) (9)
数理計算上の(利益)/損失 5 20
(1)
318 328
当年度 12 月 31 日現在の数理計算上の債務
(1) 数理計算上の債務は、長期勤務報奨へのコミットメントを除く。
損益計算書に認識された費用の内訳
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
勤務費用 11 14
金融費用 2 3
資産に係る期待収益 - -
過去勤務費用 - -
数理計算上の(利益)/損失純額 5 17
制度の撤廃および清算による(利益)/損失 - (31)
資産制限の変更による(利益)/損失 - -
損益計算書に認識された費用純額 18 3
制度資産の公正価値の変動
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
前年度 12 月 31 日現在の資産/補填の権利の公正価値 303 305
資産に係る期待収益 - -
(1)
2 3
数理計算上の利益/(損失)
雇用主の拠出 7 -
従業員の拠出 - -
給付制度の変更、撤廃および清算 - -
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範囲の変更 6 4
退職慰労金 - -
給付制度に基づき支払われる給付金額 (36) (9)
当年度 12 月 31 日現在の資産/補填の権利の公正価値 282 303
(1) 補填の権利に関する利息。
正味ポジション
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
当年度 12 月 31 日現在の数理計算上の債務 (318) (328)
資産制限による影響 - -
期末現在の資産の公正価値 283 303
当年度 12 月 31 日現在の(負債)/資産の正味ポジション (35) (25)
注記 18 一般銀行業務リスク引当金( FRBG )
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
一般銀行業務リスク引当金 1,239 1,194
帳簿価額 1,239 1,194
注記 19 劣後債務-残存期間別分析
2019 年
2020 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
期限付劣後債務 - 736 5,969 12,070 18,775 193 18,968 17,826
ユーロ - 736 4,002 8,285 13,023 123 13,146 12,950
その他の EU 諸国の通貨 - - 417 - 417 1 418 443
スイス・フラン - - 111 - 111 - 111 111
米ドル - - 1,220 2,033 3,253 50 3,303 2,495
日本円 - - 219 998 1,217 5 1,222 1,226
その他の通貨 - - - 754 754 14 768 601
利益参加型有価証券・ローン - - - - - - - -
その他の期限付劣後ローン - - - - - - - -
(1)
- - - 6,006 6,006 29 6,035 5,896
期限の定めのない劣後債務
ユーロ - - - 1,933 1,933 4 1,937 1,255
その他の EU 諸国の通貨 - - - 553 553 1 554 724
スイス・フラン - - - - - - - -
米ドル - - - 3,520 3,520 24 3,544 3,917
日本円 - - - - - - - -
その他の通貨 - - - - - - - -
地区金庫の自己資金投資 - - - - - - - -
相互保証預託金 - - - - - - - -
帳簿価額 - 736 5,969 18,076 24,781 222 25,003 23,722
(1) 期限の定めのない劣後債務の残存期間は 5 年超に含まれている。
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注記 20 株主持分の変動(利益処分前)
株主 持分の変動
株主持分
資本剰余
金、その 法定引当
為替差額金
他の準備 金および 株主持分合
資本金 法定準備金 積立金 および再評 純利益
金および 投資助成 計
価差額金
利益剰余 金
(百万ユーロ) 金
2018 年 12 月 31 日現在の残高 8,599 854 341 37,610 - 15 2,740 50,159
2018 年度に関して支払われた配
当金 - - - (1,976) - - - (1,976)
資本金の変動 55 - - - - - - 55
資本剰余金および準備金の変動 - 6 - 90 - - - 96
親会社の 2018 年度純利益処分額 - - - 2,740 - - (2,740) -
利益剰余金 - - - - - - - -
2019 年度純利益/(損失) - - - - - - 2,016 2,016
その他の変動 - - - (1) - (3) - (4)
2019 年 12 月 31 日現在の残高 8,654 860 341 38,463 - 12 2,016 50,346
2019 年度に関して支払われた配
- - - - - - - -
当金
(1)
96 - - - - - - 96
資本金の変動
資本剰余金および準備金の変動 - 5 - 60 - - - 65
親会社の 2019 年度純利益処分額 - - - 2,016 - - (2,016) -
利益剰余金 - - - - - - - -
2020 年度純利益/(損失) - - - - - - 245 245
その他の変動 - - - - - (4) - (4)
2020 年 12 月 31 日現在の残高 8,750 865 341 40,539 - 8 245 50,748
(1) 2020 年 12 月 22 日の従業員に対する割当増資は、 96 百万ユーロであった。
注記 21 資本構成
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
株主持分合計 50,748 50,346
一般銀行業務リスク引当金 1,239 1,194
劣後債務および利益参加型有価証券 25,003 23,722
相互保証預託金 - -
資本合計 76,990 75,262
注記 22 子会社および関連会社との取引ならびに株式投資
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
貸出金および債権 532,281 458,909
信用機関およびその他の金融機関 524,691 450,312
顧客 2,229 1,769
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債券およびその他の利付証券 5,361 6,828
負債 200,170 170,107
信用機関およびその他の金融機関 197,681 167,641
顧客 2,489 2,466
債務証券および劣後債務 - -
付与コミットメント 15,732 12,909
信用機関に付与した融資コミットメント 446 402
顧客に付与した融資コミットメント - -
信用機関に付与した保証 8,743 6,184
顧客に付与した保証 6,543 6,323
売戻しオプション付で取得した有価証券 - -
その他の付与コミットメント - -
注記 23 外貨建て取引
貸借対照表の通貨別分析
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 資産 負債 資産 負債
ユーロ建て 686,862 669,054 582,709 559,075
その他の EU 諸国の通貨建て 3,248 2,124 3,615 3,764
スイス・フラン建て 7,813 4,964 7,474 5,207
米ドル建て 10,234 16,130 12,733 22,509
日本円建て 164 6,970 353 7,332
その他の通貨建て 1,157 1,889 1,208 1,849
総額 709,478 701,131 608,092 599,736
債権、関連負債、未収収益、未払費用および繰
13,043 15,558 13,262 16,499
延収益
減損 (5,832) - (5,119) -
合計 716,689 716,689 616,235 616,235
注記 24 外国為替取引、外貨建ての貸付および借入
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
受領予定 引渡予定 受領予定 引渡予定
直物為替取引 155 155 66 66
・外貨建て 139 151 30 36
・ユーロ建て 16 4 36 30
先渡為替取引 17,741 18,024 23,547 23,318
・外貨建て 15,601 4,022 20,938 3,894
・ユーロ建て 2,140 14,002 2,609 19,424
外貨建ての貸付および借入 25 259 19 118
合計 17,921 18,438 23,632 23,502
注記 25 先渡金融商品に係る取引
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
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ヘッジ
非ヘッジ取引 合計 合計
(百万ユーロ) 取引
先物および先渡 530,437 356,904 887,341 863,833
(1)
-
- - -
取引所取引
金利先物 - - - -
通貨先物 - - - -
株式および株式インデックス先物 - - - -
その他先物 - - - -
(1)
530,437 356,904 887,341 863,833
店頭取引
金利スワップ 526,429 356,800 883,229 859,359
その他の金利先渡 - - - -
通貨先渡 2,838 104 2,942 3,258
金利先渡契約 - - - -
株式および株式インデックス先渡 1,170 - 1,170 1,216
その他先渡 - - - -
オプション 1,365 - 1,365 1,365
取引所取引 - - - -
・金利先物 - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・株式および株式インデックス先物 - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・通貨先物 - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・その他のオプション - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
店頭取引 1,365 - 1,365 1,365
・金利スワップション - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・金利先渡 - - - -
-買建て 1,365 - 1,365 1,365
-売建て - - - -
・通貨先渡 - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・株式および株式インデックス先渡 - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
・その他のオプション - - - -
-買建て - - - -
-売建て - - - -
クレジット・デリバティブ - - - -
・クレジット・デリバティブ契約 - - - -
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
-買建て - - - -
-売建て - - - -
合計 531,802 356,904 888,706 865,198
(1) 先物および先渡に係る表示金額は、ロング・ポジションとショート・ポジションの総額(金利スワップおよび金利
スワップション)、または買いと売りの契約金額の総額(その他の契約)に相当する。
25.1 先渡金融商品 に係る取引 -残存期間別 想定元本
合計 うち、取引所取引
うち、店頭取引
2020 年 12 月 31 日 および類似取引
1 年超 1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内 5 年以内
先物 - - - - - - - - -
通貨オプション - - - - - - - - -
金利オプション - - - - - - - - -
通貨先物 1,783 1,159 - 1,783 1,159 - - - -
金利先渡契約 - - - - - - - - -
金利スワップ 501,731 208,244 173,254 501,731 208,244 173,254 - - -
キャップ、フロアー
420 610 335 420 610 335 - - -
およびカラー
金利先渡 - - - - - - - - -
株式およびインデッ
241 651 278 241 651 278 - - -
クス先渡
株式およびインデッ
- - - - - - - - -
クスオプション
株式、株式インデッ
クスおよび貴金属デ - - - - - - - - -
リバティブ
クレジット・デリバ
- - - - - - - - -
ティブ
小計 504,175 210,664 173,867 504,175 210,664 173,867 - - -
通貨スワップ 2,147 11,438 12,269 2,147 11,438 12,269 - - -
先渡通貨取引 9,911 - - 9,911 - - - - -
小計 12,058 11,438 12,269 12,058 11,438 12,269 - - -
合計 516,233 222,102 186,136 516,233 222,102 186,136 - - -
合計 うち、取引所取引
うち、店頭取引
2019 年 12 月 31 日 および類似取引
1 年超 1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内 5 年以内
先物 - - - - - - - - -
通貨オプション - - - - - - - - -
金利オプション - - - - - - - - -
通貨先物 1,679 1,579 - 1,679 1,579 - - - -
金利先渡契約 - - - - - - - - -
金利スワップ 484,588 191,089 183,682 484,588 191,089 183,682 - - -
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キャップ、フロアー
- 1,030 335 - 1,030 335 - - -
およびカラー
金利先渡 - - - - - - - - -
株式およびインデッ
- 651 565 - 651 565 - - -
クス先渡
株式およびインデッ
- - - - - - - - -
クスオプション
株式、株式インデッ
クスおよび貴金属デ - - - - - - - - -
リバティブ
クレジット・デリバ
- - - - - - - - -
ティブ
小計 486,267 194,349 184,582 486,267 194,349 184,582 - - -
通貨スワップ 2,392 11,342 12,607 2,392 11,342 12,607 - - -
先渡通貨取引 20,524 - - 20,524 - - - - -
小計 22,916 11,342 12,607 22,916 11,342 12,607 - - -
合計 509,183 205,691 197,189 509,183 205,691 197,189 - - -
25.2 先渡金融商品-公正価値
プラスの公正 マイナスの公 プラスの公正 マイナスの公
価値 正価値 想定元本 価値 正価値 想定元本
(百万ユーロ)
2020 年 2020 年 2020 年 2019 年 2019 年 2019 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
先物 - - - - - -
通貨オプション - - - - - -
金利オプション - - - - - -
通貨先物 - - 2,942 - - 3,258
金利先渡契約 - - - - - -
金利スワップ 18,433 10,308 883,229 16,697 10,589 859,359
キャップ、フロアーおよびカ
15 14 1,365 16 8 1,365
ラー
金利先渡 - - - - - -
株式およびインデックス先渡 - - 1,170 134 - 1,216
株式およびインデックスオプ
- - - - - -
ション
株式、株式インデックスおよ
142 - - - - -
び貴金属デリバティブ
クレジット・デリバティブ - - - - - -
小計 18,590 10,322 888,706 16,847 10,597 865,198
通貨スワップ 150 121 25,854 169 95 26,341
先渡通貨取引 11 21 9,911 5 25 20,524
小計 161 142 35,765 174 120 46,865
合計 18,751 10,464 924,471 17,021 10,717 912,063
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注記 26 デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスクに関する情報
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
潜在的な
潜在的な
カウンター カウンター
信用
信用
市場価額 パーティー・ 市場価額 パーティー・
(1)
(百万ユーロ)
リスク合計 リスク合計
リスク
リスク
OECD 加盟国政府、中央銀行および類似
- - - - - -
機関に関するリスク
OECD 加盟国金融機関および類似機関に
18,750 1,921 20,671 17,020 1,805 18,825
関するリスク
その他のカウンターパーティーに関す
- - - - - -
るリスク
合計(ネッティング契約の影響考慮
18,750 1,921 20,671 17,020 1,805 18,825
前)
うち以下に係るリスク:
・金利、為替レートおよびコモディ
18,608 1,839 20,447 16,886 1,725 18,611
ティ契約
・株式およびインデックス・デリバ
142 82 224 134 80 214
ティブ契約
合計(ネッティング契約の影響考慮
18,750 1,921 20,671 17,020 1,805 18,825
前)
ネッティング契約および担保契約の影
- - - - - -
響
合計(ネッティング契約および担保契
18,750 1,921 20,671 17,020 1,805 18,825
約の影響考慮後)
(1) CRR / CRD Ⅳ の規制基準に基づいて計算されている。
注記 27 付与ならびに受領したコミットメントおよび保証
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
付与コミットメント
融資コミットメント 8,267 5,296
金融機関に対する付与コミットメント 8,267 5,296
顧客に対する付与コミットメント - -
・確約信用状 - -
-荷為替信用状 - -
-その他の確約信用状 - -
・顧客に対するその他の付与コミットメント - -
保証コミットメント 18,081 16,521
金融機関 8,909 6,357
・確約荷為替信用状 - -
・その他 8,909 6,357
顧客 9,172 10,164
・不動産保証 - -
・その他の顧客向け保証 9,172 10,164
有価証券コミットメント 9 10
売戻しオプション付で取得した有価証券 - -
その他の付与コミットメント 9 10
受領コミットメント
融資コミットメント 129,170 65,744
金融機関からの受領コミットメント 129,170 65,744
顧客からの受領コミットメント - -
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保証コミットメント 8,588 12,200
金融機関からの受領コミットメント 8,586 12,198
顧客からの受領コミットメント 2 2
・政府機関または政府系機関から受領した保証 - -
・受領したその他の保証 2 2
有価証券コミットメント - -
買戻しオプション付で売却した有価証券 - -
その他の受領コミットメント - -
注記 28 借入証券および集中貯蓄の清算
2 8 .1 借入証券
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
株式貸借取 売買目的 株式貸借取引 株式貸借取 売買目的有 株式貸借取引
引に関連す 有価証券の に関連する 引に関連す 価証券の に関連する
る負債総額 借入 負債 る負債総額 借入 負債
(千ユーロ)
(a) (b) (c)=(a)-(b) (a) (b) (c)=(a)-(b)
政府短期証券および類似証券 304 304 - - - -
・うち借入証券 - - - - - -
債券およびその他の利付証券 10,093 10,093 - - - -
・うち借入証券 - - - - - -
株式およびその他の持分証券 - - - - - -
・うち借入証券 - - - - - -
2 8 .2 集中貯蓄
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
預金供託金庫貯蓄ファンドからの貸出金および債権 53,542 41,878
特別貯蓄勘定に関して徴収した預託金 167,696 150,540
顧客による預託金合計(貯蓄ファンドからの貸出金控除後) 114,154 108,662
注記 29 受取利息および類似収益純額
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
銀行間取引 2,481 2,167
クレディ・アグリコル内部取引 2,634 2,713
顧客との取引 173 176
債券およびその他の利付証券 1,109 1,105
マクロ・ヘッジ取引に係る純利益 640 769
債務証券 2,528 2,677
その他の受取利息 55 91
受取利息および類似収益 9,620 9,698
銀行間取引 (1,743) (1,549)
クレディ・アグリコル内部取引 (1,290) (1,013)
顧客との取引 (3,842) (4,191)
マクロ・ヘッジ取引に係る純損失 - -
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債券およびその他の利付証券 (908) (726)
債務証券 (3,075) (3,745)
その他の支払利息 2 (37)
支払利息および類似費用 (10,856) (11,261)
受取利息および類似収益純額 (1,236) (1,563)
注記 30 持分証券からの収益
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 1,952 2,712
短期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券 - -
その他の有価証券取引 - -
持分証券からの収益合計 1,952 2,712
注記 31 受取報酬および手数料純額
2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行間取引 168 (50) 118 128 (21) 107
クレディ・アグリコル内部取引 976 (404) 572 805 (479) 326
顧客との取引 - - - - - -
有価証券取引 - (3) (3) - (2) (2)
外国為替取引 - - - - - -
先渡金融商品取引およびその他のオフバランスシート
- - - - - -
取引
金融サービス 33 (106) (73) 39 (94) (55)
報酬および手数料リスク引当金 - - - - - -
受取報酬および手数料純額合計
1,177 (563) 614 972 (596) 376
注記 32 トレーディング勘定に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
売買目的有価証券に係る純利益/(損失) - 11
外国為替取引および類似金融商品に係る純利益/(損失) 128 (46)
その他の先渡金融商品に係る純利益/(損失) 11 9
トレーディング勘定に係る純利益/(損失) 139 (26)
注記 33 短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
短期投資有価証券
減損損失 (72) (3)
減損損失の戻入 72 8
減損損失/戻入純額 - 5
売却益 61 10
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売却損 - -
売却益(損)純額 61 10
短期投資有価証券に係る純利益/(損失) 61 15
中期ポートフォリオ有価証券
減損損失 - -
減損損失の戻入 - -
減損損失/戻入純額 - -
売却益 - -
売却損 - -
売却益(損)純額 - -
中期ポートフォリオ有価証券に係る純利益/(損失) - -
短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益/(損失) 61 15
注記 34 その他の銀行業務収益および費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
その他の収益 7 6
共同支配企業の持分 - -
チャージ・バックおよび費用の分類変更 17 28
引当金の戻入額 3 5
その他の銀行業務収益 27 39
その他の費用 (53) (43)
共同支配企業の持分 (8) (8)
チャージ・バックおよび費用の分類変更 - (1)
引当金繰入額 - -
その他の銀行業務費用 (61) (52)
その他の銀行業務収益および費用合計 (34) (13)
注記 35 営業費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
従業員費用
給与 (172) (177)
社会保障費 (99) (112)
うち、確定拠出型退職後給付制度への拠出 (32) (32)
利益分配およびインセンティブ制度 (14) (14)
給与関連税 (31) (28)
従業員費用合計 (316) (331)
従業員費用のチャージ・バックおよび分類変更 22 29
従業員費用純額 (294) (302)
(2)
管理費用
収益または給与関連以外に係る税金 (30) (29)
(3)
(511) (518)
外部サービス、その他の管理費用および規制上の拠出金
管理費用合計 (541) (547)
管理費用のチャージ・バックおよび分類変更 65 71
管理費用純額 (476) (476)
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営業費用 (770) (778)
(1) 2020 年 12 月 31 日に終了した事業年度におけるクレディ・アグリコル・エス・エーが取締役会および業務執行役員会の
メンバーに対して支払った報酬額は、 27.5 百万ユーロであり、うち 3.6 百万ユーロは退職後給付であった。
(2) 法定監査人に支払われる報酬に関する情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に対する注記に
記載されている。
(3) うち 85.7 百万ユーロは、単一破綻処理基金への拠出金。
区分別の従業員数
(事業に応じた現従業員の平均人数)
(従業員の区分) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
マネージャー 1,574 1,585
マネージャー以外の従業員 144 117
平均従業員数合計 1,718 1,702
うち:
・フランス 1,700 1,685
・海外 18 17
うち:出向中である従業員 121 139
注記 36 リスク費用
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
引当金繰入額および減損 (31) (166)
貸倒懸念債権に係る減損 - -
その他の引当金繰入額および減損損失 (31) (166)
引当金および減損損失の戻入額 32 121
貸倒懸念債権に係る減損損失の戻入額 - -
その他の引当金および減損損失の戻入額 32 121
引当金および減損損失の変動 1 (45)
減損していない貸倒債権に係る損失 (38) (11)
減損した貸倒債権に係る損失 - (119)
条件緩和貸出金の割引 - -
償却債権の回収額 - 162
その他の損失 (4) -
その他の利益 37 -
リスク費用 (4) (13)
注記 37 固定資産に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
金融投資
減損損失 (775) (550)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (775) (550)
減損損失の戻入額 58 231
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 58 231
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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減損損失/戻入額純額 (717) (319)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (717) (319)
売却益 10 85
長期投資有価証券 6 3
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 4 82
売却損 (8) (60)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (8) (60)
株式投資による債権に係る損失 - -
売却益/(損)純額 2 25
長期投資有価証券 6 3
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (4) 22
純利益/(損失) (715) (294)
有形固定資産および無形資産
売却益 - 2
売却損 - -
純利益/(損失) - 2
固定資産に係る純利益/(損失) (715) (292)
注記 38 法人所得税
(百万ユーロ) 2020 年 12 月 31 日 2019 年 12 月 31 日
(1)
106 730
法人所得税
連結納税制度に基づく税金に対する引当金繰入額(戻入額)純額 180 915
正味残高 286 1,644
(1) 税務上の利益は主にクレディ・アグリコル・エス・エーが、連結納税グループの代表として、連結納税制度の対象
である子会社から徴収した税金で構成される。
注記 39 非協力的な国々または地域における進出
2020 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス一般租税法典第 238-0A 条の意味す
るところの非協力的な国々または地域に直接的にも間接的にも進出していない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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(2) 2019 年 12 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度
A .連結財務書類
(1) 一般的枠組み
事業体の法律上の概要
2001 年 11 月 29 日に開催された臨時株主総会以降、当行の名称は クレディ・アグリコル・エス・エー であ
る。
2012 年 7 月 1 日以降の当行の登記上の事務所は、フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、合衆国広場
12 番地である。
登記番号:ナンテール商業・会社登記簿番号 784 608 416
NAF コード: 6419Z
クレディ・アグリコル・エス・エーは、一般の会社法、より具体的にはフランス商法( Code de
commerce )第 2 編に準拠し、取締役会を有するフランスの公開会社( Société Anonyme )である。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、フランス通貨金融法典、より具体的には同法典第 L.512-47 条
以下の規定を遵守しなければならない。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 1984 年 11 月 17 日に相互信用金庫の区分における認定貸付機関とし
て免許を受けた。そのため、当行は、銀行の監督機関、より具体的にはフランスの金融健全性規制監督・破
綻処理機構( ACPR )および欧州中央銀行により監督される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式は、ユーロネクスト・パリにおいて取引されており、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、現行の株式市場規則、特に開示義務に関する規則を遵守しなければなら
ない。
相互的な基盤を有する銀行
地域銀行により完全所有される SAS リュ・ラ・ボエスィは、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の
過半数を保有している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの株式は地域銀行のネットワーク外に譲渡されてはならな
い。また、地域銀行間でのこれらの株式の取引は、とりわけ取引価格の決定方法を定めた流動性契約に従う
ものとする。これは、地域銀行間の株式処分および SAS リュ・ラ・ボエスィの増資の双方を網羅している。
クレディ・アグリコル全国連合 ( FNCA )は、地域銀行のための協議機関および代表機関として機能し、ま
た、地域銀行の会議を開催する。
フランス通貨金融法典(第 L.511-31 条および第 L.511-32 条)の規定に従い、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中核として、密接なネットワーク(フランス通貨金融
法典第 R.512-18 条により定義される。)を維持し、また、関連する機関の適切な機能を確保し、かかる機関
に適用されるすべての法令の遵守を確実に行うために、かかる機関に対して管理上、技術上および財務上の
監督を行う責任を負う。そのため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体および当行の
関連機関各々の流動性およびソルベンシーをとりわけ確保するために必要なあらゆる手段を講じることがで
きる。
クレディ・アグリコルの内部関係
内部資金調達構造
クレディ・アグリコルは、当行グループに固有の内部資金調達構造を複数有している。
地域銀行の当座預金口座
各地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
内部取引-当座勘定」の項目として貸借対照表に計上され、特定の勘定科目である「金融機関に対する貸出
金および債権」または「金融機関に対する債務」のいずれかに組み入れられる。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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特別貯蓄口座
特別貯蓄口座(一般的な通帳式貯蓄口座( Livret d'épargne populaire )、持続可能な開発に係る通帳式
口座( Livret de développement durable )、住宅購入に関する貯蓄制度および貯蓄口座、一般的な貯蓄制
度、若者向け通帳式口座( Livrets Jeunes )ならびに通帳式貯蓄口座( Livret A ))にて保有される資金
は、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れる。これらの資金は、クレディ・アグ
リコル・エス・エーへの送金が義務付けられる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの資金を
「顧客に対する債務」として貸借対照表に計上する。
定期預金および貸付金
地域銀行はまた、クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、貯蓄資金(通帳式口座、債券、ワラン
ト、特定の定期預金口座および同様の口座等)を受け入れる。これらの資金はクレディ・アグリコル・エ
ス・エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に計上される。
特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
「貸付金」(融資)に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
4 度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、貯蓄資金の当初 15 %、 25 %、次に
33 %、そして 2001 年 12 月 31 日以降 50 %がミラー貸付金(満期および金利が受け入れた貯蓄資金と正確に一致
する。)の形で地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金は地域銀行がその裁量で自由に使用す
ることができる。
2004 年 1 月 1 日以降、受け入れた(かつミラー貸付金を経由して還元されなかった)資金の集中管理によっ
て発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、リプレイスメント・モデ
ルを使用しかつ市場金利を適用して決定される。
さらに、 2004 年 1 月 1 日以降に設定され、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の金融関係
に適用される分野に該当する新規融資の 50 %は、市場金利をもとに算出された貸付金の形で、クレディ・ア
グリコル・エス・エーから借換を行うことができる。
したがって、現在、 2004 年 1 月 1 日より前からの金融規則に従った貸付金と新規則に従った貸付金の 2 種類の
貸付金が存在する。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、地域銀行が利用可能な追加の融資を市場金利で行うことがで
きる。
地域銀行の流動性余剰資金の移転
地域銀行は、貨幣性預金(要求払預金、集中管理されない定期預金および譲渡性預金)を、それらの顧客
への融資に使用することができる。余剰資金はクレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければなら
ず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座に計上される。
地域銀行の余剰資本のクレディ・アグリコル・エス・エーへの投資
地域銀行の利用可能な余剰資本は、銀行間短期金融市場取引とすべての点で同じ性質を持つ 3 年から 10 年満
期の商品の形で、クレディ・アグリコル・エス・エーに投資されることがある。
外貨建て取引
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス銀行に対して地域銀行を代表し、外国為替取引を集中的
に管理する。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債
これらは、主に、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの貸借対照表上、発行された証券の種類により「債務証券」または「劣後債務」のい
ずれかの項目で負債計上される。
流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのヘッジ
2014 年に採択された金融危機における破綻処理に関する欧州法令(銀行再建・破綻処理( BRRD )指令。
2015 年 8 月 20 日付指令第 2015-1024 号によりフランス法に組み込まれ、単一破綻処理メカニズムを定めた規則
もフランス法に適用させた。)により、金融機関に適用される規則に多くの重大な変更が生じた。
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この金融危機の予防および解決のための手段を含む枠組みは、金融の安定の維持、破綻した場合に経済に
重大な影響を与えうる機関の活動、サービスおよび業務の継続性の確保、預金者の保護ならびに公的資金援
助 の利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、単一破綻処理委員会を
含む欧州の破綻処理当局には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関連す
るあらゆる必要な手段を講じるための広範囲に及ぶ権限が与えられている。
フランスの国家破綻処理当局である金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )は、「シングル・ポイン
ト・オブ・エントリー」( SPE )をフランスの銀行システムに最も適した破綻処理戦略とみなしている。クレ
ディ・アグリコル・グループは、 SPE モデルを採用している。これに基づき、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、クレディ・アグリコル・ネットワークの中核として、クレディ・アグリコル・グループが破綻処理
される場合にシングル・ポイント・オブ・エントリーとなる。当行グループ内の連帯メカニズムを勘案する
と、クレディ・アグリコル・ネットワークの構成機関またはその関連事業体を単独で破綻処理することはで
きない。
フランス通貨金融法典( CMF )第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、クレ
ディ・アグリコル・ネットワークの中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体と
して各関連金融機関の流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる手段を講じなければなら
ない。その結果、ネットワークの各構成機関および各関連金融機関は、当該内部財政連帯メカニズムの恩恵
を受ける。
フランス通貨金融法典の一般規定は、かかる法定の内部財政連帯メカニズムにおいて実施すべき業務上の
措置を定める内部規定に組み込まれている。
2001 年のクレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開の枠組みにおいて、 CNCA (現クレディ・アグ
リコル・エス・エー)は、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・グループ内の内部関係を定めること
を目的とした契約を締結した。この契約は、特に、クレディ・アグリコル・エス・エーが、関連する構成機
関が困難な状況に陥った場合に支援することで、ネットワークの中核としての役割を果たすことができるよ
う、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金( FRBLS )を設立することを定めている。かかる契約
の主な条項は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 2001 年 10 月 22 日に証券取引委員会に提出した登録書類
(第 R.01-453 号)の第Ⅲ章に記載されている。
金融機関の破綻が証明されたかまたは予見でき、別の民間の対策により合理的な期間内に破綻を防ぐ合理
的な見込みがなく、破綻処理の措置が必要である清算手続では上記の破綻処理の目的の達成に不十分である
とみなした場合、破綻処理当局は、当該金融機関に対し破綻処理手続を開始することができる。
破綻処理当局は、下記のとおり、当該機関の資本再構成または存続可能性の回復を目的とする 1 つまたは複
数の破綻処理手段を使用することができる。破綻処理手段は、(株式、相互株式、 CCI 、 CCA 等の)資本性証
券の保有者が最初に損失を負担し、次いで他の債権者(ただし、一定の例外がある。)が損失を負担する方
法で実施されなければならない。フランス法はまた、破綻処理中の金融機関の株式の保有者および債権者が
負う損失は、当該機関が通常の破産手続により清算される場合に負担する損失より大きくなってはならない
という原則(いわゆる、フランス通貨金融法典第 L.613-57-I 条に規定される清算価値保障( No Creditor
Worse Off than on Liquidation - NCWOL )原則)等、一定の対策または破綻処理の措置の実施時における保
護措置も定めている。したがって、投資家は、当該機関の破綻処理時に受けた扱いが通常の破産手続に服し
た場合に受けるであろう扱いよりも不利なものである場合、補償を要求することができる。
破綻処理当局は、内部ベイルイン手法を実施する可能性がある。したがって、クレディ・アグリコル・グ
ループについて破綻処理が実施される場合、破綻処理当局は、ベイルイン措置の適用を決定する可能性があ
り、すなわち、 CET1 サブファンドの資本性金融商品(株式、相互株式、 CCI および CCA )については損失を負
担するためにその最小価額まで元本削減し、また、負債性金融商品については同様に損失を負担するために
全部もしくは一部を元本削減するかまたは株式への転換を行うか否かを決定する。したがって、この場合、
投資家は、銀行の破綻処理手続が当行グループに実施された場合、株式、相互株式、 CCI および CCA の保有者
ならびに負債性金融商品の保有者が投資の全部または一部を失う重大なリスクがあることを認識しなければ
ならない。
破綻処理当局が実施する可能性のある他の破綻処理措置は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
第三者またはつなぎ機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリコ
ル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
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与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
グリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに破綻処理手続が適用されることは、法定の内部連帯メカ
ニズムでは当行グループの 1 つまたは複数の関連会社、ひいてはネットワーク全体の破産に対応することがで
きなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、その最も本質的な点で、 1988 年に第三者の債権者に
対して、地域銀行が連帯して各々の自己資本の総額を上限として与えたクレディ・アグリコル・エス・エー
の債務保証の実行条件の実施を妨げるものである。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破
産または解散の過程で資産が不十分なことが識別された場合に実施される可能性があるという再認識が必要
である。
地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証(スイッチ)
2011 年 12 月 23 日に締結され、 2013 年 12 月 19 日に第 1 回改定により補完され、また 2 月 17 日の第 2 回改定および
7 月 21 日の第 3 回改定により 2016 年に 2 度改定された保証メカニズム(スイッチ)は、ネットワークの中核であ
るクレディ・アグリコル・エス・エーとクレディ・アグリコル地域銀行の相互ネットワークとの間の財務的
関係の一部を成している。これらの保証に対する最新の改定は、従前の保証に代わり、 2016 年 7 月 1 日付で遡
及的に効力が発生し 2027 年 3 月 1 日に終了するが、契約の条項に従い、全部または一部につき、早期終了また
は延長される可能性がある。
このメカニズムにより、契約において定められた上限の範囲内において、地域銀行は、クレディ・アグリ
コル・エス・エーに代わり、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する一定の株式投資の持分法に関す
る規制上の健全性要件を引き継ぐ。地域銀行はまた、該当する場合、補償の形態で関連する経済リスクも負
う。
かかる保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )に
対する株式投資にこれ以降適用される規制上の健全性要件を移転することができるようになり、後者は規制
上の理由から持分法により会計処理される(スイッチ保険保証に関連するものである。)。これらについ
て、リスクの現在価値および地域銀行の資本コストをカバーする固定の保証料が支払われる。
かかるメカニズムの効力は、地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証預託金に
よって保証される。かかる保証預託金は、クレディ・アグリコル・エス・エーのための資本節約を反映して
調整されており、長期資金の流動性の実勢条件に基づいた固定金利が付される。
スイッチ保険保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行による保証預託金の中から補
償金が支払われることを条件として、これらの株式投資の持分法適用価額の下落に対しての保護を保証され
ている。同様に、その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クロー
バック条項に従い、過去に支払われた補償金を返還することができる。
規制上の観点からは以下のとおりとなる。
・クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行から提供される保証の額に比例して規制上の所要資本を
減少させる。
・地域銀行は、対称的に、クレディ・アグリコル・エス・エーが減少させた額に相当する規制上の所要資本
を計上する。
クレディ・アグリコル・グループレベルで中立的な当該メカニズムを使用することによって、クレディ・
アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本配分をリバランスすることができる。
会計上の観点からは以下のとおりとなる。
・当該保証は、 IFRS 第 4 号に定義される保険リスクが存在することから本質的に保険契約である。保険契約者
にとって、これらは請求払保証として収益に認識され、補償金は「収益」項目の利鞘からの控除として段
階的に認識される。保証が要求された場合、またはその後持分法適用価額が回復した場合(該当する場
合)には、補償金の支払額または返還額は「リスク費用」として認識される。
・スイッチ保険保証は、半年ごとに発生し、クレディ・アグリコル・アシュランスに対する株式投資の持分
法適用価額の半年ごとの変動に基づき評価されることに注意が必要である。各四半期の決算時に、地域銀
行は、補償金の支払が必要となるリスクの有無を見積り、それに応じて引当金を充当することが求められ
る。一方、クレディ・アグリコル・エス・エーは、これに相当する利益が確実でないため、認識すること
はできない。各半期の決算時に、条件が満たされている場合、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび
地域銀行は、保証の発生による影響(コールまたはクローバック)を対称的に認識する。
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クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係
クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の資本関係は、クレディ・アグリコル・エス・エー
の新規株式公開に先立ち当事者間で締結された契約により規定されている。
かかる契約の規定に基づき、地域銀行は、それらが完全所有する持株会社である SAS リュ・ラ・ボエスィを
通じてクレディ・アグリコル・エス・エーに対して支配力を行使している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの目的
は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金および議決権を常に 50 %以上所有するために十分な株式を
所有することである。
また、かかる契約に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーは、各地域銀行( 99.9 %所有しているコ
ルシカ地域銀行を除く。)の資本金の約 25 %を直接所有していた。 2016 年 8 月 3 日に実施された当行グループ
の資本構造を簡素化する取引の結果、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する協同投資証券
( certificats coopératifs d'investissement ( CCI) )および協同組合証券( certificats coopératifs
d'associés ( CCA) )の大部分が、地域銀行が共同で所有する持株会社( Sacam ミュチュアリザシオン)に移管
された。
関連当事者
当行グループの法的構造を鑑みて、またクレディ・アグリコル・エス・エーはクレディ・アグリコル・
ネットワークの中核である事実から、クレディ・アグリコル・エス・エーの関連当事者は、持分法適用会社
を含む連結会社、当行グループの上級業務執行役員および地域銀行である。
(1)
クレディ・アグリコルの内部資金調達構造に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行 と
の間の取引は、貸借対照表および損益計算書においてクレディ・アグリコル内部取引として示される(注記
4.1 「受取利息および支払利息」、注記 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」、注記
6.5 「償却原価で測定する金融資産」および注記 6.8 「償却原価で測定する金融負債」)。
(1) 全部連結されているコルシカ地域銀行を除く。
その他の株主間契約
当事業年度中に締結された株主間契約は、注記 2 「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」に詳述
されている。
連結貸借対照表に影響を与える連結会社との関係
クレディ・アグリコル・エス・エーの連結会社の一覧は注記 13 「 2019 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記載
されている。年度末における当行グループの全部連結会社との間の取引および残高は連結手続の中で相殺消
去されているため、持分法により連結される会社との取引のみが当行グループの連結財務書類に影響を与え
る。
2019 年 12 月 31 日現在の連結貸借対照表において当該取引に相当する主要な残高およびコミットメントは、
持分法適用会社との取引に関する次の金額である。
・金融機関に対する貸出金および債権: 2,791 百万ユーロ
・顧客に対する貸出金および債権: 2,527 百万ユーロ
・金融機関に対する債務: 1,210 百万ユーロ
・顧客に対する債務: 247 百万ユーロ
・金融商品に関して付与したコミットメント: 3,562 百万ユーロ
・金融商品に関して受領したコミットメント: 8,713 百万ユーロ
これらの事業体と行われた取引は、当期の損益計算書に重大な影響を与えなかった。
退職金、早期退職金および退職給付金の管理:当行グループ内の内部ヘッジ契約
注記 1.2 「会計方針および会計原則」に記載されているとおり、従業員は、様々な種類の退職給付を付与さ
れる。かかる給付は、以下のとおりである。
・退職給付金
・「確定拠出」制度または「確定給付」制度による年金制度
これに関する債務は、クレディ・アグリコル・グループの生命保険会社であるプレディカとの団体保険契
約により部分的に積み立てられている。
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かかる団体保険契約は、以下を定めている。
・雇用主が退職給付金または退職給付を補償するのに十分な資金を確保するために行った拠出金を投資する
ためのミューチュアル・ファンドを保険会社が設定すること。
・保険会社が資金を管理すること。
・受取人に対して様々なプランに基づく給付金を支払うこと。
退職給付に関する情報は、注記 7 「従業員給付およびその他の報酬」の 7.3 項および 7.4 項に記載されてい
る。
上級経営陣との関係
上級経営陣の報酬に関する詳細は、注記 7 「従業員給付およびその他の報酬」の 7.7 項に記載されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーとその上級経営陣、それらの家族またはそれらが支配する会社との間
で行われ、かつ当行グループの連結範囲に含まれていない重要な取引はない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー 201 9 年 12 月 31 日現在
(1)
%持分
( 1 ) CASA およびその子会社の直接持分(自己株式を除く。)(%)
(2) 旧社名は、バンカ・レオナルドである。
(3) これら 2 社は、 2020 年 1 月に社名が変更された。 2019 年 12 月 31 日現在の社名は、「サンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・スペイン」および「サンタンデール・ファン
ド・アドミニストレーション・スペイン」であった。
(4) 支配割合(%)
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クレディ・アグリコル・エス・エーとその子会社との間の金融取引は、状況に応じて、法定監査人の特別報告書において言及される規制対象の契約となる。
クレディ・アグリコル・グループの(特に、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の)内部構造は、連結財務書類冒頭の「内部資金調達構造」の
項目に詳述されている。
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(2) 連結財務書類
( ⅰ ) 損益計算書
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 25,107 3,267,174 24,817 3,229,436
支払利息および類似費用 4.1 (13,663) ( 1,777,966 ) (13,247) (1,723,832)
受取報酬および手数料 4.2 10,556 1,373,652 10,600 1,379,378
支払報酬および手数料 4.2 (6,500) ( 845,845 ) (6,441) (838,167)
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品に係る純利益/(損 4.3 17,082 2,222,881 (3,093) (402,492)
失)
売買目的保有資産/負債に係る
4,730 615,515 496 64,544
純利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定
するその他の金融資産/負債に 12,352 1,607,366 (3,589) (467,037)
係る純利益/(損失)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融商品に係る純利 4.4 162 21,081 192 24,985
益/(損失)
純損益に組替えられる可能性の
あるその他の包括利益を通じて
47 6,116 71 9,239
公正価値で測定する負債性金融
商品に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられることのな
いその他の包括利益を通じて公
115 14,965 121 15,746
正価値で測定する資本性金融商
品に係る分配(配当金)
償却原価で測定する金融資産の認
識中止により生じた純利益/(損 4.5 (9) (1,171) - -
失)
償却原価で測定する金融資産から
純損益を通じて公正価値で測定す
- - - -
る金融資産への分類変更により生
じた純利益/(損失)
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産から純損益
を通じて公正価値で測定する金融 - - - -
資産への分類変更により生じた純
利益/(損失)
その他の業務収益 4.6 41,042 5,340,795 42,517 5,532,737
その他の業務費用 4.6 (53,180) (6,920,313) (35,900) (4,671,667)
オーバーレイ・アプローチの適用
による金融資産に係る純利益/ 5.3 (445) (57,908) 291 37,868
(損失)の組替
収益 20,152 2,622,380 19,736 2,568,246
営業費用 4.7 (11,713) (1,524,213) (11,830) (1,539,438)
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有形固定資産および無形資産の減
4.8 (1,048) (136,376) (759) (98,769)
価償却費、償却費および減損
営業総利益 7,391 961,791 7,147 930,039
リスク費用 4.9 (1,256) (163,443) (1,081) (140,671)
営業利益 6,135 798,348 6,066 789,369
持分法適用会社の純利益持分 352 45,806 255 33,183
その他の資産に係る純利益/(損
4.10 54 7,027 89 11,582
失)
のれんの変動額 6.16 (589) (76,647) 86 11,191
税引前利益 5,952 774,534 6,496 845,324
法人所得税 4.11 (456) (59,339) (1,466) (190,771)
非継続事業からの純利益/(損
6.12 (38) (4,945) (3) (390)
失)
当期純利益 5,458 710,250 5,027 654,164
非支配持分 6.21 614 79,900 627 81,592
当期純利益-当行グループの持分 4,844 630,350 4,400 572,572
1.482 193 1.387 180
(1)
6.20
1 株当たり利益
ユーロ 円 ユーロ 円
1.482 193 1.387 180
(1)
6.20
希薄化後 1 株当たり利益
ユーロ 円 ユーロ 円
(1) 非継続事業からの純利益 /(損失) を含む利益に対応する。
( ⅱ ) 当期純利益およびその他の包括利益
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 5,458 710,250 5,027 654,164
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) 4.12 (162) (21,081) 51 6,637
金融負債の自己の信用リスクの変動に起因する
4.12 (74) (9,630) 383 49,840
(1)
その他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない資本性金融商
4.12 53 6,897 130 16,917
(1)
品に係るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない税引前その他
の包括利益/(損失)(持分法適用会社を除 4.12 (183) (23,814) 564 73,393
く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることの
4.12 (30) (3,904) 1 130
ない税引前その他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括
利益/(損失)に係る法人所得税(持分法適用 4.12 71 9,239 (259) (33,704)
会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益/(損失)に係る法人所 4.12 8 1,041 (3) (390)
得税
非継続事業からの純損益に組替えられることの
4.12 3 390 5 651
ないその他の包括利益/(損失)
純 損益に組替えられることのないその他の包括
4.12 (131) (17,047) 308 40,080
利益 /(損失) (税引後)
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為替換算調整勘定に係る利益/(損失) 4.12 301 39,169 248 32,272
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融
4.12 1,189 154,725 (1,225) (159,409)
商品に係るその他の包括利益/(損失)
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益/(損
4.12 361 46,977 (138) (17,958)
失)
オーバーレイ・アプローチの適用による金融資
4.12, 5.3
434 56,476 (356) (46,326)
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に 組替えられる可能性のある 税引前その
他の包括利益 /(損失) (持分法適用会社を除 4.12 2,285 297,347 (1,471) (191,421)
く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
のある税引前その他の包括利益 /(損失) 、当 4.12 9 1,171 (11) (1,431)
行グループの持分
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
括利益/(損失)に係る法人所得税(持分法適 4.12 (481) (62,593) 547 71,181
用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益/(損失)に係る法人 4.12 1 130 1 130
所得税
非継続事業からの 純 損益に組替えられる可能性
4.12 (12) (1,562) (2) (260)
のあるその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包
4.12 1,802 234,494 (936) (121,802)
括利益 /(損失) (税引後)
その他の包括利益/(損失)(税引後) 4.12 1,671 217,447 (628) (81,722)
当期純利益およびその他の包括利益 7,129 927,697 4,399 572,442
うち、当行グループの持分 6,464 841,160 3,805 495,145
うち、非支配持分 665 86,536 594 77,297
(1) うち、 32 百万ユーロ( 4,164 百万円)は組替えられることのない項目の準備金に振替えられた項目である。
( ⅲ ) 貸借対照表-資産
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 6.1 93,079 12,112,370 66,976 8,715,587
3.1, 6.2, 6.6,
純損益を通じて公正価値で測定する金
399,477 51,983,942 365,475 47,559,262
融資産
6.7
売買目的保有金融資産 230,721 30,023,724 225,605 29,357,979
純損益を通じて公正価値で測定す
168,756 21,960,218 139,870 18,201,283
るその他の金融商品
3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 19,368 2,520,358 14,322 1,863,722
3.1, 6.4, 6.6,
その他の包括利益を通じて公正価値で
261,321 34,005,702 253,620 33,003,571
測定する金融資産
6.7
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益を通じて公正 258,803 33,678,034 250,202 32,558,786
価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益を通じて公正価 2,518 327,667 3,418 444,784
値で測定する資本性金融商品
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3.1, 3.3, 6.5,
償却原価で測定する金融資産 906,280 117,934,216 840,201 109,335,356
6.6, 6.7
金融機関に対する貸出金および債
438,581 57,072,546 412,981 53,741,218
権
顧客に対する貸出金および債権 395,180 51,424,773 369,456 48,077,309
債務証券 72,519 9,436,897 57,764 7,516,829
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再
7,145 929,779 6,375 829,579
評価調整
当期税金資産および繰延税金資産 6.10 4,300 559,559 4,480 582,982
未収収益、前払金およびその他の資産 6.11 38,349 4,990,355 38,013 4,946,632
売却目的保有非流動資産 および非継続
6.12 475 61,812 257 33,443
事業
繰延利益分配 6.16 - - 52 6,767
持分法適用会社に対する投資 6.13 7,232 941,100 6,368 828,668
投資不動産 6.14 6,576 855,735 6,408 833,873
(1)
6.15 5,598 728,468 4,069 529,499
有形固定資産
(1)
6.15 3,163 411,601 2,287 297,607
無形資産
のれん 6.16 15,280 1,988,386 15,491 2,015,844
資産合計 1,767,643 230,023,384 1,624,394 211,382,391
(1) 2019 年 1 月 1 日現在の IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響については、注記 12 「会計基準の変更およびその他の
事由の影響」を参照。
( ⅳ ) 貸借対照表-負債および株主持分
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行からの預り金 6.1 1,896 246,726 949 123,493
純損益を通じて公正価値で測定する金
6.2 246,669 32,099,037 228,111 29,684,084
融負債
売買目的保有金融負債 206,708 26,898,912 193,956 25,239,494
純損益を通じて公正価値で測定する
39,961 5,200,125 34,155 4,444,590
ものとして指定された金融負債
3.2, 3.4
ヘッジ手段のデリバティブ 13,293 1,729,818 12,085 1,572,621
償却原価で測定する金融負債 989,962 128,823,755 913,600 118,886,768
3.3, 6.8
金融機関に対する債務 142,041 18,483,795 131,960 17,171,955
3.1, 3.3, 6.8
顧客に対する債務 646,914 84,182,919 597,170 77,709,732
3.3, 6.8
債務証券 201,007 26,157,041 184,470 24,005,081
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再
9,183 1,194,984 6,612 860,420
評価調整
当期税金負債および繰延税金負債 6.10 3,766 490,070 2,376 309,189
未払費用、繰延収益およびその他の負
6.11 49,285 6,413,457 42,309 5,505,670
(1)
債
売却目的保有非流動資産および非継続
478 62,202 229 29,800
事業に係る負債
保険契約に係る責任準備金 6.17 356,107 46,340,204 324,033 42,166,414
引当金 6.18 4,364 567,887 5,809 755,925
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3.3, 6.19
劣後債務 21,797 2,836,444 22,765 2,962,409
負債合計 1,696,800 220,804,584 1,558,878 202,856,794
株主持分 70,843 9,218,800 65,516 8,525,597
株主持分-当行グループの持分 62,920 8,187,780 58,811 7,653,075
資本金および資本剰余金 27,368 3,561,398 27,009 3,514,681
利益剰余金 27,865 3,626,072 26,179 3,406,673
その他の包括利益 2,843 369,960 1,214 157,978
非継続事業に係るその他の包括利益 - - 9 1,171
当期純利益/(損失) 4,844 630,350 4,400 572,572
非支配持分 7,923 1,031,020 6,705 872,522
負債および株主持分合計 1,767,643 230,023,384 1,624,394 211,382,391
(1) 2019 年 1 月 1 日現在の IFRS 第 16 号「リース」の初度適用の影響については、注記 12 「会計基準の変更およびその他の
事由の影響」を参照。
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( ⅴ ) 株主持分変動計算書
(百万ユーロ) 当行グループの持分 非支配持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に 組 純損益に 組
純損益に組 純損益に組
資本、
替えられる 替えられる
替えられる 替えられる
資本金 関連する 連結
その他の包 その他の包
ことのない ことのない
可能性のあ 可能性のあ
資本剰余金 その他 および 括利益/ 株主 準備金 括利益/ 株主 株主
自己 その他の包 その他の包
るその他の るその他の
および利益 株式の の資本性 利益 括利益 / (損失) 当期 持分 および 括利益 / (損失) 持分 持分
包括利益 / 包括利益 /
資本金 剰余金 消却 金融商品 剰余金合計 (損失) (損失) 合計 純利益 合計 利益 (損失) (損失) 合計 合計 合計
8,538 41,911 (131) 4,999 55,317 3,244 (1,426) 1,818 - 57,135 6,518 (94) 6 (88) 6,430 63,565
2018 年 1月 1日現在の株主持分
61 168 - - 229 - - - - 229 - - - - - 229
増資
- - (20) - (20) - - - - (20) - - - - - (20)
保有自己株式の変動
- - - 12 12 - - - - 12 - - - - - 12
資本性金融商品の発行および償還
- (443) - - (443) - - - - (443) (13) - - - (13) (456)
永久下位劣後債の償還
- (1,802) - - (1,802) - - - - (1,802) (353) - - - (353) (2,155)
2018 年度に支払った配当金
- (8) - - (8) - - - - (8) 9 - - - 9 1
取得および処分による非支配持分への影響
- 20 - - 20 - - - - 20 9 - - - 9 29
株式報酬による変動
61 (2,065) (20) 12 (2,012) - - - - (2,012) (348 ) - - - (348) (2,360)
株主との取引による変動
- (59 ) - - (59) (908) 323 (585) - (644) (1) (18) (13) (31) (32) (676)
その他の包括利益の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
- (47) - - (47) - 47 47 - - (1) - 1 1 - -
替えられることのない資本性金融商品に係る
その他の包括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
- (12) - - (12) - 12 12 - - - - - - - -
リスクの変動に起因するその他の包括利益/
(損失)
- 19 - - 19 (8) (2) (10) - 9 2 (2) - (2) - 9
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 4,400 4,400 627 - - - 627 5,027
2018 年度の当期純利益
- (77) - - (77) - - - - (77) 28 - - - 28 (49)
その他の変動
8,599 39,729 (151) 5,011 53,188 2,328 (1,105) 1,223 4,400 58,811 6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
2018 年 12 月 31 日現在の株主持分
- 4,400 - - 4,400 - - - (4,400) - - - - - - -
2018 年度における純利益の処分
8,599 44,129 (151) 5,011 57,588 2,328 (1,105) 1,223 - 58,811 6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
2019 年 1月 1日現在の株主持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
8,599 44,129 (151) 5,011 57,588 2,328 (1,105) 1,223 - 58,811 6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
2019 年 1月 1日現在の株主持分(修正再表示後)
55 96 - - 151 - - - - 151 - - - - - 151
増資
- - 43 - 43 - - - - 43 - - - - - 43
保有自己株式の変動
- (116) - 123 7 - - - - 7 - - - - - 7
資本性金融商品の発行および償還
- (471) - - (471) - - - - (471) (27) - - - (27) (498)
永久下位劣後債の償還
- (1,976) - - (1,976) - - - - (1,976) (376) - - - (376) (2,352)
2019 年度に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 26 - - 26 - - - - 26 12 - - - 12 38
株式報酬による変動
55 (2,441) 43 123 (2,220) - - - - (2,220) (391) - - - (391) (2,611)
株主との取引による変動
- (30) - - (30) 1,726 (94) 1,632 - 1,602 1 67 (16) 51 52 1, 654
その他の包括利益の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
- (22) - - (22) - 22 22 - - 1 - (1) (1) - -
替えられることのない資本性金融商品に係る
その他の包括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
- (8) - - (8) - 8 8 - - - - - - - -
リスクの変動に起因するその他の包括利益/
(損失)
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- 5 - - 5 9 (21) (12) - (7) (1) (1) (8)
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 4,844 4,844 614 - - 614 5,458
2019 年度の当期純利益
(1)
- (110) - - (110) - - - - (110) 944 - - 944 834
その他の変動
8,654 41,553 (108) 5,134 55,233 4,063 (1,220) 2,843 4,844 62,920 7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分
(1) その他の変動は、主に以下に関するものである。
- S3 スペインおよび S3 ラタムの株主持分 1十億ユーロでの取得の一環としてサンタンデールが 30.5 %の持分を引き受けた CACEIS 資本の増加
-バンコ BPM が保有するアゴス株式 10 %について当該銀行に対して付与した買戻保証による、株主持分への -150 百万ユーロの影響
注記 2「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」を参照。
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(百万円) 当行グループの持分 非支配持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益 その他の包括利益
純損益に 組 純損益に 組
純損益に組 純損益に組
資本、
替えられる 替えられる
替えられる 替えられる
資本金 関連する 連結
その他の包 その他の包
ことのない ことのない
可能性のあ 可能性のあ
資本剰余金 その他 および 括利益/ 株主 準備金 括利益/ 株主 株主
自己 その他の包 その他の包
るその他の るその他の
および利益 株式の の資本性 利益 括利益 / (損失) 当期 持分 および 括利益 / (損失) 持分 持分
包括利益 / 包括利益 /
資本金 剰余金 消却 金融商品 剰余金合計 (損失) (損失) 合計 純利益 合計 利益 (損失) (損失) 合計 合計 合計
1,111,050 5,453,878 (17,047) 650,520 7,198,401 422,142 (185,565) 236,576 - 7,434,978 848,187 (12,232) 781 (11,451) 836,736 8,271,713
2018 年 1月 1日現在の株主持分
7,938 21,862 - - 29,800 - - - - 29,800 - - - - - 29,800
増資
- - (2,603) - (2,603) - - - - (2,603) - - - - - (2,603)
保有自己株式の変動
- - - 1,562 1,562 - - - - 1,562 - - - - - 1,562
資本性金融商品の発行および償還
- (57,648) - - (57,648) - - - - (57,648) (1,692) - - - (1,692) (59,339)
永久下位劣後債の償還
- (234,494) - - (234,494) - - - - (234,494) (45,936) - - - (45,936) (280,430)
2018 年度に支払った配当金
- (1,041) - - (1,041) - - - - (1,041) 1,171 - - - 1,171 130
取得および処分による非支配持分への影響
- 2,603 - - 2,603 - - - - 2,603 1,171 - - - 1,171 3,774
株式報酬による変動
7,938 (268,718) (2,603) 1,562 (261,822) - - - - (261,822) (45,285) - - - (45,285) (307,107)
株主との取引による変動
- (7,678) - - (7,678) (118,158) 42,032 (76,126) - (83,804) (130) (2,342) (1,692) (4,034) (4,164) (87,968)
その他の包括利益の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
- (6,116) - - (6,116) - 6,116 6,116 - - (130) - 130 130 - -
替えられることのない資本性金融商品に係る
その他の包括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
- (1,562) - - (1,562) - 1,562 1,562 - - - - - - - -
リスクの変動に起因するその他の包括利益/
(損失)
- 2,472 - - 2,472 (1,041) (260) (1,301) - 1,171 260 (260) - (260) - 1,171
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 572,572 572,572 81,592 - - - 81,592 654,164
2018 年度の当期純利益
- (10,020) - - (10,020) - - - - (10,020) 3,644 - - - 3,644 (6,376)
その他の変動
1,118,988 5,169,935 (19,650) 652,081 6,921,354 302,943 (143,794) 159,149 572,572 7,653,075 888,267 (14,835) (911) (15,746) 872,522 8,525,597
2018 年 12 月 31 日現在の株主持分
- 572,572 - - 572,572 - - - (572,572) - - - - - - -
2018 年度における純利益の処分
1,118,988 5,742,507 (19,650) 652,081 7,493,926 302,943 (143,794) 159,149 - 7,653,075 888,267 (14,835) (911) (15,746) 872,522 8,525,597
2019 年 1月 1日現在の株主持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
1,118,988 5,742,507 (19,650) 652,081 7,493,926 302,943 (143,794) 159,149 - 7,653,075 888,267 (14,835) (911) (15,746) 872,522 8,525,597
2019 年 1月 1日現在の株主持分(修正再表示後)
7,157 12,492 - - 19,650 - - - - 19,650 - - - - - 19,650
増資
- - 5,596 - 5,596 - - - - 5,596 - - - - - 5,596
保有自己株式の変動
- (15,095) - 16,006 911 - - - - 911 - - - - - 911
資本性金融商品の発行および償還
- (61,291) - - (61,291) - - - - (61,291) (3,514) - - - (3,514) (64,805)
永久下位劣後債の償還
- (257,137) - - (257,137) - - - - (257,137) (48,929) - - - (48,929) (306,066)
2019 年度に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 3,383 - - 3,383 - - - - 3,383 1,562 - - - 1,562 4,945
株式報酬による変動
7,157 (317,647) 5,596 16,006 (288,889) - - - - (288,889) (50,881) - - - (50,881) (339,769)
株主との取引による変動
- (3,904) - - (3,904) 224,604 (12,232) 212,372 - 208,468 130 8,719 (2,082) 6,637 6,767 215,235
その他の包括利益の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
- (2,863) - - (2,863) - 2,863 2,863 - - 130 - (130) (130) - -
替えられることのない資本性金融商品に係る
その他の包括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
- (1,041) - - (1,041) - 1,041 1,041 - - - - - - - -
リスクの変動に起因するその他の包括利益/
(損失)
- 651 - - 651 1,171 (2,733) (1,562) - (911) (130) (130) (1,041)
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 630,350 630,350 79,900 - - 79,900 710,250
2019 年度の当期純利益
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(1)
- (14,314) - - (14,314) - - - - (14,314) 122,843 - - 122,843 108,528
その他の変動
1,126,145 5,407,292 (14,054) 668,087 7,187,470 528,718 (158,759) 369,960 630,350 8,187,780 1,040,129 (6,116) (2,993) (9,109) 1,031,020 9,218,800
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分
(1) その他の変動は、主に以下に関するものである。
- S3 スペインおよび S3 ラタムの株主持分 130 十億円での取得の一環としてサンタンデールが 30.5 %の持分を引き受けた CACEIS 資本の増加
-バンコ BPM が保有するアゴス株式 10 %について当該銀行に対して付与した買戻保証による、株主持分への -19,520 百万円の影響
注記 2「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」を参照。
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( ⅵ ) キャッシュ・フロー計算書
当キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて表示されている。
営業活動 は、 クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの収益生成活動を示している。
税金に係るインフローおよびアウトフローはすべて、営業活動に含まれている 。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する投資、有形固定資産ならびに無形資産の購入および売却
に係るキャッシュ・インフローおよびキャッシュ・アウトフローの影響を示している。このセクションには、
「純損益を通じて公正価値で測定」または「組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で
測定」の区分に分類される戦略的株式投資が含まれる。
財務活動 は、株主持分および長期借入金に関する財務構造取引に係るキャッシュ・インフローおよび
キャッシュ・アウトフローの影響を示している。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に帰属する キャッシュ・フローの純額 は、キャッシュ・
フロー計算書において個別の項目として記載されている。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金ならびに金融機関に対する要求払預
け金および預り金が含まれる。
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2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 5,952 774,534 6,496 845,324
有形固定資産および無形資産の減価償却費およ
1,048 136,376 759 98,769
び減損(純額)
のれんおよびその他の固定資産の減損 6.15 589 76,647 (86) (11,191)
引当金繰入額純額 22,608 2,941,979 10,333 1,344,633
持分法適用会社の純利益持分 (608) (79,119) (482) (62,723)
投資活動による利益/(損失)純額 (54) (7,027) (89) (11,582)
財務活動による利益/(損失)純額 2,955 384,534 2,970 386,486
その他の変動 5,021 653,383 (2,104) (273,794)
税引前利益に含まれる非現金項目およびその他
31,559 4,106,773 11,301 1,470,599
の調整項目合計
銀行間項目の変動 (24,679) (3,211,478) (14,938) (1,943,882)
顧客項目の変動 9,461 1,231,160 15,330 1,994,893
金融資産および金融負債の変動 (21,872) (2,846,203) 7,770 1,011,110
非金融資産および非金融負債の変動 7,137 928,738 (651) (84,715)
(1)
310 40,340 190 24,725
持分法適用会社からの配当金受取額
法人所得税支払額 (1,063) (138,328) (568) (73,914)
営業活動において使用された資産および負債の変
(30,706) (3,995,772) 7,133 928,217
動純額
非継続事業による現金収入/(支出) 32 4,164 - -
営業活動による現金収入/(支出)純額合計 [A] 6,837 889,699 24,930 3,244,141
(2)
7,229 940,710 (1,072) (139,499)
株式投資の変動
有形固定資産および無形資産の変動 (947) (123,233) (688) (89,529)
非継続事業による現金収入/(支出) - - 6 781
投資活動による現金収入/(支出)純額合計 [B] 6,282 817,477 (1,754) (228,248)
(3)
(2,666) (346,927) (2,465) (320,770)
株主から受け取った/(に支払った)現金
(4)
4,880 635,034 535 69,620
財務活動によるその他の現金収入/(支出)
非継続事業による現金収入/(支出) (9) (1,171) - -
財務活動による現金収入/(支出)純額合計 [C] 2,206 287,067 (1,930) (251,151)
現金および現金同等物に対する為替レートの変動
1,266 164,745 864 112,432
の影響 [D]
現金および現金同等物の増加/(減少)純額 [A +
16,591 2,158,987 22,110 2,877,174
B + C + D]
現金および現金同等物期首残高 74,185 9,653,694 52,075 6,776,520
現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金の
66,017 8,590,792 47,565 6,189,633
*
残高純額
金融機関に対する要求払預け金および預り金の残
8,168 1,062,902 4,510 586,886
**
高純額
現金および現金同等物期末残高 90,776 11,812,681 74,185 9,653,694
現金勘定ならびに中央銀行預け金および預り金の
91,236 11,872,541 66,017 8,590,792
*
残高純額
金融機関に対する要求払預け金および預り金の残
(460) (59,860) 8,168 1,062,902
**
高純額
現金および現金同等物の変動純額 16,591 2,158,987 22,110 2,877,174
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* 「現金ならびに中央銀行預け金 および預り金 」の項目の残高純額(経過利息を除き、非継続事業に再分類された事
業体の現金を含む。)から構成されている。
** 注記 6.5 記載の「貸倒が懸念されない当座貸越」および「貸倒が懸念されないコールローン」ならびに注記 6.8 記載
の「当座預金」および「コールマネー」(経過利息を除き、クレディ・アグリコルの内部取引を含む。)の残高から
構成されている。
(1) 持分法適用会社からの配当金受取額: 2019 年 12 月 31 日現在、この金額には、保険会社からの 176 百万ユーロ( 22,903
百万円)の配当金、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの子会社からの 110 百万ユーロ( 14,314
百万円)の配当金、アムンディの子会社からの 18 百万ユーロ( 2,342 百万円)の配当金、およびクレディ・アグリコ
ル・グループのその他の事業体からの 6 百万ユーロ( 781 百万円)の配当金の支払が含まれている。
(2) 株式投資の変動: この項目は、株式投資の取得および処分による現金に対する正味の影響を表している。
- 2019 年 12 月 31 日現在の連結株式投資(子会社および持分法適用会社)の取得および処分による当行グループの現
金持高に対する正味影響額は 7,773 百万ユーロ( 1,011,500 百万円)である。主な取引は、 +6,994 百万ユーロ
( +910,129 百万円)(取得現金控除後)でのサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・エス・エー事業
体および +1,218 百万ユーロ( +158,498 百万円)での KAS バンクの連結範囲への組入れならびに -240 百万ユーロ( -
31,231 百万円)でのラムゼイを含む持分法適用会社の増資の引受けに関連している。
- 同期間において、非連結株式投資の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響額は -504 百
万ユーロ( -65,586 百万円)であり、そのうち -1,096 百万ユーロ( -142,622 百万円)は保険投資、 -310 百万ユーロ
( -40,340 百万円)はアゴス・エス・ピー・エーによるプロファミリーの取得、 +967 百万ユーロ( +125,836 百万
円)は BSF の株式の売却によるものであった。
(3) 株主から受け取った(に支払った)現金: この金額は、主にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが支
払った -2,823 百万ユーロ( -367,357 百万円)の配当金(株式による配当を除く。)で構成され、その内訳は以下の
とおりである。
-クレディ・アグリコル・エス・エーが支払った配当金 -1,976 百万ユーロ( -257,137 百万円)
-非支配子会社が支払った配当金 -376 百万ユーロ( -48,929 百万円)
-株式として取り扱われる期限の定めのない金融商品に係る配当に相当する利息 -471 百万ユーロ( -61,291 百万円)
この金額はまた、資本性金融商品の発行および償還による +123 百万ユーロ( +16,006 百万円)を含む。
(4) 財務活動によるその他の現金収入(支出): 2019 年 12 月 31 日現在、債券の発行額は合計 20,570 百万ユーロ
( 2,676,774 百万円)であり、償還額は -11,053 百万ユーロ( -1,438,327 百万円)であった。劣後債務の発行額は合
計 1,900 百万ユーロ( 247,247 百万円)で、償還額は -3,497 百万ユーロ( -455,065 百万円)であった。この項目には
劣後債務および債券に係る -2,947 百万ユーロ( -383,493 百万円)の利息支払からのキャッシュ・フローも含まれて
いる。
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(3) 連結財務書類に対する注記
注記 1 適用された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り
1.1 適用された基準および比較可能性
EC 規則第 1606/2002 号に従い、連結財務書類は、 2019 年 12 月 31 日現在で適用可能な、欧州連合が採用した
IAS/IFRS の基準および IFRIC の解釈指針(「カーブアウト」版)に準拠して作成されており、マクロ・ヘッジ
会計に関して IAS 第 39 号の特定の適用免除規定を利用している。
これらの基準および解釈指針は、以下の欧州委員会のホームページで閲覧可能である。
https://ec.europa.eu/info/business-economy-euro/company-reporting-and-auditing/company-
reporting/financial-reporting_en
当該基準および解釈指針は、 2018 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当行グループの財務書類で適用され説
明されたものと同一である。
それらは、 2019 年 12 月 31 日現在で欧州連合によって採択され、 2019 年度に初度適用が義務付けられている
IFRS の基準によって補足されている。
当該基準および解釈指針には、以下が含まれる。
初度適用日
当行グループに
欧州連合による
(以下の日以降に
基準、改訂または解釈指針
公表日
おける適用の有無
開始する事業年度 )
IFRS 第 16 号「リース」
リースの認識に関する IAS 第 17 号および関連する
解釈指針( IFRIC 第 4 号「契約にリースが含まれ
2017 年 10 月 31 日
有 2019 年 1 月 1 日
ているか否かの判断」、 SIC 第 15 号「オペレー
( EU 第 2017/1986 号)
ティング・リース-インセンティブ」および SIC
第 27 号「リースの法形式を伴う取引の実質の評
価」)に代わる。
IFRS 第 9 号「金融商品」の改訂
2018 年 3 月 22 日
(1)
有
2019 年 1 月 1 日
( EU 第 2018/498 号)
負の補償を伴う期限前償還特性
IFRIC 解釈指針第 23 号「法人所得税の税務処理に
2018 年 10 月 24 日
(2)
関する不確実性」
2019 年 1 月 1 日
有
( EU 第 2018/1595 号)
IAS 第 12 号「法人所得税」の明確化
IFRS の改善 2015 年 -2017 年サイクル:
- IAS 第 12 号「法人所得税」 有 2019 年 1 月 1 日
2019 年 3 月 15 日
- IAS 第 23 号「借入コスト」 有 2019 年 1 月 1 日
( EU 第 2019/412 号)
- IFRS 第 3 号 /IFRS 第 11 号「企業結合」 / 「共同支 有 2019 年 1 月 1 日
配の取決め」
IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する
投資」の改訂
2019 年 2 月 11 日
有 2019 年 1 月 1 日
( EU 第 2019/237 号)
関連会社および共同支配企業に対する長期持分
の認識に関する投資家への明確化
IAS 第 19 号「従業員給付」の改訂
2019 年 3 月 14 日
有 2019 年 1 月 1 日
制度改訂、縮小または清算後の勤務費用および
( EU 第 2019/402 号)
利息純額の算定の明確化
(1) 当行グループは、 2018 年 1 月 1 日より IFRS 第 9 号の改訂を早期適用することを決定した。
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(2) IFRIC 解釈指針第 23 号の適用による、 2019 年 1 月 1 日現在の当行グループ-株主持分への重大な影響はなかった。
したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 1 月 1 日より初めて、 IFRS 第 16 号「リース」に
基づく IFRS 準拠の財務書類を公表している。
IFRS 第 16 号「リース」は、 IAS 第 17 号および関連するすべての解釈指針( IFRIC 第 4 号「契約にリースが含ま
れているか否かの判断」、 SIC 第 15 号「オペレーティング・リース-インセンティブ」および SIC 第 27 号
「リースの法形式を伴う取引の実質の評価」)に代わるものである。
IFRS 第 16 号による主な変更点は、借手の会計処理に関係している。 IFRS 第 16 号では、借手に、リース期間
にわたる約定を表すリース負債を負債側に、また資産側には償却可能な使用権資産を計上することにより、
すべてのリースを貸借対照表上で認識するモデルを要求している。
IFRS 第 16 号の初度適用に際して、当行グループは、 IFRS 第 16 号 C5 項 (b) に従い、修正遡及アプローチの適用
を選択しており、 2019 年度の比較情報については修正再表示を行っていない。このアプローチに従い、当行
グループは、従来 IAS 第 17 号に従ってオペレーティング・リースに分類していた契約について、 2019 年 1 月 1 日
に、残存リース料の現在価値と同額のリース負債、およびリース負債と同額の使用権資産(該当する場合
は、初度適用日直前の貸借対照表に認識していた前払・未払リース料の金額を調整)を認識した。
従来ファイナンス・リースに分類していたリース契約については、クレディ・アグリコル・エス・エー
は、初度適用日の直前に IAS 第 17 号に従って認識していた資産および負債の帳簿価額を、初度適用日に、使用
権資産(有形固定資産)およびリース負債(その他の負債)に分類変更した。
IFRS 第 16 号の適用による株主持分への影響はなかった。
移行日に、当行グループは、この基準で提案されている以下の簡便的な方法を適用することを選択した。
・適用開始日において残存期間が 12 ヶ月未満のリースについては調整を行わない。これは特に、初度適用日
において黙示的に更新される「 3/6/9 」リースに関係している。 2019 年 3 月現在の IFRIC のアップデートおよ
び AMF 第 13 号の勧告に従い、当行グループは、 IFRS 第 16 号のリース期間の定義に関する 2019 年 11 月 26 日現在
の IFRS IC の決定については、この決定による 2020 年度における会計上の影響を分析するための十分な時間
的余裕をとるため、 2019 年 12 月 31 日現在の財務書類において考慮していない。したがって、 2019 年 12 月 31
日現在の財務書類の会計方針および手続は影響を受けていない。
・原資産が少額であるリースについては調整を行わない。
・ 2019 年 12 月 31 日現在の貸借対照表に不利な契約に係る引当金として認識された金額については使用権資産
を調整する。
・使用権資産の測定において、当初直接コストは除く。
また、当行グループは、移行日において契約がリースであるかまたはリースを含む契約であるか否かを見
直さないことを選択した。移行日より前に締結された契約については、当行グループは、 IAS 第 17 号および
IFRIC 第 4 号に従ってリースと識別された契約に対して IFRS 第 16 号を適用した。
使用権資産およびリース負債の算定に使用される割引率は、 2019 年 1 月 1 日時点の契約の残存期間に基づい
た、 IFRS 第 16 号の初度適用日の追加借入利子率である。初度適用日に計上された使用権資産は、主に不動産
リースに関するものである。また、欧州連合の会計方針および会計原則の早期適用が一定期間は任意である
場合、特段の記載がない限り、当行グループではかかる早期適用を行っていないことに留意されたい。
さらに、 2018 年 10 月 24 日に公表された IFRIC 解釈指針第 23 号「法人所得税の処理に関する不確実性」は、採
用した税務ポジションに不確実性があるすべての事業体に対して、 2019 年 1 月 1 日より適用される。その見積
りの方法についても、以下のとおり定めている。
・分析は、税務当局による査定に基づいて行わなければならない。
・税務当局が採用した税務処理について異議を唱える可能性のほうが(そうでない可能性より)高くなった
場合、直ちに、経営者の最善の見積りを反映した金額を税務リスクとして負債に認識しなければならな
い。
・税務当局による還付の可能性が 50 %を超える場合、未収金を認識しなければならない。
2019 年 9 月 25 日、 IFRIC は、不確実な税務ポジションについては、貸借対照表上「税金負債」に分類するも
のと定めた。
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クレディ・アグリコル・エス・エーはこの決定を適用することを決定し、その結果、法人所得税に係る税
務リスクに対する引当金が、 2019 年 1 月 1 日現在の貸借対照表上「引当金」から「当期税金負債および繰延税
金負債」に分類変更された。
また、欧州連合の会計方針および会計原則の早期適用が一定期間は任意である場合、特段の記載がない限
り、当行グループではかかる早期適用を行っていないことに留意されたい。
これには、特に以下のものが該当する。
初度適用日
当行グループに
欧州連合による
(以下の日以降に
基準、改訂または解釈指針
公表日
おける適用の有無
開始する事業年度 )
2019 年 12 月 6 日
IFRS の概念フレームワークへの参照の改訂 有 2020 年 1 月 1 日
( EU 第 2019/2075 号)
IAS 第 1 号/ IAS 第 8 号の改訂
2019 年 12 月 10 日
「財務諸表の表示」
有 2020 年 1 月 1 日
( EU 第 2019/2104 号)
重要性の定義
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号の改訂
2020 年 1 月 15 日
(1)
「金融商品」 有
2020 年 1 月 1 日
( EU 第 2020/34 号)
金利ベンチマークの改革
(1) 当行グループは、 2019 年 1 月 1 日より、金利ベンチマークの改革に関する IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号の
改訂「金融商品」を早期適用することを決定した。
2019 年 12 月 31 日現在で IASB が公表しているものの欧州連合がまだ採択していない基準および解釈指針は、
当行グループにおいては適用されていない。これらは、欧州連合が計画している日に初めて強制適用となる
ため、 2019 年 12 月 31 日現在、当行グループは適用していない。
これは、特に IFRS 第 17 号に関連している。
2017 年 5 月に公表された IFRS 第 17 号「保険契約」は、 IFRS 第 4 号に代わるものである。 IFRS 第 17 号を改訂す
る IASB の公開草案は 2019 年 6 月に公表され、この基準の発効日を 1 年延期して 2022 年 1 月 1 日とすることを提案
した。
IFRS 第 17 号は、保険契約負債およびその収益性の評価についての新たな測定・認識原則、ならびにその表
示を定めるものである。 2017 年度および 2018 年度において、この基準の適用による課題およびこの基準によ
る当行グループの保険子会社への影響を識別するために、実施プロジェクトにおいてスコーピング作業が開
始された。実施に向けた分析および準備作業は、 2019 年度中も継続された。
さらに、 IASB は現行基準について 1 つの改訂を公表したが、これも欧州連合による採択が未了である。それ
は、 IFRS 第 3 号「企業結合」の改訂(早期適用可能)である。
IBOR 改革
クレディ・アグリコル・グループは、重要なベンチマークの利用者として、ベンチマークの重要性および
現在進行中の改革によるベンチマークの変更に伴う課題を強く認識している。
クレディ・アグリコル・グループ内では、ベンチマーク・プロジェクトがベンチマークの移行を推進して
おり、すべての事業体がベンチマーク規則(以下「 BMR 」という。)を確実に遵守することを目指している。
当該プロジェクトは、新たなベンチマーク金利への移行にすべての事業ラインが備え、顧客をサポートする
ことを目的として、当行グループの事業体で立ち上げられた。
当該プロジェクトは、改革の影響を特定し分析することを目的として結成された。特に、すべてのエクス
ポージャーおよび契約は、改革によるクレディ・アグリコル・グループの連結エクスポージャーの見積もり
において紐づけられている。
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当行グループのヘッジ関係が影響を受ける主なベンチマークは、 BMR において定義される主要なベンチマー
ク( Eonia 、 Euribor 、英ポンド Libor 、日本円 Libor 、スイスフラン Libor 、ユーロ Libor 、 Wibor 、 Stibor )お
よび Hibor である。
Eonia からユーロ短期金利への移行に関しては、 ECB のユーロ・リスクフリーレート(以下「 RFR 」とい
う。)に関する作業部会により詳細な条件が決定された。 Eonia は、その最終公表日である 2022 年 1 月 3 日に廃
止される。他のベンチマークについては、銀行作業部会が当局の支援を受けて、 RFR に基づいて算定された代
替金利に置き換えるための方法の決定、および/または契約へのフォールバック条項の導入の推奨を進めて
いる。 ISDA や LMA といった市場関連団体もこの方向で進めている。現時点では、これらの作業は必ずしも確定
したものではなく、具体的なスケジュールのみならず、選択される正確なコンベンションについてもまだ不
確実性が残っている。
現在、利用可能な情報を踏まえると、 Eonia の契約については、ベンチマークの移行に関する不確実性の期
間は、 2022 年 1 月 3 日には終了する。その他のベンチマークについては、それぞれ作業が進められており、現
段階では、適用の最終日は確定していない。
2019 年 12 月 31 日現在の評価によれば、改革の影響を受けるヘッジ手段の額面金額は 807 十億ユーロである。
当行グループは、 2019 年 9 月 26 日に IASB が公表した IFRS 第 9 号の改訂を適用する予定であるが、金利の
キャッシュ・フローの金額および時期に影響を与えるベンチマークの移行に関する不確実性がある。
債務不履行の新たな定義
債務不履行の定義は、金融機関および投資会社の健全性要件に関する規則( EU )第 575/2013 号の第 178 条に
規定されている。この定義の適用に関する詳細な規則は、欧州銀行監督機構のガイドライン
( EBA/GL/2016/07 )に定められており、重要性の判断基準の概念に関しては ECB 規則(規則 (EU) 第 2018/1845
号)に定められている。
当行グループの会計方針および会計原則ならびに方法に記載のとおり、 ECL の減損/引当金の見積りの際に
使用する債務不履行の定義が、管理および規制上の計算に使用するものと同一であることから、これらの 2 つ
の基準の適用により、債務不履行残高(バケット 3 )の範囲および金額が変更されることになる。
当行グループは、 2020 事業年度中に、債務不履行に陥ったエクスポージャーの定義の健全性要件の明確化
を検討する。これにより会計上の債務不履行の範囲および残高が同じ割合で変更されることになる。
現在、将来の会計上の影響を見積もるために、債務不履行残高の変動および各バケットの減損水準に対す
る潜在的な影響に関する定量的な作業を分析している。
1.2 会計方針および会計原則
財務書類作成時における評価および見積りの使用
財務書類作成時における見積りは、その性質上、一定の仮定に基づいており、将来における実現可能性に
関するリスクおよび不確実性を含んでいる。
将来における結果は、以下を含む多くの要素により影響を受けることがある。
・フランス国内金融市場および国際金融市場の動向
・金利および為替レートの変動
・特定の業界または国における経済的および政治的状況
・規則または法律の変更
このリストは、すべてを網羅するものではない。
仮定に基づく会計上の見積りは、主に以下の評価において使用される。
・公正価値で測定する金融商品
・非連結会社に対する投資
・年金制度およびその他の退職給付
・ストック・オプション制度
・償却原価で測定する、またはその他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品の減損
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・引当金
・のれんの減損
・繰延税金資産
・持分法適用会社の評価
・保険契約者の繰延利益分配
評価または見積りの使用に関する手順については、以下の該当する項目で説明している。
金融商品( IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IAS 第 32 号)
定義
IAS 第 32 号では、金融商品は、一方の企業に金融資産を、またもう一方の企業に金融負債または資本性金融
商品を生じさせる契約と定義されており、現金もしくはその他の金融資産を受領する契約上の権利または現
金もしくはその他の金融資産を支払う契約上の義務を示す契約を意味する。
デリバティブ商品とは、原資産の価値の変動に応じてその価値が変動し、必要な初期投資額が少額または
ゼロで、その決済が将来のある日に行われる金融資産または金融負債である。
当財務書類において、金融資産および金融負債(当行グループの保険会社により保有されている金融資産
を含む。)は、欧州連合が採用した IFRS 第 9 号に従って扱われている。
IFRS 第 9 号は、金融商品の分類および測定、信用リスクの減損、ならびにマクロ・ヘッジ取引を除くヘッジ
会計に関する原則を定めている。
しかし、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号に基づく一般的なヘッジ・モデルを適用しない
ことを選択した点に留意する必要がある。したがって、マクロ・ヘッジに関する規定が今後定められるま
で、ヘッジ関係はすべて引き続き IAS 第 39 号の範囲内に含められる。
金融資産および金融負債の評価手順
当初評価
金融資産および金融負債は、当初認識時に、 IFRS 第 13 号に定義される公正価値で測定される。
IFRS 第 13 号に定義される公正価値は、測定日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間
の通常の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価格である。
その後の評価
当初認識後、金融資産および金融負債は、その分類に応じて、実効金利法( EIR )による償却原価または
IFRS 第 13 号に定義される公正価値で測定される。デリバティブ商品は、常に公正価値で測定される。
償却原価は、金融資産または金融負債の当初認識時の測定額(取得または発行に直接起因する取引費用を
含む。)から元本の返済額を控除し、当初金額と満期金額との差額(ディスカウントまたはプレミアム)に
つき実効金利法( EIR )により計算される償却累計額を加減したものである。その金額は、金融資産の場合、
減損に関する修正のために必要に応じて調整される(「信用リスクに対する引当金」の項を参照。)。
実効金利( EIR )とは、金融商品の予想残存期間(場合によってはそれより短い期間)にわたる将来の現金
支払額または受取額の見積額を、当該金融資産または金融負債の正味帳簿価額まで正確に割引く利率であ
る。
金融資産
金融資産の分類および測定
非デリバティブ金融資産(負債性金融商品および資本性金融商品)は、貸借対照表上、その後の会計処理
および評価方法を決定する会計区分に分類される。これらの金融資産は、以下の 3 つの区分のいずれかに分類
される。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
・償却原価で測定する金融資産
・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
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金融資産の分類および評価の基準は、以下のどちらに該当するかに従い、金融資産の性質によって決定さ
れる。
・負債性金融商品(すなわち、貸出金および固定または確定利付証券)
・資本性金融商品(すなわち、株式)
負債性金融商品
負債性金融商品の分類および評価は、公正価値オプションを使用する場合を除き、 2 つの要件( ポートフォ
リオ・レベルで定義される 事業モデルおよび 負債性金融商品別の 契約条件の分析)の組み合わせによって行
われる。
3 つの事業モデル
事業モデルは、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営陣が目的を達成するために金融資産を管理する
上で従う戦略である。事業モデルは、資産ポートフォリオを対象とするものであり、個々の金融資産に対す
る個別の意図とはならない。
事業モデルは以下の 3 つに区別される。
・資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収のみを目的とする「回収モデル」。このモ
デルでは、すべての資産について契約上の満期まで保有することを必ずしも示唆していないものの、資
産の売却は厳格に管理されている。
・資産の残存期間にわたり契約上のキャッシュ・フローの回収と当該資産の売却を目的とした「回収およ
び売却モデル」。このモデルでは、金融資産の売却とキャッシュ・フローの受領の両方が不可欠であ
る。
・資産の売却を主な目的とする「その他/売却モデル」
金融資産を管理するための管理戦略が、「回収モデル」および「回収および売却モデル」のいずれにも該
当しない場合、これらの金融資産は、「その他/売却」の管理モデルにあるポートフォリオに分類される。
これらは特に、売却によるキャッシュ・フローの回収を目的とするポートフォリオ、その業績が公正価値
に基づき評価されるポートフォリオおよび売買目的保有金融資産のポートフォリオに関係している。
契約条件(「元本および利息の支払のみ( SPPI )」テスト)
SPPI テストは、累積的に検証される一連の判定要件を組み合わせて、契約上のキャッシュ・フローが単純
な資金調達の特性(元本の返済および元本残高に対する利息の支払い)であるかの要件を満たしているか否
かを確認する。
このテストは、資金調達が元本の返済のみを認めている場合で、かつ(金利が固定であるか変動であるか
を問わず)受領した利息が貨幣の時間価値、金融商品に係る信用リスク、通常のローン契約のその他コスト
およびリスクならびに合理的な利益マージンを反映しているときに充足される。
単純な資金調達において、利息とは時間の経過に伴う費用であり、当該期間中の信用リスクおよび流動性
リスクの価格であり、資産保有コストに関するその他の要素(例えば、管理費)である。
このような定性分析で結論を出すことができない場合には、定量分析(ベンチマーク・テスト)が行われ
る。この追加の分析では、分析対象資産の契約上のキャッシュ・フローについて、ベンチマーク資産の
キャッシュ・フローと比較する。
金融資産のキャッシュ・フローとベンチマーク資産のキャッシュ・フローの差異が軽微であると判断され
た場合、当該資産は単純な資金調達とみなされる。
さらに、複数の金融商品を契約により互いにリンクさせ、信用リスクの集中をもたらすことによって金融
資産の保有者間での支払いに対する優先劣後構造(以下「トランシェ」という。)を設けて、特別目的事業
体が発行した金融資産については、個別の分析が行われる。
各トランシェには、ストラクチャード・エンティティによるキャッシュ・フローの分配順位を定めた優先
劣後の順位が割り当てられる。
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この場合、 SPPI テストでは、当該資産および原資産の契約上のキャッシュ・フローの特性については
「ルック・スルー」アプローチに基づいた分析、また引き受けたトランシェの信用リスクについては原資産
の信用リスクと比較した分析を行う必要がある。
事業モデルの認定と SPPI テストの組み合わせによる負債性金融商品の認識方法は、以下の図で示すことが
できる。
償却原価で測定する負債性金融商品
「回収モデル」に該当し、 SPPI テストの要件を満たした負債性金融商品は、償却原価で測定される。
これらは決済日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
書に認識される。 この区分の金融資産は、「信用リスクに対する引当金」の項に記載の条件を満たした場合
に減損しているとみなされる。
その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
「 回収および売却 モデル」に該当し、 SPPI テストの 要件 を満たした負債性金融商品は、その他の包括利益
(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定される。
これらは取引日に計上され、当初評価には経過利息および取引費用も含まれる。
利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
書に認識される。
これらの金融資産はその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、その他の包括利益(組替えられる
可能性のある項目)に計上され、残高勘定(実効金利法により純損益に認識される経過利息を除く。)と相
殺される。
当該有価証券が売却された場合、これらの変動は損益計算書に振り替えられる。
この区分の金融資産は、「信用リスクに対する引当金」の項に記載の条件を満たした場合に減損している
とみなされる(ただし、貸借対照表上の公正価値には影響しない。)。
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
以下に該当する負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。
・売買目的保有金融資産または売却を主目的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される金融
商品。
売買目的保有金融資産は、主に短期売却目的で企業が取得もしくは生成した資産、または短期的な価格変
動または裁定取引の利鞘から利益を得る目的で 1 つの単位として運用される金融商品ポートフォリオに含まれ
るものである。クレディ・アグリコル・エス・エーが当該資産を保有している期間中、契約上のキャッ
シュ・フローを受領するが、これらの契約上のキャッシュ・フローの回収は必須ではなく付随的なものであ
る。
・ SPPI テストの要件を満たしていない負債性金融商品。これは、特に UCITS が該当する。
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・損益計算書における会計処理の差異を軽減する目的でクレディ・アグリコル・エス・エーが公正価値で測
定するものとして指定するポートフォリオに分類される金融商品。この場合、純損益を通じて公正価値で
測定するものとして指定された金融商品に分類される。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値(取引費用(純損益に直接計上)を除き、経過
利息を含む。)で当初認識される。
これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
と相殺される。これらの金融商品の利息は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/
(損失)」に計上される。
この区分の金融資産は、減損しない。
定義により純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、決済日に計上される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された負債性金融商品は、取引日に計上される。
発行済資本性金融商品
資本性金融商品は、かかる金融商品が売買目的で保有されていないことを条件としてその他の包括利益
(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定するものとして分類する取消不能の選択を行った
場合を除き、最初から純損益を通じて公正価値で認識される。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値(取引費用(純損益に直接計上)を除く。)で
当初認識される。これらは決済日に計上される。
これらはその後、公正価値で測定され、公正価値の変動は、損益計算書の「収益」に計上され、残高勘定
と相殺される。
この区分の金融資産は、減損しない。
その他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する資本性金融商品(取消不
能の選択)
資本性金融商品についてその他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で認識する
という取消不能の選択は、取引レベルで(科目ごとに)採用され、当初認識日より適用される。当該有価証
券は、取引日に計上される。
当初公正価値には、取引費用が含まれる。
その後の評価において、公正価値の変動は、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に認識さ
れる。売却された場合、これらの変動は純損益に組替えられることはない。売却損益は、その他の包括利益
に認識される。
配当金のみが純損益に認識される。
金融資産の分類変更
金融資産の管理に使用する事業モデルに重大な変更が生じた場合(新規事業、事業体の取得、重要な事業
の処分または中止)、これらの金融資産について分類変更を行う必要がある。分類変更は、ポートフォリオ
内のすべての金融資産に対して、分類変更日より適用される。
それ以外の場合、既存の金融資産について事業モデルの変更は行わない。新たな事業モデルが特定された
場合、新たな管理ポートフォリオにグループ化される新たな金融資産に対して将来的に適用される。
有価証券の一時的な購入および売却
有価証券の一時的な売却(有価証券貸付 / 借入、買戻し / 売戻し条件付契約に基づく有価証券の引渡し)
は、一般的に、認識の中止の条件を満たさない。
貸付有価証券または買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券は、貸借対照表に引き続き計上され
る。買戻し条件付契約に基づいて売却された有価証券の場合、受取額(譲受人に対する負債を表す。)が譲
渡人の貸借対照表の負債の部に計上される。
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借入有価証券または売戻し条件付契約に基づいて受領した有価証券は、譲受人の貸借対照表に認識されな
い。
売戻し条件付契約に基づく有価証券の場合、譲渡人に対する債務が譲受人の貸借対照表に計上され、支払
額と相殺される。その後有価証券が転売された場合、譲受人は当該契約に基づき受領した有価証券を返却す
る義務の履行に係る公正価値と同額の負債を計上する。
このような取引に関連する収益および費用は、純損益を通じて公正価値で測定する資産および負債の場合
を除き、時間の経過に応じて純損益に計上される。
金融資産の認識の中止
以下の場合に、金融資産(または金融資産のグループ)の全部または一部の認識が中止される。
・当該金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合、または
・事実上 1 名以上の受益者に属するために移転したかもしくは移転されたとみなされる場合、および金融資産
のリスクおよび経済価値が実質的にすべて移転されている場合
この場合、移転時に生じたかまたは留保された権利および義務はすべて、個別の資産および負債として認
識される。
キャッシュ・フローに対する契約上の権利は移転されたものの、所有に伴うリスクおよび経済価値の一部
ならびに支配が留保された場合、金融資産は、引き続き、当該資産に対する当行グループの継続的関与の範
囲まで認識される。
カウンターパーティーが財政難に陥ったわけではなく、商業的な関係を発展させる、または維持するため
に商業的な理由から再交渉が行われる金融資産は、再交渉日において認識が中止される。顧客に供与される
新たな貸出金は、再交渉日に公正価値で当初認識される。その後の認識については、事業モデルおよび SPPI
テストによって決定される。
利息に対する政府助成( IAS 第 20 号)
農業・農村部門の支援および住宅購入者の援助を行うためのフランス政府の施策に基づき、クレディ・ア
グリコル・エス・エーの一部の企業は、政府が定める金利で助成貸出金を供与する。その結果、政府は、こ
れらの企業に対して、助成金貸出金利と所定の基準金利の差額を支払う。したがって、これらの助成金によ
る便益を享受する貸出金は、市場金利で供与される。
助成金制度は、政府により定期的に見直される。
IAS 第 20 号に従って、政府から受領した助成金は、損益計算書の「受取利息および類似収益」に計上され、
当該貸出金の残存期間にわたって配分される。
保険業務に適用されるオーバーレイ・アプローチ
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2016 年 9 月に IASB が公表した IFRS 第 4 号の改訂「 IFRS 第 9 号『金融商
品』の IFRS 第 4 号『保険契約』との適用」において提供された選択肢により指定されている、保険契約に関す
る業務のために保有する金融資産についてオーバーレイ・アプローチを用いている。
このアプローチは、 IFRS 第 9 号の発効日と、 IFRS 第 4 号に代わる保険契約に関する新基準( IFRS 第 17 号)の
発効日の相違により生じる一時的な会計上の影響に対処することを目的としている。これは、 IFRS 第 17 号の
発効より前に IFRS 第 9 号を適用することによって生じる可能性のあるさらなる会計上のミスマッチおよび一時
的なボラティリティを損益計算書上で解消する効果がある。
該当する金融資産は、金融商品ごとに指定され、以下の時点で行われる。
・ IFRS 第 9 号の当初適用に際しては、 2018 年 1 月 1 日
・それ以降は、当該資産の当初認識時のみ
オーバーレイ・アプローチの適用にあたり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、指定された金融資産
についてのみ、損益計算書に表示される金額が IAS 第 39 号を適用していたならば損益計算書に表示されたであ
ろう金額と一致するよう、その影響額を損益計算書上、その他の包括利益に組替える。
その結果、組替えた金額は、以下の差額と等しくなる。
・指定された金融資産について、 IFRS 第 9 号に基づき当期純利益に表示される金額
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・指定された金融資産について、保険会社が IAS 第 39 号を適用していたならば当期純利益に表示されたであろ
う金額
損益計算書において、この組替による影響額は、収益(税効果考慮前)として「オーバーレイ・アプロー
チの適用による金融資産に係る純利益/(損失)の組替」に認識される。この組替に関連する税効果は、
「法人所得税」に表示される。
その他の包括利益計算書において、この組替による影響額は、その他の包括利益(組替えられる可能性の
ある項目)に直接認識される純損益として「オーバーレイ・アプローチの適用による金融資産に係る純利
益/(損失)の組替」に認識される。
指定される金融資産は、以下の特徴を満たさなければならない。
・保険業務のために当行グループ内の保険会社が保有している金融資産であること。
・ IFRS 第 9 号では純損益を通じて公正価値で測定されるが、 IAS 第 39 号ではそのように測定されなかったであ
ろう金融資産であること。すなわち、 IAS 第 39 号では償却原価で認識されたであろう金融資産(満期保有資
産、貸出金および債権)またはその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産(売却可能金融
資産)であること。
指定された金融資産の損益計算書への影響についての評価
オーバーレイ・アプローチに従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、指定された金融資産に係る純
損益の認識について、 IAS 第 39 号に基づいて当行グループが適用してきた会計方針および原則を引き続き適用
する。
IAS 第 39 号において償却原価で測定する金融資産
償却原価で測定する金融資産は、その当初公正価値(直接起因する取引費用および経過利息を含む。)で
当初認識される。
当該金融資産はその後、償却原価で測定され、プレミアムまたはディスカウントおよび取引費用は調整実
効金利法を使用して償却される。
IAS 第 39 号における売却可能金融資産
売却可能金融資産は、その当初公正価値(取得に直接起因する取引費用および経過利息を含む。)で当初
認識される。
売却可能金融資産はその後、公正価値で測定され、その後の公正価値の変動は、その他の包括利益に計上
される。
当該有価証券が売却された場合、これらの変動は損益計算書に振り替えられる。
利付証券に係るプレミアムまたはディスカウントおよび取引費用の償却は、実効金利法を用いて損益計算
書に認識される。
IAS 第 39 号における指定された金融資産の減損
金融資産の当初認識後に 1 つ以上の事象が発生した結果として減損の客観的証拠がある場合、減損を認識し
なければならない。
損失の客観的証拠は、持分証券については当該有価証券の価値の長期にわたる下落もしくは著しい下落、
債務証券については回収不能のリスクに裏付けられた信用リスクの著しい悪化の顕在化が該当する。
持分証券に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーは潜在的な減損の兆候として数値基準を使用して
いる。この数値基準は、主に資本性金融商品の価値の 30 %以上の下落が 6 ヶ月連続で生じていることを指標と
している。クレディ・アグリコル・エス・エーは、発行体の財務的困難、短期的な見通し等のその他の要素
も考慮している。
前述の基準にかかわらず、資本性金融商品の価値に 50 %超の下落または 3 年超の長期にわたる下落が生じた
場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは減損損失を認識する。
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金融負債
金融負債の分類および測定
金融負債は、貸借対照表上、以下の 2 つの会計区分に分類される。
・(その性質によりまたは選択により)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
・償却原価で測定する金融負債
その性質により純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
主として短期間で買戻す目的で発行された金融商品、一体的に管理され、最近の特性として短期的な利益
獲得の傾向があると識別された金融商品のポートフォリオの一部を構成する金融商品、およびデリバティブ
(特定のヘッジ手段のデリバティブを除く。)は、その性質により、純損益を通じて公正価値で測定され
る。
このポートフォリオの公正価値の変動は、純損益を通じて認識される。
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
基準で定義された以下の 3 つの条件のいずれかを満たしている金融負債は、純損益を通じて公正価値で測定
するものとして指定される。その条件とは、 1 つ以上の分離可能な組込デリバティブを含むハイブリッド商品
である場合、会計処理上のミスマッチを軽減または解消することを目的としている場合、または金融負債が
グループで運用され、その成績が公正価値で測定される場合である。この選択は取消不能で、当該金融商品
の当初認識日より強制適用される。
その後の測定において、これらの金融負債は、自己の信用リスクに関係のない公正価値の変動については
純損益を通じて、自己の信用リスクに関係のある価値変動についてはその他の包括利益(組替えられること
のない項目)を通じて公正価値で測定される。ただし、これにより会計上のミスマッチが悪化する場合を除
く。
償却原価で測定する金融負債
金融負債の定義を満たしているその他すべての負債(デリバティブを除く。)は、償却原価で測定され
る。
これらの負債は、公正価値(取引収益および取引費用を含む。)で当初測定され、その後、実効金利法を
使用した償却原価で測定される。
預金および貯蓄口座
預金および貯蓄口座は、クレディ・アグリコル・エス・エー内での預金システムの特性にかかわらず、
「償却原価で測定する金融負債-顧客に対する債務」の区分に計上され、地域銀行で組成される預金はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーで一元管理される。当行グループにとって、これらの預金の最終的な契約相
手先は、最終顧客である。
預金および貯蓄は、公正価値で当初測定され、その後、償却原価で測定される。
規制貯蓄商品は、その性質上、市場金利を負担するとみなされる。
注記 6.1 8 「引当金」に記載のとおり、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に対しては、必要に応じ
て、引当金が計上される。
金融負債の分類変更
金融負債の当初分類は、取消不能である。その後の分類変更は認められていない。
負債性金融商品と資本性金融商品との区別
有価証券は、契約条件の経済的実質に基づき、負債性金融商品または資本性金融商品に分類される。
以下の契約上の義務を含む金融負債は、負債性金融商品に該当する。
・他の企業に現金、その他の金融資産または変動数の資本性金融商品を提供する、または
・潜在的に不利な条件で他の企業と金融資産および金融負債を交換する
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
資本性金融商品は、裁量的なリターンを提供し、企業のすべての金融負債控除後の純資産に対する残余持
分を表し、かつ負債性金融商品に該当しない、償還不能な金融商品である。
自己株式の買戻し
ストック・オプション制度をカバーするために保有する株式を含む、クレディ・アグリコル・エス・エー
が買い戻した自己株式、または権利行使レートが一定である 自己 株式オプション等の同等のデリバティブ
は、金融資産の定義を満たさず、株主持分から控除される。当該株式による損益計算書への影響は発生しな
い。
金融負債の認識の中止および条件変更
金融負債は、以下の場合に、その全部または一部の認識が中止される。
・金融負債が消滅した場合、または
・定量分析または定性分析により、条件緩和後に金融負債に著しい変更があったと示唆される場合
既存の金融負債について大幅な条件変更が行われた場合、当初の金融負債の消滅と新しい金融負債の認識
(更改)として計上しなければならない。消滅した負債と新しい負債の帳簿価額の差額は、直ちに損益計算
書に認識される。
金融負債の認識が中止されない場合、当初の実効金利は維持される。ディスカウント / プレミアムは、条件
変更が行われた日に直ちに損益計算書に認識され、その後は、当初の実効金利を使用して当該金融商品の残
存期間にわたって配分される。
信用リスクに対する引当金
適用の範囲
IFRS 第 9 号に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の残高に関する予想信用損失( ECL )の変
動について調整額を認識する。
・償却原価またはその他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性
金融商品の金融資産( 貸出金および債権、債務証券 )
・純損益を通じて公正価値で測定されない融資コミットメント
・ IFRS 第 9 号において規定される、純損益を通じて公正価値で測定されない保証コミットメント
・ IFRS 第 16 号において規定されるリース債権
・ IFRS 第 15 号に基づく取引により発生した売掛債権
資本性金融商品(純損益を通じてまたはその他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正
価値で測定するもの)は、減損規定の対象ではない。
純損益を通じて公正価値で測定するデリバティブ商品およびその他の金融商品については、 ECL モデルにお
いて対象となっていないカウンターパーティー・リスクが計算される。この計算については、 2019 年度登録
書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )」に詳述されている。
信用リスクおよび引当金設定に関するステージ
信用リスクは、取引相手先の債務不履行により当該取引相手先が当行グループに対するコミットメントを
履行できなくなることに伴う損失リスクと定義されている。
信用リスクに対する引当金設定の手続には、 3 つのステージ(バケット)がある。
・バケット 1 :金融商品(クレジット、債務証券、保証等)の当初認識時に、事業体は 12 ヶ月の予想信用損失
を認識する。
・バケット 2 :特定の取引またはポートフォリオについて信用の質が著しく悪化している場合、事業体は残存
期間にわたる予想信用損失を認識する。
・バケット 3 :取引または取引相手先について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような債務不
履行事由が 1 つ以上発生した場合、事業体は、残存期間にわたり発生する信用損失を認識する。その後、金
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融商品をバケット 3 に分類するための条件が満たされなくなった場合、バケット 2 に再分類され、その後に
信用の質が改善された場合にはバケット 1 に再分類される。
債務不履行の定義
ECL 引当金の要件における債務不履行の定義は、管理および規制比率の計算に使用されるものと同じであ
る。したがって、債務者は、以下の条件の少なくとも 1 つが満たされた場合に、債務不履行に陥っていると判
断される。
・支払が原則として期限より 90 日を超えて延滞している場合。ただし、かかる延滞が債務者の財政状況とは
無関係の理由によるという事実を示す特殊な事情があるときは、この限りではない。
・債務者が債務を返済する可能性が低いと当該事業体が判断した場合。ただし、担保権の実行など何らかの
措置を講じているときは、この限りではない。
債務不履行貸出金(バケット 3 )は、当該金融資産からの見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすよ
うな事象が 1 つ以上発生した場合に減損していると判断される。金融資産の減損の兆候には、以下の事象に関
する観察可能なデータが含まれる。
・発行体または債務者の著しい財政難
・支払の不履行または延滞等の契約違反
・債務者の財政難に関連した経済的または契約上の理由により、債権者が、債務者に対し、他の状況では検
討しないような譲歩を 1 つ以上行ったこと
・債務者の破産または財務リストラクチャリングの可能性の増大
・財政難に起因する、金融資産の活発な市場の消滅
・発生した信用損失を反映した、ディープ・ディスカウントでの金融資産の購入または組成
特定の事象を個別に識別することは必ずしも可能ではない。金融資産の減損は、複数の事象の複合的な影
響により生じることがある。
大口顧客の範囲において:債務不履行となった取引相手先は、記録されている延滞および不履行の要因と
なっているその他の要素を完全に正常化する(親会社の債務不履行の解消、債務不履行につながる警告の解
消等)まで、健全な状態には戻らない。
リテール・バンキングの範囲において:債務不履行貸出金は、未払額が全額支払われた場合にのみ、債務
不履行でない区分に戻る。
予想信用損失(以下「 ECL 」という。)の定義
ECL は、割引後の信用損失(元本および利息)を債務不履行リスクの発生確率で加重計算した予想価値と定
義される。これは、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー(元本および利息を含む。)の
差額の現在価値に相当する。
ECL アプローチは、可能な限り早期に予想信用損失の認識を予測することを目的とする。
ECL の管理および測定
IFRS 第 9 号のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの枠組みの一環として整備された体制に基づ
いている。グループ・リスク管理部門は、方法論的枠組みを定め、貸倒引当金の仕組みを監督する責任を負
う。
当行グループは、 ECL の計算に必要な IFRS 第 9 号のパラメータを算出するために、主に内部格付システムお
よび現行のバーゼルのプロセスに依拠している。信用リスクの変動の評価は、予想損失モデルおよび合理的
なシナリオに基づく推定を基礎としている。入手可能で、関連性を有する、合理的かつ裏付可能な情報(将
来予測の性質を有する情報を含む。)はすべて保持されなければならない。
かかる計算式には、デフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラ
メータが含まれる。
これらの算定は、規制上の枠組みの一環として使用される内部モデルに概ね基づいているが、経済的 ECL を
決定する際に調整される。 IFRS 第 9 号では、過去の損失実績および将来予測のマクロ経済データを考慮しなが
ら一時点( Point in Time )で分析を行うことを推奨している。これに対し、健全性規制では、デフォルト確
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率について景気循環サイクルを通じた( Through the Cycle )分析、デフォルト時損失率( LGD )について景
気後退時( Downturn )分析を用いる。
会計上のアプローチでも、特に内部回収コスト、またはデフォルト時損失率( LGD )に関する規制上の計算
において規制当局により設定されている下限を取り除くために、特定のバーゼルのパラメータに関して再計
算を要求している。
ECL は、該当する商品の種類(すなわち、金融商品であるかオフバランスシート商品であるか)に応じて算
定される。
今後 12 ヶ月間の予想信用損失は、全期間予想信用損失の一定割合を占め、報告期間後の 12 ヶ月間(また
は、金融商品の予想残存期間が 12 ヶ月に満たない場合は、より短い期間)に債務不履行が生じた場合におけ
る全期間キャッシュ・フローの不足額をデフォルト確率で加重計算した額を表す。
予想信用損失は、金融商品の当初認識時に使用した実効金利で割り引く。
IFRS 第 9 号のパラメータは、当行グループが規定した手法に従って測定および更新され、それにより最初の
基準となる引当金レベルまたは共通ベースを設定することが可能となる。
ECL の測定においては、契約条件の一部で、事業体が別途計上していない担保およびその他の信用補完が含
められる。保証された金融商品からの予想キャッシュ・フローの不足額を見積る際には、保証による回収額
および時期を反映する。 IFRS 第 9 号に基づき、信用リスクの著しい悪化の評価には、保証等の有無は影響しな
い。これは、債務者の信用リスクの決定は保証を考慮せずに行うためである。 使用しているモデルおよびパ
ラメータのバックテストは、少なくとも年 1 回行われる。
将来予測のマクロ経済データは、以下の 2 つのレベルにおいて適用される方法論的枠組みに従って考慮され
る。
・取引の償却期間にわたる PD および LGD のパラメータの見積りにおいて考慮する将来予測データに関する共通
の枠組みの決定については、グループレベル
・各自のポートフォリオについては、各事業体レベル
信用リスクの著しい悪化
当行グループのすべての事業体は、各金融商品について、組成時から各報告日までの信用リスクの悪化を
評価しなければならない。この信用リスクの変動に関する評価に基づき、事業体はそのエクスポージャーを
リスク・カテゴリ(バケット)に分類する。
著しい悪化を評価するために、当行グループは、 2 つの分析レベルによるプロセスを用いている。
・第 1 レベルは、すべての当行グループ企業に適用される絶対的および相対的な当行グループの基準ならびに
規則に基づく。
・第 2 レベルは、各事業体がそのポートフォリオ内で保有するリスクに関する、現地の将来予測情報に基づく
専門家の評価に関係しており、当行グループのバケット 2 への再分類基準の調整(ポートフォリオまたはサ
ブポートフォリオの満期までの ECL への変更)につながる可能性がある。
各金融商品につき、例外なく、著しい悪化の評価を行う。同じ取引相手先の金融商品についてバケット 1 か
らバケット 2 に評価を引き下げる際、同じ取引先の他の金融商品に当該評価を波及させる必要はない。著しい
悪化を評価する際、いかなる保証(株主保証を伴う取引を含む。)も考慮せず、主たる債務者の信用リスク
の変動を検討しなければならない。
類似の特性を有する少額の貸出金のポートフォリオについて発生する可能性のある損失は、個別評価では
なく、統計的基準で見積られることがある。
信用リスクについて当初認識時以降の著しい悪化を測定する上で、組成時の内部格付および PD (デフォル
ト確率)を振り返る必要がある。
組成時とは、事業体が金融商品の契約条件に拘束されることとなった取引日を意味する。融資コミットメ
ントおよび保証コミットメントについては、組成時とは取消不能のコミットメントがなされた日を意味す
る。
内部格付モデルがない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、著しい悪化およびバケット 2 への分類
の唯一の閾値として、 30 日超の延滞という絶対的な基準値を使用する。
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内部格付システムが整備されている残高(有価証券を除く。)について(特に認められた方法で監視され
るエクスポージャーにつき)、クレディ・アグリコル・エス・エーは、格付システムに組み込まれたすべて
の情報により、 30 日超の延滞という基準のみの場合と比較してより詳細な評価が可能になると考えている。
組成時以降の悪化が認められなくなった場合、減損は 12 ヶ月の予想信用損失(バケット 1 )まで減額され
る。
特定の著しい悪化の要因または指標について商品レベルでは識別できない部分を補うために、基準では、
著しい悪化の評価を金融商品ポートフォリオ・レベルで、またはポートフォリオのグループもしくはポート
フォリオの一部について行うことを認めている。
以下のような共通の特性を有する金融商品については、ポートフォリオを構成して、集合的に減損を評価
することができる。
・金融商品の種類
・信用リスクの格付(内部格付システムを有する事業体については、バーゼルⅡの内部格付を含む。)
・担保の種類
・当初認識日
・満期までの残存期間
・業種
・債務者の地理的な位置
・金融資産に対する担保の価値(デフォルト確率に影響がある場合(例えば、特定の国におけるノンリコー
ス・ローンまたはローン・トゥ・バリュー・レシオ))
・販売チャネル、資金調達の目的等
したがって、著しい悪化を市場ごとに区別することは可能である(住宅ローン、消費者金融、農家・中小
企業に対する貸出金、企業金融等)。
信用リスクについて集合的に評価するための金融商品のグループは、時間の経過に伴い、新たな情報が入
手され次第、変更されることがある。
有価証券について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号に従って、信用リスクの絶対水準を
適用するアプローチを用いる。この水準を下回るエクスポージャーは、バケット 1 に分類され、 12 ヶ月の ECL
に基づいて引当金が設定される。
そのため、有価証券の著しい悪化の監視には、以下のルールが適用される。
・「投資適格」証券は、報告日時点で、バケット 1 に分類され、 12 ヶ月の ECL に基づいて引当金が設定され
る。
・「非投資適格」証券( NIG )は、報告日時点で、組成時以降の著しい悪化について監視される必要があり、
信用リスクの著しい悪化が認められた場合にはバケット 2 (全期間 ECL )に分類される。
相対的な悪化は、債務不履行の発生が確認される前に評価されなければならない(バケット 3 )。
財政難による条件緩和
財政難により条件緩和した債務証券とは、債務者の財政難に関連した経済的・法的理由により、当行グ
ループが他の状況下では検討されなかったような条件で、当初の融資条件(金利、満期)を変更した負債性
金融商品である。したがって、当該証券の信用リスクが当初認識時以降に悪化したか否かにかかわらず、あ
らゆる負債性金融商品がこれに該当する。
2019 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )」 に記載されている EBA (欧州銀行監督機構)の定義
によると、貸出金の条件緩和は、顧客の財政難を理由に行われる 1 つまたは複数の与信契約の変更および借換
えである。
この条件緩和の定義は、各契約に適用されるものであり、顧客レベルでは適用されない(同じ顧客に当該
評価を波及させない)。
したがって、財政難により条件緩和した貸出金の定義は、以下の 2 つの累積基準で構成される。
・契約の変更またはローンの借換えであること
・顧客が財政難に陥っていること
「契約の変更」には、例として以下の状況が含まれる。
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・債務者の利益のために、変更後の契約と従来の契約の条件の間に差があること
・契約の変更によって、債務者にとっては有利な条件となるが、類似のリスク特性を有する同時期の当行の
他の顧客はその恩恵を受けないこと
「借換え」には、顧客がその財政状況により契約条件を満たすことができない債務の全部または一部を返
済することができるよう、顧客に対し新たな債務を供与する状況が含まれる。
貸出金(正常債権であるか債務不履行債権であるかを問わない。)の条件緩和では、判明する損失リスク
の存在を推測する(バケット 3 )。したがって、条件緩和エクスポージャーの減損認識の必要性について、適
切に分析する必要がある(条件緩和によって、判明する損失の減損認識または債務不履行への分類が自動的
に行われることはない。)。
「条件緩和貸出金」の分類は一時的なものである。
EBA の定義による条件緩和が行われると、エクスポージャーは、条件緩和時点で正常であった場合は最低 2
年間、条件緩和時点で債務不履行であった場合は最低 3 年間、「条件緩和貸出金」への分類が維持される。当
行グループの基準で規定された特定の事由(さらなるインシデント等)が発生した場合、これらの期間は延
長される。
認識の中止が行われない場合で、将来支払キャッシュ・フローの減額をカウンターパーティ ー に認めた場
合、または条件緩和の一環として返済期限が延期された場合、ディスカウントがリスク費用に認識される。
これ は、 当初の実効金利で割り引かれた将来キャッシュ・フローの減額を意味し、 以下に認めら れる 差額
と同額である。
・貸出金の帳簿価額
・ 当初 の実効金利 (融資コミットメントの締結日に定める。) で割り引かれた「条件緩和後」の 貸出金の理
論上の 将来キャッシュ・フローの合計額
元本の一部が放棄された場合、この金額は損失となり、 直ちに リスク費用に計上される。
貸出金の条件緩和時に認識されるディスカウントは、リスク費用に計上される。
ディスカウントの戻入れが行われる場合、時間の経過に関連する部分は収益に計上される。
回収不能勘定
貸出金が回収不能(すなわち、その全部または一部を回収できない)と判断された場合、回収不能と判断
された金額について貸借対照表での認識を中止し、償却しなければならない。
貸出金の償却時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。したがって、各事業体は、その事業に関
する知識に従って、リスク管理部門とともにこれを規定しなければならない。償却を行う前に、バケット 3 の
引当金を設定しなければならない(ただし、純損益を通じて公正価値で測定する資産を除く。)。
償却原価またはその他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する貸出金
の償却額は、リスク費用(額面金額)および収益(利息)に計上される。
デリバティブ金融商品
分類および測定
デリバティブ商品は、金融資産または金融負債であり、ヘッジ手段のデリバティブ商品とみなされない限
り、最初から売買目的保有のデリバティブ商品に分類される。
これらは、取引日に当初公正価値で貸借対照表に計上される。
これらはその後、公正価値で認識される。
報告期間末現在で、貸借対照表上のデリバティブの公正価値の変動に対応する金額は、以下のとおり計上
される。
・売買目的保有のデリバティブ商品および公正価値ヘッジについては、純損益を通じて計上される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジのデリバティブの有効部分に
ついては、その他の包括利益を通じて計上される。
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ヘッジ会計
一般的枠組み
当行グループによる決定に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、基準により認められているよう
に、 IFRS 第 9 号の「ヘッジ会計」部分を適用しない旨を選択している。すべてのヘッジ関係については、遅く
と も、マクロ ・ ヘッジに関する基準が欧州連合により採用される日まで、引き続き IAS 第 39 号の規定に従って
文書化する。しかしながら、金融商品が IAS 第 39 号においてヘッジ会計の適用が適格かどうかは、 IFRS 第 9 号
の金融商品の分類および測定の原則を考慮している。
IFRS 第 9 号に基づき、また IAS 第 39 号のヘッジ原則を考慮した場合、償却原価またはその他の包括利益(組
替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品は、公正価値ヘッジおよび
キャッシュ・フロー・ヘッジの適用が適格である。
文書化
ヘッジ関係は、以下の原則に従うものとする。
・公正価値ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ当期純利益に影響し得る、認識されている資産も
しくは負債または未認識の確定約定の公正価値の変動に対するエクスポージャーから保護することが意図
されている(例えば、固定利付債の金利リスクに起因する公正価値の変動の全部または一部のヘッジ)。
・キャッシュ・フロー・ヘッジでは、ヘッジ対象リスクに起因し、かつ(予定取引が実行されない場合に)
当期純利益に影響し得る、認識されている資産もしくは負債または実行される可能性が非常に高いとみな
される取引の将来キャッシュ・フローの変動に対するエクスポージャーから保護することが意図されてい
る(例えば、変動利付債に係る将来の利払いの全部または一部の変動のヘッジ)。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジでは、クレディ・アグリコル・エス・エーの表示通貨であるユー
ロ以外の通貨で行われた海外投資の為替リスクに伴う公正価値の不利な変動のリスクから保護することが
意図されている。
ヘッジ会計の適用が適格であるためには、以下の要件も満たされなければならない。
・ヘッジ手段およびヘッジ対象が適格である。
・主としてヘッジ対象の個別の識別および特性、ヘッジ手段、ヘッジ関係の性質およびヘッジ対象リスクの
性質を含めて、開始時からの正式な文書化が行われている。
・開始時に、および各報告日に実施されたテストを通じて遡及的にヘッジの有効性が実証されている。
金融資産または金融負債ポートフォリオの金利のヘッジでは、クレディ・アグリコル・グループは、欧州
連合が採用した IAS 第 39 号の「カーブアウト」版に従って公正価値ヘッジのヘッジ関係を文書化している。特
に、以下のものが挙げられる。
・当行グループはデリバティブ金融商品およびヘッジ対象のポジション総額に基づいて、これらヘッジ関係
を文書化している。
・これらのヘッジ関係の有効性は、満期までのスケジュールに沿って測定される。
当行グループのリスク管理戦略およびその適用についての詳細は、 2019 年度登録書類「リスク管理( RISK
MANAGEMENT )」 に記載されている。
測定
公正価値で測定するデリバティブの再測定は、財務書類上、以下のとおり計上されている。
・公正価値ヘッジ:デリバティブの価値の変動およびヘッジ対象の価値の変動(ヘッジ対象のリスク相当
分)は、対称的に損益計算書に認識される。ヘッジの非有効部分の純額のみが、損益計算書に認識され
る。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ:デリバティブの価値の変動は、ヘッジの有効部分については貸借対照表の
その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)の個別の勘定を通じて認識され、ヘッジの最終的な
非有効部分はすべて損益計算書に認識される。その他の包括利益に計上されたデリバティブに係る利益ま
たは損失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で純損益に組替えられる。
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・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:デリバティブの価値の変動は、貸借対照表の株主持分 (組替え
られる可能性のある項目) において為替換算調整勘定に認識され、ヘッジの非有効部分はすべて損益計算
書に認識される。
ヘッジ会計の要件が満たされなくなった場合には、以下の会計処理が将来的に適用される。
・公正価値ヘッジ:ヘッジ手段のみが引き続き純損益を通じて再評価される。ヘッジ対象については、その
分類に従って全額計上される。その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品については、ヘッジ関係終了後の公正価値の変動は全額、その他の包括利益に計
上される。償却原価で評価され、金利リスクがヘッジされたヘッジ対象に関しては、再評価調整額がヘッ
ジ対象の残存期間にわたり償却される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジ:ヘッジ手段は、純損益を通じて公正価値で評価される。ヘッジの有効部分
についてその他の包括利益に累積された額は、ヘッジ対象が純損益に影響を与えるまで、引き続きその他
の包括利益に認識される。金利リスクがヘッジされた金融商品については、損益計算書は利払いの際に影
響を受ける。したがって、再評価調整額は、ヘッジ対象の残存期間にわたり償却される。
・在外営業活動体に対する純投資のヘッジ:純投資が保有されている限り、ヘッジの有効部分についてその
他の包括利益に累積された額は引き続きその他の包括利益に認識される。在外営業活動体に対する純投資
が連結の範囲から除外された際に、利益が計上される。
組込デリバティブ
組込デリバティブは、ハイブリッド契約のうちデリバティブの定義に合致する構成要素である。この定義
は、金融負債および非金融契約にのみ適用される。以下の 3 つの条件が満たされる場合、組込デリバティブ
は、主契約と分離して会計処理されなければならない。
・ハイブリッド契約は、純損益を通じて公正価値で測定されない。
・主契約から分離された組込デリバティブが、デリバティブの特徴を有している。
・デリバティブの特徴が、主契約の特徴に密接に関連していない。
金融商品の公正価値の決定
金融商品の公正価値を決定する際、観察可能なインプットを優先しなければならない。これは、 IFRS 第 13
号により定義されたヒエラルキーに従って表示される。
IFRS 第 13 号では、公正価値は、測定日における主要な市場または最も有利な市場での市場参加者間の通常
の取引において、資産の売却により受領するかまたは負債の移転により支払う価額と定義されている。
公正価値は、各金融資産または金融負債につき個別に適用される。ポートフォリオの例外規定は、経営者
およびリスク監視戦略において認められ、かつ適切に文書化されている場合に適用することができる。した
がって、特定の公正価値パラメータは、金融資産および金融負債のグループが市場リスクまたは信用リスク
に対するエクスポージャーの純額で管理されている場合、純額ベースで計算される。これは、特に 2019 年度
登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )」 に詳述されている CVA/DVA の計算について当てはまる。
当行グループは、活発な市場における公表相場価格を参照することが公正価値の最善の証拠であると考え
ている。
そのような相場価格が入手できない場合、関連する観察可能なデータを最大限に利用し、観察不能なデー
タの利用を最小限にとどめる評価手法を使用して公正価値を決定する。
負債について(その性質によりまたは指定されて)純損益を通じて公正価値で測定する場合、公正価値は
発行体の自己の信用リスクを考慮する。
仕組債発行の公正価値
IFRS 第 13 号に従い、当行グループは、その発行する仕組債に関して、当行グループの新規発行債券の取得
に対して専門家である市場参加者が受け取りに同意するスプレッドを参照した上で公正価値評価を行い、認
識することとしている。
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デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク
当行グループは、公正価値の決定に、デリバティブ資産についてはカウンターパーティー・リスク(信用
評価調整( CVA ))の評価、また対称的な処理を用いて、デリバティブ負債については不履行リスク(借方評
価 調整( DVA )または自己の信用リスク)の評価を織り込んでいる。
CVA により、クレディ・アグリコル・エス・エーの観点からカウンターパーティーの予想損失を判断するこ
とが可能となり、 DVA により、カウンターパーティーの観点からクレディ・アグリコル・エス・エーの予想損
失を判断することが可能となる。
CVA/DVA は、デフォルト確率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算され
る。使用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。当該手法は、主に、カウンターパー
ティーの登録または上場されている CDS (または単一銘柄 CDS )、あるいは登録されている CDS がない場合には
インデックス CDS 等の市場データに基づいている。特定の状況において、過去の債務不履行データを用いるこ
ともできる。
公正価値ヒエラルキー
かかる基準では、評価手法で用いるインプットの観察可能性に基づいて公正価値を以下の 3 つのレベルに分
類している。
レベル 1 :活発な市場における(無調整の)相場価格である公正価値
レベル 1 は、測定日現在で企業がアクセスできる同一の資産または負債に関して活発な市場において直接的
な相場のある金融商品から構成される。これは、活発な市場(パリ証券取引所、ロンドン証券取引所、
ニューヨーク証券取引所等)で相場のある株式および債券や、活発な市場で相場のあるファンドおよび組織
立った市場で相場のあるデリバティブ(特に先物)が該当する。
市場は、相場価格が取引所、ブローカー、ディーラー、プライシング・サービスまたは規制機関から容易
かつ定期的に入手可能な場合に活発な市場とみなされる。また、当該価格は、実際に独立第三者間で定期的
に生じる取引を表している。
相殺する市場リスクを有する金融資産および金融負債について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、
相殺するリスク・ポジションの公正価値を決定する基礎として仲値を使用する。当行グループは、未決済の
ショート・ポジションに最新の売り呼び値を、未決済のロング・ポジションに最新の買い呼び値を使用して
いる。
レベル 2 :レベル 1 に含まれるもの以外の、直接的または間接的に観察可能なインプットを使用して測定され
る公正価値
使用されるインプットは、直接的に(すなわち価格として)観察可能であるか、または間接的に(すなわ
ち価格から導き出して)観察可能であり、一般に企業外部のデータ(すなわち入手可能または利用可能な公
表データであり、市場コンセンサスに基づいたもの)で構成される。
レベル 2 は以下により構成されている。
・活発でない市場で相場価格のある株式および債券、または活発な市場で相場価格はないが、観察可能な市
場データと市場参加者が通常使用している評価手法(割引キャッシュ・フロー法、ブラック・ショール
ズ・モデル等)を使用して公正価値が決定される株式および債券
・店頭で取引される商品で、その公正価値が、観察可能な市場データ(すなわち定期的に入手可能な様々な
独立の外部情報源から導き出したデータ)を使用したモデルにより測定されるもの。例えば、金利スワッ
プの公正価値は、通常報告日に観察された市場金利イールド・カーブから導き出されている。
当該モデルが特に、観察可能な市場データ(金利イールド・カーブまたはインプライド・ボラティリ
ティ・サーフェス等)に基づく標準モデルに沿ったものである場合、関連する商品の当初の公正価値測定か
ら生じた初日の利益または損失は、開始時に純損益に認識される。
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レベル 3 :重要な観察不能なインプットを使用して測定される公正価値
活発な市場において取引されていない複雑な商品の一部については、公正価値測定は、同一商品について
市場で観察できない仮定を使用した評価手法に基づいている。これらの商品はレベル 3 に開示される。
これに主に関連しているのは、公正価値測定が市場データと直接比較することのできないインプット(例
えば相関またはボラティリティ等)を含む、複雑な金利商品、エクイティ・デリバティブ、仕組クレジット
商品である。
取引価格は当初認識時の公正価値を反映していると考えられているため、初日の利益または損失の認識は
繰り延べられる。
これらの仕組金融商品に関連するマージンは、通常、インプットが観察不能であると考えられる期間にわ
たり純損益に認識される。市場データが「観察可能」になった際に、繰り延べられるべきマージンの残額は
直ちに純損益に認識される。
レベル 2 およびレベル 3 において開示される金融商品に使用された評価手法およびモデルは、市場参加者が
価格の決定において考慮する要素をすべて組み込んでいる。これらは、独立した管理部門により事前に検証
される。公正価値測定では、特に流動性リスクとカウンターパーティー・リスクの両方が考慮される。
金融資産と金融負債の相殺
IAS 第 32 号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、計上された金額を相殺する法的強制力のある
権利を有しており、かつ純額で決済するかまたは資産の実現と負債の決済を同時に行う意図を有している場
合にのみ、金融資産と金融負債を相殺して純額で報告している。
決済機関を通じて取扱われるデリバティブ商品および買戻し条件付契約で、 IAS 第 32 号により要求されてい
る 2 つの要件を満たしているものは、貸借対照表上で相殺されている。
金融商品に係る純利益(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)
純損益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項目が含まれ
る。
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される、株式およびその他の持分証券からの配当金お
よびその他の収益
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債の公正価値の変動
・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分による利益および損失
・公正価値ヘッジまたはキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ関係に含まれないデリバティブに係る、公正
価値の変動および処分または終了による利益 / 損失
この項目には、ヘッジの非有効部分も含まれる。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融商品について、この項目には特に以下の損益計算書項
目が含まれる。
・その他の包括利益(組替えられることのない項目)を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される資
本性金融商品からの配当金
・その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される
負債性金融商品の処分による利益(損失)およびかかる負債性金融商品のヘッジ関係の終了による利益
・ヘッジ対象が売却された際の、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産である公正価値
ヘッジのヘッジ手段の処分または終了による純利益
供与された融資コミットメントおよび金融保証
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定されていないか、または IFRS 第 9 号の定義におけるデリ
バティブとみなされない融資コミットメントは、貸借対照表に認識されない。ただし、これらは、 IFRS 第 9 号
の規定に従って引当金の対象となる。
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金融保証契約とは、特定の債務者が負債性金融商品の当初または変更後の条件に従った支払期日の到来時
に支払を行わないことにより保証契約保有者に発生する損失を補填するために、その保有者に対して特定の
支 払いを行うことを契約発行者に義務付ける契約である。
金融保証契約は、公正価値で当初認識され、その後、以下のうち高いほうの金額で認識される。
・ IFRS 第 9 号の「減損」の規定に従って信用損失を算定し調整した評価額
・当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」の原則に従って認識された収益の合計額を適
宜差し引いた金額
引当金( IAS 第 37 号および第 19 号)
クレディ・アグリコル・エス・エーは、過去の事象に起因する債務(法的または推定的)で、当該債務を
決済するために資金の流出が必要となる可能性が高く、当該債務の支払期日または金額は確定していないが
信頼性のある見積りができるものをすべて識別している。これらの見積りは、影響が重要である場合に適宜
割り引かれる。
信用リスクに関連しない債務について、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下を対象とする引当金
を設定している。
・オペレーショナルリスク
・従業員給付
・コミットメントの実行リスク
・請求および債務保証
・税務リスク(法人所得税を除く。)
・住宅購入貯蓄制度に関係するリスク
最後の引当金は、住宅購入貯蓄制度に影響する不利な変動が生じた際に債務をカバーするためのものであ
る。かかる債務とは、(ⅰ)貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に設定した固定金利を支払
う義務、ならびに(ⅱ)住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当該契約の開始時に設
定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄制度およびすべての住宅購入
貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
・実績から得られた契約者の行動に関する仮定に基づく契約者行動モデル(ただし、将来における行動の実
際の動向を必ずしも反映するものではない。)
・長期にわたる実績に基づいた、将来供与される貸出金の金額および期間の見積り
・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向
以下の引当金の金額を決定する上で、一定の見積りがなされることがある。
・(識別されたリスクの調査を条件とするものの)事故の頻度および財務上の潜在的影響に関して経営者の
評価を必要とする、オペレーショナルリスクに対する引当金
・報告期間末に入手可能な情報に基づく経営者の最善の見積りを基にした、法的リスクに対する引当金
詳細な情報は、注記 6.18 「引当金」に記載されている。
従業員給付( IAS 第 19 号)
IAS 第 19 号に従って、従業員給付は以下の 4 つの区分で計上されている。
・短期従業員給付(給与、社会保障費の拠出金、年次有給休暇、利益分配、インセンティブ制度およびプレ
ミアム等、関連する勤務を提供した期間から 12 ヶ月以内に支払われる予定のものと定義されている。)
・退職給付(確定給付制度および確定拠出制度の 2 つの区分に該当する。)
・その他の長期給付(期末から 12 ヶ月以降に支払われる長期勤続報奨、賞与および報酬)
・退職慰労金
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退職給付
確定給付制度
各報告日において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、退職給付および類似の給付ならびに確定給付
制度の区分に該当するその他すべての従業員給付に対する負債をカバーするために引当金を設定する。
IAS 第 19 号に従って、これらのコミットメントは、予測単位積増方式により、一連の数理計算上、財務上お
よび人口統計上の仮定に基づいて記載される。この方式では、各勤務期間の費用、すなわち当期に権利確定
した従業員給付に対応する金額が計上される。この費用は将来給付を割り引いて計算される。
退職給付およびその他将来の従業員給付に対する負債は、割引率、社員の離職率ならびに予想される給与
および社会保障費の増加に関する経営者の仮定に基づいている。実際の数値が仮定と異なる場合、将来の期
間において退職給付に係る負債が増減することがある(注記 7.4 「退職給付、確定給付制度」を参照。)。
割引率は、コミットメントの平均期間、すなわち従業員の離職率の仮定で加重した、評価日から支払日ま
での計算上の平均値に基づいて決定される。
制度資産に係る予想収益も経営者により見積られる。収益は、利付証券の期待収益率(特に債券利回り)
に基づいて見積られる。
制度資産に係る期待収益は、確定給付債務の測定に適用する割引率を用いて決定される。
改訂 IAS 第 19 号に従い、すべての数理計算上の差異をその他の包括利益に計上している。引当金の金額は以
下と等しい。
・ IAS 第 19 号が推奨する数理計算に従って計算した、報告期間末の確定給付債務の現在価値
・(必要がある場合には)当該コミットメントをカバーするために配分された資産の公正価値を差し引く。
その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。当該債務の 100 %が、確定給付制度の一部または全
部の期間について支払われる支出額と合致する保険契約によりカバーされる場合、これらの保険契約の公
正価値が、対応する債務の価値(すなわち、対応する数理計算上の負債額)であるとみなされる。
対象とならない債務については、退職給付引当金が、貸借対照表の負債の部の「引当金」に計上される。
この引当金は、事業年度末時点における勤務従業員に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの負債に相
当し、 2005 年 1 月 1 日に発効したクレディ・アグリコル・グループの労働協約に準拠している。
早期退職のコミットメントに係る費用を賄うための引当金も、「引当金」に記載される。この引当金は、
クレディ・アグリコル・グループの企業が締結した様々な早期退職協定(これに基づき適格年齢に達した従
業員が早期退職することができる。)における割引後の追加費用を賄う。
最後に、当行グループ会社の一部は、補完退職給付を支払う義務を有する。これらの給付に対して、当行
の数理計算上の負債に基づいて、引当金が計算される。当該引当金も、貸借対照表の負債の部の「引当金」
に記載される。
確定拠出制度
雇用主は、様々な強制加入年金制度に拠出している。年金制度資産は独立した組織によって管理され、運
用基金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分
な資産を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。した
がって、クレディ・アグリコル・エス・エーには、継続中の拠出金以外に負債はない。
その他の長期給付
その他の長期給付は、退職給付および解雇給付以外の従業員給付で、従業員が関連する勤務を提供した期
間の末日から 12 ヶ月以内にその全額につき支払期日が到来しないものである。
これには特に、当該勤務期間の末日から 12 ヶ月以降に支払われる賞与およびその他の繰延報酬で、株式報
酬に該当しないものが含まれる。
測定方法は、当行グループが確定給付制度の退職給付に使用する方法と同様である。
株式報酬( IFRS 第 2 号)
「株式報酬」に関する IFRS 第 2 号は、株式報酬取引について当行の損益計算書および貸借対照表において評
価することを要求している。この基準は、従業員との取引、より具体的には以下の場合に適用される。
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・株式報酬取引が資本性金融商品で決済される場合
・株式報酬取引が現金で決済される場合
クレディ・アグリコル・エス・エーが開始し、 IFRS 第 2 号の対象である株式報酬制度は、主に資本性金融商
品で決済される取引(ストック・オプション、無償株式分配制度、株価に連動する現金決済型変動報酬また
は株式決済型変動報酬等)である。
付与されたオプションは、主にブラック・ショールズ・モデルを使用して、付与日における公正価値で測
定される。これらのオプションは、権利確定期間(現行制度については 4 年)にわたり「従業員費用」に費用
計上され、同額の調整額が株主持分に計上される。
従業員貯蓄制度の一環として従業員に提供される従業員株式発行も、 IFRS 第 2 号の基準に基づいて処理され
る。株式は、最高で 20 %割り引いた価格で従業員に提供される。これらの制度に権利確定期間はないが、当
該株式には、 5 年間のロックアップ期間が設けられる。従業員に付与された給付は、ロックアップ期間を考慮
した取得株式の公正価値と申込日に従業員が支払った購入価格に申込株式数を乗じた金額との差額として測
定される。
算定方法、既存の制度および評価方法に関するより詳細な説明は、注記 7.6 「株式報酬」に記載されてい
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーの資本性金融商品で決済される株式報酬に係る費用および新株予約権
に係る費用は、年金加入者を雇用している企業の財務書類において認識される。その影響額は「従業員費
用」として計上され、「利益剰余金、当行グループの持分」が同額だけ増加する。
当期税金および繰延税金( IAS 第 12 号)
IAS 第 12 号に従い、法人所得税は、当期税金および繰延税金を問わず、利益に係るすべての税金を含む。
IAS 第 12 号は、当期税金負債について、「ある報告期間の課税所得(欠損金)について納付すべき(還付さ
れる)法人所得税額」として定義している。課税所得は、税務当局が定めたルールに従って計算されたある
会計期間の利益(または損失)である。
当期税金負債を計算するための税率および税法は、当行グループの会社が所在する各国において施行され
ているものである。
当期税金負債は、その納付が複数年にわたる場合であったとしても、将来の取引の完了を条件としないす
べての法人所得税(納付・還付にかかわらず)を含む。
当期税金負債は、決済が終わるまで負債として認識しなければならない。当期および過年度について支払
済みの額がそれらの年度の税額を超える場合は、当該超過額は資産として認識しなければならない。
また、企業が実行した取引の一部は、当期税金負債の測定において考慮されない税務上の効果を有するこ
とがある。 IAS 第 12 号では、資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との差異を、一時差異と定義してい
る。
この基準は、以下の場合に繰延税金を認識することを要求している。
・次の場合に生じる繰延税金負債を除き、貸借対照表における資産または負債の帳簿価額とその課税基準額
との間のすべての将来加算一時差異について繰延税金負債を認識しなければならない。
-のれんの当初認識
-企業結合ではなく、取引日に会計上の利益にも課税所得(欠損金)にも影響を与えない取引における資
産または負債の当初認識
・将来減算一時差異を使用できる課税所得が生じる可能性が高いと考えられる範囲内で、貸借対照表におけ
る資産または負債の帳簿価額とその課税基準額との間のすべての将来減算一時差異について繰延税金資産
を認識しなければならない。
・また、未使用の税務上の繰越欠損金および税額控除に対して、将来その使用対象となる課税所得が生じる
可能性が高い範囲内で、繰延税金資産を認識しなければならない。
各国における適用税率が適宜使用される。
繰延税金は割り引かれない。
課税対象となる有価証券に係る未実現利益は、資産の帳簿価額と課税基準額との将来加算一時差異を生じ
させない。したがって、繰延税金は、これらの利益に対して認識されない。関連する有価証券がその他の包
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括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として分類される場合、未実現利益および損失はその他の包括
利益に直接認識される。これらの未実現利益または損失から発生する、企業が事実上負担する税金費用また
は 税金費用減少額は、当該利益または損失からの控除額として計上される。
フランスでは、株式投資の売却に係る長期キャピタル・ゲインは、フランス税法の定めにより、非課税で
ある。ただし、長期キャピタル・ゲインのうち 12 %については、通常の適用税率で課税される。したがっ
て、年度末時点で認識された未実現利益には、この割合に関する一時差異が生じ、繰延税金の認識が必要と
なる。
IFRS 第 16 号「リース」に基づき、当行グループが借手である場合のリースに関し、使用権資産については
「繰延税金負債」を認識し、リース負債については「繰延税金資産」を認識する。
当期税金および繰延税金は、以下のいずれかから生じる場合を除き、当該事業年度の当期純利益に認識さ
れる。
・同一の事業年度または異なる事業年度にその他の包括利益に直接認識される取引または事象。この場合、
税金は直接その他の包括利益に借記または貸記される。
・企業結合
繰延税金資産および繰延税金負債は、以下の場合にのみ相殺される。
・企業が当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ、
・繰延税金資産と繰延税金負債とが、同一の税務当局によって次のいずれかに対して課された法人所得税に
該当するものである。
a )同じ納税企業体
b )相当額の繰延税金資産もしくは繰延税金負債が支払われるもしくは回収されると予想される将来の各事
業年度に、当期税金資産と当期税金負債を純額で決済すること、または当期税金資産と当期税金負債を
同時に決済することを意図している異なった納税企業体
法人所得税に関連する税務リスクについては、資産の受領または負債の支払の可能性が高いと考えられる
場合には当期税金資産または当期税金負債を認識する。
有価証券取引および債権からの収益に対する税額控除は、当期に関連する法人所得税の支払に実質的に使
用される場合、関連する収益と同じ項目に認識される。対応する税金費用は、引き続き損益計算書の「法人
所得税」の項目に認識される。
固定資産の会計処理( IAS 第 16 号、第 36 号、第 38 号および第 40 号)
クレディ・アグリコル・エス・エーは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。
IAS 第 16 号の規定に従って、減価償却可能価額には、有形固定資産の潜在的な残存価額が考慮される。
土地は、取得原価から減損損失を控除した額で測定される。
事業に使用される不動産、投資用の不動産および設備は、取得原価から、その使用開始時以降の減価償却
累計額および減損損失累計額を控除した額で測定される。
購入したソフトウェアは、取得原価から、その取得後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した
額で測定される。
自社製作のソフトウェアは、原価から、その完成後の減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額
で測定される。
ソフトウェア以外では、主に契約上の権利(例えば、販売契約)に起因して企業結合により取得した資産
が無形資産に含まれる。これらは、相当する将来の経済的便益、または予想されるサービスの可能性に基づ
いて評価されている。
固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
クレディ・アグリコル・グループは、有形固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の
構成要素および減価償却期間を採用した。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地により修正され
ている。
構成要素 減価償却期間
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土地 減価償却されない
構築物 30 年から 80 年
非構築物 8 年から 40 年
工場設備 5 年から 25 年
器具備品 5 年から 15 年
コンピューター機器 4 年から 7 年
専門機器 4 年から 5 年
税務関連の減価償却費に相当する例外的な減価償却費(実際の資産価値は減損しない)は、当連結財務書
類から消去されている。
為替取引( IAS 第 21 号)
報告日において、外貨建資産および負債は、クレディ・アグリコル・グループの機能通貨であるユーロに
換算される。
IAS 第 21 号に従って、貨幣性項目(例えば、負債性金融商品)と非貨幣性項目(例えば、資本性金融商品)
は区別される。
外貨建貨幣性資産および外貨建貨幣性負債は、決算日の為替レートで換算される。為替差額は、損益計算
書に計上される。このルールには、以下の 3 つの例外がある。
・その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)を通じて公正価値で測定する負債性金融商品につい
ては、償却原価に関して計算された為替差額のみが損益計算書に計上され、残りはその他の包括利益(組
替えられる可能性のある項目)に計上される。
・キャッシュ・フロー・ヘッジに指定された項目、または在外 営業活動体 に対する純投資の一部である項目
に係る為替差額は、その他の包括利益(組替えられる可能性のある項目)に計上される。
・純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債については、自己の信用リスクの公正
価値の変動に係る為替差額が、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に計上される。
非貨幣性項目は、換算前の項目の種類により以下のとおり異なる処理がなされる。
・取得原価による項目は、取引日の為替レート(取引発生時レート)で測定される。
・公正価値による項目は、報告期間末の為替レートで測定される。
非貨幣性項目に係る為替差額は以下のとおり認識される。
・非貨幣性項目に係る利益または損失が損益計算書に計上される場合には、損益計算書に認識される。
・非貨幣性項目に係る利益または損失がその他の包括利益(組替えられることのない項目)に計上される場
合には、その他の包括利益(組替えられることのない項目)に認識される。
顧客との契約から生じる収益( IFRS 第 15 号)
受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料は、関連する役務の性質に従って収益として認識さ
れる。
金融商品に係る実効利回りの不可欠な一部である報酬および手数料は、当該商品に係る利回りの調整とし
て認識され、実効金利に含まれる。
他の種類の報酬および手数料を損益計算書に認識する場合、販売した財またはサービスに対する支配の顧
客への移転状況を示す進捗率を反映しなければならない。
・役務提供を伴う取引からの純収益は、信頼性をもって見積ることができる場合、サービスに対する支配が
顧客に移転した時点で「受取報酬および手数料」に認識される。この移転は、役務提供に応じて(継続的
な役務の場合)または特定の日に( 1 回限りの役務の場合)生じる。
-継続的 な役務提供による受取報酬および手数料(例えば、支払手段に係る報酬および手数料)は、役務提
供の進捗度に応じて、収益に認識される。
- 1 回限りの役務に対する報酬として支払われたかまたは受領された報酬および手数料は、役務提供時に全額
が損益に認識される。
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業績目標の達成を条件に支払われるかまたは受領される報酬および手数料については、後に偶発事象が解
消された時点で認識された収益が大幅に戻入れされない可能性が高い金額で認識する。これらの見積りは、
各 報告期間末に更新される。実際には、業績連動型の受取報酬および手数料の一部の項目については、こう
した条件により、業績評価期間が終了し、かつかかる収益獲得が確実となるまで、認識が繰り延べられる可
能性がある。
保険( IFRS 第 4 号)
IAS および IFRS の基準で認められているように、現行基準の更なる改訂があるまで、負債についてはフラン
スで 一般に公正妥当と認められた会計原則に従う評価が一部行われている。クレディ・アグリコル・エス・
エーの保険会社に保有されている金融資産は、 IFRS 第 9 号に規定される金融資産の区分に分類変更されてい
る。
損害保険契約の責任準備金の内訳は、以下のものが含まれる。
・既に請求の対象であり査定されているか否かにかかわらず、支払事由が生じているものの支払が完了して
いない保険金総額を賄うための支払備金。
・ある事業年度におけるヘッジ対象リスクに関する保険料を当該年度の収益として認識し、期中に引き受け
た保険料のうち、当事業年度以降のリスク・ヘッジ期間に関する部分を繰り越すことが可能となっている
受取保険料積立金(主に未経過保険料に対する積立金)。
裁量権のある有配当性を伴う生命保険契約および金融契約の数理計算上の引当金は、保険会社の契約債務
と保険契約者の契約債務の現在価値の差額に相当する。引当金は、保険料、金融資産のパフォーマンス、契
約償還率および営業費用の変動に関する仮定を含む、保険数理法を使用して計算される。
裁量権のある有配当性を伴う契約は、保険契約に係る責任準備金の下、合計が負債として計上される。そ
れら契約は保険契約と同様に認識されている。これら契約の保険料は収益として認識され、保険契約者に対
する債務の増加は費用とみなされる。
生命保険契約に係る責任準備金は、契約書に定義された責任準備金率により慎重に見積られている。裁量
権のある有配当性を伴う もしくは最低保証付きであるか否かを問わず、 契約書に関連した負債は、報告期間
末の原資産もしくはその同等物の公正価値をベースに評価され、金融負債として計上される。
預金会計規則に従って、これら保険契約に係る金銭的利鞘は準備金的要素(保険料、給付金等)を戻し入
れた後、損益計算書に計上される。
損害保険契約の負債は報告期間末に割引を適用せずに見積られる。責任準備金に関連した保険金の管理費
用は、報告日に財務書類の引当金に計上される。
生命保険以外の保険契約については、取得費用は保険料を得た時点で認識される。生命保険契約について
は直接識別可能な取得費用は収益稼得期間にわたり認識される。
保険業に関連する費用合計は注記 4.6 「 その他の業務に係る純収益および費用 」に記載されている。
裁量権のある有配当性を伴う契約または投資契約については、 IFRS 第 4 号が提供する「シャドウ・アカウン
ティング」を選択適用している。このシャドウ・アカウンティングでは、これらの契約の裏付けとなる金融
資産のプラスもしくはマイナスの再評価部分を保険契約者の「繰延利益分配」に計上し、保険契約者に生じ
る可能性のある特定の連結調整(例えば、流動性リスクに対する引当金の相殺消去)を行う。
さらに、 CRC 規則第 2000-05 号は、繰延利益分配の認識について規定しており、繰延利益分配負債の場合は
繰延利益分配を認識し、繰延利益分配資産の場合にはその回収可能価額を認識しなければならない。
この保険契約者の繰延利益分配は、負債側の「保険契約に係る責任準備金」または資産に計上し、対応す
る金額を、当該繰延利益分配に関連する資産の未実現損益と同様に、損益計算書項目またはその他の包括利
益に計上する。
貯蓄契約の 保険契約者の繰延利益分配率は、 保険会社 の経営 指針 に合致する分析シナリオに基づいて予測
的に評価されている。当該分析シナリオは、重大な変更が生じた場合に限り更新される。
繰延利益分配資産は、未実現損失純額が生じた場合に、事業体が将来の利益分配において当該未実現損失
純額を利用する可能性が極めて高い場合に限り認識される。これは、特に、この繰延利益分配資産が、将来
の分配利益に備えて計上された繰延利益分配負債から控除されることにより直接的に、または保険契約者に
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将来支払われる金額から回収することにより間接的に、将来の保険契約者への利益分配から控除することが
できる場合に該当する。
繰延利益分配資産が生じた場合に実施される回収可能性テストは、 2008 年 12 月 19 日付の国家会計審議会
( CNC )勧告に従っており、下記に基づいている。
・第一は流動性分析である。これは、たとえ新規契約が減少していくという状況においても、債務支払のた
めの十分な資金源調達能力があるかどうか、また、未実現損失が見込まれる資産を維持する能力があるか
どうかについて明らかにすることである。当該テストは、新規契約が想定される場合と想定されない場合
との両方のケースに関して実施されている。
・第二に、当行の経営上の意思決定を再現した内部モデルにより測定した将来の役務の平均価値と、市場価
値での債務を表している資産の価値を比較する。これは企業の債務支払能力を表す。
最後に、フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構が使用するシナリオと類似のシナリオから導かれ
る償還レートに対して一律の償還率の増加があった場合、または株式市場および不動産市場における評価額
がさらに下落した場合の繰延利益分配に対する影響に関して感応度テストが実施されている。
さらに、 IFRS 第 4 号の規定に従い、各報告日において当行グループは裁量権のある有配当性を伴う保険契約
または投資契約について認識された負債(繰延獲得費用および関連する無形資産も考慮した純額)が見積将
来キャッシュ・フローを満たすために十分であることを確認している。
上記を検証するための債務十分性テストは、 IFRS 第 4 号に規定されている下記の最低条件を満たさなくては
ならない。
・すべての契約上の将来キャッシュ・フロー(関連する経営費用、報酬および手数料、またこれら契約書に
内在するオプションや保証を含む。)を考慮しなくてはならない。
・テストにより負債が十分でないと判明した場合、不足額は全額損益に計上される。
リース( IFRS 第 16 号)
当行グループは、リースの貸手、借手のいずれの場合もある。
当行グループが貸手である場合のリース
リースは、その実質と財務上の実態に従って分析され、ファイナンス・リースまたはオペレーティング・
リースとして分類される。
・ファイナンス・リースの場合、リースは、貸手の信用供与により資金を調達した借手に対する 固定資産 の
売却と同等のものとみなされる。ファイナンス・リースの経済的実態に応じて、貸手は以下の処理を行
う。
a )リース資産を貸借対照表から除外する。
b )顧客の金融 債権 を、リースに基づき貸手に支払われるべきリース料と貸手に対する無保証残存価値の合
計額を契約の計算利子率で割り引いた現在価値に相当する金額で「償却原価で測定する金融資産」に計
上する。
c )金融 債権 とリース資産の正味帳簿価額の一時差異について繰延税金を認識する。
d )リース料受取額は、利息 と元本回収額 に分解する。
・オペレーティング・リースの場合、貸手は、リース資産を貸借対照表の資産の部の「有形固定資産」に認
識し、リース料受取額を損益計算書の「その他の業務収益」に定額法で計上する。
当行グループが借手である場合のリース
リースは、リース資産が利用可能となった日に貸借対照表に認識される。借手は、リース資産を使用する
権利を表す資産を見積契約期間にわたり「有形固定資産」に計上し、リース料支払義務を表す負債を同じ期
間にわたり「その他の負債」に計上する。
契約のリース期間は、リースの解約不能期間に、借手の行使が合理的に確実である場合は契約の延長オプ
ション、また借手が行使しないことが合理的に確実である場合は解約オプションを調整した期間である。
フランスにおいて、「 3/6/9 」商業リースに用いる期間は通常 9 年(当初解約不能期間は 3 年)である。
リース負債は、リース料の現在価値に相当する金額が契約期間にわたり認識される。リース料には、固定
リース料、レートまたは指数に基づく変動リース料、および借手が残価保証、購入オプションまたは早期解
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約違約金として支払うと見込まれる金額が含まれる。指数またはレートに基づかない変動リース料および
リース料について損金算入されない VAT は、負債の算定において考慮されず、「営業費用」に認識される。
使用権資産およびリース負債の算定に適用される割引率は、計算利子率を容易に算定できない場合は、契
約締結日における契約期間にわたる借手の追加借入利子率とする。追加借入利子率は、リースの支払方法を
考慮する。
リース料支払額は、利息と元本支払額に分解される。
資産を使用する権利は、リース負債の当初測定額に、当初直接コスト、前払リース料および回復費用を加
算し 、リース・インセンティブを差し引い た金額で測定され、見積 リース 期間にわたって償却される。
リース負債および使用権資産は、リースの変更、リース期間の見直し、または指数もしくはレートの適用
に関連してリース料の見直しが行われた場合に調整されることがある。
借手は、使用権とリース負債の一時差異に対して繰延税金を認識する。
基準に定める例外規定に従い、短期リース(当初期間 12 ヶ月以下)および新たな価値が少額のリース資産
は、貸借対照表に認識されておらず、対応するリース費用が損益計算書の「営業費用」に定額法で計上され
ている。
基準に従い、当行グループは、無形資産のリースには IFRS 第 16 号を適用していない。
売却目的保有非流動資産および非継続事業( IFRS 第 5 号)
非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額が継続使用ではなく売却により主に回収される場合
に売却目的保有として分類される。
これに該当するためには、資産(または処分グループ)は、現況で直ちに売却することが可能でなければ
ならず、その売却の可能性が非常に高くなければならない。
関連する資産および負債は、貸借対照表において「売却目的保有非流動資産および非継続事業」および
「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」として独立して表示される。
売却目的保有として分類される非流動資産(または処分グループ)は、その帳簿価額と、売却費用控除後
の公正価値のいずれか低いほうの金額で測定される。未実現損失が生じた場合、減損は損益計算書に計上さ
れる。非流動資産の分類変更後、当該資産の償却は行われない。
売却目的保有グループの売却費用控除後の公正価値が非流動資産の減損控除後の帳簿価額を下回る場合、
その差額は、他の売却目的保有グループの資産(金融資産を含む。)に配分され、「非継続 事業からの純利
益」として認識される 。
非継続事業とは、既に処分されたかまたは売却目的保有に分類されている当行グループの構成単位で、次
のいずれかに該当するものである。
・独立の主要な事業分野または営業地域を表す。
・独立の主要な事業分野または営業地域を処分する、統一された計画の一部である。
・転売のみのために取得した子会社である。
以下は、損益計算書の独立の項目として開示される。
・処分日までの非継続事業の税引後損益
・非継続事業を構成する資産または負債を処分したことにより、または売却費用控除後の公正価値で測定し
たことにより認識した税引後の利益または損失
1.3 連結の原則および方法( IFRS 第 10 号、 IFRS 第 11 号および IAS 第 28 号)
連結の範囲
当連結財務書類は、クレディ・アグリコル・エス・エー、ならびに IFRS 第 10 号、 IFRS 第 11 号および IAS 第 28
号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーが支配、共同支配または重要な影響力を行使するすべての
会社の財務書類を含んでいる。
支配の定義
国際会計基準に従い、支配、共同支配および重要な影響力の下にあるすべての企業は、下記の例外に該当
しないことを条件として、連結される。
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企業に対する独占的支配は、クレディ・アグリコル・エス・エーが、当該企業との関与により変動リター
ンにさられているかまたは変動リターンを受領する権利を有している場合で、かつ当該企業に対して有する
パ ワーによりかかるリターンに影響を及ぼすことができる場合に存在するものとみなされる。この文脈にお
いて、パワーとは、実質的な権利(議決権または契約上の権利)をいう。権利は、権利の保有者が当該企業
の関連性のある活動に関して決定を行う際に実務上それを行使することができる場合に、実質的な権利とみ
なされる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、その権利により子会社の関連性のある活動を指図する実務上の能
力を有する場合に、議決権を通じて当該子会社を支配しているとみなされる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、通常、直接的にまたは子会社を通じて間接的に、企業における既存の議決権または潜在的議決
権の過半数を所有する場合に、当該子会社を支配しているとみなされる。ただし、そのような所有権が関連
性のある活動を指図するパワーを与えないことを明確に立証することができる場合を除く。企業の議決権
(潜在的議決権を含む。)の所有が半数に満たなくても、クレディ・アグリコル・エス・エーが、特に、契
約上の取決めの存在、他の投資家と比較した保有する議決権の規模またはその他の理由により、単独の裁量
によって関連性のある活動を指図することが実務上可能である場合にも、支配が存在するとみなされる。
ストラクチャード・エンティティの支配の評価は、議決権が当該企業のリターンに影響しないことから、
議決権に基づいては行われない。支配の評価を行う際には、有効な契約上の取決めのみならず、クレディ・
アグリコル・エス・エーによる当該企業の組成への関与の有無、その時点でなされた決定、設立時になされ
た合意、クレディ・アグリコル・エス・エーが負担するリスク、特定の状況においてのみ関連性のある活動
を指図するパワーを投資家に与える契約に基づく権利、および投資家が当該企業の関連性のある活動を指図
することができる旨を示すその他の事実または状況が考慮される。経営に関する合意がある場合には、委任
された経営者に付与される意思決定に関するパワーの範囲およびかかる契約上の取決めに定める報酬につい
て調査が行われ、当該経営者が実務上(委任されたパワーにより)代理人として行動しているか、(自己の
責任において)本人として行動しているかが判定される。
さらに、当該企業の関連性のある活動について決定を行う際、当該企業が代理人として行動しているか本
人として行動しているかの判断において、次の指標を用いる。すなわち、(当該企業に対するパワーとの比
較における)経営者に委任された意思決定に関するパワーの範囲、契約上の取決めに定める報酬、当該企業
に関与する他の当事者の意思決定能力に影響を及ぼす可能性のある実質的な権利、および当該企業に対する
他の持分の変動リターンに対するエクスポージャーである。
共同支配は、経済活動に対する契約上合意された支配の共有がある場合に存在するとみなされる。企業の
関連性のある活動に影響を及ぼす決定は、支配を共有する当事者の全員一致の合意を必要とする。
伝統的な企業において、重要な影響力は、被投資企業の財務および営業の方針決定に影響を与える権限で
あり、支配ではないものとして定義される。クレディ・アグリコル・エス・エーは、直接的にまたは子会社
を通じて間接的に、企業における議決権を 20 %以上所有する場合に重要な影響力を有すると考えられる。
連結の範囲からの除外
IAS 第 28 号に従って、第 18 項のオプションが適用された企業が保有する非支配株主持分は、その性質により
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される限りにおいて、連結の範囲から除外される。
連結の方法
連結の方法は、 IFRS 第 10 号および改訂 IAS 第 28 号によってそれぞれ規定されている。連結対象となる可能性
のある企業に対してクレディ・アグリコル・エス・エーが行使する支配の種類に基づき、当該企業の事業ま
たは当該企業が法的主体であるか否かにかかわらず、以下のとおり処理される。
・被支配企業(財務書類の構成が異なる企業を含む。)は、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業の延
長上にない事業を行っている場合であっても、全部連結される。
・クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同支配を行使する企業は、持分法で会計処理
される。
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全部連結は、投資額を、各子会社が計上している資産および負債の各項目に置き換える処理である。非支
配持分に帰属する株主持分および利益は、連結貸借対照表および連結損益計算書において個別に表示され
る。
非支配持分は、 IFRS 第 10 号において規定されるとおりであり、これには、現在の保有持分に相当し、清算
された場合に純資産に対する権利を比例割合で付与する金融商品、および子会社により発行されたその他の
資本性金融商品で当行グループが保有していないものが含まれる。
持分法は、投資額を、投資先企業の株主持分および純損益に対する当行グループの持分に置き換える処理
である。
かかる持分の帳簿価額の変動は、のれんの変動額を含む。
共同支配または重要な影響力が継続する範囲で株式の段階的取得または一部売却が行われる場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、以下のとおり認識する。
・持分比率が増加した場合は、のれんを追加計上する。
・持分比率が減少した場合は、損益計算書に売却/希薄化に係る利益(損失)を計上する。
修正再表示および相殺消去
必要に応じて、被連結会社に適用される評価方法を統一するために、財務書類は修正再表示される。
全部連結会社について、連結貸借対照表および連結損益計算書に対する当行グループの内部取引の影響は
相殺消去される。
グループ内の資産の譲渡から生じたキャピタル・ゲインまたはキャピタル・ロスは相殺消去される。内部
取引で売却された際に測定された減損が生じる場合は計上される。
在外営業活動体の財務書類の換算( IAS 第 21 号)
「在外営業活動体」に該当する事業体(子会社、支店、関連会社または共同支配企業)の財務書類は、以
下の 2 段階でユーロに換算される。
・該当する場合には、財務書類の作成に使用される現地通貨から、機能通貨(企業が営業活動を行う主たる
経済環境で使用される通貨)に換算する。かかる情報が機能通貨で当初認識されたものとして換算される
(上記の外貨建取引における換算の原則と同じである。)。
・機能通貨から、当行グループの連結財務書類の表示通貨であるユーロに換算する。資産および負債(のれ
んを含む。)は決算日の為替レートで換算される。資本金および資本剰余金などの株主持分項目は、取引
発生時の為替レートで換算される。損益計算書の収益および費用は期中平均為替レートで換算される。こ
の換算から生じた為替変動の影響額は、株主持分の独立した項目として認識される。在外営業活動体の活
動から撤退した場合(処分、出資金の払戻し、清算、事業の中止)、または(処分を行っていなくても)
支配の喪失による連結除外の場合、かかる換算差額は、撤退または支配喪失が認識された時点で、損益計
算書に認識される。
企業結合-のれん
IFRS 第 3 号に従い、企業結合は取得法を使用して会計処理される。ただし、 IFRS 第 3 号の適用範囲から除外
されている共通支配下の企業結合(特に、地域銀行間の合併)を除く。 IAS 第 8 号に従い、これらの取引は、
IFRS の一般原則に準拠していると思われる米国基準書 ASU 第 805-50 号を参照して、持分プーリング法により帳
簿価額で計上されている。
取得日において、 IFRS 第 3 号が規定する認識条件を満たす、被取得企業の識別可能な資産、負債および偶発
負債が公正価値で認識される。
特に、リストラクチャリング負債は、被取得企業が取得日現在でリストラクチャリングを完了する義務を
負う場合にのみ、被取得企業の負債として認識される。
価格調整条項は、その実現の可能性が高くなくても、公正価値で認識される。当該条項が金融負債である
場合その後の公正価値の変動は、損益計算書に認識される。 2009 年 12 月 31 日までに支配を獲得するに至った
取引は改訂前の IFRS 第 3 号( 2004 年)に基づいて計上されているため、かかる取引に関する価格調整条項のみ
が、現在でものれんの調整として計上することが認められている。
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現在の持分を構成し、清算された場合に企業の純資産に対する持分を得る権利を与える非支配持分は、取
得企業の選択により以下の 2 つの方法で測定することができる。
・取得日における公正価値による測定
・被取得企業の識別可能な資産および負債に対する持分につき再評価した公正価値での測定
この選択は企業結合ごとに行われる。
非支配持分(子会社により発行された資本性金融商品のうち、当行グループが保有していないもの)の残
高は、取得日の公正価値で認識されなければならない。
資産、負債および偶発負債の当初の評価は、取得日後 12 ヶ月以内に修正することができる。
被取得企業に関連する一定の取引は、企業結合とは別個に計上される。これには、主に以下のものが該当
する。
・被取得企業と取得企業との間の既存の関係を終了する取引
・将来の役務に関して、被取得企業の従業員または売り手である株主に報酬を与える取引
・取得企業が支払うべき費用を被取得企業または旧株主に払い戻すことを目的とする取引
これらの別個の取引は、通常、取得日に損益計算書に認識される。
企業結合時に移転された対価(取得原価)は、被取得企業の支配と交換に取得日に取得企業が移転した公
正価値の合計として測定される(例えば、現金、資本性金融商品等)。
企業結合に直接起因する費用は企業結合とは別個に費用として認識されている。取引の実行可能性が高い
場合、かかる費用は「その他の資産に係る純利益/(損失)」に計上され、そうでない場合には「営業費
用」に計上される。
取得原価と非支配持分の金額の合計と、取得日の公正価値で評価された識別可能な取得資産および引受負
債の純額との差額が正である場合には、被取得企業が全部連結の対象である場合は「のれん」として、被取
得企業が持分法を使用して連結される場合は「持分法適用会社に対する投資」として、貸借対照表の資産の
部に計上される。負ののれんの価値の変動は直ちに純損益に認識される。
のれんは被取得企業の通貨により当初の金額で貸借対照表に計上され、報告期間末の決算日の為替レート
で換算される。
支配が段階的に達成される場合、支配以前に保有していた持分は、取得日に純損益を通じて公正価値で再
評価され、のれんは、一度、取得日の取得資産および引受負債の公正価値を用いて計算される。
のれんは、減損の客観的証拠があるとき、または最低 1 年に 1 回、減損についてテストされる。
取得日の非支配持分を測定するための選択肢および仮定は、のれんの当初計上額および(存在する場合に
は)価値の下落による減損に影響を与えることがある。
減損テストの目的上、のれんは、企業結合から便益を受けることが見込まれる当行グループの資金生成単
位( CGU )に配分される。当行グループの事業ラインでは、 CGU を、単一の事業モデルで機能する資産および
負債の識別可能な最小グループとして定義している。減損テストでは、配分されたのれんを含む各 CGU の帳簿
価額をその回収可能価額と比較する。
CGU の回収可能価額は、公正価値から売却コストを差し引いた価値と使用価値のいずれか高いほうの金額と
して定義されている。使用価値とは、経営のために当行グループが作成した中期事業計画において規定され
た、 CGU の将来キャッシュ・フローの現在価値である。
回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、 CGU に配分されたのれんについて、同額の減損損失が認識される。
かかる減損損失は戻入れできない。
クレディ・アグリコル・エス・エーが既に独占的支配を有する企業に対する持分割合を増加させる場合、
取得原価と取得した純資産持分との差異は、「利益剰余金、当行グループの持分」の項目に認識されてい
る。クレディ・アグリコル・エス・エーが独占的支配を維持している企業に対する持分割合を減少させる場
合、売却価格と売却した純資産持分の帳簿価額との差異も、「利益剰余金、当行グループの持分」に直接認
識される。これらの取引に係る費用は、株主持分に計上される。
少数株主に付与された売却オプションの会計処理は以下のとおりである。
・売却オプションが全部連結子会社の少数株主に付与される場合、貸借対照表に負債が認識される。かかる
負債は当初認識時に、少数株主に付与されたオプションの権利行使価格の見積現在価値で測定される。こ
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の負債の見合いとして、少数株主に帰属する純資産がゼロまで減額され、残額が株主持分から控除され
る。
・見積権利行使価格のその後の変動は、当該負債金額に影響し、株主持分の修正により相殺される。同様
に、少数株主に帰属する純資産のその後の変動は、株主持分で相殺消去される。
支配を喪失した場合、売却手取金は、売却企業全体について計算され、残余の投資部分は、支配喪失日の
公正価値で貸借対照表に計上される。
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注記 2 当期中の主要な構造上の取引および重大な事象
連結範囲およびその変更の詳細は、注記 13 「 2019 年 12 月 31 日現在の連結範囲」に記載されている。
2.1 新基準である IFRS 第 16 号の適用
リースに関する IFRS 第 16 号の基準は、 2019 年 1 月 1 日以降に開始する報告年度より強制適用されている。こ
の基準は、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別を廃止し、賃借人(借手)の貸借対照
表上に、リース負債に対応するリースの使用権資産を計上するものである。
IFRS 第 16 号の基準を当行グループの連結財務書類に適用するための規制上の規定については、注記 1 「適用
された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り」に記載されている。
新会計基準である IFRS 第 16 号の適用開始の影響により、貸借対照表の合計は 1,443 百万ユーロ増加したが、
損益および株主持分への影響はなかった。
2.2 連結範囲の主な変更
2.2.1 CA-GIP (クレディ・アグリコル-グループ・インフラストラクチャー・プラットホーム)の初度連結
クレディ・アグリコル・グループは、「 2020 年度戦略的意欲」と題されたその中期計画の枠組みの中で、
その成長力を強化し、業務効率の向上を図るための投資を行うための新たな顧客プロジェクトを実行するこ
とを決定した。
特に、 IT インフラと商品を組み合わせることにより、クレディ・アグリコル・グループのいくつかの事業
体が出資する CA-GIP が設立された。 2019 年 6 月 30 日現在この組織を初めて連結したことによる当期純利益-当
行グループの持分へのプラスの影響は+ 12 百万ユーロであったが、これは、 CA-GIP に移転し譲渡された事業
の支配の喪失に伴う売却益であった。
2.2.2 KAS バンクの取得
2019 年 7 月 29 日、 CACEIS は、オランダにおいて長年にわたりカストディおよび資産サービシング業務を行っ
てきた企業である KAS バンクの全株式を取得するために、現金による友好的公開買付を実施した。 2019 年 12 月
31 日現在、 KAS バンクの保管資産は 196 十億ユーロ、管理資産は 142 十億ユーロであった。
この公開買付は、最初の公開買付期間の終了日であった 2019 年 9 月 23 日に無条件であると宣言され、 95.3 %
の株式が CACEIS の買付に応じた。公開買付期間の再開後、 2019 年 10 月 7 日に、 CACEIS は、 KAS バンクの株式の
97.17 %を保有していることを発表した。その後、 2019 年 11 月に、 KAS バンクおよび CACEIS は、 KAS バンクの有
価証券のユーロネクスト・アムステルダムにおける上場を廃止した。
CACEIS は、 KAS バンクの株式の 100 %を取得するために、強制的なスクイーズ・アウト手続を開始した。当
該手続は、 2020 年度に完了する予定である。
この取得により、 CACEIS のヨーロッパにおける地位は強固なものになり、また保険会社、資産運用会社お
よび年金基金のニーズに応えるための能力は強化される。
KAS バンクの取得は、 183.1 百万ユーロの価格で実施された。その結果、 21.7 百万ユーロの負ののれんが発
生し、これは連結財務書類上「のれんの変動額」に計上された。
2019 年 12 月 31 日現在、 CACEIS は、 KAS バンクの株式の 97.39 %を保有していた。
2.2.3 CACEIS とサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズの統合の完了
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびサンタンデールは、 2019 年 12 月 20 日に、機関向けカストディ業
務および資産サービシング業務の統合を完了した。
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2019 年 6 月 27 日に締結した契約に基づき、サンタンデール・グループは、スペインにおけるサンタンデー
ル・セキュリティーズ・サービシズ(以下「 S3 」という。)の事業の 100 %および南アメリカ(ブラジル、メ
キシコおよびコロンビア)における事業の 49.99 %を CACEIS に譲渡した。これらの取引後、クレディ・アグリ
コ ル・エス・エーおよびサンタンデールは、 CACEIS の株式のそれぞれ 69.5 %および 30.5 %を保有している。
「 S3 」( 2020 年度中に CACEIS バンク・スペイン・エス・エーに社名変更予定)の取得により、 248 百万ユー
ロののれんが発生した。南アメリカにおける S3 の事業は、 350 百万ユーロの取得原価で持分法により計上され
ている。
機関向けカストディ業務および資産サービシング業務の分野における主力企業 2 社が提携することにより、
3,900 十億ユーロの保管資産および 2,000 十億ユーロの管理資産を有する、ヨーロッパおよび全世界における
主要プレーヤーが誕生する。
新グループは、地理的プレゼンスの拡大、バリュー・チェーン全体の捕捉ならびにサービス提供の強化か
ら利益を享受することになる。株主である 2 社のサポートを得て、新グループは、特に南アメリカの潜在力の
高い市場において、新たな成長機会の獲得に向けた理想的な立場にある。
2.2.4 イタリアにおける消費者金融に関するクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスとバン
コ BPM のパートナーシップ
2018 年 12 月に基本合意書を締結後、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス(以下
「 CACF 」という。)とバンコ BPM は、 2019 年 6 月に、イタリアの消費者金融市場における両社のパートナー
シップを強化する目的で最終契約を締結した。この契約では、以下のとおり定めている。
・アゴスは、プロファミリー・エス・ピー・エー(バンコ BPM の子会社で、非銀行業務が別個の事業体に集
約された後、プロアゴス・エス・ピー・エーに社名変更)を総額 310 百万ユーロで取得する。当該取引は
欧州競争当局およびイタリア銀行の承認を得ている。
・バンコ BPM のネットワークおよび販売チャネルを通じたアゴス商品の販売に関する独占契約を 15 年間延長
する。
この契約では、アゴスの株主構成( CACF が 61 %、バンコ BPM が 39 %を所有)に変更はないが、株主間契約で
は、バンコ BPM について、現在から 2021 年まで、以下のとおり定めている。
・バンコ BPM は、 2021 年 6 月 30 日までアゴスの新規株式公開を要求することができる。この場合、バンコ BPM
は、最低持株比率である 10 %を保持することを約束しつつ、アゴスに対する持分比率を引き下げること
ができる。
・この新規株式公開が行われない場合に、 CACF は、バンコ BPM に対し同行が保有するアゴス株式の 10 %を総
額 150 百万ユーロで買戻すオプションを付与している。
2.2.5 クレディ・アグリコル・ライフ・ギリシャの連結方法の変更( IFRS 第 5 号)
2019 年初めに売却手続が中止された結果、 IFRS 第 5 号に基づくクレディ・アグリコル・ライフ・ギリシャの
分類は廃止された。したがって、 2019 年 12 月 31 日現在の連結財務書類において、同社は全部連結により連結
されている。
2.2.6 クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの売却案( IFRS 第 5 号)
クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアは、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社であ
る。
2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニア
を売却するための手続を開始した。買手となる可能性がある企業を積極的に探すためのプログラムが開始さ
れ、 2019 年 12 月末には複数の買手となる可能性がある企業から確定的なオファーを受けた。
したがって、 IFRS 第 5 号に従い、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの資産および負債は、 2019 年
12 月 31 日現在、貸借対照表上「売却目的保有非流動資産および非継続事業」に 475 百万ユーロおよび「売却目
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的保有非流動資産および非継続事業に係る負債」に 478 百万ユーロ、当期純利益は「非継続事業からの純利
益/(損失)」に- 46 百万ユーロが組替えられている。
損益計算書への影響には、この取引に関する損失の見積額が含まれる。
2.2.7 アムンディとバンク・オブ・チャイナ・ウェルス・マネジメントとの間のジョイント・ベンチャー設
立
2019 年 12 月 20 日、アムンディおよびバンク・オブ・チャイナ・ウェルス・マネジメント(バンク・オブ・
チャイナの子会社)は、中国銀行保険監督管理委員会から、ジョイント・ベンチャーの形態による資産運用
会社を設立するための同意を得た。
このパートナーシップは、アムンディの中国への進出戦略を補完し、加速させるものである。これによ
り、バンク・オブ・チャイナおよびアムンディは、ジョイント・ベンチャー設立に向けた準備作業を開始
し、国の規制当局による承認を得る手続を開始するための取組みを行っている。 2020 年度下半期において
ジョイント・ベンチャーの運営を開始することを目指している。
2.3 バンク・サウジ・フランシ - 持分の売却
2019 年において、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(以下「ク
レディ・アグリコル・ CIB 」という。)は、バンク・サウジ・フランシ(以下「 BSF 」という。)の資本に対
して保有する 10.9 %の持分について、リップルウッド率いるコンソーシアムおよびオラヤン・サウジ投資会
社への売却を完了した。
この売却は、 2 段階で完了した。
・売却の第 1 段階である 4.9 %については、 2019 年 4 月 29 日に、 1 株当たり 31.50 サウジアラビア・リヤル(総
額 1.86 十億サウジアラビア・リヤル( 444 百万ユーロ)に相当)で行われた。投資ビークルである RAM
ホールディングス I Ltd (リップルウッド・アドバイザーズ LLC が支配する、米国拠点の投資持株会社)
が 3.0 %を取得し、サウジアラビアの会社であるオラヤン・サウジ投資会社が 1.9 %を取得した。
・売却の第 2 段階である 6.0 %については、 2019 年 11 月 21 日に、 RAM ホールディングス I Ltd のビークルのた
めに、 1 株当たり 30.00 サウジアラビア・リヤル(総額 2.17 十億サウジアラビア・リヤル( 522 百万ユー
ロ)に相当)で行われた。この売却は、売却の第 1 段階で付与された 2019 年 12 月まで行使可能であった
コールオプションの行使を受けて行われたものである。
これらの売却による影響は、株主持分に認識された。
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・ CIB は、引き続き BSF の株式資本の 4.0 %を保有していた。
2.4 LCL に係るのれんの減損
連結財務書類の作成の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年度第 4 四半期において貸
借対照表に計上されていたのれんの年次評価テストを実施した。 IFRS 会計基準に準拠して、かかるテスト
は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借対照表の資産の部に計上されている金額と使用価値との
比較に基づいて行われた。使用価値は、将来キャッシュ・フローを割引いて算定される。
2019 年 12 月 17 日に、これらのテスト結果がクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会に提示された
際、 LCL に係るのれんについては減損処理を行うことが決定された。これに伴う減損額は合計 611 百万ユーロ
で、 2019 年度第 4 四半期の連結財務書類に計上され、当期純利益-当行グループの持分に直接影響している。
のれんは健全な資本の算定において既に全額控除されていることから、この減損費用は、クレディ・アグ
リコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループのソルベンシーおよび流動性のいずれにも影響
を及ぼさない。
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2.5 従業員向け増資
クレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資は、 2019 年 6 月 21 日から同年 7 月 3 日までを申込期間と
し、 2019 年 7 月 31 日に最終的に終了した。 20,500 人のフランスおよびその他 18 ヶ国のクレディ・アグリコル・
グループ従業員が、総額 150.9 百万ユーロを引き受けた。
提案された投資スキームは通常の株式募集で、申込価格は株価に対し 20 %の割引を行ったものであった。
2019 年 7 月 31 日に新株が発行され、従業員に交付された。
この増資により、新株 18,251,556 株が発行され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本を
構成する株式総数は 2,884,688,712 株となった。
2.6 CACEIS ジャーマニー
CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、 2010 年に顧客の一部に還付された配当税につき払戻
しの請求を受領した。
請求額は 312 百万ユーロであった。さらに、 CACEIS は、遅延利息 148 百万ユーロ(年率 6 %で算定)の支払も
要求されている。
CACEIS ジャーマニーは、この請求に対し、全く根拠がないとして強く異議を唱えている。 CACEIS ジャーマ
ニーは、訴訟の本案について控訴した。現在、進行中の控訴手続の枠組みの中で、その立場を支持する結論
を提出するか否かは CACEIS に委ねられている。
さらに、 CACEIS は、実証手続における判決が下されるまで支払命令の執行停止を求めた。 148 百万ユーロの
遅延利息の支払については執行停止が認められたが、請求されている 312 百万ユーロの元本返済分については
却下された。 CACEIS は、この判決に対して異議申立てを行った。異議申立ての棄却決定は直ちに執行可能と
なったため、 CACEIS は、 312 百万ユーロを支払い、進行中の控訴手続を考慮して、 2019 年度第 3 四半期の財務
書類に同額の未収金を計上した。 2019 年 12 月 31 日現在の財務書類について、発生したリスクに関する評価が
変更されるような要素も状況もないため、 CACEIS は、その会計上のポジションを維持している。すなわち、
CACEIS は、 2019 年度第 3 四半期において計上した未収金に一貫性があることを確認している。
2.7 パンダ債市場におけるベンチマーク債の発行
パンダ債発行プログラムに対する中国人民銀行からの承認を受けて、 2019 年 12 月 5 日、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、 3 年満期で固定利率 3.4 %、総額 1 十億人民元( 128 百万ユーロ相当)の上位優先債を発行
した。このベンチマークとなる初回の発行は、中国の債券市場および香港のボンドコネクトのプラット
フォームにおいて中国および海外の投資家向けに募集された。この取引は、欧州系の G-SIB 行である銀行がパ
ンダ債の形式で中国で行った初めての債券発行であった。
クレディ・アグリコル・エス・エーのパンダ債発行は、今後 2 年間で一部または全額により発行可能な上限
を 5 十億人民元として組成されている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、中国における活動の資金を調
達するため、また長期資金調達先をさらに多様化させるため、成長著しいパンダ債市場で定期的に発行する
ことを目指している。
この初めて行われたパンダ債発行の手取金は、資本市場での資金調達および取引を通じて海外の顧客ニー
ズに応えるために現地でのプレゼンスを高めている、中国における完全子会社銀行であるクレディ・アグリ
コル・ CIB ・チャイナ Ltd. の資金を調達するために使用された。クレディ・アグリコル・ CIB の中国でのフラ
ンチャイズ展開は上海に拠点を置き、当行グループのアジア太平洋地域における成長を牽引する主な原動力
となっている。
発行体としてのクレディ・アグリコル・エス・エーおよびそのパンダ債の両方が、中国の格付機関である
中誠信国際信用評級により AAA の格付を付与された。
2.8 エンポリキ有価証券に関する税務訴訟
クレディ・アグリコル・エス・エーを勝訴とした 2018 年 5 月 17 日付判決に対する上訴に関して 2019 年 5 月 15
日にフランス国務院( Conseil d ’ Etat )で行われた審理を受けて、長時間にわたる議論の末、フランス国務
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院は最終的に当該事案に関し、 2012 年 7 月の増資によりクレディ・アグリコル・エス・エーが取得した有価証
券の会計分類についての判断を下すようフランス会計基準局( ANC )に求めた。
2019 年 9 月 9 日付書簡において、 ANC は、当該有価証券が銀行会計基準に基づく「投資有価証券」の会計上の
定義に該当すると明確に認めた。
2019 年 11 月 8 日の判決において、フランス国務院は 2018 年 5 月 17 日付の行政控訴裁判所の判決を確認し、 ANC
の意見を改めて表明した。現在、あらゆる救済措置が講じられている。
したがって、 2012 年度の増資により生じた有価証券に関連してクレディ・アグリコル・エス・エーに支払
われた 1,038 百万ユーロは、最終的に同行が取得することになったため、以下の関連引当金の純利益への戻入
れが妥当である。
・ 2012 年度にエンポリキ有価証券の減損引当金の損金算入の可能性に関連して計上した 955 百万ユーロの引当
金
・ 2013 年度にエンポリキ有価証券に係るキャピタル・ロスの損金算入の可能性に関連して計上した 83 百万
ユーロの引当金
2019 年 11 月 8 日の判決を受けて、税務当局との協議により、この判決結果による影響は、税務処理が同一で
ある 2013 年度の増資により生じた有価証券にも適用できることとなった。
その結果、 2019 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において、
・ 2013 年度に発行した有価証券について計上された損失の調整の一部としてクレディ・アグリコル・エス・
エーが 2017 年度に計上した 312 百万ユーロの未収金は、損益計算書に影響することなく返済された。
・税務当局が支払った純額 28.7 百万ユーロの延滞利息により、損益計算書上の利益が生じた。
これにより、 2019 年 12 月 31 日現在、この件のすべての訴訟が解決した。
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注記 3 財務管理、リスク・エクスポージャーおよびヘッジの方針
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務管理部門は、クレディ・アグリコル・エス・エー内の資金の流
れの整理、借換規則の定義および実施、資産・負債の管理ならびに規制健全性比率の管理について責任を有
する。同部門は、原則を定め、当行グループ全体の一体性のある財務管理を確保する。
当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務リ
スクおよびオペレーショナルリスクの管理である。
これらの手続についての記述および解説は、 2019 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )」 に記載
されている。しかしながら、内訳は財務書類には表示されている。
3.1 信用リスク
( 2019 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-信用リスク( CREDIT RISK )」 の項目を参照。)
3.1.1 当期中の帳簿価額の変動および損失の評価調整額
損失の評価調整額は、資産の減損および信用リスクに関連して純利益で認識されたオフバランスシート・
コミットメントに対する引当金(「リスク費用」)に対応している。
下表は、会計項目および商品種類別にリスク費用および関連する帳簿価額に認識されている損失の評価調
整額の期首の調整および期末残高を示している。
償却原価で測定する金融資産:債務証券
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
合計
(バケット 3)
なる資産 る資産
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額合 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額合
帳簿価額
計 合計 合計 計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2018 年 12 月 31 日現在残高 57,699 (16) 71 (2) 26 (14) 57,796 (32) 57,764
当期中のバケット間の振替 51 - (51) 1 - - - 1
バケット 1からバケット 2への振替 (10) - 10 - - - -
バケット 2からバケット 1への回帰 61 - (61) 1 - - 1
減損した全期間 ECL (バケット 3)
- - - - - - - -
(1)
への振替
減損した全期間 ECL (バケット 3)
から全期間 ECL (バケット 2)/
- - - - - - - -
12 ヶ月の ECL (バケット 1)への回
帰
振替後合計 57,750 (16) 20 (1) 26 (14) 57,796 (31) 57,765
帳簿価額合計および損失評価引当
金
13,888 (11) 360 (11) (3) (1) 14,244 (22)
の変動
新規契約:購入、供与、オリジ
23,043 (22) 358 (14) - 23,402 (37)
(2)
ネーション等
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認識の中止:処分、返済、満期等 (12,565) 17 (139) 14 (4) - (12,708) 31
償却 - - -
財政難による条件緩和の原因とな
- (2) - - - - - (2)
るキャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パ
(3) (1) - - (4)
ラメータの変化
モデル/手法の変更 1 - - - 1
範囲の変更 (78) - - - - (78) -
売却目的保有非流動資産および非
- - - - - - - -
継続事業への振替
その他 3,488 (1) 141 (10) 1 (1) 3,630 (12)
合計 71,638 (27) 380 (12) 23 (15) 72,040 (53) 71,987
特定の会計評価方法による帳簿価
額の変動(損失評価引当金に対す
532 - - 532
(3)
る重大な影響はない)
2019 年 12 月 31 日現在残高 72,170 (27) 380 (12) 23 (15) 72,572 (53) 72,519
当期中に償却されたものの、未だ
回収対象である金融資産の契約上 - - - -
の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整による影響、実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウント
の償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増値による影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならび
に関連する債権および為替の影響における変更を含む。
償却原価で測定する金融資産:金融機関に対する貸出金および債権
(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
合計
(バケット 3)
なる資産 る資産
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額合 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額合
帳簿価額
計 合計 合計 計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2018 年 12 月 31 日現在残高 99,819 (27) 71 (1) 412 (391) 100,302 (419) 99,883
当期中のバケット間の振替 (88) - (1) - 89 (8) - (8)
バケット 1からバケット 2への振替 - - - - - -
バケット 2からバケット 1への回帰 1 - (1) - - - - -
減損した全期間 ECL
(89) - - - 89 (8) - (8)
(1)
(バケット 3)への振替
減損した全期間 ECL (バケット 3)
から全期間 ECL (バケット 2)/
- - - - - - - -
12 ヶ月の ECL (バケット 1)への回
帰
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振替後合計 99,731 (27) 70 (1) 501 (399) 100,302 (427) 99,875
帳簿価額合計および損失評価引当
金
5,568 - (43) 1 (1) 10 5,524 11
の変動
新規契約:購入、供与、オリジ
22,873 (11) 23 (6) 22,896 (17)
(2)
ネーション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (18,961) 15 (66) 1 (11) 1 (19,038) 17
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因とな
- (2) - - - - - (2)
るキャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パ
(6) - 17 - 11
ラメータの変化
モデル/手法の変更 2 1 - - 3
範囲の変更 1,083 - - - - - 1,083 -
売却目的保有非流動資産および非
- - - - - - - -
継続事業における振替
その他 573 2 - 5 10 (8) 583 (1)
合計 105,299 (27) 27 - 500 (389) 105,826 (416) 105,410
特定の会計評価方法による帳簿価
額の変動(損失評価引当金への重
(1,368) (1) 5 (1,362)
(3)
大な影響はない)
2019 年 12 月 31 日現在残高 103,931 (27) 26 - 505 (389) 104,464 (416) 104,048
当期中に償却され、未だ強制措置
の対象である金融資産の契約上の - - - -
残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整による影響、実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウント
の償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増値による影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならび
に関連する債権および為替の影響における変動を含む。
償却原価で測定する金融資産:顧客に対する貸出金および債権
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
合計
(バケット 3)
なる資産 る資産
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額合 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額合
帳簿価額
計 合計 合計 計 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2018 年 12 月 31 日現在残高 334,297 (792) 31,698 (1,417) 13,016 (7,346) 379,011 (9,555) 369,456
当期中のバケット間の振替 (2,803) (88) 333 190 2,470 (1, 053 ) - (951)
バケット 1からバケット 2への振
(8,511) 187 8,511 (389) - (202)
替
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バケット 2からバケット 1への回
7,143 (323) (7,143) 495 - - - 172
帰
減損した全期間 ECL
(1,543) 57 (1,282) 110 2,825 (1,173) - (1,006)
(1)
(バケット 3)への振替
減損した全期間 ECL (バケット
3)から全期間 ECL (バケット
108 (9) 247 (26) (355) 120 - 85
2)/ 12 ヶ月の ECL (バケット 1)
への回帰
振替後合計 331,494 (880) 32,031 (1,227) 15,486 (8,399) 379,011 (10,506) 368,505
帳簿価額合計および損失評価引
当金
32,830 137 (689) (50) (2,723) 1,207 29,418 1,294
の変動
新規契約:購入、供与、オリジ
156,891 (403) 8,959 (774) 165,851 (1,177)
(2)
ネーション等
認識の中止:処分、返済、満期
(124,528) 383 (9,738) 439 (1,286) 486 (135,552) 1,308
等
償却 (1,461) 1,382 (1,461) 1,382
財政難による条件緩和の原因と
(4) - (9) 1 (16) (4) (29) (3)
なるキャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・
153 231 (726) - (342)
パラメータの変化
モデル/手法の変更 (4) 44 - - 40
範囲の変更 1,364 - 25 (1) 14 (13) 1,403 (14)
売却目的保有非流動資産および
- - - - - - - -
非継続事業における振替
その他 (893 ) 8 74 10 26 82 (793 ) 100
合計 364,324 (743) 31,342 (1,277) 12,763 (7,192) 408,429 (9,212) 399,217
特定の会計評価方法による帳簿
価額の変動(損失評価引当金へ
(3,887) (517) 367 (4,036)
(3)
の重要な影響はない)
2019 年 12 月 31 日現在残高 360,437 (743) 30,825 (1,277) 13,130 (7,192) 404,392 (9,212) 395,180
当期中に償却されたものの、未
だ回収対象である金融資産の契 - - - -
約上の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る変動、実効金利法の使用に関連する変動(特にプレミアム/ディスカウ
ントの償却)および条件緩和貸出金のディスカウントの増値に係る変動(資産の残存期間にわたり収益として回
収)ならびに関連する債権および為替の影響における変動を含む。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:債務証券
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対象とな 全期間 ECL の対象となる
合計
(バケット 3)
る資産 資産
(バケット 1) (バケット 2)
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(百万ユーロ) 引当金 引当金 引当金 引当金
2018 年 12 月 31 日現在残高 248,036 (113) 2,166 (22) - (4) 250,202 (139)
当期中のバケット間の振替 (630) 1 632 1 2 2
バケット 1からバケット 2への振替 (775) 1 774 (2) (1) (1)
バケット 2からバケット 1への回帰 145 - (142) 3 - - 3 3
減損した全期間 ECL
- - - - - - - -
(1)
(バケット 3)への振替
減損した全期間 ECL (バケット 3)
から全期間 ECL (バケット 2)/
- - - - - - - -
12 ヶ月の ECL (バケット 1)への回
帰
振替後合計 247,406 (112) 2,798 (21) - (4) 250,204 (137)
帳簿価額および損失評価引当金の
8,839 (23) (184) (13) - - 8,655 (36)
変動
当期中の公正価値再評価 6,639 20 - 6,659
新規契約:購入、供与、オリジ
27,097 (28) 2,018 (14) 29,115 (42)
(2)
ネーション等
認識の中止:処分、返済、満期等 (26,758) 13 (2,257) 4 - - (29,015) 17
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因とな
5 5 1 1 - - 6 6
るキャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パ
(15) (1) - - (16)
ラメータの変化
モデル/手法の変更 (1) - - - (1)
範囲の変更 1,921 - - - - - 1,921 -
売却目的保有非流動資産および非
- - - - - - - -
継続事業における振替
その他 (65) 3 34 (3) - - (31) -
合計 256,245 (135) 2,614 (34) - (4) 258,859 (173)
特定の会計評価方法による帳簿価
額の変動(損失評価引当金への重
(56) - - (56)
(3)
要な影響はない)
2019 年 12 月 31 日現在残高 256,189 (135) 2,614 (34) - (4) 258,803 (173)
当期中に償却されたものの、未だ
回収対象である金融資産の契約上 - - - -
の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
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(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部
を含む可能性がある。
(3) 実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)を含む。
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上された
12 ヶ月の ECL の対象とな 全期間 ECL の対象とな
コミットメント 合計
るコミットメント るコミットメント
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味コミッ
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
コミットメ コミット コミット コミットメ
トメント額
ント額 メント額 メント額 ント額 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2018 年 12 月 31 日現在残高 163,165 (160) 5,181 (246) 247 (19) 168,593 (425) 168,168
当期中のバケット間の振替 (901) (13) 684 26 217 (16) - (3)
バケット 1からバケット 2への振替 (1,762) 15 1,762 (33) - (18)
バケット 2からバケット 1への回帰 1,036 (28) (1,036) 59 - 31
減損した全期間 ECL
(177) - (64) - 241 (17) - (17)
(1)
(バケット 3)への振替
減損した全期間 ECL (バケット 3)
から全期間 ECL (バケット 2)/
2 - 22 - (24) 1 - 1
12 ヶ月の ECL (バケット 1)への回
帰
振替後合計 162,264 (173) 5,865 (220) 464 (35) 168,593 (428) 168,165
コミットメント額および損失評価
(14,244) 4 (768) 39 16 (23) (14,995) 19
引当金の変動
(2)
67,745 (87) 1,755 (120) 69,500 (207)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (82,562) 77 (2,478) 139 (242) 15 (85,282) 230
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因とな
- - - - - - - -
るキャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パ
10 7 (38) (21)
ラメータの変化
モデル/手法の変更 6 17 - 23
売却目的保有非流動資産および非
- - - - - -
継続事業における振替
範囲の変更 36 36
その他 537 (2) (45) (4) 259 - 751 (6)
2019 年 12 月 31 日現在残高 148,020 (169) 5,097 (181) 481 (58) 153,598 (409) 153,189
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 の新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 のオリジネーションの一部
を含む可能性がある。
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保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上されたコ
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
ミットメント 合計
なるコミットメント るコミットメント
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味コ
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価 ミットメ
コミットメ コミット コミット コミットメ
ント額
ント額 メント額 メント額 ント額 (a)
引当金 引当金 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(百万ユーロ)
2018 年 12 月 31 日現在残高 78,446 (56) 3,813 (106) 2,790 (285) 85,049 (447) 84,602
当期中のバケット間の振替 (804) (3) 720 10 84 (122) - (115)
バケット 1からバケット 2への振替 (1,158) 2 1,158 (6) - - - (4)
バケット 2からバケット 1への回帰 378 (5) (378) 8 - - - 3
減損した全期間 ECL
(566) - (62) 8 628 (123) - (115)
(1)
(バケット 3)への振替
減損した全期間 ECL (バケット 3)
から全期間 ECL (バケット 2)/
542 - 2 - (544) 1 - 1
12 ヶ月の ECL (バケット 1)への回
帰
振替後合計 77,642 (59) 4,533 (96) 2,874 (407) 85,049 (562) 84,487
コミットメント額および損失評価
2,487 11 45 (16) 220 68 2,751 64
引当金の変動
(2)
29,061 (18) 1,833 (55) 30,894 (73)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (25,662) 23 (1,805) 34 (149) 42 (27,616) 99
償却 - - - - (58) 41 (58) 41
財政難による条件緩和の原因とな
- 3 - 6 - - - 9
るキャッシュ・フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パ
- 3 - - - (12) - (9)
ラメータの変化
モデル/手法の変更 1 2 - - 3
売却目的保有非流動資産および非
- - - - -
継続事業における振替
範囲の変更 - - - - - -
その他 (912) (1) 17 (3) 427 (3) (468) (7)
2019 年 12 月 31 日現在残高 80,129 (48) 4,578 (112) 3,094 (339) 87,800 (498) 87,304
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に
相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 の新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 のオリジネーションの一部
を含む可能性がある。
3.1.2 信用リスクの最大エクスポージャー
企業の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、認識された減損損失を控除した後の、かつ保有され
る担保またはその他の信用補完措置(例えば、 IAS 第 32 号に基づく相殺に該当しない相殺契約)を考慮しない
帳簿価額である。
下表は、最大エクスポージャーならびにかかるエクスポージャーを減少させるための保有される担保およ
びその他の信用補完措置を表したものである。
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報告期間末の減損した資産は、減損した資産(バケット 3 )を構成する。
減損の要件の対象とならない金融資産(純損益を通じて公正価値で計上される。)
2019 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの
担保として クレジッ
担保受入
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証 ト・デリバ
有価証券
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品 ティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産(持分証券および資産担保 296,409 - 3,327 1,798 79 -
ユニット・リンク契約を除く。)
売買目的保有金融資産 223,820 - - 1,769 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない
72,588 - 3,327 29 79 -
負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
1 - - - - -
ものとして指定された金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ商品 19,368 - - 1,298 - -
合計 315,777 - 3,327 3,096 79 -
2018 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの
担保として クレジッ
担保受入
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証 ト・デリバ
有価証券
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品 ティブ
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産(持分証券および資産担保 282,737 - 1,906 472 35 -
ユニット・リンク契約を除く。)
売買目的保有金融資産 222,828 - - 383 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない
59,907 - 1,906 89 35 -
負債性金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
2 - - - - -
ものとして指定された金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ商品 14,322 - - 506 - -
合計 297,059 - 1,906 978 35 -
減損の要件の対象となる金融資産
2019 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの
担保として クレジッ
担保受入
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証 ト・デリバ
有価証券
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品 ティブ
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純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 258,803 - - - - -
る金融資産
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
金融機関に対する貸出金および債権(ク
- - - - - -
レディ・アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
債務証券 258,803 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
償却原価で測定する金融資産 571,730 12,087 77,551 7,564 114,228 288
うち、報告日現在の減損した資産 6,066 103 703 116 887 -
金融機関に対する貸出金および債権(ク
104,030 4,030 - 81 5,157 -
レディ・アグリコル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の減損した資産 115 - - - 77 -
顧客に対する貸出金および債権 395,181 8,057 77,551 7,483 109,071 288
うち、報告日現在の減損した資産 5,942 103 703 116 810 -
債務証券 72,519 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 9 - - - - -
合計 830,533 12,087 77,551 7,564 114,228 288
うち、報告日現在の減損した資産 6,066 103 703 116 887 -
2018 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの
担保として クレジッ
担保受入
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証 ト・デリバ
有価証券
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品 ティブ
純損益に組替えられる可能性のあるそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測 250,202 - - - - -
定する金融資産
うち、報告日現在の減損した資産 1 - - - - -
金融機関に対する貸出金および債権 - - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
顧客に対する貸出金および債権 1 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 1 - - - - -
債務証券 250,201 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 - - - - - -
償却原価で測定する金融資産 527,087 8,641 76,224 6,031 105,003 387
うち、報告日現在の減損した資産 5,703 128 1,291 26 2,999 -
金融機関に対する貸出金および債権 99,867 1,442 - 137 5,790 -
うち、報告日現在の減損した資産 20 - - - 2,324 -
顧客に対する貸出金および債権 369,456 7,199 76,224 5,894 99,213 387
うち、報告日現在の減損した資産 5,670 128 1,291 26 675 -
債務証券 57,764 - - - - -
うち、報告日現在の減損した資産 12 - - - - -
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合計 777,289 8,641 76,224 6,031 105,003 387
うち、報告日現在の減損した資産 5,704 128 1,291 26 2,999 -
引当金の要件の対象となるオフバランスシート・コミットメント
2019 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの
担保として クレジッ
担保受入
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証 ト・デリバ
有価証券
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品 ティブ
保証コミットメント(クレディ・アグリ
87,302 - 23 434 5,980 784
コル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上された
2,755 - - 64 14 -
コミットメント
融資コミットメント (クレディ・アグリ
153,187 2 1,146 1,173 17,315 7,785
コル内部取引を除く。)
うち、報告日現在の引当金が計上された
423 - 2 13 61 -
コミットメント
合計 240,490 2 1,169 1,606 23,295 8,569
うち、報告日現在の引当金が計上された
3,178 - 2 76 75 -
コミットメント
担保として保有される資産についての説明は、注記 9 「付与および受領したコミットメントならびにその他
の保証」に記載されている。
2018 年 12 月 31 日
信用リスク軽減
担保として保有される資産 その他の信用補完措置
信用リスクの
担保として クレジッ
担保受入
最大エクス
受け入れた 抵当権 金融保証 ト・デリバ
有価証券
ポージャー
(百万ユーロ) 金融商品 ティブ
保証コミットメント 84,603 - 8 357 5,995 4
うち、報告日現在の引当金が計上された
2,505 - - 27 13 -
コミットメント
融資コミットメント 168,168 - 868 810 16,854 4,409
うち、報告日現在の引当金が計上された
228 - 3 8 4 -
コミットメント
合計 252,771 - 876 1,167 22,849 4,413
うち、報告日現在の引当金が計上された
2,733 - 3 35 16 -
コミットメント
3.1.3 条件変更した金融資産
条件変更した金融資産とは、財政難により条件緩和した資産である。債務者の財政難に関連した経済的・
法的理由により、他の状況下では検討されなかったような方法で、当初の融資条件(金利、満期)が企業に
よって変更された貸出金である。したがって、かかる貸出金は、条件緩和日時点で債務不履行に分類される
貸出金および正常貸出金で構成される。条件緩和した貸出金およびその会計処理に関するより詳細な定義
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は、 注記 1.2 「会計方針および会計原則」 の「金融商品‐信用リスク」という項に記載されている。条件緩和
すると、資産は認識が中止されるまで条件変更した金融資産として分類される。
当期中に条件変更した資産につき、条件緩和後の帳簿価額は以下で構成される。
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対象と 全期間 ECL の対象とな
(バケット 3 )
なる資産 る資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・アグ
- - -
リコル内部取引を除く。)
条件変更前の帳簿価額合計 - - -
条件変更による純利益/(損失) - - -
顧客に対する貸出金および債権 5 785 705
条件変更前の帳簿価額合計 9 794 720
条件変更による純利益/(損失) (4) (9) (15)
債務証券 5 1 -
条件変更前の帳簿価額合計 - - -
条件変更による純利益/(損失) 5 1 -
注記 1.2 「会計方針および会計原則」 の「金融商品‐信用リスク」という項に記載の原則に従って、減損段
階がバケット 2 (稼働資産)またはバケット 3 (減損資産)に相当する条件緩和した資産は、バケット 1 (稼働
資産)に回帰する可能性がある。当期中の分類変更による影響を受けた条件変更した資産の帳簿価額は、以
下のとおりである。
帳簿価額合計
12 ヶ月の ECL の対象
となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 )
従前バケット 2 またはバケット 3 に分類されていて、当期中にバケット 1 に分類変更された
条件緩和した資産
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・アグリコル内部取引を除く。) -
顧客に対する貸出金および債権 88
債務証券 -
合計 88
3.1.4 信用リスクの集中
帳簿価額およびコミットメントは、減損および引当金を控除した後の額で表示される。
信用リスクのカテゴリー別の信用リスクのエクスポージャー
信用リスクのカテゴリーは、デフォルト率の範囲により表示される。内部格付とデフォルト率の範囲の対
応関係については、 2019 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-信用リスク( CREDIT RISK )-信
用リスク管理( Credit risk management )」 に記載されている。
償却原価で測定する金融資産(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
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稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
合計
信用リスクの評価の
象となる資産 となる資産 (バケット 3 )
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 95,270 339 - 95,609
0.5 % < PD 2 %
38,733 844 - 39,577
2 % < PD 20 %
20,707 11,430 - 32,137
20 % < PD < 100 %
- 1,479 - 1,479
PD = 100 %
- - 4,623 4,623
小口顧客合計 154,710 14,092 4,623 173,425
PD 0.6 %
小口顧客を除く 668,345 4,712 - 673,057
0.6 % < PD < 12 %
48,015 7,993 - 56,008
12 % PD < 100 %
- 4,434 - 4,434
PD = 100 %
- - 9,038 9,038
小口顧客を除く合計 716,360 17,139 9,038 742,537
減損 (800) (1,287) (7,595) (9,682)
合計 870,270 29,944 6,066 906,280
2018 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
合計
信用リスクの評価の
象となる資産 となる資産 (バケット 3 )
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 87,946 316 - 88,262
0.5 % < PD 2 %
35,973 887 - 36,860
2 % < PD 20 %
20,572 10,655 - 31,227
20 % < PD < 100 %
- 1,711 - 1,711
PD = 100 %
- - 4,897 4,897
小口顧客合計 144,491 13,569 4,897 162,957
PD 0.6 %
小口顧客を除く 285,549 6,194 - 291,743
0.6 % < PD < 12 %
61,775 9,323 - 71,098
12 % PD < 100 %
- 2,754 - 2,754
PD = 100 %
- - 8,557 8,557
小口顧客を除く合計 347,324 18,271 8,557 374,152
減損 ( 835 ) (1,420) (7, 751 ) (10,006)
合計 490,980 30,420 5,703 527,103
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
信用リスクの評価の 合計
象となる資産 となる資産 (バケット 3 )
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 49 3 - 52
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0 . 5 % < PD 2 %
- - - -
2 % < PD 20 %
- - - -
20 % < PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客合計 49 3 - 52
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 255,790 1,188 - 256,978
0 . 6 % < PD < 12 %
349 1,424 - 1,773
12 % PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客を除く合計 256,139 2,612 - 258,751
合計 256,188 2,615 - 258,803
2018 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
信用リスクの評価の 合計
(バケット 3 )
象となる資産 となる資産
等級
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 - - - -
0 . 5 % < PD 2 %
- - - -
2 % < PD 20 %
- - - -
20 % < PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - - -
小口顧客合計 - - - -
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 246,354 1,446 - 247,800
0 . 6 % < PD < 12 %
1,682 716 - 2,398
12 % PD < 100 %
- 4 - 4
PD = 100 %
- - - -
小口顧客を除く合計 248,036 2,166 - 250,202
合計 248,036 2,166 - 250,202
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が計上さ
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
れたコミットメ
合計
信用リスクの評価の
象となるコミット となるコミットメ
ント
メント ント
等級
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 11,460 29 - 11,489
0 . 5 % < PD 2 %
4,520 63 - 4,583
2 % < PD 20 %
3,139 825 - 3,963
20 % < PD < 100 %
- 45 - 45
PD = 100 %
- - 36 36
小口顧客合計 19,119 961 36 20,116
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 115,057 1,486 - 116,543
825/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
0 . 6 % < PD < 12 %
13,780 2,006 - 15,786
12 % PD < 100 %
- 643 - 643
PD = 100 %
- - 445 446
小口顧客を除く合計 128,837 4,135 445 133,418
(1)
(171) (181) (58) (410)
引当金
合計 147,785 4,915 423 153,124
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
2018 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が計上さ
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
れたコミットメ
信用リスクの評価の 合計
象となるコミット となるコミットメ
ント
メント ント
等級
(バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 12,177 54 - 12,231
0 . 5 % < PD 2 %
3,010 133 - 3,143
2 % < PD 20 %
2,627 636 - 3,263
20 % < PD < 100 %
- 58 - 58
PD = 100 %
- - 17 17
小口顧客合計 17,814 881 17 18,712
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 136,687 3,289 - 139,976
0 . 6 % < PD < 12 %
8,663 751 - 9,414
12 % PD < 100 %
- 260 - 260
PD = 100 %
- - 231 231
小口顧客を除く合計 145,350 4,300 231 149,881
(1)
(160) (246) (19) (425)
引当金
合計 163,004 4,935 229 168,168
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が計上され
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
たコミットメント
合計
象となるコミット となるコミットメ
信用リスクの評価の メント ント (バケット 3 )
(百万ユーロ) 等級 (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 881 18 - 899
0 . 5 % < PD 2 %
160 - - 160
2 % < PD 20 %
19 23 - 42
20 % < PD < 100 %
- - - -
PD = 100 %
- - 83 83
小口顧客合計 1,060 41 83 1,184
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 73,200 2,158 - 75,358
826/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
0 . 6 % < PD < 12 %
5,855 1,154 - 7,009
12 % PD < 100 %
- 1,226 - 1,226
PD = 100 %
- - 3,011 3,011
小口顧客を除く合計 79,055 4,538 3,011 86,604
(1)
(47) (113) (339) (499)
引当金
合計 80,068 4,466 2,755 87,289
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
2018 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が計上され
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
たコミットメント
合計
象となるコミット となるコミットメ
(バケット 3 )
信用リスクの評価の メント ント
(百万ユーロ) 等級 (バケット 1 ) (バケット 2 )
PD 0.5 %
小口顧客 868 15 - 883
0 . 5 % < PD 2 %
135 1 - 136
2 % < PD 20 %
35 19 - 54
20 % < PD < 100 %
- 3 - 3
PD = 100 %
- - 69 69
小口顧客合計 1,038 38 69 1,145
PD 0 . 6 %
小口顧客を除く 74,849 2,840 - 77,689
0 . 6 % < PD < 12 %
2,558 878 - 3,436
12 % PD < 100 %
- 58 - 58
PD = 100 %
- - 2,721 2,721
小口顧客を除く合計 77,407 3,776 2,721 83,904
(1)
(56) (106) (285) (447)
引当金
合計 78,389 3,708 2,505 84,602
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
3.1.5 信用リスクの集中(顧客タイプ別)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産(顧客タイプ別)
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額
行政機関 -
中央銀行 -
金融機関 -
大企業 1
小口顧客 -
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産合計 1
2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額
行政機関 -
中央銀行 -
827/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
金融機関 -
大企業 2
小口顧客 -
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産合計 2
償却原価で測定する金融資産(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
合計
象となる資産 となる資産 (バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 38,062 179 112 38,353
中央銀行 26,066 - - 26,066
金融機関 96,525 27 505 97,057
大企業 221,511 16,933 8,421 246,865
小口顧客 154,373 14,092 4,623 173,088
減損 (800) (1,287) (7,595) (9,682)
合計 535,737 29,944 6,066 571,747
2018 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
合計
象となる資産 となる資産 (バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 32,642 137 87 32,866
中央銀行 30,140 - - 30,140
金融機関 83,432 70 411 83,913
大企業 201,057 18,064 8,059 227,180
小口顧客 144,544 13,569 4,897 163,010
減損 (835) (1,420) (7,751) (10,006)
合計 490,980 30,420 5,703 527,103
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(顧客タイプ
別)
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
合計
象となる資産 となる資産 (バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 116,377 700 - 117,077
中央銀行 384 544 - 928
金融機関 67,951 4 - 67,955
大企業 71,428 1,363 - 72,791
小口顧客 49 3 - 52
828/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
合計 256,189 2,614 - 258,803
2018 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
合計
象となる資産 となる資産 (バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 107,245 447 - 107,692
中央銀行 1,025 - - 1,025
金融機関 71,789 3 - 71,792
大企業 67,977 1,716 - 69,693
小口顧客 - - - -
合計 248,036 2,166 - 250,202
顧客に対する債務(顧客タイプ別)
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
行政機関 25,015 16,803
大企業 219,466 200,104
小口顧客 402,433 380,263
顧客に対する債務合計 646,914 597,170
融資コミットメント(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が計上され
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
たコミットメント
合計
象となるコミット となるコミットメ
メント ント (バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 2,669 214 31 2,914
中央銀行 94 - - 94
金融機関 12,144 - 1 12,145
大企業 114,573 3,921 414 118,908
小口顧客 18,540 961 35 19,536
(1)
(171) (181) (58) (410)
引当金
合計 147,849 4,915 423 153,187
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
2018 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が計上され
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
たコミットメント
合計
象となるコミット となるコミットメ
メント ント (バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 4,076 8 - 4,084
829/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
中央銀行 641 - - 641
金融機関 23,983 - 1 23,984
大企業 116,651 4,292 230 121,173
小口顧客 17,814 881 16 18,711
(1) (160) (246) (19) (425)
引当金
合計 163,005 4,935 228 168,168
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
保証コミットメント(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働資産
引当金が計上され
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
たコミットメント
合計
象となるコミット となるコミットメ
(バケット 3 )
メント ント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 291 6 - 297
中央銀行 511 - - 511
金融機関 7,874 28 47 7,949
大企業 70,393 4,504 2,964 77,861
小口顧客 1,060 41 83 1,184
(1)
(48) (113) (339) (500)
引当金
合計 80,081 4,466 2,755 87,302
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
2018 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働資産
引当金が計上され
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
たコミットメント
合計
象となるコミット となるコミットメ
(バケット 3 )
メント ント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
行政機関 332 6 - 338
中央銀行 568 - - 568
金融機関 7,811 28 59 7,898
大企業 68,696 3,742 2,662 75,100
小口顧客 1,038 38 69 1,145
(1)
(56) (106) (285) (447)
引当金
合計 78,389 3,708 2,505 84,602
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
830/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
信用リスクの集中(地域別)
償却原価で測定する金融資産(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
合計
(バケット 3 )
象となる資産 となる資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 273,736 15,968 4,800 294,504
その他の EU 諸国 142,978 7,899 6,015 156,892
その他の欧州諸国 18,480 750 265 19,495
北アメリカ 34,898 964 392 36,254
中央・南アメリカ 9,465 1,219 692 11,376
アフリカおよび中東 17,289 2,228 1,241 20,758
アジア太平洋(日本を除く。) 31,083 1,717 256 33,056
日本 5,938 486 - 6,424
国際機関 2,670 - - 2,670
減損 (800) (1,287) (7,595) (9,682)
合計 535,737 29,944 6,066 571,747
2018 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
合計
象となる資産 となる資産 (バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 247,024 14,920 4,495 266,439
その他の EU 諸国 141,448 8,403 6,238 156,089
その他の欧州諸国 15,940 1,038 297 17,275
北アメリカ 31,693 871 123 32,687
中央・南アメリカ 8,782 1,581 709 11,072
アフリカおよび中東 14,636 1,991 1,278 17,905
アジア太平洋(日本を除く。) 24,761 2,746 314 27,821
日本 5,211 290 - 5,501
国際機関 2,320 - - 2,320
減損 (835) (1,420) (7,751) (10,006)
合計 490,980 30,420 5,703 527,103
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(地域別)
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
合計
象となる資産 となる資産 (バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 127,049 893 - 127,942
その他の EU 諸国 96,721 917 - 97,638
その他の欧州諸国 4,055 - - 4,055
831/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
北アメリカ 18,695 - - 18,695
中央・南アメリカ 333 - - 333
アフリカおよび中東 546 804 - 1,350
アジア太平洋(日本を除く。) 5,522 - - 5,522
日本 634 - - 634
国際機関 2,634 - - 2,634
合計 256,189 2,614 - 258,803
2018 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
合計
象となる資産 となる資産 (バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 123,231 1,088 - 124,319
その他の EU 諸国 87,396 1,078 - 88,474
その他の欧州諸国 4,248 - - 4,248
北アメリカ 20,866 - - 20,866
中央・南アメリカ 238 - - 238
アフリカおよび中東 1,269 - - 1,269
アジア太平洋(日本を除く。) 6,027 - - 6,027
日本 426 - - 426
国際機関 4,335 - - 4,335
合計 248,036 2,166 - 250,202
顧客に対する債務(地域別)
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
フランス(海外県・海外領土を含む。) 442,439 412,491
その他の EU 諸国 127,097 111,558
その他の欧州諸国 14,387 15,434
北アメリカ 14,448 14,180
中央・南アメリカ 4,435 4,170
アフリカおよび中東 17,939 12,736
アジア太平洋(日本を除く。) 12,889 12,789
日本 13,271 13,723
国際機関 9 89
顧客に対する債務合計 646,914 597,170
融資コミットメント(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が計上され
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
たコミットメント
合計
象となるコミット となるコミットメ
メント ント (バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 57,698 1,912 152 59,763
その他の EU 諸国 41,492 1,493 163 43,148
832/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
その他の欧州諸国 6,565 172 69 6,806
(1)
26,025 1,102 80 27,207
北アメリカ
中央・南アメリカ 3,391 63 17 3,471
アフリカおよび中東 5,323 240 - 5,563
アジア太平洋(日本を除く。) 6,566 85 - 6,651
日本 959 29 - 988
国際機関 - - - -
(1)
(171) (181) (58) (410)
引当金
合計 147,849 4,915 423 153,187
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
2018 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が計上され
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
たコミットメント
合計
象となるコミット となるコミットメ
メント ント (バケット 3 )
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 64,377 1,755 88 66,220
その他の EU 諸国 45,323 1,535 132 46,990
その他の欧州諸国 6,552 225 11 6,788
(1)
26,962 1,159 13 28,134
北アメリカ
中央・南アメリカ 3,182 149 - 3,331
アフリカおよび中東 5,766 155 3 5,924
アジア太平洋(日本を除く。) 7,412 202 - 7,614
日本 3,591 1 - 3,592
国際機関 - - - -
(1)
(160) (246) (19) (425)
引当金
合計 163,005 4,935 228 168,168
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
保証コミットメント(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が計上され
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
たコミットメント
合計
象となるコミット となるコミットメ
(バケット 3 )
メント ント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 35,531 1,133 459 37,123
その他の EU 諸国 16,054 1,626 2,132 19,814
その他の欧州諸国 4,346 697 - 5,044
北アメリカ 10,243 635 397 11,275
中央・南アメリカ 1,059 1 29 1,089
アフリカおよび中東 3,318 66 76 3,461
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アジア太平洋(日本を除く。) 6,732 235 - 6,966
日本 2,845 185 - 3,031
国際機関 - - - -
(1)
(47) (113) (339) (500)
引当金
合計 80,082 4,466 2,755 87,302
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
2018 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
引当金が計上され
12 ヶ月の ECL の対 全期間 ECL の対象
たコミットメント
合計
象となるコミット となるコミットメ
(バケット 3 )
メント ント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 )
フランス(海外県・海外領土を含む。) 34,766 1,022 309 36,097
その他の EU 諸国 16,323 1,219 2,345 19,887
その他の欧州諸国 4,197 607 - 4,804
北アメリカ 9,828 312 24 10,164
中央・南アメリカ 1,485 18 69 1,572
アフリカおよび中東 3,256 105 43 3,404
アジア太平洋(日本を除く。) 5,395 298 - 5,693
日本 3,195 233 - 3,428
国際機関 - - - -
(1)
(56) (106) (285) (447)
引当金
合計 78,389 3,708 2,505 84,602
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
3.1.6 ウォッチリストに掲載されている金融資産または個別に減損が評価された金融資産に関する情報
ウォッチリストに掲載されている金融資産または個別に減損が評価された金融資産の分析(顧客タイプ別)
2019 年 12 月 31 日
信用リスクが当初認識以降に著
信用リスクが当初認識以降に著
信用減損資産
しく増大していない資産
しく増大したが減損していない
(バケット 3 )
資産(バケット 2 )
(バケット 1 )
30 日超 30 日超 30 日超
30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超
(百万ユーロ) 90 日以内 90 日以内 90 日以内
債務証券 914 - - - 357 - - - -
行政機関 - - - - - - - - -
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - - - -
大企業 914 - - - 357 - - - -
小口顧客 - - - - - - - - -
金融資産合計 2,793 1,058 - 1,444 1,073 9 129 139 4,014
行政機関 107 69 - 5 3 - - - 45
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 43 100 - - - - - - 59
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大企業 1,667 760 - 426 468 5 39 24 2,453
小口顧客 976 129 - 1,013 602 4 90 115 1,457
合計 3,708 1,058 - 1,444 1,430 9 129 139 4,014
2018 年 12 月 31 日
信用リスクが当初認識以降に著
信用リスクが当初認識以降に著
信用減損資産
しく増大していない資産
しく増大したが減損していない
(バケット 3 )
資産(バケット 2 )
(バケット 1 )
30 日超 30 日超 30 日超
30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超 30 日以内 90 日超
(百万ユーロ) 90 日以内 90 日以内 90 日以内
債務証券 - - - - - - - - -
行政機関 - - - - - - - - -
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 - - - - - - - - -
大企業 - - - - - - - - -
小口顧客 - - - - - - - - -
貸出金および債権 4,189 1,015 - 995 1,149 41 64 477 4,668
行政機関 51 163 - 3 1 - - - 60
中央銀行 - - - - - - - - -
金融機関 28 24 - 2 1 - - - -
大企業 2,819 577 - 147 713 8 11 284 3,149
小口顧客 1,290 252 - 843 434 33 53 193 1,458
合計 4,189 1,015 - 995 1,149 41 64 477 4,668
3.2 市場リスク
( 2019 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-市場リスク( MARKET RISK )」 の項目を参照。)
デリバティブ商品:残存期間別の分析
デリバティブ商品の市場価値を契約上の残存期間別に分けている。
ヘッジ手段のデリバティブ商品-資産の公正価値
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品
- - - 2,581 4,000 12,033 18,614
先物
- - - - - - -
金利先渡契約
- - - - - - -
金利スワップ
- - - 2,553 3,992 12,025 18,570
金利オプション
- - - - - - -
キャップ-フロア-カラー
- - - 28 8 8 44
その他のオプション
- - - - - - -
通貨
- - - 150 56 13 219
通貨先物
- - - 150 56 13 219
通貨オプション
- - - - - - -
その他の商品
- - - 36 - - 36
その他
- - - 36 - - 36
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小計
- - - 2,767 4,056 12,046 18,869
通貨先渡取引
- - - 498 1 - 499
ヘッジ手段のデリバティブ-資産
- - - 3,265 4,057 12,046 19,368
の公正価値合計
2018 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品
- - - 1,586 5,291 7,062 13,938
先物
- - - - - - -
金利先渡契約
- - - - - - -
金利スワップ
- - - 1,496 5,283 7,062 13,840
金利オプション
- - - - - - -
キャップ-フロア-カラー
- - - 90 8 - 98
その他のオプション
- - - - - - -
通貨
- - - 100 49 19 168
通貨先物
- - - 100 49 19 168
通貨オプション
- - - - - - -
その他の商品
- - - 46 - - 46
その他
- - - 46 - - 46
小計
- - - 1,731 5,340 7,081 14,152
通貨先渡取引
- - - 170 - - 170
ヘッジ手段のデリバティブ-資産
- - - 1,901 5,340 7,081 14,322
の公正価値合計
ヘッジ手段のデリバティブ-負債の公正価値
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品
- - - 1,664 3,985 7,174 12,823
先物
- - - - - - -
金利先渡契約
- - - - - - -
金利スワップ
- - - 1,664 3,977 7,174 12,815
金利オプション
- - - - - - -
キャップ-フロア-カラー
- - - - 8 - 8
その他のオプション
- - - - - - -
通貨商品
- - - 154 3 16 173
通貨先物
- - - 154 3 16 173
通貨オプション
- - - - - - -
その他の商品
- - - 24 - - 24
その他
- - - 24 - - 24
小計
- - - 1,842 3,988 7,190 13,020
通貨先渡取引
- - - 273 - - 273
ヘッジ手段のデリバティブ-負債
- - - 2,115 3,988 7,190 13,293
の公正価値合計
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2018 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品
- - - 1,165 4,745 5,755 11,665
先物
- - - - - - -
金利先渡契約
- - - - - - -
金利スワップ
- - - 1,156 4,739 5,755 11,650
金利オプション
- - - - - - -
キャップ-フロア-カラー
- - - 9 6 - 15
その他のオプション
- - - - - - -
通貨商品
- - - 111 3 5 119
通貨先物
- - - 111 3 5 119
通貨オプション
- - - - - - -
その他の商品
- - - 65 - - 65
その他
- - - 65 - - 65
小計
- - - 1,341 4,748 5,760 11,849
通貨先渡取引
- - - 236 - - 236
ヘッジ手段のデリバティブ-負債
- - - 1,577 4,748 5,760 12,085
の公正価値合計
売買目的保有のデリバティブ商品-資産の公正価値
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 9 2 - 2,441 18,234 51,172 71,858
先物 2 - - - - - 2
金利先渡契約 - - - 3 45 - 48
金利スワップ - - - 1,856 14,315 38,027 54,198
金利オプション - - - 122 2,455 11,868 14,445
キャップ-フロア-カラー - - - 460 1,419 1,277 3,156
その他のオプション 7 2 - - - - 9
通貨商品 - - - 4,217 3,053 2,934 10,204
通貨先物 - - - 3,366 2,047 2,384 7,797
通貨オプション - - - 851 1,006 550 2,407
その他の商品 352 451 71 1,598 4,944 1,483 8,899
エクイティおよびインデックス・
352 451 71 1,324 4,815 1,113 8,126
デリバティブ
貴金属デリバティブ - - - 43 - - 43
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 35 99 54 188
その他 - - - 196 30 316 542
小計 361 453 71 8,256 26,231 55,589 90,961
通貨先渡取引 - - - 8,672 1,110 52 9,834
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売買目的保有のデリバティブ-資
361 453 71 16,928 27,341 55,641 100,795
産の公正価値合計
2018 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 687 1,460 2,207 2,431 16,344 42,584 65,713
先物 674 1,458 2,207 - - - 4,339
金利先渡契約 - - - 3 - - 3
金利スワップ - - - 1,660 12,458 30,457 44,575
金利オプション - - - 309 2,082 10,732 13,123
キャップ-フロア-カラー - - - 459 1,804 1,395 3,658
その他のオプション 13 2 - - - - 15
通貨商品 29 - - 3,997 2,479 2,692 9,197
通貨先物 29 - - 2,928 1,596 2,219 6,772
通貨オプション - - - 1,069 883 473 2,425
その他の商品 563 245 51 1,703 3,659 1,277 7,498
エクイティおよびインデックス・
563 245 51 1,046 3,658 1,240 6,803
デリバティブ
貴金属デリバティブ - - - 30 1 - 31
コモディティ・デリバティブ - - - 1 - - 1
クレジット・デリバティブ - - - 528 - 35 563
その他 - - - 98 - 2 100
小計 1,279 1,705 2,258 8,131 22,482 46,553 82,408
通貨先渡取引 - - - 10,942 1,156 48 12,146
売買目的保有のデリバティブ-資
1,279 1,705 2,258 19,073 23,638 46,601 94,554
産の公正価値合計
売買目的保有のデリバティブ商品-負債の公正価値
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 143 - - 2,271 17,649 52,459 72,522
先物 140 - - - - - 140
金利先渡契約 - - - 24 - - 24
金利スワップ - - - 1,904 13,788 37,895 53,587
金利オプション - - - 231 2,358 12,696 15,285
キャップ-フロア-カラー - - - 112 1,503 1,868 3,483
その他のオプション 3 - - - - - 3
通貨商品 - - - 4,431 2,668 2,609 9,708
通貨先物 - - - 3,500 2,145 2,317 7,962
通貨オプション - - - 931 523 292 1,746
その他の商品 230 422 102 807 3,233 916 5,710
エクイティおよびインデックス・デ
230 422 102 355 2,773 802 4,684
リバティブ
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有価証券報告書
貴金属デリバティブ - - - 30 1 - 31
コモディティ・デリバティブ - - - 1 - - 1
クレジット・デリバティブ - - - 226 406 38 670
その他 - - - 195 53 76 324
小計 373 422 102 7,509 23,550 55,984 87,940
通貨先渡取引 - - - 8,553 1,704 221 10,478
売買目的保有のデリバティブ-負債
373 422 102 16,062 25,254 56,205 98,418
の公正価値合計
2018 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
市場
1年超 1年超
価格合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 739 1,113 2,077 2,149 15,957 43,041 65,076
先物 732 1,112 2,077 - - - 3,921
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 1,863 12,463 30,319 44,646
金利オプション - - - 132 1,608 10,795 12,535
キャップ-フロア-カラー - - - 153 1,886 1,927 3,965
その他のオプション 7 1 - 1 - - 9
通貨商品 103 - - 3,481 2,171 2,270 8,023
通貨先物 103 - - 2,441 1,862 1,891 6,295
通貨オプション - - - 1,040 309 379 1,728
その他の商品 251 518 190 1,616 1,931 1,534 6,041
エクイティおよびインデックス・デ
251 518 190 720 1,849 1,493 5,021
リバティブ
貴金属デリバティブ - - - 40 - - 41
コモディティ・デリバティブ - - - - - - -
クレジット・デリバティブ - - - 760 82 41 883
その他 - - - 96 - - 96
小計 1,093 1,631 2,267 7,246 20,059 46,845 79,139
通貨先渡取引 - - - 11,531 1,918 14 13,465
売買目的保有のデリバティブ-負債
1,093 1,631 2,267 18,777 21,977 46,859 92,604
の公正価値合計
デリバティブ商品:コミットメント合計
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
想定元本残高合計 想定元本残高合計
(百万ユーロ)
金利商品 11,697,571 9,932,779
先物 155,872 2,630,775
金利先渡契約 2,671,646 2,180
金利スワップ 7,306,091 5,912,426
金利オプション 838,944 719,866
キャップ-フロア-カラー 515,490 470,579
その他のオプション 209,528 196,953
通貨商品 498,095 578,345
通貨先物 285,714 288,920
839/1519
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有価証券報告書
通貨オプション 212,381 289,425
その他の商品 159,995 127,095
エクイティおよびインデックス・デリバティブ 104,119 90,220
貴金属デリバティブ 3,848 4,433
コモディティ・デリバティブ 21 8
クレジット・デリバティブ 25,089 29,196
その他 26,918 3,238
小計 12,355,661 10,638,219
通貨先渡取引 2,055,565 1,878,752
想定元本合計 14,411,226 12,516,971
3.3 流動性リスクおよび財務リスク
( 2019 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-資産および負債管理( ASSET AND LIABILITY
MANAGEMENT )」 の項目を参照。)
金融機関および顧客に対する貸出金および債権(残存期間別)
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
金融機関に対する貸出金および債権(クレ
100,183 94,240 160,197 84,376 - 438,996
ディ・アグリコル内部取引を含む。)
顧客に対する貸出金および債権(ファイナン
95,047 44,711 140,161 119,609 4,865 404,393
ス・リースを含む。)
合計 195,230 138,951 300,358 203,985 4,865 843,389
減損 (9,628)
金融機関および顧客に対する貸出金および債
833,761
権合計
2018 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
金融機関に対する貸出金および債権(クレ
97,278 92,938 149,050 74,134 - 413,400
ディ・アグリコル内部取引を含む。)
顧客に対する貸出金および債権(ファイナン
84,774 39,763 134,781 115,915 3,778 379,011
ス・リースを含む。)
合計 182,052 132,701 283,831 190,049 3,778 792,411
減損 (9,974)
金融機関および顧客に対する貸出金および債
782,437
権合計
金融機関および顧客に対する債務(残存期間別)
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
金融機関に対する債務(クレディ・アグリコ
80,562 18,248 30,550 12,681 - 142,041
ル内部取引を含む。)
顧客に対する債務 583,850 40,840 17,212 5,012 - 646,914
金融機関および顧客に対する債務合計 664,412 59,088 47,762 17,693 - 788,955
840/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
2018 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
金融機関に対する債務(クレディ・アグリコ
66,961 13,880 37,035 14,084 - 131,960
ル内部取引を含む。)
顧客に対する債務 517,118 43,794 30,836 5,422 - 597,170
金融機関および顧客に対する債務合計 584,079 57,674 67,871 19,506 - 729,130
債務証券および劣後債務
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
債務証券
利付債券 - - - - - -
短期金融商品 706 835 6,195 1,553 - 9,289
譲渡性債務証券 52,497 30,249 3,495 31 - 86,272
債券 3,454 4,904 51,156 42,224 - 101,738
その他の債務証券 592 794 2,322 - - 3,708
債務証券合計 57,249 36,782 63,168 43,808 - 201,007
劣後債務
期限付劣後債務 229 1,205 1,938 17,450 - 20,822
永久劣後債務 12 1 - - 734 747
相互保証預託金 - - - - 167 167
参加型有価証券・ローン 60 - - 1 - 61
劣後債務合計 301 1,206 1,938 17,451 901 21,797
2018 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
債務証券
利付債券 54 55 17 - - 126
短期金融商品 329 1,576 6,273 2,128 - 10,306
譲渡性債務証券 48,947 25,455 4,150 57 - 78,609
債券 4,946 5,023 41,565 40,813 - 92,347
その他の債務証券 887 937 1,258 - - 3,082
債務証券合計 55,163 33,046 53,263 42,998 - 184,470
劣後債務
期限付劣後債務 217 2,147 2,551 15,567 - 20,482
永久劣後債務 - - - - 2,061 2,061
相互保証預託金 - - - - 161 161
参加型有価証券・ローン 60 - - 1 - 61
劣後債務合計 277 2,147 2,551 15,568 2,222 22,765
リスクのある金融保証(予定満期別)
以下の表示金額は、リスクのある(すなわち減損した、またはウォッチリストに掲載されている)金融保
証の請求見込額である。
2019 年 12 月 31 日
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有価証券報告書
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
付与した金融保証 110 443 - - - 553
2018 年 12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
期間の定め
5 年超 合計
なし
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
付与した金融保証 164 103 - - - 267
デリバティブ商品の契約上の残存期間については注記 3.2 「市場リスク」を参照。
3.4 キャッシュ・フロー、公正価値の金利および為替ヘッジ
( 注記 3.2 「市場リスク」および 2019 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-資産および負債管
理( ASSET AND LIABILITY MANAGEMENT )」 の項目を参照。)
公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジは、金利の変動による固定利付金融商品の公正価値の変動リスクを低減する。公正価値
ヘッジは、固定利付資産または固定利付負債を、変動利付資産または変動利付負債に変換する。
ヘッジ対象は、主に固定金利のローン、有価証券、預金および劣後債務である。
将来キャッシュ・フロー・ヘッジ
キャッシュ・フロー・ヘッジは、変動利付金融商品に係るキャッシュ・フローの変動に関するリスクを低
減する。
ヘッジ対象は、主に変動金利のローンおよび預金である。
外貨に対する純投資のヘッジ
外貨に対する純投資のヘッジは、子会社に対する外貨建ての投資に関連した為替変動に内在するリスクを
低減する。
ヘッジ手段のデリバティブ商品
2019 年 12 月 31 日
市場価額
想定元本
(百万ユーロ) プラス マイナス
公正価値ヘッジ 17,323 13,030 820,803
金利 16,877 12,797 779,632
為替 446 233 41,171
その他 - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ 2,035 230 64,832
金利 1,737 25 27,095
為替 262 181 37,613
その他 36 24 124
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 11 33 2,879
ヘッジ手段のデリバティブ商品合計 19,368 13,293 888,514
2018 年 12 月 31 日
市場価額
想定元本
(百万ユーロ) プラス マイナス
公正価値ヘッジ 12,648 11,750 783,720
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
金利 12,397 11,522 746,100
為替 251 228 37,620
その他 - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ 1,665 287 61,999
金利 1,541 143 27,724
為替 78 79 34,135
その他 46 65 140
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 9 48 4,543
ヘッジ手段のデリバティブ商品合計 14,322 12,085 850,262
デリバティブ商品-残存期間別の分析(想定元本額)
デリバティブ商品の想定元本額を契約上の残存期間別に分けている。
2019 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
想定値
1年超 1年超
合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 - - - 355,048 221,898 229,781 806,727
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 354,994 220,867 226,530 802,391
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - 54 1,031 3,251 4,336
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 9,658 1,051 - 10,709
通貨先物 - - - 9,658 1,051 - 10,709
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 124 - - 124
その他 - - - 124 - - 124
小計 - - - 364,830 222,949 229,781 817,560
通貨先渡取引 - - - 68,264 785 1,905 70,954
ヘッジ手段デリバティブの 想
- - - 433,094 223,734 231,686 888,514
定値合計
2018 年 12 月 31 日
取引所取引 店頭取引
想定値
1年超 1年超
合計
1年以内 5年超 1年以内 5年超
(百万ユーロ) 5年以内 5年以内
金利商品 - - - 273,147 255,434 245,243 773,824
先物 - - - - - - -
金利先渡契約 - - - - - - -
金利スワップ - - - 273,043 254,339 242,755 770,137
金利オプション - - - - - - -
キャップ-フロア-カラー - - - 104 1,095 2,488 3,687
その他のオプション - - - - - - -
通貨商品 - - - 12,350 1,984 - 14,334
通貨先物 - - - 12,350 1,984 - 14,334
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有価証券報告書
通貨オプション - - - - - - -
その他の商品 - - - 140 - - 140
その他 - - - 140 - - 140
小計 - - - 285,637 257,418 245,243 788,298
通貨先渡取引 - - - 57,193 2,082 2,689 61,964
ヘッジ手段デリバティブの 想
- - - 342,830 259,500 247,932 850,262
定値合計
注記 3.2 「市場リスク -デリバティブ商品:残存期間別の分析」においてヘッジ手段のデリバティブ商品の
市場価値を 契約上 の残存期間別に分けている。
公正価値ヘッジ
ヘッジ手段のデリバティブ商品
2019 年 12 月 31 日
当期中の公正価値の
帳簿価額
変動(当期中のヘッ 想定元本
資産 負債
(百万ユーロ) ジの終了を含む。)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 6,111 4,781 1,867 279,122
金利 5,665 4,548 1,722 237,951
先物 5,665 4,548 1,756 237,950
オプション - - (34) 1
為替 446 233 145 41,171
先物 446 233 145 41,171
オプション - - - -
その他 - - - -
ミクロ・ヘッジの公正価値合計 6,111 4,781 1,867 279,122
金融商品ポートフォリオの金利リスク・
11,212 8,249 1,910 541,681
エクスポージャーの公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ合計 17,323 13,030 3,777 820,803
2018 年 12 月 31 日
当期中の公正価値の
帳簿価額
変動(当期中のヘッ 想定元本
資産 負債
(百万ユーロ) ジの終了を含む。)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 3,214 4,176 709 220,690
金利 2,963 3,948 674 183,070
先物 2,882 3,948 653 183,069
オプション 81 - 21 1
為替 251 228 35 37,620
先物 251 228 35 37,620
オプション - - - -
その他 - - - -
ミクロ・ヘッジの公正価値合計 3,214 4,176 709 220,690
金融商品ポートフォリオの金利リスク・
9,434 7,574 (568) 563,030
エクスポージャーの公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジ合計 12,648 11,750 141 783,720
ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品に係る純利益(損失)」において認識される。
ヘッジ対象
ミクロ・ヘッジ 2019 年 12 月 31 日
現在のヘッジ 終了したヘッジ
当期中の公正価値
未償却のヘッジを考
ヘッジ調整
慮して調整される公
うち、公正価値
(当期中のヘッジ
帳簿価額
正価値ヘッジ調整
ヘッジ調整累計額
の終了を含む。)
(百万ユーロ) 累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する負 26,669 66 - 38
債性金融商品
金利 26,669 66 - 40
為替 - - - (2)
その他 - - - -
償却原価で測定する負債性金融商品 88,997 1,316 - 668
金利 75,570 1,307 - 755
為替 13,427 9 - (87)
その他 - - - -
資産項目の公正価値ヘッジ合計 115,666 1,382 - 706
償却原価で測定する負債性金融商品 158,351 4,578 3 2,573
金利 136,324 4,520 3 2,532
為替 22,027 58 - 41
その他 - - - -
負債項目の公正価値ヘッジ合計 158,351 4,578 3 2,573
ミクロ・ヘッジ 2018 年 12 月 31 日
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有価証券報告書
現在のヘッジ 終了したヘッジ
当期中の公正価値
未償却のヘッジを考
ヘッジ調整
慮して調整される公
うち、公正価値
(当期中のヘッジ
帳簿価額
正価値ヘッジ調整
ヘッジ調整累計額
の終了を含む。)
(百万ユーロ) 累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する負 31, 064 377 - (342)
債性金融商品
金利 31 ,014 377 - (342)
為替 50 - - -
その他 - - - -
償却原価で測定する負債性金融商品 63,327 655 - 148
金利 47,016 654 - 91
為替 16,311 1 - 57
その他 - - - -
資産項目の公正価値ヘッジ合計 94,391 1,032 - (194)
償却原価で測定する負債性金融商品 109, 0 27 2,012 16 513
金利 100,442 1,858 16 398
為替 8,585 154 - 115
その他 - - - -
負債項目の公正価値ヘッジ合計 109,027 2,012 16 513
公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の関
連する項目において認識される。公正価値で測定されるミクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分
の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益(損失)」
において認識される。
マクロ・ヘッジ 2019 年 12 月 31 日
終了したヘッジに係る
未償却のヘッジを考慮
帳簿価額
して調整される公正価
(百万ユーロ) 値ヘッジ調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値
6,424 -
で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 292,921 59
合計 - 資産 299,345 59
償却原価で測定する負債性金融商品 244,959 24
合計 - 負債 244,959 24
マクロ・ヘッジ 2018 年 12 月 31 日
終了したヘッジに係る
未償却のヘッジを考慮
帳簿価額
して調整される公正価
(百万ユーロ) 値ヘッジ調整累計額
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値
159 -
で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 248,848 94
合計 - 資産 249,007 94
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有価証券報告書
償却原価で測定する負債性金融商品 342,175 373
合計 - 負債 342,175 373
公正価値で測定されるマクロ・ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値は、貸借対照表の
「金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整」において認識される。公正価値で測定されるマクロ・
ヘッジされた金融商品のヘッジされた部分の公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純利益(損失)」において認識される。
ヘッジ会計による利益/(損失)
2019 年 12 月 31 日
純利益(ヘッジ会計による利益/(損失)合計)
ヘッジ手段のデリバ
ヘッジ対象の公正価
ティブの公正価値の
値の変動(ヘッジの ヘッジの非有効部分
変動(ヘッジの終了
終了を含む。)
(百万ユーロ) を含む。)
金利 3,632 (3,652) (19)
為替 145 (131) 13
その他 - - -
合計 3,777 (3,783) (6)
2018 年 12 月 31 日
純利益(ヘッジ会計による利益/(損失)合計)
ヘッジ手段のデリバ
ヘッジ対象の公正価
ティブの公正価値の
値の変動(ヘッジの ヘッジの非有効部分
変動(ヘッジの終了
終了を含む。)
(百万ユーロ) を含む。)
金利 106 (92) 14
為替 35 (58) (23)
その他 - - -
合計 141 (150) (9)
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に対する純投資のヘッジ( NIH )
ヘッジ手段のデリバティブ商品
2019 年 12 月 31 日
当期中の公正価値の
帳簿価額
想定元本額
変動(当期中のヘッ
合計
資産 負債
(百万ユーロ) ジの終了を含む。)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 1,237 172 79 37,605
金利 952 - 90 7,010
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
先物 952 - 90 7,010
オプション - - - -
為替 249 148 (11) 30,470
先物 249 148 (11) 30,470
オプション - - - -
その他 36 24 - 125
ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 1,237 172 79 37,605
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エク
785 25 163 20,085
スポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
金融商品ポートフォリオの外国為替エクス
13 33 (2) 7,142
ポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
マクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 798 58 161 27,227
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 2,035 230 240 64,832
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 11 33 (13) 2,879
2018 年 12 月 31 日
当期中の公正価値の
帳簿価額
想定元本額
変動(当期中のヘッ
合計
資産 負債
(百万ユーロ) ジの終了を含む。)
公正価値ヘッジ
取引所取引 - - - -
金利 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
為替 - - - -
先物 - - - -
オプション - - - -
その他 - - - -
店頭取引市場 1,165 88 (44) 32,124
金利 1,072 - (55) 7,085
先物 1,072 - (55) 7,085
オプション - - - -
為替 47 23 11 24,899
先物 47 23 11 24,899
オプション - - - -
その他 46 65 - 140
ミクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 1,165 88 (44) 32,124
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エク
469 143 (76) 20,639
スポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
金融商品ポートフォリオの外国為替エクス
31 56 (1) 9,236
ポージャーのキャッシュ・フロー・ヘッジ
マクロ・ヘッジのキャッシュ・フロー合計 500 199 (77) 29,875
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 1,665 287 (122) 61,999
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 9 48 (5) 4,543
ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動は、損益計算書の「純損益を通じて公正価値で測定する金融
商品に係る純利益(損失)」に認識されるヘッジ関係の非有効部分を除き、「その他の包括利益」に認識さ
れる。
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有価証券報告書
ヘッジ会計による利益/(損失)
2019 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のある
純利益(ヘッジ会計
による損益)
その他の包括利益/(損失)
当期中にその他の包
当期中に認識された
括利益から損益に組 ヘッジの非有効部分
ヘッジの有効部分
(百万ユーロ) 替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
金利 258 - -
為替 (6) - -
その他 - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 252 - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ (10) - -
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に
242 - -
対する純投資のヘッジ合計
2018 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のある
純利益(ヘッジ会計
による損益)
その他の包括利益/(損失)
当期中にその他の包
当期中に認識された
括利益から損益に組 ヘッジの非有効部分
ヘッジの有効部分
(百万ユーロ) 替えられた金額
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
金利 (132) - -
為替 10 - -
コモディティ - - -
その他 - - -
キャッシュ・フロー・ヘッジ合計 ( 122 ) - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ 5 7 -
キャッシュ・フロー・ヘッジおよび在外営業活動体に
( 117 ) 7 -
対する純投資のヘッジ合計
3.5 オペレーショナルリスク
( 2019 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-業務リスク( OPERATIONAL RISK )」 を参照。)
3.6 資本管理および規制比率
クレディ・ アグリコル ・エス・エーの財務部門は、流動性および資本の観点からみて、グループ全体の業
務上の必要性に対し、十分な流動性および資金源が確保できるよう取り組んでいる。同部門は、クレディ・
アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの健全性比率および規制比率(ソルベン
シー、流動性、レバレッジ、破綻処理)の監視について責任を負う。このため、同部門は、原則を定め、当
行グループ全体の一体性のある財務管理システムを確保する。
資本管理および IAS 第 1 号に要求される規制比率の遵守についての情報は、 2019 年度登録書類「リスク管理
( RISK MANAGEMENT )」に記載されている。
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当行グループの銀行業務リスクの管理は、グループ・リスク管理および恒常的統制部門が担当している。
同部門は、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者直属で、その役割は、信用リスク、財務リ
スクおよびオペレーショナルリスクの統制である。
これらの手続についての記述および解説は、 2019 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )」に記載
されている。しかしながら、内訳は財務書類には表示されている。
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注記 4 純利益およびその他の包括利益に対する注記
4.1 受取利息および支払利息
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
償却原価で測定する金融資産 17,407 16,637
銀行間取引 1,702 1,664
クレディ・アグリコル内部取引 2,877 2,955
顧客との取引 11,429 10,726
ファイナンス・リース 610 714
債務証券 789 578
その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融資産 5,312 5,581
銀行間取引 - -
顧客との取引 - -
債務証券 5,312 5,581
ヘッジ手段に係る未収利息 2,351 2,561
その他の受取利息 37 38
(1)
25,107 24,817
受取利息および類似収益
償却原価で測定する金融負債 (12,706) (12,259)
銀行間取引 (1,376) (1,299)
クレディ・アグリコル内部取引 (1,008) (1,112)
顧客との取引 (6,016) (5,628)
ファイナンス・リース (68) (194)
債務証券 (3,605) (3,203)
劣後債務 (633) (823)
ヘッジ手段に係る未収利息 (872) (939)
(2)
(85) (49)
その他の支払利息
支払利息および類似費用 (13,663) (13,247)
(1) うち、減損した債権 ( バケット 3) に係る受取利息および類似収益は、 2019 年 12 月 31 日現在、 136 百万ユーロであっ
た。
(2) IFRS 第 16 号の賃借債務に基づく支払利息を含む。
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
受取額 支払額 純額 受取額 支払額 純額
(百万ユーロ)
銀行間取引 261 (43) 218 217 (43) 174
クレディ・アグリコル内部取引 803 (477) 326 754 (505) 249
顧客との取引 1,763 (211) 1,552 1,991 (230) 1,761
証券取引 49 (99) (50) 38 (79) (41)
外国為替取引 41 (44) (3) 38 (44) (7)
デリバティブ商品およびその他のオフバランス
342 (249) 93 272 (196) 76
シート項目
支払手段ならびにその他の銀行業務および金融
2,506 (3,762) (1,256) 2,419 (3,550) (1,132)
サービス
投資信託管理、信託および同種の業務 4,792 (1,616) 3,176 4,872 (1,794) 3,078
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受取報酬および手数料ならびに支払報酬および
10,556 (6,500) 4,057 10,600 (6,441) 4,160
手数料合計
顧客に関する取引、支払手段ならびにその他の銀行業務および金融サービスによる手数料収入の大部分
は、貯蓄管理、保険および専門金融サービス事業に関するものである。
投資信託管理、信託および同種の業務による手数料収入は、主に貯蓄管理および保険業務に関するもので
ある。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
受取配当金 1,505 1,085
売買目的保有資産/負債に係る未実現利益/(損失)または実現利益/(損
3,878 ( 37 )
失)
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利益/(損
3,462 (1, 372 )
失)または実現利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る未実現利益/(損
2,860 ( 974 )
失)または実現利益/(損失)
資産担保ユニット・リンク契約に係る純利益/(損失) 6,440 (3, 351 )
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資産/負債に係る未
(1,771) ( 135 )
(1)
実現利益/(損失)または実現利益/(損失)
為替取引および同種の金融商品に係る純利益/(損失)(在外営業活動体に対
713 1,701
する純投資のヘッジに係る利益/(損失)を除く。)
ヘッジ会計による利益/(損失) (6) (9)
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失) 17,082 (3, 093 )
(1) 株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測定する負債における発行者ローンのスプレッドを除
く。
ヘッジ会計による利益/(損失)の分析
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 6,362 (6,363) (1)
ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動 2,283 (4,151) (1,868)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの終了を含
4,079 (2,212) 1,867
む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
10,837 (10,842) (5)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 4,401 (6,316) (1,915)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 6,436 (4,526) 1,910
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
- - -
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動-非有効部分 - - -
ヘッジ会計による利益/(損失)合計 17,199 (17,205) (6)
2018 年 12 月 31 日
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(百万ユーロ) 利益 損失 純額
公正価値ヘッジ 4,002 (4,000) 2
ヘッジされるリスクに帰属するヘッジ対象の公正価値の変動 1,574 (2,281) (707)
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動(ヘッジの終了を含
2,428 (1,719) 709
む。)
キャッシュ・フロー・ヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ - - -
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動-非有効部分 - - -
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーの公正価値
7,130 (7,141) (11)
ヘッジ
ヘッジ対象の公正価値の変動 3,743 (3,186) 557
ヘッジ手段であるデリバティブの公正価値の変動 3,387 (3,955) (568)
金融商品ポートフォリオの金利リスク・エクスポージャーのキャッ
- - -
シュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段である商品の公正価値の変動-非有効部分 - - -
ヘッジ会計による利益/(損失)合計 11,132 (11,141) (9)
関係性別のヘッジ会計による利益/(損失)(公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ等)の詳細
については、 注記 3.4 「キャッシュ・フロー、公正価値の金利および為替ヘッジ」に表示されている。
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定
47 71
(1)
する負債性金融商品に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定す
115 121
(2)
る資本性金融商品に係る分配(配当金)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損
162 192
失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品(バケット 3 )の処分による実現利益または実
現損失は除く。
(2) うち、 76 百万ユーロは、当期中に認識が中止された株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品に係る配当金。
4.5 償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
債務証券 8 5
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・アグリコル内部取引を除
- -
く。)
顧客に対する貸出金および債権 1 -
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた利益 9 5
債務証券 (1) -
金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・アグリコル内部取引を除
- -
く。)
顧客に対する貸出金および債権 (17) (5)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた損失 (18) (5)
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(1)
(9) -
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた純利益/(損失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品(バケット 3 )の認識中止による実現利益また
は実現損失は除く。
4.6 その他の業務に係る純収益および費用
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
遊休固定資産に係る利益/(損失) (15) (3)
(1)
13,800 11,156
保険事業によるその他の純利益
(2)
(26,163) (4,975)
保険責任準備金の変動
投資不動産からの純利益 140 284
その他の純利益(費用) 100 155
その他の業務に係る純収益(費用) (12,139) 6, 617
(1) 「 保険事業によるその他の純利益 」における 2,644 百万ユーロの増加は、主に正味流入額が 3,500 百万ユーロ増加し
たことによるものであったが、うち 2,800 百万ユーロは退職貯蓄業務によるものであった。
(2) 保険責任準備金の 21,189 百万ユーロの増加は、主にユニット・リンク保険契約に係るプラスの正味流入および価値
変動の調整によるものであった。
4.7 営業費用
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
従業員費用 (7,147) (7,123)
(1)
(816) (792)
利益または給与関連、規制上の拠出金以外の税金
外部サービスおよびその他の営業費用 (3,749) (3,915)
営業費用 (11,713) (11,830)
(1) うち、マイナス 338 百万ユーロは 2019 年 12 月 31 日現在、単一破綻処理基金に関連して認識されたものである。
法定監査人に支払われた報酬
以下は、全部連結される 2019 年度に法定監査人に支払われた報酬の、会社別およびクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの全部連結会社との契約類型別の内訳である。
クレディ・アグリコル・エス・エーの監査役会
プライスウォーターハウス
アーンスト・アンド・ヤング
クーパース
2019 年度合計
(百万ユーロ(税金を除く。)) 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
親会社財務書類および連結財務書類の独立監査、証
16.45 16.94 14.79 14.34 31.24
明、レビュー
発行者 1.90 2.08 1.92 2.12 3.82
全部連結子会社 14.55 14.86 12.87 12.22 27.42
非監査業務 5.53 5.19 6.04 5.27 11.57
発行者 0.46 0.70 0.96 1.08 1.42
全部連結子会社 5.07 4.49 5.08 4.19 10.15
合計 21.98 22.13 20.83 19.61 42.81
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるプライスウォータークーパース・オーディットに
支払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり 10.3 百万ユーロであり、そのう
ち 8.8 百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、 1.5 百万
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ユーロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、社会情報および環境情報に関
連するサービス、助言等)に関連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人であるアーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルに支
払われた報酬の総額は、当年度の連結損益計算書に計上されているとおり 9.0 百万ユーロであり、そのうち
7.3 百万ユーロはクレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の財務書類の監査証明、 1.7 百万ユー
ロが非監査業務(コンフォート・レター、合意された手続、責任声明書、納税申告書の検証、助言等)に関
連するものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーの全部連結子会社の監査に従事する他の法定監査人
マザール KPMG デロイト その他
2019 年度
2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度 2019 年度 2018 年度
(百万ユーロ(税金を除く。)) 合計
親会社財務書類および連結財務書類
1.12 1.22 0.38 0.23 0.18 0.20 0.30 0.32 1.98
の独立監査、証明、レビュー
(1)
0.06 0.13 0.01 0.01 0.01 0.01 - 0.01 0.08
非監査業務
合計 1.18 1.35 0.39 0.24 0.19 0.21 0.30 0.33 2.06
(1) 本表で特定される非監査業務とは、監査人が、法定監査人として在籍する会社において行う業務を示す。
4.8 有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
減価償却費および償却費 (1,047) (760)
(1)
(678) (396)
有形固定資産
無形資産 (369) (364)
減損損失(戻入額) (1) 1
有形固定資産 (1) -
無形資産 - 1
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損 (1,048) (759)
(1) うち、使用権資産の償却について認識された有形固定資産は、 2019 年 12 月 31 日現在、マイナス 307 百万ユーロであっ
た。
4.9 リスク費用
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
稼働資産に係る減損戻入額控除後の計上額(バケット 1 またはバケット 2 ) 216 99
バケット 1 : 12 ヶ月の予想信用損失と同額で測定する損失評価引当金 24 (83)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
(1) 2
測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 24 (57)
融資コミットメント 1 (28)
バケット 2 :全期間予想信用損失と同額で測定する損失評価引当金 192 182
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
(1) 2
測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 129 122
融資コミットメント 64 58
信用減損資産に係る減損戻入額控除後の計上額(バケット 3 ) (1,326) (1,030)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で
- -
測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (1,195) (1,120)
融資コミットメント (131) 90
その他の資産 (164) -
リスクおよび費用 (15) (88)
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減損および引当金戻入額控除後の計上額 (1,289) (1,019)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定
- -
する減損した負債性金融商品 の処分による実現利益/(損失)
償却原価で測定する減損した 負債性金融商品 の実現利益/(損失) - -
非減損貸出金および貸倒債権に係る損失 (223) (197)
償却された貸出金および債権の回収額 345 189
償却原価で認識 345 189
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて認識 - -
条件緩和債権の割引 (29) (28)
融資コミットメントに係る損失 - (4)
その他の損失 (74) (36)
その他の利益 14 14
リスク費用 (1,256) (1,081)
4.10 その他の資産に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
事業に供された有形固定資産および無形資産 51 77
処分に係る利益 59 82
処分に係る損失 (8) (6)
連結された株式投資 22 15
処分に係る利益 25 15
処分に係る損失 (3) -
結合に係る純利益(費用) (19) (3)
その他の資産に係る純利益/(損失) 54 89
4.11 法人所得税
法人所得税
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
当期発生税金費用 (464) (1,310)
繰延税金費用 (43) (9)
オーバーレイ・アプローチに関連する当期発生税金費用(利
51 (147)
益)の再分類
当期税金費用 (456) (1,466)
理論上の税率と実効税率の調整
2019 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) 課税基準額 税率 税金
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控
34.43 %
6,190 (2,131)
除前利益
永久差異の影響 (21.87) % 1,354
在外子会社に対する異なる税率の影響 (3.28) % 203
当年度の損失、繰越欠損金の利用および一時差異による影響 (0.10) % 6
税率引下げの影響 (0.99) % 61
その他の項目の影響 (0.82) % 51
(1)
7. 37 %
(456)
実効税率および税金費用
(1) エンポリキに関する税金の影響(注記 2.8 「エンポリキ有価証券に関する税務訴訟」を参照。)を除くと、実効税率
は 2019 年 12 月 31 日現在において 24.59 %( 2018 年 12 月 31 日現在においては 23.81 %)であった。
理論上の税率は、 2019 年 12 月 31 日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率(追加の社
会保障費を含む。)である。
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2018 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ) 課税基準額 税率 税金
税金、のれんの減損、非継続事業および持分法適用会社の純利益持分控
6,155 34.43 % (2,119)
除前利益
永久差異の影響 (3.82) % 235
在外子会社に対する異なる税率の影響 (4.65) % 286
0. 53 %
当年度の損失、繰越欠損金の利用および一時差異による影響 (32)
税率引下げの影響 (1.60) % 99
その他の項目の影響 (1.07) % 66
23.81 %
実効税率および税金費用 (1,466)
理論上の税率は、 2018 年 12 月 31 日現在のフランスにおける課税所得に対して適用される標準税率(追加の社
会保障費を含む。)である。
4.12 その他の包括利益/(損失)の変動
下表は、当期中に認識された収益および費用の内訳を示したものである。
その他の包括利益/(損失)合計の内訳
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)(税引後)
為替換算調整勘定に係る利益/(損失) 301 248
当期再評価差額金 301 241
損益への振替 - 7
その他の変動 - -
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその他の包括利益/
1,189 (1,225)
(損失)
当期再評価差額金 1,181 (1,153)
損益への振替 (38) (65)
その他の変動 46 (7)
ヘッジ手段のデリバティブ商品に係る利益/(損失) 361 (138)
当期再評価差額金 364 (146)
損益への振替 - -
その他の変動 (3) 8
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして指定された金融資産に係る純
434 (356)
損益の組替
当期再評価差額金 445 (291)
損益への振替 - -
その他の変動 (11) (65)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のある税引前その他の包括利
9 (11)
益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)に係る法人所
(481) 547
得税(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損
1 1
失)に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損
(12) (2)
失)(税引後)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/(損失)(税引後) 1,802 (936)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) (162) 51
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益/(損失) (74) 383
当期再評価差額金 (86) 365
準備金への振替 12 18
その他の変動 - -
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純 損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益/
53 130
(損失)
当期再評価差額金 77 115
準備金への振替 20 60
その他の変動 (44) (45)
持分法適用会社の純損益に組替えられることのない税引前その他の包括利益/
(30) 1
(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)に係る法人所得
71 (259)
税(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
8 (3)
失)に係る法人所得税
非継続事業からの純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
3 5
失)(税引後)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損失)(税引後) (131) 308
その他の包括利益 /(損失) (税引後) 1,671 (628)
うち、当行グループの持分 1,620 (595)
うち、非支配持分 51 (33)
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その他の包括利益/(損失)に関連する税効果の詳細
2018 年 12 月 31 日 変動 2019 年 12 月 31 日
税引後
税引後 税引後
(当行グル
(当行グ (当行グ
ープの ループの ループの
法人所得税 法人所得税 法人所得税
(百万ユーロ) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分)
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失)
為替換算調整勘定に係る利益/
(244) (4) (248) (158) 301 - 301 275 57 (4) 53 117
(損失)
純損益に組替えられる可能性のあ
る、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融相品 2,477 (653) 1,824 1,848 1,189 (301) 888 851 3,666 (954) 2,712 2,699
に係るその他の包括利益/(損
失)
ヘッジ手段のデリバティブ商品に
487 (143) 344 339 361 (116) 245 243 848 (259) 589 582
係る利益/(損失)
オーバーレイ・アプローチを適用
するものとして指定された金融資 153 151 304 304 434 (64) 370 370 587 87 674 674
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失) 2,873 (649) 2,224 2,333 2,285 (481) 1,804 1,739 5,158 (1,130) 4,028 4,072
(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られる可能性のあるその他の包括 (22) 1 (21) (16) 9 1 10 9 (13) 2 (11) (8)
利益/(損失)
持分法適用会社の非継続事業 から
の、純 損益に組替えられる可能性
12 (1) 11 11 (12) - (12) (12) - (1) (1) (1)
のあるその他の包括利益/(損
失)
純損益に組替えられる可能性のあ
2,863 (649) 2,214 2,328 2,282 (480) 1,802 1,735 5,145 (1,129) 4,016 4,063
るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)
退職給付に係る数理計算上の差
(701) 166 (535) (504) (162) 27 (135) (120) (863) 193 (670) (624)
益/(差損)
自社の信用リスクの変動に起因す
(140) 37 (103) (100) (74) 20 (54) (53) (214) 57 (157) (153)
る金融負債に係る利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
資本性金融商品に係るその他の包 (362) (69) (431) (457) 53 24 77 76 (309) (45) (354) (381)
括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)(持 (1,203) 134 (1,069) (1,061) (183) 71 (113) (97) (1,386) 205 (1,181) (1,158)
分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (27) (15) (42) (42) (30) 8 (21) (21) (57) (7) (63) (62)
益/(損失)
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非継続事業から の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (2) - (2) (2) 3 - 3 3 1 - 1 -
益/(損失)
純損益に組替えられることのない
(1,232) 119 (1,112) (1,105) (210) 79 (131) (115) (1,442) 198 (1,243) (1,220)
その他の包括利益/(損失)
その他の包括利益/(損失) 1,631 (530) 1,102 1,223 2,072 (401) 1,671 1,620 3,703 (931) 2,773 2,843
2017 年 12 月 31 日 2018 年 1月 1日 変動 2018 年 12 月 31 日
税引後
税引後 税引後 税引後
(当行グル
(当行グ (当行グ (当行グ
ープの ループの ループの ループの
法人所得税 法人所得税 法人所得税 法人所得税
(百万ユーロ) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分)
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失)
為替換算調整勘定に係る利益/
(493) (5) (498) (387) (492) (5) (497) (387) 248 1 249 228 (244) (4) (248) (158)
(損失)
売却可能金融資産に係る利益/
4,493 (960) 3,533 3,500
(損失)
純損益に組替えられる可能性のあ
る、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する負債性金融相品 3,702 (985) 2,717 2,704 (1,225) 332 (893) (856) 2,477 (653) 1,824 1,848
に係るその他の包括利益/(損
失)
ヘッジ手段のデリバティブ商品に
625 (191) 434 427 625 (191) 434 427 (138) 48 (90) (88) 487 (143) 344 339
係る利益/(損失)
オーバーレイ・アプローチを適用
するものとして指定された金融資 509 (15) 494 494 (356) 166 (190) (190) 153 151 304 304
産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に組替えられる可能性のあ
るその他の包括利益/(損失) 4,625 (1,156) 3,469 3,540 4,344 (1,196) 3,148 3,238 (1,471) 547 (924) (906) 2,873 (649) 2,224 2,333
(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られる可能性のあるその他の包括 (25) (13) (38) (36) (11) - (11) (8) (11) 1 (10) (8) (22) 1 (21) (16)
利益/(損失)
持分法適用会社の非継続事業 から
の純 損益に組替えられる可能性の 13 (1) 13 14 15 (1) 14 14 (3) - (2) (2) 12 (1) 11 11
あるその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあ
4,613 (1,170) 3,444 3,518 4,348 (1,197) 3,151 3,244 (1,485) 548 (936) (916) 2,863 (649) 2,214 2,328
るその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)
退職給付に係る数理計算上の差
(753) 181 (572) (547) (752) 178 (574) (548) 51 (12) 39 44 (701) 166 (535) (504)
益/(差損)
自社の信用リスクの変動に起因す
(523) 175 (348) (341) 383 (138) 245 241 (140) 37 (103) (100)
る金融負債に係る利益/(損失)
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純損益に組替えられることのない
資本性金融商品に係るその他の包 (492) 40 (452) (490) 130 (109) 21 33 (362) (69) (431) (457)
括利益/(損失)
純損益に組替えられることのない
その他の包括利益/(損失)(持 (753) 181 (572) (547) (1,767) 393 (1,374) (1,379) 564 (259) 305 318 (1,203) 134 (1,069) (1,061)
分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (11) 2 (9) (9) (28) (12) (40) (40) 1 (3) (2) (2) (27) (15) (42) (42)
益/(損失)
非継続事業から の純損益に組替え
られることのないその他の包括利 (9) - (9) (9) (7) - (7) (7) 5 - 5 5 (2) - (2) (2)
益/(損失)
純損益に組替えられることのない
(773) 183 (590) (565) (1,802) 381 (1,421) (1,426) 570 (262) 308 321 (1,232) 119 (1,112) (1,105)
その他の包括利益/(損失)
その他の包括利益/(損失) 3,840 (987) 2,854 2,953 2,546 (816) 1,730 1,818 (915) 286 (628) (595) 1,631 (530) 1,102 1,223
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注記 5 セグメント報告
事業セグメントの定義
IFRS 第 8 号によると、開示情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの管理、業績査定および特定の事業
セグメントに割り当てる資源に関する決定を行うために業務執行委員会が使用する内部報告に基づいてい
る。
内部報告によると、事業セグメントは、当行グループの事業部門によって構成されている。
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの活動は、 6 つの事業セグメントに組織されてい
る。
・ 5 つの事業部門
-資産収集
-フランス国内リテール・バンキング - LCL
-国際リテール・バンキング
-専門金融サービス
-大口顧客
・上記に加え、「コーポレート・センター」
事業部門の概要
1 . 資産収集
この事業部門は、以下をまとめたものである。
・保険業務(貯蓄ソリューションおよび損害保険)
-主にフランスのプレディカおよびイタリアの CA ヴィータが行う生命保険および個人保険
-主にパシフィカが行う損害保険
- クレディ・アグリコル・クレディター・インシュアランスが行う 債務返済保険および主にフランスのプ
レディカが行うグループ保険
・個人向け貯蓄ソリューションおよび法人向け投資ソリューションを提供するアムンディ・グループの資産
運用業務
・また、主にクレディ・アグリコル・インドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社( CA インドスエズ
(スウィッツァーランド)エス・エー、 CA インドスエズ・ウェルス(ユロップ)、 CFM インドスエズ・ウェ
ルスおよび CA インドスエズ・ウェルス(フランス))が行う資産管理業務。
2 .フランス国内リテール・バンキング - LCL
LCL は、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワークであ
る。個人顧客向けリテール・バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキング
および法人営業の 4 つの事業部門に分類される。
LCL は、資産運用商品、保険商品および資産管理商品と共に幅広い銀行商品およびサービスを提供してい
る。
3 .国際リテール・バンキング
この事業部門は、主にリテール・バンキングに関連する在外子会社および投資を含む。
これらの子会社および株式投資は、主に欧州で行われ、その対象はグルッポ・バンカリオ、 CA イタリア、
ポーランドのクレディ・アグリコル・ポルスカ、ならびにウクライナおよびセルビアのその他である。
その他の子会社は、地中海地域で事業を展開しており、例えばクレディ・デュ・マロックおよびクレ
ディ・アグリコル・エジプトがそれにあたる。
最後に、この部門には規模の大きくない銀行も含まれている。
海外の消費者金融、リースおよびファクタリングの子会社( CACF 、クレディ・アグリコル・リーシング・
アンド・ファクタリングおよびポーランドの EFL の子会社等)は、イタリアの CALIT を除き、同セグメントに
含まれておらず、「専門金融サービス」セグメントに計上されている。
4 .専門金融 サービス
専門金融サービスは、当行グループの子会社から構成されており、フランス国内外の個人顧客、小規模企
業、法人および地方自治体に対する金融商品およびサービスを提供している。これらには、以下のものが含
まれる。
・フランスの CACF に属しているか、フランス国外の子会社またはパートナーシープを通じて保有されている
消費者金融会社(アゴス、クレディトプラス、リバンク、クレディボム、インテルバンク・グループおよ
び FCA バンク)。
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・ファクタリングおよびリース・ファイナンス等の会社に対する専門金融サービス(クレディ・アグリコ
ル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ、 EFL )。
5 .大口顧客
大口顧客部門には、 2 つの主要な事業部門から成りその大半をクレディ・アグリコル・ CIB が行っている法
人営業および投資銀行業務と、 CACEIS によって実現された機関向け資産サービシング業務が含まれる。
・ファイナンス業務には、フランス国内外における法人営業およびストラクチャード・ファイナンスが含ま
れる。ストラクチャード・ファイナンスは、多くの場合、物的資産(航空機、船舶、オフィスビル、コモ
ディティ等)ならびに複合金融商品およびストラクチャード金融商品を担保とするオリジネーション、ス
トラクチャリングおよび実物資産ならびに計画で構成される。
・キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務(資金調達、外国為替、金
利デリバティブ、債券市場)ならびに投資銀行業務( M&A コンサルティングおよびプライマリー・エクイ
ティ助言)をまとめたものである。
・資産サービシング業務: CACEIS バンクによる保管業務および CACEIS ファンド・アドミニストレーションに
よるファンドの管理業務。 2019 年度第 3 四半期に CACEIS によって買収されたのち、 KAS バンクは 2019 年 9 月に
この部門に統合された。また、 2019 年 12 月に完了した CACEIS およびサンタンデール・セキュリティーズ・
サービシズ( S3 )の活動統合の一つとして、 2019 年 12 月、 S3 のスペインでの活動およびラテンアメリカで
の活動の 49.99% がこの部門に統合された。
6 .コーポレート・センター
この事業部門は、以下のものを含む。
・クレディ・アグリコル・エス・エーの中心的な組織機能、資産負債管理および子会社の買収または株式投
資に関連する負債管理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税の影響の純額を含む。
・プライベート・エクイティ・ビジネスの業績およびその他のクレディ・アグリコル・エス・エーの会社
( CA イモビリエ、ユニ・メディア、フォンカリス等を含む。)の業績
・システム・決済会社( CA-GIP および CAPS )および不動産会社を含む管理会社
この部門はその他の要素、特にグループ内取引に関連する技術的影響および変動的影響も含む。
5.1 事業セグメント情報
事業部門間の取引は、通常の条件で行われている(アームスレングス・ルール)。
事業部門資産は、事業セグメントごとの貸借対照表の要素に基づいて決定される。
2019 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
リテール・
資産収集 リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
収益 6,077 3,457 2,796 2,716 5,603 (497) 20,152
営業費用 (2,905) (2,371) (1,753) (1,362) (3,498) (872) (12,761)
営業総利益 3,172 1,086 1,043 1,354 2,105 (1,369) 7,391
リスク費用 (19) (217) (335) (497) (160) (28) (1,256)
営業利益 3,153 869 708 857 1,945 (1,397) 6,135
持分法適用会社の純利益持分 46 - - 295 5 6 352
その他の資産に係る純利益/ (損失 ) 32 2 2 - 6 12 54
(1)
- - - - 22 (611) (589)
のれんの変動額
税引前利益 3,231 871 710 1,152 1,978 (1,990) 5,952
法人所得税 (881) (274) (199) (233) (407) 1,538 (456)
非継続事業からの純利益 8 - (46) - - - (38)
当期純利益 2,358 597 465 919 1,571 (452) 5,458
非支配持分 325 27 132 104 33 (7) 614
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当期純利益-当行グループの持分 2,033 570 333 815 1,538 (445) 4,844
(1) -611 百万ユーロののれん LCL の減損。
2019 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
資産収集 リテール・ リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
事業部門資産:
うち、持分法適用会社に対する投
4,277 - - 2,344 350 261 7,232
資
うち、のれん 6,908 4,161 1,698 1,128 1,385 - 15,280
資産合計 501,631 164,417 80,283 77,642 826,550 117,120 1,767,643
2018 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
資産収集 リテール・ リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
収益 5,778 3,433 2,732 2,769 5,368 (344) 19,736
営業費用 (2,836) (2,391) (1,738) (1,380) (3,339) (905) (12,589)
営業総利益 2,942 1,042 994 1,389 2,029 (1,249) 7,147
リスク費用 (17) (220) (358) (467) 64 (83) (1,081)
営業利益 2,925 822 636 922 2,093 (1,332) 6,066
持分法適用会社の純利益持分 47 - - 187 - 21 255
その他の資産に係る純利益/ (損失 ) (3) 50 14 1 14 13 89
のれんの変動額 - - - - - 86 86
税引前利益 2,969 872 650 1,110 2,107 (1,212) 6,496
法人所得税 (774) (288) (185) (244) (550) 575 (1,466)
非継続事業からの純利益 (2) (1) - - - - (3)
当期純利益 2,193 583 465 866 1,557 (637) 5,027
非支配持分 285 26 124 128 29 35 627
当期純利益-当行グループの持分 1,908 557 341 738 1,528 (672) 4,400
IFRS 第 9 号に基づき、クレディ・アグリコル・ CIB の発行者スプレッドは、 2018 年 1 月 1 日から、「純損益に
組替えられることのないその他の包括利益/(損失)」に株主持分として分類されている。
2018 年 12 月 31 日
フランス
国際
国内
専門金融
コーポレー
資産収集 リテール・ リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
サービス
バンキング
バンキング -
(百万ユーロ) LCL
事業部門資産:
うち、持分法適用会社に対する投
4,048 - - 2,135 - 185 6,368
資
うち、のれん 6,864 4,772 1,693 1,025 1,137 - 15,491
資産合計 445,766 148,102 79,231 71,402 772,463 107,430 1,624,394
5.2 セグメント情報:地域別分析
事業部門資産および業績の地域別分析は、会計処理上、取引が計上されている地域に基づいている。
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2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
当期純利益 当期純利益
-当行グ うち、 事業部門 うち、 -当行グ うち、 事業部門 うち、
ループの持 収益 資産 のれん ループの持 収益 資産 のれん
(百万ユーロ) 分 分
フランス(海外の領地を
2,425 10,688 1,409,567 9,470 1,886 10,436 1,303,129 9,945
含む。)
イタリア 703 3,158 97,737 2,082 597 3,167 88,934 1,974
その他の EU 諸国 791 3,023 88,412 2,465 799 2,989 77,701 2,351
上記以外の欧州諸国 152 725 20,550 704 135 741 18,809 682
北アメリカ 210 1,146 61,570 472 489 1,093 56,023 461
中央・南アメリカ 15 50 641 - 20 46 988 -
アフリカおよび中東 158 490 9,348 38 149 450 9,861 33
アジア太平洋(日本を
285 561 26,693 27 207 502 22,441 24
除く。)
日本 105 311 53,125 22 118 312 46,508 21
合計 4,844 20,152 1,767,643 15,280 4,400 19,736 1,624,394 15,491
5.3 保険事業
(この部門のリスク要因については、 2019 年度登録書類「リスク管理( RISK MANAGEMENT )-保険部門のリ
スク( INSURANCE SECTOR RISKS )」の項目を参照。)
保険事業からの総収益
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
オーバーレ
オーバーレ オーバーレ オーバーレ
オーバーレ
オーバーレ
イ・アプロー
イ・アプロー イ・アプロー イ・アプロー
イ・アプロー
イ・アプロー
チの適用によ
チの チ適用による チの
チの適用によ
チ適用による
る効果を除い
る分類変更前
適用に伴う 分類変更後 適用に伴う
た IFRS 第 9 号に
効果の認識
損益計算書
分類変更 損益計算書 効果
(百万ユーロ) 基づく認識
保険料収入 36,967 - 36,967 33,534 - 33,534
未経過保険料の変動 (225) - (225) (210) - (210)
実収保険料 36,742 - 36,742 33,324 - 33,324
その他営業利益 (124) - (124) 252 - 252
投資収益 7,737 (4) 7,733 7,509 (3) 7,506
投資費用 (457) 1 (456) (370) 1 (369)
減損および償却費の戻入れ
控除後の投資の処分に係る 72 103 175 41 379 420
利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で
測定する投資の公正価値の 12,405 (4,041) 8,364 (6,702) 1,828 (4,874)
変動
投資に係る減損の変動 (39) (112) (151) (8) (49) (57)
費用差し引き後の投資収益 19,718 (4,053) 15,666 471 2,157 2,628
(1)
(49,154) 3,608 (45,546) (27,685) (1,866) (29,551)
支払保険金
再保険契約から生じる収益 693 - 693 518 - 518
再保険契約から生じる費用 (736) - (736) (608) - (608)
再保険契約から生じる純収
(43) - (43) (90) - (90)
益(費用)
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有価証券報告書
新契約費 (2,021) - (2,021) (2,054) - (2,054)
投資有価証券および類似項
- - - - - -
目の評価損
一般管理費 (2,163) - (2,163) (1,970) - (1,970)
その他当期営業利益(費
(416) - (416) (353) - (353)
用)
その他営業利益(費用) 7 - 7 (3) - (3)
営業利益 2,547 (445) 2,102 1,892 291 2,182
資金調達費用 (238) - (238) (429) - (429)
関連会社の純利益持分 - - - - - -
法人所得税 (591) 51 (540) (307) (147) (454)
非継続事業または売却目的
8 - 8 (1) - (1)
保有事業からの純利益
連結純利益 1,726 (394) 1,332 1,154 144 1,298
非支配株主持分 3 - 3 12 - 12
当期純利益-当行グループ
1,723 (394) 1,329 1,142 144 1,286
の持分
(1) 2019 年 12 月 31 日現在の保険金支払額 -23 十億ユーロ( 2018 年 12 月 31 日時点は -22 十億ユーロ)、 2019 年 12 月 31 日現在
の保険契約者利益分配の変動 -1 十億ユーロ( 2018 年 12 月 31 日時点は -1 十億ユーロ)および 2019 年 12 月 31 日現在の保
険責任準備金の変動 -21 十億ユーロ( 2018 年 12 月 31 日時点は -6 十億ユーロ)を含む。
保険会社の投資の内訳
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 173,352 142,954
売買目的保有金融資産 776 460
政府短期証券および類似証券 - -
債券およびその他の利付証券 - -
株式およびその他の持分証券 - -
デリバティブ商品 776 460
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 172,576 142,494
資本性金融商品 33,178 25,414
株式およびその他の持分証券 9,774 8,730
非連結株式投資 4,501 (328)
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産 18,903 17,012
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品 70,263 57,437
貸出金および債権 718 296
債務証券 69,545 57,141
政府短期証券および類似証券 171 153
債券およびその他の利付証券 4,781 4,973
投資信託 44,078 34,277
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産 20,515 17,738
資産担保ユニット・リンク契約 69,135 59,643
政府短期証券および類似証券 457 988
債券およびその他の利付証券 13,819 12,213
株式およびその他の持分証券 6,822 5,161
投資信託 48,037 41,281
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 - -
貸出金および債権 - -
債務証券 - -
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政府短期証券および類似証券 - -
債券およびその他の利付証券 - -
ヘッジ手段のデリバティブ 929 1,072
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 227,570 214,284
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
227,393 214,109
公正価値で測定する負債性金融商品
債務証券 227,393 214,109
政府短期証券および類似証券 68,474 61,593
債券およびその他の利付証券 158,919 152,516
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて
177 175
公正価値で測定する資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 - -
非連結株式投資 177 175
償却原価で測定する金融資産 4,772 5,867
貸出金および債権 3,815 5,530
債務証券 957 337
政府短期証券および類似証券 76 -
債券およびその他の利付証券 881 337
減損 - -
投資不動産 6,410 6,280
関連会社および共同支配企業に対する投資 4,002 3,785
保険会社の投資合計 417,035 374,242
2019 年 12 月 31 日現在、持分法における保険業者の投資は、 2018 年 12 月 31 日現在の 3,785 百万ユーロと比較し
て 4,002 百万ユーロであった。
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
未実現 未実現 未実現 未実現
帳簿価額 帳簿価額
(百万ユーロ) 利益 損失 利益 損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括
227,393 20,456 (128) 214,109 14,615 (743)
利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品
債務証券 227,393 20,456 (128) 214,109 14,615 (743)
政府短期証券および類似証券 68,474 7,560 (69) 61,593 4,412 (171)
債券およびその他の利付証券 158,919 12,896 (59) 152,516 10,203 (572)
純損益に組替えられることのないその他の
177 - (23) 175 3 (21)
包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融
商品
株式およびその他の持分証券 - - - - - -
非連結株式投資 177 - (23) 175 3 (21)
その他の包括利益を通じて公正価値で
227,570 20,456 (151) 214,284 14,618 (764)
測定する金融資産合計
法人所得税 (5,354) 39 (3,839) 198
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
融資産に係るその他の包括利益/(損失)(税引 15,102 (112) 10,779 (566)
後)
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純利益とその他の包括利益/(損失)との間
の再分類
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
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オーバーレ オーバーレ
IAS 第 39 号を イ・アプ IAS 第 39 号を イ・アプ
IFRS 第 9 号を 適用した場 ローチを適 IFRS 第 9 号を 適用した場 ローチを適
適用した場 合に、指定 用したこと 適用した場 合に、指定 用したこと
合の、指定 金融資産に により、そ 合の、指定 金融資産に により、そ
金融資産の 計上される の他の包括 金融資産の 計上される の他の包括
計上額 はずであっ 利益に分類 計上額 はずであっ 利益に分類
た額 変更された た額 変更された
(百万ユーロ) 額 額
投資収益 929 926 (3)
1,029 1,025 (4)
投資費用 (10) (9) 1
(7) (6) 1
減損および償却費の戻入れ控除後の
71 174 103 25 405 379
投資の処分に係る利益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する
4,041 - (4,041) (1,828) - 1,828
投資の公正価値の変動
投資に係る減損の変動 - (112) (112) - (49) (49)
費用控除後の投資収益 5,134 1,081 (4,053) (884) 1,272 2,157
支払保険金 3,608 (1,866)
営業利益 (445) 291
法人所得税 51 (147)
当期純利益-当行グループの持分 (394) 144
注記 6 貸借対照表に対する注記
6.1 現金および 中央銀行預け金/預り金
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
資産 負債 資産 負債
現金 1,656 1,581
中央銀行預け金/預り金 91,423 1,896 65,395 949
帳簿価額 93,079 1,896 66,976 949
6.2 純 損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
売買目的保有金融資産 230,721 225,605
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品 168,756 139,870
資本性金融商品 36,293 28,351
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品 72,942 60,131
資産担保ユニット・リンク契約 59,520 51,386
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産 1 2
帳簿価額 399,477 365,475
うち、貸付有価証券 615 2,823
売買目的保有金融資産
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
資本性金融商品 6,901 2,777
株式およびその他の持分証券 6,901 2,777
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債務証券 18,380 19,295
政府短期証券および類似証券 13,665 14,219
債券およびその他の利付証券 4,607 5,043
投資信託 108 33
金融資産合計 104,645 108,979
金融機関に対する貸付金および債権
61 191
(クレディ・アグリコル内部取引を除く)
顧客に対する貸出金および債権 894 1,374
売戻し条件付買入有価証券 103,690 107,414
担保受入有価証券 - -
デリバティブ商品 100,795 94,554
帳簿価額 230,721 225,605
売戻条件付き買入有価証券に は、企業が担保として使用することが認められているものも含まれている。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
株式およびその他の持分証券 24,753 19,315
非連結株式投資 11,540 9,036
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品合計 36,293 28,351
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
債務証券 68,733 57,128
政府短期証券および類似証券 252 156
債券およびその他の利付証券 13,152 11,637
投資信託 55,329 45,335
金融資産合計 4,209 3,003
金融機関に対する貸付金および債権
- -
(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 4,209 3,003
売戻し条件付買入有価証券 - -
担保受入有価証券 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品合計 72,942 60,131
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
金融資産合計 - -
金融機関に対する貸付金および債権
- -
(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 - -
債務証券 1 2
政府短期証券および類似証券 - -
債券およびその他の利付証券 1 2
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産合計 1 2
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 206,708 193,956
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純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 39,961 34,155
帳簿価額 246,669 228,111
この表には、保険に統合された投資信託保有者への負債が含まれている。
売買目的保有金融負債
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
空売り有価証券 33,472 25,433
買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券 74,763 75,917
債務証券 55 2
デリバティブ商品 98,418 92,603
帳簿価額 206,708 193,956
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
発行者スプレッドにおける変動がその他の包括利益に認識され、組替えられることのない金融負債
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額と契約 自社の信用リス 自社の信用リス
認識中止時の実
上満期日に支払 クの変動に起因 クの変動に起因
帳簿価額
(1)
う必要がある金 する公正価値の する当期中の公
現額
(百万ユーロ) 額の差額 変動累計額 正価値の変動額
預金および劣後債務 3,993 - - - -
預金 3,993 - - - -
劣後債務 - - - - -
債務証券 25,942 (110) 214 86 (11)
その他の金融負債 - - - - -
合計 29,935 (110) 214 86 (11)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
2018 年 12 月 31 日
帳簿価額と契約 自社の信用リス 自社の信用リス
認識中止時の実
上満期日に支払 クの変動に起因 クの変動に起因
帳簿価額
(1)
う必要がある金 する公正価値の する当期中の公
現額
(百万ユーロ) 額の差額 変動累計額 正価値の変動額
預金および劣後債務 - - - - -
預金 - - - - -
劣後債務 - - - - -
債務証券 27,596 398 140 (365) (18)
その他の金融負債 - - - - -
合計 27,596 398 140 (365) (18)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
IFRS 第 9 号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、自社の信用リスクの変動に起因する公正価値
の変動を、市況の変化に起因する価値の変動から切り離すことが可能なメソドロジーを用いて計算した。
自社の信用リスクを計算する基準
自社の信用リスクの計算において考慮される要素は、発行体によって異なる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エー内において使用される要素は、市場での借換えコストの変動である。
自社の信用リスク調整における未実現損益(その他の包括利益に認識される)の計算
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クレディ・アグリコル・エス・エーが選ぶ手法は、発行の流動性部分に基づく計算である。すべての発行
は単純な貸出/借入の繰り返しである。すべての発行の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
は、 そのため、前述の貸出/借入の公正価値の変動に一致する。これらは、借換えコストの変動による貸
出/借入ポートフォリオの公正価値の変動と等しい。
自社の信用リスクにおける実現損益(利益剰余金に認識される)の計算
当行グループは、取引解消時の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を利益剰余金に振替え
ることを選択した。したがって、全額または一部の早期償還がある場合、感応度に基づく計算が行われる。
かかる計算は、発行日から償還日の間のかかるスプレッドの変動を乗じた信用スプレッドの感応度の合計で
ある、所与の発行における自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の測定からなる。
発行者スプレッドの変動が当期純利益に認識される金融負債
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額と満期時に 自社の信用リスクの
自社の信用リスクの
支払うために契約上 変動に起因する当期
帳簿価額 変動に起因する公正
必要な償還額との差 中の公正価値の変動
価値の変動累計額
(百万ユーロ) 額 額
預金および劣後債務 10,026 152 - -
預金 10,026 152 - -
劣後債務 - - - -
債務証券 - - - -
その他の金融負債 - - - -
合計 10,026 152 - -
2018 年 12 月 31 日
帳簿価額と満期時に 自社の信用リスクの
自社の信用リスクの
支払うために契約上 変動に起因する当期
帳簿価額 変動に起因する公正
必要な償還額との差 中の公正価値の変動
価値の変動累計額
(百万ユーロ) 額 額
預金および劣後債務 6,559 - - -
預金 6,559 - - -
劣後債務 - - - -
債務証券 - - - -
その他の金融負債 - - - -
合計 6,559 - - -
6.3 ヘッジ手段の デリバティブ商品
詳細は注記 3.4 「キャッシュ・フロー、公正価値の金利および為替ヘッジ」に示されている。
6.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
258,803 20,348 (290)
公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,518 617 (938)
正価値で測定する資本性金融商品
合計 261,321 20,965 (1,228)
2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
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純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
250,202 14,554 (1,077)
公正価値で測定する負債性金融商品
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
3,418 619 (985)
正価値で測定する資本性金融商品
合計 253,620 15,173 (2,062)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で認識する負債性金融商品
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
政府短期証券および類似証券 82,684 7,806 (151)
債券およびその他の利付証券 176,119 12,542 (140)
債務証券合計 258,803 20,348 (291)
金融機関に対する貸付金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - -
貸付金合計 - - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて
258,803 20,348 (290)
公正価値で認識する負債性金融商品合計
法人所得税 (5,341) 81
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るその
15,007 (209)
他の包括利益/(損失)(税引後)
2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
政府短期証券および類似証券 75,753 4,658 (372)
債券およびその他の利付証券 174,449 9,896 (705)
債務証券合計 250,202 14,554 (1,077)
金融機関に対する貸付金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 - - -
貸付金合計 - - -
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じ
250,202 14,554 (1,077)
て公正価値で認識する負債性金融商品合計
法人所得税 (3,845) 290
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係るそ
10,709 (787)
の他の包括利益/(損失)(税引後)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で認識する資本性金融商品
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益/(損失)
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の持分証券 802 29 (33)
非連結投資 1,716 588 (905)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
2,518 617 (938)
正価値で認識する資本性金融商品合計
法人所得税 (65) 19
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
正価値で認識する資本性金融商品に係るその他の包括利益/ 552 (919)
(損失)(税引後)
2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
株式およびその他の持分証券 283 24 (46)
非連結投資 3,135 595 (939)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
3,418 619 (985)
正価値で認識する資本性金融商品合計
法人所得税 (88) 16
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公
正価値で認識する資本性金融商品に係るその他の包括利益/ 531 (969)
(損失)(税引後)
872/1519
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当期中に認識が中止された資本性金融商品
2019 年 12 月 31 日
認識の中止の日に
現実利益 実現損失
おける
(1) (1)
累計額 累計額
(百万ユーロ) 公正価値
株式およびその他の持分証券 (1) - (4)
非連結投資 1,058 47 (65)
資本性金融商品における投資合計 1,057 47 (69)
法人所得税 - -
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係
47 (69)
(1)
るその他の包括利益/(損失)(税引後)
(1) 実現利益および損失は、利益剰余金に振替えられた。
2018 年 12 月 31 日
認識の中止の日に
現実利益 実現損失
おける
(1) (1)
累計額 累計額
(百万ユーロ) 公正価値
株式およびその他の持分証券 31 5 (5)
非連結投資 234 14 (74)
資本性金融商品における投資合計 265 19 (79)
法人所得税 - 12
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係
19 (67)
(1)
るその他の包括利益/(損失)(税引後)
(1) 実現利益および損失は、利益剰余金に振替えられた。
6.5 償却原価で測定する金融資産
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
金融機関に対する貸付金および債権 438,580 412,981
顧客に対する貸出金および債権 395,181 369,456
債務証券 72,519 57,764
帳簿価額 906,280 840,201
金融機関に対する貸出金および債権
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
金融機関
貸出金および債権 98,434 94,457
(1)
7,002 6,548
うち、貸倒が懸念されない当座貸越
(1)
22,484 25,369
うち、貸倒が懸念されないコールローン
担保差入有価証券 1 1
売戻し条件付買入有価証券 5,358 5,225
劣後ローン 538 516
その他の貸出金および債権 133 103
総額 104,464 100,302
減損 (416) (419)
金融機関に対する貸出金および債権純額 104,048 99,883
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 1,294 1,944
売戻し条件付買入有価証券 1,343 1,746
定期預金および貸付金 331,504 309,037
劣後ローン 392 371
クレディ・アグリコル内部取引合計 334,533 313,098
帳簿価額 438,580 412,981
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(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する貸出金および債権
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
顧客に対する貸出金および債権
売掛債権 27,824 31,510
顧客に対するその他の貸出金 340,041 313,894
担保差入有価証券 232 131
売戻し条件付買入有価証券 4,071 2,976
劣後ローン 45 104
保険債権 314 655
再保険債権 770 634
関係会社当座勘定への貸付 143 144
当座貸越 14,670 13,249
総額 388,110 363,297
減損 (8,813) (9,168)
顧客に対する貸出金および債権純額 379,297 354,129
ファイナンス・リース
不動産リース 5,512 5,544
設備リース、オペレーティング・リースおよび類似の取引 10,772 10,170
総額 16,284 15,714
減損 (400) (387)
ファイナンス・リース取引純額 15,884 15,327
帳簿価額 395,181 369,456
債務証券
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
政府短期証券および類似証券 23,590 23,222
債券およびその他の利付証券 48,983 34,574
合計 72,573 57,796
減損 (53) (32)
帳簿価額 72,519 57,764
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6.6 継続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産
2019 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する負
産の当初の
る資産の帳
債の帳簿価
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
売買目的保有金融資
14,139 - 14,139 - 14,139 13,331 - 13,331 - 13,331 808 - - -
産
資本性金融商品 3,911 - 3,911 - 3,911 3,688 - 3,688 - 3,688 223 - - -
債務証券 10,228 - 10,228 - 10,228 9,643 - 9,643 - 9,643 585 - - -
貸付金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正
価値で測定するその - - - - - - - - - - - - - -
他の金融商品
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 - - - - - - - - - - - - - -
貸付金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 24,802 - 24,502 300 24,437 24,458 - 24,458 - 24,458 (21) - - -
定する金融資産
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 24,802 - 24,502 300 24,437 24,458 - 24,458 - 24,458 (21) - - -
貸付金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
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6.6 継続的関与により資産認識が中止されていない譲渡資産または資産認識が中止された譲渡資産
2019 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する負
産の当初の
る資産の帳
債の帳簿価
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
公正価値
簿価額 (継
額
証券化 証券化
(1) (2) (1) (2)
計
帳簿価額 し条件付買 帳簿価額 し条件付買
その他 公正価値 その他 公正価値
(2)
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
償却原価で測定する
14,620 13,261 1,271 88 14,620 12,547 11,322 1,225 - 12,547 2,073 - - -
金融資産
債務証券 1,359 - 1,271 88 1,359 1,225 - 1,225 - 1,225 134 - - -
貸付金および債権 13,261 13,261 - - 13,261 11,322 11,322 - - 11,322 1,939 - - -
金融資産合計 53,561 13,261 39,912 388 53,196 50,336 11,322 39,014 - 50,336 2,860 - - -
ファイナンス・リー
- - - - - - - - - - - - - -
ス
譲渡資産合計 53,561 13,261 39,912 388 53,196 50,336 11,322 39,014 - 50,336 2,860 - - -
(1) 担保金を伴わない有価証券貸付を含む。
(2) 「関連する負債の相手方が譲渡資産に対してのみ償還請求権を有する」場合。
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2018 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する負
産の当初の
る資産の帳
債の帳簿価
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
簿価額 (継
額
公正価値
証券化 証券化
計
帳簿価額 し条件付買 その他 公正価値 帳簿価額 し条件付買 その他 公正価値
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
売買目的保有 10,488 - 10,488 - 10,488 10,137 - 10,137 - 10,137 351 - - -
資本性金融商品 1,665 - 1,665 - 1,665 1,609 - 1,609 - 1,609 56 - - -
債務証券 8,823 - 8,823 - 8,823 8,528 - 8,528 - 8,528 295 - - -
貸付金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正
価値で測定するもの - - - - - - - - - - - - - -
に指定された商品
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 - - - - - - - - - - - - - -
貸付金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 21,435 6 20,501 929 21,274 20,435 - 20,435 - 20,335 939 - - -
定する金融資産
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - -
債務証券 21,435 6 20,501 929 21,274 20,435 - 20,435 - 20,335 939 - - -
貸付金および債権 - - - - - - - - - - - - - -
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2018 年 12 月 31 日現在完全には認識を中止していない譲渡資産
事業体の継続的関与の範囲内で
譲渡したが、引き続き全体が資産認識されている譲渡資産
資産認識されている譲渡資産
資産および
譲渡資産 関連する負債 関連する
引き続き認
譲渡前の資
負債
識されてい
関連する負
産の当初の
る資産の帳
債の帳簿価
うち、 うち、
帳簿価額合
うち、 売戻 うち、 売戻
簿価額 (継
額
公正価値
証券化 証券化
計
帳簿価額 し条件付買 その他 公正価値 帳簿価額 し条件付買 その他 公正価値
続的関与 )
(非連結 (非連結
純額
入有価証券 入有価証券
(百万ユーロ) 以外 ) 以外 )
償却原価で測定する
14,094 11,886 1,572 636 14,094 10,908 9,356 1,552 - 10,908 3,186 - - -
金融資産
債務証券 2,208 - 1,572 636 2,208 1,552 - 1,552 - 1,552 656 - - -
貸付金および債権 11,886 11,886 - - 11,886 9,356 9,356 - - 9,356 2,530 - - -
金融資産合計 46,017 11,891 32,561 1,565 45,856 41,481 9,356 32,125 - 41,380 4,476 - - -
ファイナンス・リー
- - - - - - - - - - - - - -
ス
譲渡資産合計 46,017 11,891 32,561 1,565 45,856 41,481 9,356 32,125 - 41,380 4,476 - - -
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証券化
外部の投資家との連結証券化は、 IFRS 第 7 号の改訂における資産の移転である。当行グループには実効上、
証券化ファンドに売却した資産から得たキャッシュ・フローを外部投資家に交付する間接的な契約義務があ
る(ただし、これら資産はファンドの連結を通じて当行の貸借対照表に計上されている)。証券化ファンド
に配賦される債権は、投資家のための担保として用いられている。
100 %自己取得した株式の連結証券化は、 IFRS 第 7 号における資産の移転を構成しない。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの証券化
2019 年 12 月 31 日現在、 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス は欧州の小口消費者ローン
およびディーラー融資のために 16 個の連結ビークルを管理していた。 クレディ・アグリコル・コンシュー
マー・ファイナンス・ グループ内で行われた証券化取引は、 IFRS における連結除外取引の一部を構成するも
のではないと判断しており、よって、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務諸表に再統合されてい
る。
関連資産(関連負債控除後)の帳簿価額は 2019 年 12 月 31 日現在で 3,150 百万ユーロとなった。それらには、
特に、正味帳簿価額 5,960 百万ユーロの顧客向けローンが含まれている。市場で既に流通している有価証券の
価額は 6,171 百万ユーロであった。さらに発行可能な有価証券の価額は、 6,262 百万ユーロであった。
CA イタリアの証券化
2019 年 12 月 31 日現在、カリパルマは 2 つの住宅ローンの証券化ビークルを管理していた。これら証券化取引
は、 IFRS における連結からの除外取引の一部に当たるとはみなされず、よって、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの連結財務諸表に再統合されている。
2019 年 12 月 31 日現在の関連資産の帳簿価額は 12,072 百万ユーロであった。
6.7 ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
ソブリン・エクスポージャーの記録上の範囲は、政府に対するエクスポージャーを含むが、地方自治体に
対するものは含まない。かかる金額から税金の滞納額は除外されている。
ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後エクスポージャー(帳簿価額)、総額およびヘッ
ジ控除後の金額の両方で表示されている。
当行グループのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりである。
銀行業務
2019 年 12 月 31 日 減損控除後銀行業務エクスポージャー
純損益を通じて公正
価値で測定する
純損益に組替
その他の金融商品
えられる可能
銀行業務合計
性のあるその 償却原価で測 銀行業務
純損益を
(ヘッジ
他の包括利益 定する金融資 合計(ヘッジ ヘッジ
通じて公
売買目的
を通じて公正 産 控除前)
控除後)
正価値で
保有金融
価値で測定す
測定する
資産
る金融資産
その他の
(百万ユーロ) 金融商品
サウジアラビア - - - 899 899 - 899
オーストリア 68 4 - 16 88 (1) 87
ベルギー - - 2,412 671 3,083 (206) 2,877
ブラジル 57 - 77 191 325 - 325
エジプト 2 8 804 - 814 - 814
中国 12 - 36 - 48 - 48
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スペイン - 7 1,290 612 1,909 (2) 1,907
米国 4,083 - 205 2,858 7,146 (21) 7,125
フランス 41 195 4,724 10,559 15,519 (1,015) 14,504
ギリシャ - - - - - - -
香港 46 - - 890 936 - 936
イラン - - - - - - -
アイルランド 1 6 - - 7 - 7
イタリア 24 96 2,821 4,921 7,862 (452) 7,410
日本 - - - 889 889 8 897
リトアニア - - - - - - -
モロッコ 68 7 258 - 333 - 333
ポーランド 14 - 722 242 978 - 978
英国 - - - - - - -
ロシア 1 - - - 1 - 1
シリア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 55 148 203 - 203
ベネズエラ - - - 42 42 - 42
イエメン - - - - - - -
その他の主権国 993 31 699 4,783 6,506 (345) 6,161
合計 5,410 354 14,103 27,721 47,588 (2,034) 45,554
2018 年 12 月 31 日 減損控除後銀行業務エクスポージャー
純損益を通じて公正
価値で測定する
純損益に組替
その他の金融商品
えられる可能
銀行業務合計
性のあるその 償却原価で測 銀行業務
純損益を
(ヘッジ
他の包括利益 定する金融資 合計(ヘッジ ヘッジ
通じて公
売買目的
を通じて公正 産 控除前)
控除後)
正価値で
保有金融
価値で測定す
測定する
資産
る金融資産
その他の
(百万ユーロ) 金融商品
サウジアラビア 8 - - 880 888 - 888
オーストリア - - - 15 15 - 15
ベルギー 50 - 2,395 1,007 3,452 (129) 3,323
ブラジル 381 - - 211 592 - 592
中国 6 - - 19 25 - 25
スペイン - - 332 52 384 - 384
米国 1,578 - 152 1,610 3,340 1 3,341
フランス 3 45 5,840 11,582 17,470 (611) 16,859
ギリシャ - - - - - - -
香港 71 - - 978 1,049 - 1,049
イラン - - - - - - -
アイルランド - - - - - - -
イタリア 519 - 3,013 4,985 8,517 (183) 8,334
日本 23 - - 1,948 1,971 - 1,971
リトアニア - - - - - - -
ポーランド 3 - 737 - 740 - 740
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英国 - - - - - - -
ロシア 1 - 7 - 8 - 8
シリア - - - - - - -
トルコ - - - - - - -
ウクライナ - - 31 34 65 - 65
ベネズエラ - - - 59 59 - 59
イエメン - - - - - - -
その他の主権国 889 9 1,647 2,438 4,983 (6) 4,977
合計 3,532 54 14,154 25,818 43,558 (928) 42,630
保険業務
保険業務については、ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後(ヘッジ控除前)で表示し
ており、保険会社および生命保険契約者間の分担メカニズム適用前のエクスポージャーに相当する。
エクスポージャー総額
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
サウジアラビア 6 -
アルゼンチン 1 -
オーストリア 3,036 3,667
ベルギー 3,299 2,859
ブラジル - -
中国 - -
エジプト - -
スペイン 1,318 1,148
米国 131 39
フランス 52,216 47,510
ギリシャ 4 -
香港 - -
イラン - -
アイルランド 725 759
イタリア 7,602 6,042
日本 97 39
リトアニア - -
モロッコ - -
ポーランド 363 349
英国 15 4
ロシア - -
シリア - -
トルコ 2 -
ウクライナ - -
ベネズエラ 1 -
イエメン - -
その他の主権国 2,219 1,977
エクスポージャー合計 71,035 64,393
6.8 償却原価で測定する金融負債
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
金融機関に対する債務 142,041 131,960
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顧客に対する債務 646,914 597,170
債務証券 201,007 184,470
帳簿価額 989,962 913,600
金融機関に対する債務
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
金融機関
預金および借入金 74,133 75,531
(1)
10,137 12,817
うち、当座預金
(1)
2,359 1,678
うち、コールマネー
担保受入有価証券 - -
買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券 27,169 22,131
合計 101,302 97,662
クレディ・アグリコル内部取引
(1)
18,794 11,223
当座預金
定期預金および貸付金 20,876 21,478
買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券 1,069 1,597
合計 40,739 34,298
帳簿価額 142,041 131,960
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払預け金および預り金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する債務
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
当座預金 228,339 203,495
特別貯蓄預金 302,424 288,414
顧客に対するその他の債務 112,020 101,775
買戻し条件付契約に基づいて売却した有価証券 1,569 840
保険債務 940 1,260
再保険債務 467 334
責任保険コミットメントに対して出再保険会社および再保険引受会社か
1,155 1,052
ら受領した預託金
帳簿価額 646,914 597,170
負債性金融商品
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
利付債券 - 126
銀行間証券 9,289 10,306
譲渡性債務証券 86,272 78,610
(1)
101,738 92,347
債券
その他の債務証券 3,708 3,081
帳簿価額 201,007 184,470
(1) カバード・ボンドおよび非上位優先債券の発行を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険会社によ
り引き受けられた負債性金融商品からは、元本保証の保険商品に関するものおよび保険契約者が金融リスク
を負う ユニット・リンク契約を担保する部分が 控除された。
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6.9 金融資産および金融負債の相殺に関する情報
相殺-金融資産
2019 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融資産に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
財務書類上 マスター・ 担保として受
財務書類に
相殺表示前 で相殺表示 ネッティング け入れたその
表示される
の認識済金 される認識 契約の対象と 他の金融商品 相殺による
金融資産の
金融商品の種類 融資産の総 済金融負債 なる金融負債 (担保金を含 影響を考慮
(2)
( 百万ユーロ ) 額 の総額 純額 の総額 む。)の金額 後の純額
(1)
120,534 21 120,513 104,711 15,533 269
デリバティブ
売戻し条件付契約 177,596 62,900 114,696 10,756 103,279 661
貸付有価証券 2,817 - 2,817 - - 2,817
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる金融資産の合計 300,947 62,921 238,026 115,467 118,812 3,747
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響を考慮前である。
(2) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
2019 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
2018 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融資産に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
マスター・
財務書類上で ネッティング 担保として受け入
財務書類に表示
相殺表示前の認 相殺表示され 契約の対象と れたその他の金融 相殺による
される金融資産
金融商品の種類 識済金融資産の る認識済金融 なる金融負債 商品(担保金を含 影響を考慮
(2)
( 百万ユーロ ) 総額 負債の総額 の純額 の総額 む。)の金額 後の純額
(1)
167,617 57,578 110,039 80,604 17,018 12,417
デリバティブ
売戻し条件付契約 169,727 52,233 117,493 8,609 104,480 4,404
貸付有価証券 5,669 - 5,669 - - 5,669
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる
343,013 109,811 233,201 89,213 121,499 22,490
金融資産の合計
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響を考慮前である。
(2) 要約財務書類に表示される金融資産の純額は、貸借対照表上の資産と同額である。
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相殺-金融負債
2019 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融負債に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
担保として受け
財務書類上で相 マスター・ネッ 入れたその他の
財務書類に表示
相殺による影
相殺表示前の認 殺表示される認 ティング契約の 金融商品(担保
される金融負債
響を考慮後の
金融商品の種類 識済金融負債の 識済金融資産の 対象となる金融 金を含む。)の
(2)
( 百万ユーロ ) 総額 総額 の純額 資産の総額 金額 純額
(1)
111,711 - 111,711 103,048 6,819 1,844
デリバティブ
買戻し条件付契約 167,552 62,900 104,652 10,756 89,108 4,788
借入有価証券 6,060 - 6,060 - - 6,060
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる
285,323 62,900 222,423 113,804 95,927 12,692
金融負債の合計
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響は考慮前である。
(2) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
2019 年 12 月 31 日現在、デリバティブ金融商品は、 IAS 第 32 号 R に規定される会計上の相殺の対象ではなく、
日次決済の対象であった(いわゆる「セトルメント・トゥー・マーケット」方式の適用)。
2018 年 12 月 31 日
マスター・ネッティング契約および類似の契約の対象となっている
金融負債に対する相殺の影響
一定の条件下で相殺表示が
認められるその他の金額
担保として受け
財務書類上で相 マスター・ネッ 入れたその他の
財務書類に表示
相殺による影
相殺表示前の認 殺表示される認 ティング契約の 金融商品(担保
される金融負債
響を考慮後の
金融商品の種類 識済金融負債の 識済金融資産の 対象となる金融 金を含む。)の
(2)
( 百万ユーロ ) 総額 総額 の純額 資産の総額 金額 純額
(1)
163,263 57,544 105,719 80,641 24,421 657
デリバティブ
買戻し条件付契約 152,745 52,233 100,512 8,609 85,682 6,221
借入有価証券 5,977 - 5,977 - - 5,977
その他の金融商品 - - - - - -
相殺の対象となる
321,987 109,778 212,209 89,249 110,104 12,856
金融負債の合計
(1) 証拠金請求を含むが、 XVA の影響は考慮前である。
(2) 要約財務書類に表示される金融負債の純額は、貸借対照表上の負債と同額である。
6.10 当期税金資産・負債および繰延税金資産・負債
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
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(1)
1,233 1,350
当期税金
繰延税金 3,067 3,130
当期税金資産および繰延税金資産合計 4,300 4,480
(2)
1,626 692
当期税金
繰延税金 2,140 1,684
当期税金負債および繰延税金負債合計 3,766 2,376
(1) 2019 年 12 月 31 日現在、かかる財務書類上の項目には、 CACEIS ジャーマニーが進行中の控訴手続を考慮して計上した
312 百万ユーロの債権が含まれている(注記 2.6 を参照。)。クレディ・アグリコル・エス・エーがエンポリキの税
務訴訟の一部として 2018 年度に計上した 312 百万ユーロの債権(注記 2.8 を参照。)は返済された。
(2) かかる項目の変動には、 IFRIC 第 23 号の適用後の不確実な税務ポジションの分類変更が含まれる。
税務調査
クレディ・アグリコル・エス・エーの税務調査
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 事業年度および 2015 事業年度の税務調査終了後、 2018 年 12 月
末に受領した是正案の一部として更正の対象となった。クレディ・アグリコル・エス・エーは、当該更正案
の大部分に対して異議を申し立てている。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されてい
る。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、これ以前に、 2013 事業年度の税務調査の対象となった。調査の結
果、税務当局は、エンポリキ銀行がアルファ銀行に売却された 4 日前の 2013 年 1 月 28 日に実施された増資に関
連して発行されたエンポリキ銀行の証券に売却損が生じたことを理由として行われた税務上の損金算入を却
下する旨の税額更正を出した。税務当局は、この子会社の証券が投資有価証券として扱われたことに異議を
唱えている。
かかる更正に関連する 2017 年 3 月 15 日付の評価通知により 312 百万ユーロが支払われ、それに伴い、 2017 年
12 月 31 日付で同額の債権が計上された。
クレディ・アグリコル・エス・エーがギリシャの銀行の処分時に参加した 2012 年度のエンポリキ銀行の増
資に関して、 2019 年 11 月 8 日にフランス国務院による最終決定が下され、クレディ・アグリコル・エス・エー
の立場を支持し、当該証券を投資有価証券として扱うことが認められた。その結果、本件は、 2013 年度の訴
訟が無効となったことを含め、すべて解決した。
したがって、 2012 年度の増資による証券に関して、クレディ・アグリコル・エス・エーに支払われた 1,038
百万ユーロの取得が確定し、関連する以下の引当金の純利益への戻入れが正当であることが証明された。
・ 2012 年度にエンポリキ有価証券の減損引当金の損金算入の可能性に関連して計上した 955 百万ユーロの引
当金
・ 2013 年度にエンポリキ有価証券に係るキャピタル・ロスの損金算入の可能性に関連して計上した 83 百万
ユーロの引当金
2013 年度の増資による証券に関して、 312 百万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーに払い戻され
た。この点において、 2019 年 12 月 31 日現在の会計上の債権はない。
クレディ・アグリコル・ CIB ・パリの税務調査
クレディ・アグリコル・ CIB は 2013 事業年度、 2014 事業年度および 2015 事業年度の税務調査 終了後、 2018
年 12 月末に受領した是正案の一部として更正 の対象となった。同社は、 かかる更正案に対して異議申立てを
行っている。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
クレディ・アグリコル・ CIB ・ミランの移転価格に係る税務調査
クレディ・アグリコル・ CIB ・ミラン は、税務調査後、 2005 事業年度から 2014 事業年度の各年度に関してイ
タリアの税務当局が発行した移転価格に係る更正通知を受領した。クレディ・アグリコル・ CIB は、更正案に
対して異議申立てを行っている。同時に、すべての事業年度について本件をフランス-イタリアの当局に付
託した。見積もられたリスクをカバーするために引当金が計上されている。
CLSA の債務保証
2013 年度にクレディ・アグリコル・グループは CLSA の企業を中国の企業グループ、 CITICS に売却した。
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インドおよびフィリピンにある CLSA 企業数社について行われた税額更正を受けて、 CITICS はクレディ・ア
グリコル・グループに対して債務保証を求めた。かかる更正に対して異議が申し立てられている。見積もら
れ たリスクをカバーするために引当金が計上されている。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス の税務調査
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは 2016 事業年度および 2017 事業年度の税務調査の
対象となった。同社は 2019 年の終わり頃に更正通知を受領した。クレディ・アグリコル・コンシューマー・
ファイナンスは、異議を申し立てた当該更正に関する引当金を計上している。
それより以前、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、 2014 事業年度および 2015 事業
年度の別の税務調査の対象となった。同社は 2017 年の終わり頃に更正通知を受領した。クレディ・アグリコ
ル・コンシューマー・ファイナンスは、かかる更正に対して異議申立てを行っている。異議を申し立てた当
該更正に関する引当金が計上されている。
プレディカの税務調査
プレディカは 2015 事業年度および 2016 事業年度の税務調査の対象となった。同社は 2019 年の初め頃に更正
通知を受領した。プレディカは、異議を申し立てた当該更正に関する引当金を計上している。
CACEIS の税務調査
CACEIS は 2016 事業年度および 2017 事業年度の税務調査の対象となった。同社は 2019 年の終わり頃に更正通
知を受領した。 CACEIS は、異議を申し立てた当該更正に関する引当金を計上している。
繰延税金資産および繰延税金負債の純額の内訳は、以下のとおりである。
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
一時差異-税金 2,208 2,179
未払費用損金不算入額 339 329
負債費用引当金損金不算入額 2,163 2,066
(1)
(294) (216)
その他の一時差異
未実現損益に係る準備金に対する繰延税金 (662) (308)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (551) (316)
キャッシュ・フロー・ヘッジ (388) (286)
損益/数理計算上の差異 115 103
自社の信用リスクの変動に起因するその他の包括利益 71 56
オーバーレイ・アプローチの適用に伴う指定された金融資産に係る純損
91 135
益の組替
収益および剰余金に係る繰延税金 (619) (425)
うち、オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る
(91) (135)
純損益の組替
繰延税金合計 927 1,446
(1) 2019 年度において、繰延税金のうち繰越欠損金に起因する部分は、 380 百万ユーロである。
繰延税金資産は、納税企業体によって、貸借対照表上相殺されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、認識すべき繰延税金資産の金額を判断する上で、該当する各企業
または納税グループについて、特定の課税上の地位および予算編成の過程で策定した収益予想を考慮する。
6.11 未収収益および未払費用ならびにその他の資産および負債
未収収益、前払金およびその他の資産
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
その他の資産 31,789 30,966
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棚卸資産およびその他 195 144
(1)
27,608 26,533
その他の債権
決済勘定 1,531 2,126
株主に対する債権-未払込資本金 29 -
その他の保険資産 329 344
再保険会社の責任準備金負担 2,097 1,819
未収収益および前払金 6,560 7,047
受金・振替勘定 2,355 2,324
調整勘定および仮勘定 230 673
未収収益 2,623 2,592
前払費用 525 514
その他の 未収収益、前払金およびその他の資産 827 945
帳簿価額 38,349 38,013
(1) 2018 年 12 月 31 日現在、保証金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金 49 百万ユーロを含む。単一破綻処理基金はい
つでも無条件に、保証金を利用して資金を提供することができる。
未払費用、繰延収益およびその他の負債
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(1)
36,426 30,705
その他の負債
決済勘定 2,504 2,654
その他の債務 32,254 27,798
売買目的有価証券に関連する負債 230 231
(3)
1,407 -
リース債務
その他の保険債務 31 22
未払費用および繰延収益 12,859 11,603
(2)
3,473 3,271
受金・振替勘定
調整勘定および仮勘定 1,609 845
前受収益 1,317 1,309
未払費用 5,492 5,639
その他の未払費用、繰延収益およびその他の負債 968 540
帳簿価額 49,285 42,309
(1) 表示額は関連する債務を含む。
(2) 注記 1.1 「適用された基準および比較可能性」の IFRS 第 16 号「リース」を参照。
(3) 表示額は純額である。
6.12 非継続事業または売却目的保有事業からの資産、負債および利益
非継続事業または売却目的保有事業の貸借対照表
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日
現金および中央銀行預け金 55
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 -
ヘッジ手段のデリバティブ -
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 (40)
償却原価で測定する金融資産 370
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 -
当期税金資産および繰延税金資産 -
未収収益、前払金およびその他の資産 1
持分法適用会社に対する投資 -
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投資不動産 -
有形固定資産 5
無形資産 4
のれん -
資産合計 475
中央銀行からの預り金 -
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 -
ヘッジ手段のデリバティブ -
償却原価で測定する金融負債 420
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評価調整 -
当期税金負債および繰延税金負債 -
未払費用、繰延収益およびその他の負債 5
引当金 1
劣後債務 9
売却目的保有資産および非継続事業の公正価値の調整(税金を除く。) 43
負債および株主持分合計 478
非継続事業または売却目的保有事業からの純資産 (3)
2019 年度、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの売却処
理に携わった。潜在的な買主を見つけるための積極的なプログラムが開始され、 2019 年 12 月末に複数の潜在
的な買主から拘束力のあるオファーを受けた。
非継続事業の損益計算書
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日
収益 12
営業費用 (12)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損 (2)
リスク費用 (1)
税引前利益 (3)
持分法適用会社の純利益持分 -
その他の資産に係る純利益/(損失) -
のれんの変動額 -
法人所得税 -
当期純利益 (3)
非継続事業の公正価値の調整に関連する利益 (43)
非継続事業からの純利益 (46)
非支配持分 -
非継続事業からの純利益-当行グループの持分 (46)
非継続事業のキャッシュ・フロー計算書
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日
営業活動による現金収入/(支出)純額 (23)
投資活動による現金収入/(支出)純額 -
財務活動による現金収入/(支出)純額 7
合計 (16)
6.13 ジョイント・ベンチャーおよび関係会社
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ジョイント・ベンチャーおよび関係会社の財務情報
2019 年 12 月 31 日現在において、
・持分法会計の適用を受けているジョイント・ベンチャーの価値は総額で 2,845 百万ユーロ( 2018 年 12 月 31 日
においては 2,204 百万ユーロ)であった。
・持分法会計の適用を受けている関係会社の価値は総額で 4,387 百万ユーロ( 2018 年 12 月 31 日においては
4,164 百万ユーロ)であった。
FCA バンクは、フィアット・クライスラー・オートモービルズ・グループと共に設立されたジョイント・ベ
ンチャーである。 2013 年 7 月、クレディ・アグリコル・エス・エー、 CACF およびフィアット・クライスラー・
オートモービルズ(旧フィアット・グループ・オートモービルズ)は、出資比率が 50 対 50 であるジョイン
ト・ベンチャーを、 2021 年 12 月 31 日まで延長する契約を締結した。ヨーロッパ 16 ヶ国で活動する当該会社
は、次のブランドに関する自動車販売業者および個人顧客のためのすべての金融取引を扱っている。かかる
ブランドとは、ヨーロッパにおけるフィアット、ランチア、アルファ・ロメオ、マセラティ、クライス
ラー、ジープ、フィアット・プロフェッショナル、アバルト、フェラーリに加え、ヨーロッパ大陸における
ジャガー・ランドローバーである。このように、当該ジョイント・ベンチャーは、当行グループの自動車
ジョイント・ベンチャーの発展にとって重要である。
重要な関係会社とジョイント・ベンチャーを下の表に示す。これらは「貸借対照表上の持分法適用価額」
を構成する主なジョイント・ベンチャーと関係会社である。
2019 年 12 月 31 日
当行グループの事
純利益 自己資本
持分法適用 市場価額
持分 ( % ) 業体に支払われた
(1) (2)
価額 持分
持分 割合
(百万ユーロ)
配当
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 50.0 % 1,818 - 90 232 1,572
S3 ラタム・ホールドコー
34.8 % 234 - - - 357
1
その他 792 - 34 62 1,088
持分法適用会社(ジョイ
ント・ベンチャー)への 2,845 294 3,016
投資の正味帳簿価額
関係会社
イカド 19.0 % 929 1,372 63 32 539
ラムゼー・ジェネラル・
39.6 % 663 735 - 3 395
ド・サンテ
コリアン 24.4 % 650 838 11 29 610
アルタレア 24.7 % 596 835 51 65 497
GAC ソフィンコ・オート
ファイナンス・カンパ
50.0 % 358 - 6 51 358
ニー(旧 GAC CACF )
SCI ハート・オブ・ラ・
33.3 % 269 266 14 11 269
デファンス
Frey 19.3 % 146 156 4 7 113
ワファサラフ 49.0 % 139 - 13 15 81
ABC-CA ファンド・マネジ
22.8 % 131 - - 9 131
メント Co.
SBI ファンズ・マネジメ
ント・プライベート・リ 25.3 % 103 - 5 24 76
ミテッド
その他 404 67 184
持分法適用会社(関係会
社)への投資の正味帳簿 4,387 313 3,253
価額
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持分法適用会社への投資
7,232 607 6,269
の正味帳簿価額
(1) 保険事業および関係会社に係る利益持分ならびに関連給付持分は、損益計算書上で銀行業務純益に分類される。
(2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
持分。 2018 年度における保険事業体の連結範囲への組入れの影響により、純損益に組替えられることのないその他
の包括利益に計上される、 -46 百万ユーロの株式に係る損益が生じた。
2018 年 12 月 31 日
当行グループの事
純利益 自己資本
持分法適用 市場価額
持分 ( % ) 業体に支払われた
(1) (2)
価額 持分
持分 割合
(百万ユーロ)
配当
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク・エス・
50.0 % 1,672 - - 133 1,427
ピー・エー
その他 532 - 10 63 738
持分法適用会社(ジョイ
ント・ベンチャー)への 2,204 196 2,165
投資の正味帳簿価額
関係会社
イカド 18.4 % 935 911 59 22 566
コリアン 23.2 % 615 591 5 42 578
アルタレア 24.7 % 559 657 50 54 462
ラムゼー・ジェネラル・
38.4 % 439 624 - 3 181
ド・サンテ
GAC -ソフィンコ・オー
トファイナンス・カンパ 50.0 % 311 - - 38 311
ニー Ltd.
SCI ハート・オブ・ラ・
33.3 % 271 271 - (5) 271
(3)
デファンス
SCI カーゴ・プロパ
28.0 % 182 207 10 3 182
ティ・ホールディング
ワファサラフ 49.0 % 135 - 13 12 79
ABC-CA ファンド・マネジ
22.8 % 121 - - 20 121
メント Co.
Frey 19.2 % 114 100 2 14 112
その他 482 82 174
持分法適用会社(関係会
社)への投資の正味帳簿 4,164 285 3,037
価額
持分法適用会社への投資
6,368 481 5,202
の正味帳簿価額
(1) 保険事業および関係会社に係る利益持分ならびに関連給付持分は、損益計算書上で銀行業務純益に分類される。
(2) ジョイント・ベンチャーまたは関係会社がサブグループであった時のその財務諸表の自己資本におけるグループの
持分。 2018 年度における保険事業体の連結範囲への組入れの影響により、純損益に組替えられることのないその他
の包括利益に計上される、 -46 百万ユーロの株式に係る損益が生じた。
(3) SCI ハート・オブ・ラ・デファンスは、 2018 年度から持分法に基づき連結対象となった。
上表に示した市場価額は 2019 年 12 月 31 日における相場価格である。持分法適用会社で用いられる数値は IAS
第 28 号に従って決定された持分法価額とは異なる場合があるため、この価額は売却価値を代表していない可
能性がある。持分法適用会社への投資は、減損が示唆された場合にはのれんと同じ方法を用いて、減損テス
トの対象となった。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの重要な関係会社とジョイント・ベンチャーの要約財務諸
表を以下に示す。
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 純利益 総資産 総資本
890/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク 1,018 467 31,582 3,143
S3 ラタム・ホールドコー 1 - - 715 714
関係会社
イカド 175 175 11,828 3,596
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ 8 8 4,361 1,039
コリアン 119 119 10,720 2,478
アルタレア 263 263 8,563 3,187
GAC ソフィンコ・オートファイナンス・
217 101 5,214 1,471
カンパニー (旧 GAC CACF )
(1)
33 33 1,881 816
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス
Frey 35 35 1,056 583
ワファサラフ 103 30 1,244 332
ABC-CA ファンド・マネジメント Co. 80 28 461 785
SBI ファンズ・マネジメント・プライ
150 66 254 413
ベート・リミテッド
(1) SCI ハート・オブ・ラ・デファンスは、 2018 年度から持分法に基づき連結対象となった。
2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 純利益 総資産 総資本
ジョイント・ベンチャー
FCA バンク・エス・ピー・エー 954 387 30,396 2,854
関係会社
イカド 120 120 11,388 3,812
コリアン 180 180 7,279 2,480
アルタレア 220 220 8,247 3,060
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ 7 7 2,502 511
GAC -ソフィンコ・オートファイナン
172 76 5,520 1,267
ス・カンパニー Ltd.
(1)
(15) (15) 1,876 825
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス
SCI カーゴ・プロパティ・ホールディン
10 10 595 576
グ
ワファサラフ - 25 - 161
ABC-CA ファンド・マネジメント Co. 108 59 420 724
Frey 71 71 1,048 581
(1) SCI ハート・オブ・ラ・デファンスは、 2018 年度から持分法に基づき連結対象となった。
ジョイント・ベンチャーと関係会社に対する重要な制約
クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下の制限を受ける。
規制上の制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社はその所在する国における健全性規則と自己資本規制の適用
を受ける。最低株式資本(ソルベンシー比率)、レバレッジ比率および流動性比率に関する要件により、こ
れらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エーに配当支払または資産移転を行う能力が制限される。
法律上の制限
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クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社は、資本および分配可能利益の配分に関する法律的要件を遵
守しなければならない。これらの要件により、子会社は配当を支払う能力が制限される。これら要件は、上
述の規制上の制限よりも制限性が低い場合がほとんどである。
保険会社の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限
クレディ・アグリコル・エス・エーの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために保有されて
いる。クレディ・アグリコル・グループの保険子会社の資産は主に、保険契約者に対する義務を満たすため
に保有されている。他の事業体への移転は、法律的条件に従えば可能であるが、移転を行う場合には、移転
に由来する利益の一部を保険契約者のものとしなければならない。
6.14 投資不動産
2018 年 範囲の 増加 減少 その他の 2019 年
為替換算
(百万ユーロ)
調整勘定
12 月 31 日 変更 (取得) (処分) 変動 12 月 31 日
総額 6,492 - 555 (388) - 14 6,673
減価償却および減損 (84) - (4) 7 - (16) (97)
(1)
6,408 - 551 (381) - (2) 6,576
正味帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
2018 年 範囲の 増加 減少 その他の 2018 年
為替換算
(百万ユーロ)
調整勘定
1 月 1 日 変更 (取得) (処分) 変動 12 月 31 日
総額 6,283 153 518 (558) - 96 6,492
減価償却および減損 (87) - (3) 18 - (12) (84)
(1)
6,196 153 515 (540) - 84 6,408
正味帳簿価額
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
投資不動産の公正価値
専門の不動産鑑定士が評価し、取得原価で計上される投資不動産の市場価額は、 2019 年 12 月 31 日現在で
9,784 百万ユーロ( 2018 年 12 月 31 日現在においては 9,314 百万ユーロ)であった。
( 百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
活発な市場における類似不動産商品の相場価格 レベル 1 - -
観察可能なデータに基づく評価 レベル 2 9,639 9,215
観察不能なデータに基づく評価 レベル 3 145 99
投資不動産の市場価額 9,784 9,314
投資不動産はすべて、貸借対照表において原価で計上されている。
6.15 有形固定資産および無形資産(のれんを除く)
事業で使用している有形固定資産には、 2019 年 1 月 1 日から賃借人として賃借した固定資産を使用する権利
が含まれる(注記 1.1 「適用された基準および比較可能性」の IFRS 第 16 号「リース」の部分を参照。)。
有形固定資産の減価償却および減損には、オペレーティング・リースに基づき賃貸した有形固定資産の減
価償却が含まれる。
減少
2019 年 範囲の
2018 年 増加 その他の 2019 年
為替換算
(処分およ
( 百万ユーロ)
(1) (2)
調整勘定
12 月 31 日 (取得) 変動 12 月 31 日
1月 1日 変更
び返済)
事業で使用している有形固定資
産
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総額 8,466 9,968 (190) 769 (575) 56 221 10,249
減価償却および減損 (4,397) (4,451) 129 (707) 461 (25) (58) (4,651)
帳簿価額 4,069 5,517 (61) 62 (114) 31 163 5,598
無形資産
総額 6,985 6,926 697 586 (411) 11 (1) 7,808
減価償却および減損 (4,698) (4,644) 80 (442) 390 (6) (23) (4,645)
帳簿価額 2,287 2,282 777 144 (21) 5 (24) 3,163
(1) 使用する権利の影響は、 IFRS 第 16 号の基準の初度適用に計上された(注記 1.1 「適用された基準および比較可能性」
を参照。)。
(2) 基本的に、アゴス・エス・ピー・エーおよびサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・エス・エーの連結
範囲への組入れに関連する。
減少
2017 年 2018 年 範囲の 増加 その他の 2018 年
為替換算
(処分およ
( 百万ユーロ)
調整勘定
12 月 31 日 1月 1日 変更 (取得) 変動 12 月 31 日
び返済)
事業で使用している有形固定資
産
総額 8,400 8,400 5 331 (271) 29 (28) 8,466
(1)
(4,190) (4,190) (6) (398) 187 (14) 24 (4,397)
減価償却および減損
帳簿価額 4,210 4,210 (1) (67) (84) 15 (4) 4,069
無形資産
総額 6,530 6,530 2 534 (142) 3 58 6,985
減価償却および減損 (4,350) (4,350) (1) (438) 120 (1) (28) (4,698)
帳簿価額 2,180 2,180 1 96 (22) 2 30 2,287
(1) 第三者に賃貸している固定資産の減価償却費を含んでいる。
6.16 のれん
2019 年
2018 年 2018 年 2019 年
増加 減少 期中の
為替換算 その他の
(百万ユーロ) 12 月 31 日
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
調整勘定 変動
( 取得 ) ( 処分 ) 減損損失
総額 純額 総額
純額
資産収集 6,864 6,864 7 - - 36 - 6,908 6,908
うち保険 1,214 1,214 - - - - - 1,214 1,214
うち資産運用 4,851 4,851 2 - - 14 - 4,868 4,868
うち国際ウェルス・マネジ
799 799 5 - - 22 - 826 826
メント
フランス国内リテール・バ
5,263 4,772 - - (611) - - 5,263 4,161
ンキング- LCL
国際リテール・バンキング 3,219 1,693 - - - 5 - 3,239 1,698
うちイタリア 2,872 1,660 - - - - - 2,872 1,660
うちポーランド 220 - - - - - - 221 -
うちウクライナ 39 - - - - - - 39 -
うちその他の国々 88 33 - - - 5 - 97 38
専門金融サービス 2,716 1,025 103 - - - - 2,819 1,128
うち消費者金融(アゴスを
1,694 956 - - - - - 1,694 956
除く)
(1)
569 - 103 - - - - 672 103
うち消費者金融-アゴス
うちファクタリング 453 69 - - - - - 453 69
大口顧客 2,362 1,137 248 - - - - 2,610 1,385
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うちコーポレート・バンキ
1,711 486 - - - - - 1,711 486
ングおよび投資銀行
(2)
651 651 248 - - - - 899 899
うち資産サービシング
コーポレート・センター - - - - - - - - -
合計 20,424 15,491 358 - (611) 41 - 20,839 15,280
(3)
18,884 14,111 317 - (611) 37 (284) 18,959 13,570
当行グループの持分
(3)
1,540 1,380 42 - - 5 284 1,880 1,710
非支配持分
(1) 2019 年 6 月 30 日における CACF グループによるプロファミリー・エス・ピー・エーの取得による 103 百万ユーロののれ
ん。
(2) 2019 年度第 4 四半期における CACEIS グループとサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・エス・エーとの合
併による 248 百万ユーロののれん。
(3) 当行グループの持分( -284 百万ユーロ)から非支配持分( +284 百万ユーロ)への分類変更は、フリューラドリアと
カリスペツィアに係る株式取引による CA イタリアの保有割合の変動による 10 百万ユーロ、および 2019 年度第 4 四半期
における CACEIS とサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・エス・エーとの合併による 274 百万ユーロに起
因するものである。
CGU の使用価値の決定
のれんは、帰属する資金生成単位( CGU )の使用価値の評価に基づき、減損テストの対象となる。使用価値
は、当行グループの経営上作成された 3 年間( 2020 年から 2022 年)にわたる活動予測に、成長トレンドを無限
大の方向に収束させるため 4 年目および 5 年目も推計に含めて導出された CGU の見積将来キャッシュ・フローを
割り引いて決定されている。
今後の財務予測は、主要分野の経済成長がわずかに鈍化し引き続き緩やかなインフレ傾向にあるほか、当
該シナリオの作成時の不確定要素を考慮するとボラティリティが考えられるものの、システミックショック
には至らない金融環境である、という経済シナリオに基づいている。中央銀行は、米国が金融緩和政策の終
了を前倒ししていることを認識して、徐々に同様の方向に動いている。したがって、
・ユーロ圏のシナリオには、予想レベルを下回るわずかな成長の鈍化、製造業の安定および好調な家計消費
が組み込まれている。しかしながら、ユーロ圏の国々は、それぞれ世界貿易および製造業に対するエクス
ポージャーの度合いが異なるため、国によって実態は異なる。かかる状況がフランスに与える影響は、ド
イツなど輸出重視のほとんどの国々よりも弱い。ユーロ圏のインフレは 2019 年度に近い抑制的な水準を維
持している。
・欧州中央銀行は、まさにインフレを促すために非常に緩和的な金融政策を継続しており、現在から 2022 年
度末までの間での主要な金利の上昇は予想されないが、かかる期間における量的緩和は継続されることが
見込まれる。したがって、短期金利は 2022 年を過ぎるまではマイナス金利が継続され、長期のコア金利は
同じくかなり低い水準で推移すると予想される。ドイツの金利が短期間で「正常化」されない場合、いわ
ゆる周縁国における利回り追求、イールド・カーブの平坦化およびスプレッド縮小には有利な環境にな
る。
・ 2019 年度で特徴的だったのは、米国連邦準備制度の金融政策の予防的緩和であった。 7 月から 10 月にかけて
の米国連邦準備制度による 3 回の利下げは、米国における潜在的なインフレの促進に効果があった。米国連
邦準備制度は、非常にゆっくりと成長が回復している中で長期金利がわずかに上昇しつつあることから、
2022 年度より前に金利引締めを行うことは見込んでいない。
・新興国の経済成長は、かなり広範囲で成長の鈍化がみられるものの、引き続き比較的上向きであると予想
される。本地域は、米国連邦準備制度の金融政策の変更や世界中の地政学的および通商上の緊張といった
外的事象の影響を大きく受ける。特に留意すべきことは、中国の成長が徐々に減速していることおよびイ
ンドにおける持続性が低下していることであるが、一方で、ロシアおよびブラジルは、緩やかな回復傾向
にある。最後に、社会運動が局部的でも多数発生した場合、地域的な不安定さが生じる可能性がある。
2019 年 12 月 31 日におけるリスク加重資産における持続成長率、割引率および資本配分率の事業科目別の分
散は下表のとおりである 。
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2019 年度(クレディ・アグリコル・エ
持続成長率 割引率 資本配分率
ス・エーの全部連結会社)
フランス国内リテール・バンキング- LCL 2.0 % 7.8 % 10 %
国際リテール・バンキング-イタリア 2.0 % 9.2 % 9.8 %
国際リテール・バンキング-その他 5.0 % 17.0 % 9.5 %
専門金融サービス 2.0 % 7.3 %から 9.7 % 9.7 %から 9.9 %
9.8 %
資産収集 2.0 % 7.8 %から 8.3 % ソルベンシー・マージンの
80 %(保険)
大口顧客 2.0 % 7.8 %から 9.2 % 9.8 %から 9.9 %
欧州中央銀行( ECB )が第 1 の柱および第 2 の柱に基づく規制健全性要件を引き上げて 2016 年から実施したた
め、クレディ・アグリコル・エス・エーは一部の事業体について、リスク加重資産に対する CGU への資本配分
率を漸進的に引き上げた。前年度、かかる配分率は、リスク加重資産の 9.50 %から 9.75 %であった。
2018 年度、フランス金融安定上級委員会( HCSF )は、フランスのエクスポージャーに相当するリスク加重
資産の 0.25 %のカウンターシクリカル・バッファーを設定することを決定した。 2019 年 4 月 3 日、 HCSF は、
2020 年 4 月 2 日以降当該資本バッファーの率をリスク加重資産の 0.5 %に引き上げるとの決定を発表した。かか
るフランスにおけるカウンターシクリカル・バッファーの引上げに加え、当行は、 2018 年から、 CGU への自己
資本の配分において、一部の外国における既存のバッファーの非常に微細な影響を考慮している。これによ
り、様々な銀行業務の CGU に対する、リスク加重資産の 9.5 %から 10.0 %の CET1 資本配分が適用される結果と
なった。
2019 年 12 月 31 日に決定された全事業科目の割引率には、ユーロ圏、特にフランスにおいて長引く長期金利
の低下が反映されている。一方で、株式に対するリスク・プレミアムはわずかにしか変化しなかった。かか
る変化は使用された割引率に反映され、かかる割引率は 2018 年度末と比べて、 CGU によってマイナス 40 ベーシ
ス・ポイントからマイナス 50 ベーシス・ポイントと著しく低下した。フランスにおいて、ゼロ金利またはマ
イナス金利の状況下で抵当貸付が依然として大きな競争圧力を受けていることを考慮して、フランス国内リ
テール・バンキング- LCL の CGU の割引率は、 7.8 %のままであった。
2019 年 12 月 31 日現在の持続成長率は、 2018 年 12 月 31 日現在から変化がなかったが、エジプトにおける事業
に適用される成長率は、同国のインフレ率の低下を考慮して引き下げられている。
主な評価パラメータに対する CGU 評価の感応度
特定の評価パラメータの変動に対する各主要な事業セグメントを構成する CGU の使用価値の感応度は、下表
のとおりである。
配分された資 最終年度における 最終年度における
本に対する 割引率に対する感応度 リスク費用 費用収益比率
感応度 に対する感応度 に対する感応度
+50 ベーシ -100 ベー +100 ベー
+100 ベーシ -50 ベーシ
2019 年度
ス・ポイン -10 % +10 % シス・ポ シス・ポ
ス・ポイント ス・ポイント
ト イント イント
フランス国内リ
テール・バンキ -1.9 % +8.8 % -7.4 % +3.1 % -3.1 % +3.3 % -3.3 %
ング- LCL
国際リテール・
バンキング-イ -4.5 % -7.1 % -6.2 % +2.3 % -2.3 % +2.4 % -2.4 %
タリア
国際リテール・
バンキング-そ -1.5 % +3.9 % -3.6 % +1 % -1.0 % +1.3 % -1.3 %
の他
専門金融サービ
-4.9 % +9.1 % -7.7 % +9.1 % -9.1 % +4.2 % -4.2 %
ス
資産収集 -0.7 % +9.1 % -7.6 % n.m. n.m. +1.4 % -1.4 %
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大口顧客 -8.0 % +8.0 % -6.9 % +1.3 % -1.3 % +2.5 % -2.5 %
主な評価パラメータの変更をすべての CGU に対して一律に適用した上で、のれん-当行グループの持分に対
して、感応度分析が行われた。これらのテストにより、持続的に低い割引率を考慮したことにより影響を受
けたフランス国内リテール・バンキングおよび国際リテール・バンキング-イタリアの CGU が、モデルのパラ
メータの低下に対して最も強く感応することが示されている。
フランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU に関して、これに帰属するのれんが当年度に減損され、使
用価値と連結価額が等しくなるため、パラメータが悪化した場合には使用価値と連結価額との間にマイナス
の差異が生じる。
・財務パラメータに関して、上記で理由が説明されたフランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU を除
き、テストされた感応度シナリオでは、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU についてのみ減損費用
が認識される。実際に、
-割引率の +50 ベーシス・ポイントの変動により、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU では約 40 百
万ユーロの減損費用が生じ、フランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU では約 750 百万ユーロの追加
の減損費用が生じる。ただし、フランス国内リテール・バンキング- LCL およびイタリア以外の CGU で
は、割引率の +100 ベーシス・ポイントの変動により減損費用は生じない。
-銀行業務の CGU に配分された株式のレベルにおける +100 ベーシス・ポイントの変動により、国際リテー
ル・バンキング-イタリアの CGU では減損費用は生じず、フランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU
では約 190 百万ユーロの追加の減損費用が生じる。
・業務パラメータに関して、
-シミュレーションされた悪化前提(すなわち、予測の最終年度におけるリスク費用の 10 %の増加のシナ
リオおよび同年度における費用収益比率の +100 ベーシス・ポイントの変動のシナリオ)により、フラン
ス国内リテール・バンキング- LCL 以外の CGU では、使用価値と帳簿価額との間にマイナスの差異が生じ
ない。予測の最終年度において費用収益比率が +100 ベーシス・ポイント変動するシナリオでは、使用価
値と連結価額との間に約 340 百万ユーロのマイナスの差異が生じるが、当該最終年度においてリスク費用
が +10 %変動した場合は、かかる差異は約 310 百万ユーロとなる。
6.17 保険契約に係る責任準備金
保険責任準備金の内訳
2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
生命 非生命 海外 債権者 合計
保険契約 208,188 6,092 24,167 2,005 240,452
裁量権のある有配当性を伴う
70,161 - 15,284 - 85,445
投資契約
裁量権のある有配当性を伴わ
2,420 - 1,694 - 4,114
ない投資契約
繰延利益分配(負債) 25,824 - 763 - 26,587
責任準備金合計 306,593 6,092 41,909 2,005 356,599
繰延利益分配(資産) - - - - -
再保険会社の責任準備金負担 (1,151) (579) (86) (280) (2,096)
正味責任準備金 305,442 5,513 41,823 1,725 354,503
2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
生命 非生命 海外 債権者 合計
保険契約 190,622 5,394 19,475 1,860 217,351
裁量権のある有配当性を伴う
73,316 - 13,819 - 87,135
投資契約
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裁量権のある有配当性を伴わ
2,366 - 1,484 - 3,850
ない投資契約
繰延利益分配(負債) 16,244 - - - 16,244
責任準備金合計 282,548 5,394 34,778 1,860 324,580
繰延利益分配(資産) - - 52 - 52
再保険会社の責任準備金負担 (1,015) (457) (71) (275) (1,818)
正味責任準備金 281,533 4,937 34,759 1,585 322,814
再保険会社の責任準備金負担およびその他の保険債務の負担は未収収益、前払金およびその他の負債とし
て認識されている。保険会社の責任準備金の内訳は、保険会社が販売した元本保証型の保険商品およびユ
ニット・リンク契約の発行額控除前の金額で表示されている。
保険料が不変の場合、病気および障害のリスクに対する保険取引に関してリスクの増加に係る引当金が必
要になることがある。かかる引当金は、保険会社によるコミットメントの時価と保険契約者によるコミット
メントの時価との差額に相当する。また、かかる引当金は、バイオメトリック・ベース(依存状態になる可
能性、介護期間等)の継続的な更新プロセスに基づいて計算される。 2017 年度から、 Assurance Dépendance
( LTCI )の商品について、リスクの増加をカバーするための追加の引当金が設定された。これは、規制リス
クの増加に対する引当金とは別の、世界的な引当金の形で設定されており、将来の金融生産の不足の可能性
に対して現在対応することができるものである。その理由は、これは、契約により年間 5 %に制限されている
価格再評価では、迅速に補償することができないからである。
2019 年 12 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在の税引前繰延保険契約者利益分配の内訳は以下のとおりであ
る。
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
負債(または適当な場合は資 負債(または適当な場合は資
税引前繰延利益分配
産)における 産)における
(百万ユーロ)
繰延利益分配 繰延利益分配
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価
(22,550) (14,627)
およびヘッジ手段のデリバティブに係る繰延配当
うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資
(23,322) (15,519)
(1)
産の再評価に係る繰延配当
うち、ヘッジ手段のデリバティブの繰延配当 772 892
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の調整に係る繰延配
(1,783) 479
当
その他の繰延配当 (2,254) (2,043)
税引前繰延利益分配合計 (26,587) (16,191)
(1) 注記 6.4 「 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 」を参照。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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6.18 引当金
2019 年
未使用
2018 年 範囲の 取崩した 為替換算 その他の 2019 年
繰入額
(1)
12 月 31 日 変更 戻入額 調整勘定 変動 12 月 31 日
戻入額
(百万ユーロ) 1 月 1 日
住宅購入制度リスク 245 245 - 122 - - - - 367
融資コミットメント
872 872 - 776 (41) (710) 8 5 910
の実行リスク
オペレーショナルリ
68 68 - 35 (11) (9) - 20 103
スク
退職給付および類似
1,709 1,709 (5) 151 (226) (87) 8 117 1,667
の給付
訴訟 2,132 521 2 52 (39) (27) 2 96 607
株式投資 1 1 - 2 (1) (2) - - -
リストラクチャリン
24 24 2 12 (2) (1) - (2) 33
グ
その他のリスク 758 758 3 132 (72) (120) - (24) 677
合計 5,809 4,198 2 1,282 (392) (956) 18 212 4,364
(1) 2019 年 1 月 1 日における、法人所得税に関する税務リスクに対する引当金 1,611 百万ユーロの、「引当金」から「当期
および繰延税金負債」への分類変更。
2019 年 12 月 31 日現在、退職給付および類似の給付には、適応制度に係る社会的費用から発生する引当金 103
百万ユーロ( 2018 年 12 月 31 日現在は 176 百万ユーロ)が含まれている。リストラクチャリング引当金には、か
かる制度の非社会的費用が含まれている。
2018 年 未使用
2017 年 範囲の 取崩した 為替換算 その他の 2018 年
繰入額
1 月 1 日
12 月 31 日 変更 戻入額 調整勘定 変動 12 月 31 日
(百万ユーロ) 戻入額
住宅購入制度リスク 241 241 - 11 - (7) - - 245
融資コミットメント
489 1,003 - 777 (47) (898) 3 34 872
の実行リスク
オペレーショナルリ
63 64 - 16 (3) (10) - 1 68
スク
退職給付および類似
1,832 1,832 (1) 145 (198) (51) 10 (28) 1,709
の給付
訴訟 1,139 1,139 5 1,298 (65) (158) 6 (94) 2,132
株式投資 13 12 (1) 1 (9) (1) - (1) 1
リストラクチャリン
35 35 - - (4) (7) - - 24
グ
その他のリスク 609 609 2 210 (61) (103) (1) 102 758
合計 4,421 4,935 6 2,458 (387) (1,235) 18 14 5,809
規制情報の調査と要求
規制情報の調査と要求に係る主な事案は以下のとおりである。
ストラウス/ウルフ/フォーデム
2001 年から 2004 年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民および
その家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行 1 行に対して訴訟手続を提起し
た。
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原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が(クレディ・リヨネの場合は 1990
年に)開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張している。原
告 は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用されていたと主
張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精神的苦痛」に対す
る賠償を求めている。
当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠も、お
よび(仮に上記事実が証明された場合)クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与に関与して
いた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴するためにはか
かる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強く否認している。
2013 年 2 月 28 日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を陪審
裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
2018 年 2 月、クレディ・リヨネは、原告の主張を陪審裁判なしに棄却するため、最近の判例に基づき、サ
マリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。 2019 年 1 月、原告は、訴訟の期間が失効する前に、
新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しようとした。裁判官はかかる要望を認めず、新たに 2 件
(フィッシャー事件およびミラー事件)が、ストラウス/ウルフ事件の訴訟手続と同じ担当の裁判所に提起
された。それらは係属中の訴訟と類似し法的分析は同一であり、また、その結果は、 2018 年 2 月にクレディ・
リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントに対する申立ての結果に左右される。
手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
2019 年 3 月 31 日、裁判所は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求める申
立てを全面的に支持した。原告を支持する合理的な陪審はなく、原告の全主張が棄却された。原告はこの決
定に対し控訴した。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 行の銀行は、フランス競争評
議会( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代表者から、
苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀して
小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における非競争価格協定を構成し、経済に損害を
与えたとしている。
これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料( CEIC )はその目的自体が反競
争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
と結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料( AOCT )について、競争監視機関
は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユーロ、
AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日付の
判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有することを
立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワジー
ル( Que Choisir )および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
た。
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パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機関の
決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに減額し
た。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
た。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が目的毎の競争制限が存
在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を
変更して同裁判所に差し戻した。
外国資産管理室( OFAC )
2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済制裁の対象国との米ド
ル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。この合意の対象と
なる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。
米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグ
リコル・エス・エーは、合計 787.3 百万ドル(すなわち 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同意した。
この罰金は既存の準備金から支払われたため、 2015 年度下半期の会計には影響していない。
連邦準備制度理事会(連邦準備銀行)およびニューヨーク州金融サービス局( NYDFS )との合意は、 CASA
およびクレディ・アグリコル・ CIB が行った。米国財務省の外国資産管理室( OFAC )との合意は、クレディ・
アグリコル・ CIB が行った。またクレディ・アグリコル・ CIB は、コロンビア特別区連邦検事局( USAO )およ
びニューヨーク郡地方検事局( DANY )と、それぞれ 3 年の訴追延期合意( DPA )も締結した。 2018 年 10 月 19
日、 USAO および DANY との 2 件の訴追延期合意は 3 年の期間が満了し、クレディ・アグリコル・ CIB は DPA に基づ
くすべての義務を履行した。
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続き強
化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行および金融健全性規制監督・
破綻処理機構( ACPR )と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に協力してい
く。
NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性を評
価するため定期的に審査を受ける。これには、 NYDFS から 1 年の任期で任命される外部コンサルタントによる
審査、および連邦準備銀行の承認を受けた外部コンサルタントによる年 1 回の審査が含まれる。
Euribor / Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行間金利に
寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 ( ⅰ ) 多くの通貨における Libor
(ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市場指数の計算、ならび
に ( ⅱ ) これらの金利および指標に関連する取引についての、調査の一環である。これらの要請は、 2005 年度
から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリ
コル・ CIB は、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC (商品先物取引委
員会)-に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、または終了時期を予測す
ることは現時点では不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor と Euribor の両方について、フロリダ州検事総長による
調査を受けている。
調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を防止、制限または歪曲する目
的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて 114,654,000 ユーロの
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制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、この決定に異議
を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
また、スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
国際銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行っている。その上、 2016 年 6 月には、韓
国公正取引委員会( KFTC )が、クレディ・アグリコル・ CIB ならびに様々な通貨における Libor 指数、 Euribor
および Tibor 指数について 2015 年 9 月に開始した調査を終了すると決定した。 KFTC は、 2018 年 12 月 20 日にクレ
ディ・アグリコル・ CIB に通知された決定に従い、外国為替デリバティブの一部( ABS-NDF )についての調査
を終了した。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年度および 2013 年度以降、他
の金融機関とともに、 1 件は両社が被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件はクレディ・
アグリコル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名された、米国におけ
る 2 件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を判断する予備的な段階であり、米国
ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟につい
ては、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、原告の主張の却下を求める
申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対
し控訴した。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他行と
共に、 SIBOR (シンガポール銀行間取引金利)指数および SOR (シンガポール・スワップ・オファー・レー
ト)指数に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者となっている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却下の申立てを認めた後、
ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除外し
た。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレディ・アグリコル・ CIB および SIBOR
指数の設定パネルに参加している全ての銀行についてはその管轄を適用することができると判断した。
SIBOR /米ドル指数および SOR 指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、したがって、
SIBOR /シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。 12 月 26 日、原告は、 SIBOR 指数および SOR
指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント事件の範囲に再度含めることを
求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・ CIB は、他の被告と共に、 2019 年 5 月 2 日に開かれた
ニューヨーク州連邦地方裁判所での審問においてかかる新たな訴えに反論した。 2019 年 7 月 26 日、連邦裁判所
は、被告による却下の申立てを認めた。 2019 年 8 月 26 日、原告は上訴の申立てを行った。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 SIBOR および SOR の設定方法によって被
害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
および手数料の払戻しを求めている。
バンク・サウジ・フランシ
2018 年に、クレディ・アグリコル・コーポレート・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・
CIB )は、バンク・サウジ・フランシ( BSF )が国際商業会議所( ICC )へ提出した仲裁申立書を受領した。当
該紛争は、有効でなくなった BSF とクレディ・アグリコル・ CIB との間の技術サービス契約の履行に関するも
のである。 BSF は、同行の請求額を、 1,023,523,357 サウジアラビア・リヤル(約 242 百万ユーロに相当)とし
た。最近、クレディ・アグリコル・ CIB と BSF は、 ICC での仲裁手続を終わらせる契約を有効に締結した。かか
る契約は、クレディ・アグリコル・ CIB の財務書類に対して重大な影響を与えない。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機関
債、サブソブリンおよび政府機関債)の売出しに関与した複数の銀行の活動についての調査に関連して、複
数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当局への協力を通
じて、要請された情報を収集するための内部調査を実行した。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員会は、米ドル建て
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SSA 債の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・アグリコル・エス・エー
およびクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を送付した。クレディ・アグリコ
ル・ エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議について認識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を
送付し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
クレディ・アグリコル・ CIB は、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における暫定
的併合集団訴訟の当事者となっている。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申立てをす
ることができなかったという理由により、 2018 年 8 月 29 日に却下された。しかしながら、原告は、かかる瑕疵
の是正を試みる機会が与えられている。原告は、 2018 年 11 月 7 日に修正訴状を提出した。クレディ・アグリコ
ル・ CIB は、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。 2019 年 9 月 30 日、本集団訴訟は、
ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の管轄ではないことを理由に却下の判決が下された。
2019 年 2 月 7 日、クレディ・アグリコル・ CIB および米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係属中
の集団訴訟の他の被告に対して、新たな集団訴訟が提起された。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行と共
にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。現在のところまだ通知さ
れていないが、カナダ連邦裁判所に新たな集団訴訟が提起されたはずである。これらの調査、訴訟または集
団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能である。
オサリバンおよびタベラ
2017 年 11 月 9 日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々(またはその家
族もしくは遺産管理人)が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・
アグリコル・ CIB )を含む複数の銀行に対する訴状を提出した(「オサリバンⅠ」事件)。
2018 年 12 月 29 日、同じ個人集団が、 57 名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出した
(「オサリバンⅡ」事件)。
2018 年 12 月 21 日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した(「タベラ」事件)。
かかる 3 件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被
告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ支援者制
裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告が、米国財務省の外国資産管理室が課した制裁に違反
してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組織への資金供与が可能
となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償を求めているが、その金額
は明らかにしていない。
2018 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告は、オサリバンⅠ事件の訴状を却下する申
立てを行った。 2019 年 3 月 28 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2019 年 4 月 22 日、原告は訴状を修
正する申立てを行った。被告は 2019 年 5 月 20 日にこの申立てに反論し、原告が 2019 年 6 月 10 日に回答した。
2020 年 2 月 25 日、原告の訴状修正の申立ては認められず、原告による原訴訟は棄却された。
イタリア競争当局
2018 年 10 月 5 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エー( CACF )および
50 %を所有するその子会社である FCA バンク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動車製造業
者と共に、イタリアの競争当局である競争 ・ 市場保護委員会( Autorità Garante della Concorrenza e del
Mercato )から異議告知書を受け取った。
当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が商品化した車両に対する複数の銀行からの金融ソリュー
ションの提供が、特に 2 つの専門機関の間での一定の情報交換の結果、競争を制限したと主張されている。
競争・市場保護委員会は、 2019 年 1 月 9 日に通知した 決定において、 FCA バンク・エス・ピー・エーがか
かる違反の疑いに関与し、かかる違反の疑いは CACF にも帰すると判断した。
FCA バンク・エス・ピー・エーは 178.9 百万ユーロの罰金を科せられている。 FCA バンク・エス・ピー・
エーおよび CACF は、当該決定を不服としてラツィオ州の地方行政裁判所( TAR )に控訴した。 2019 年 4 月 4 日、
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ラツィオ州の地方行政裁判所は、 FCA バンク・エス・ピー・エーが罰金額をカバーする保証を提供することを
条件に、 FCA バンク・エス・ピー・エーに科される罰金の支払義務の執行を停止する暫定救済命令を出した。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)において、
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )ならびにクレディ・アグリコル・エス・エー、ク
レディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行に対する
集団訴訟が提起された(「パットナム銀行」事件)。当該訴訟は、米ドル ICE Libor に連動する金融商品に投
資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年 2 月以降共謀して米ドル ICE
Libor を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エス・
エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多数の銀行
に対する類似の訴訟が提起された(「リボニア」事件)。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴訟は公判前手続
のために併合された。
2019 年 3 月 4 日、同裁判所において、同行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され(「ハワイ板金工退職基金」
事件)、 2019 年 4 月 26 日に先の 2 件の訴訟に併合された。
2019 年 7 月 1 日、原告は併合集団訴訟の訴状を提出した。 2019 年 8 月 30 日、被告はかかる併合訴状の却下を申
し立てた。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V.
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレディ・
アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. およびその子会社が販売するリボルビン
グ・ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して借り手からの申
立ての対象となっている。
2019 年 1 月 21 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の 2 つの子
会社が関連する 2 件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局である KIFID の控訴委員会
は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金利は消費者
ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. は、債務者の利益のため
に、 KIFID のかかる決定を考慮した補償計画を 2020 年度中に実施することを検討している。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の決算において、 90 百万
ユーロの引当金が計上されている。
住宅購入貯蓄制度に係る引当金
貯蓄期間中に住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度により積み立てられた預金
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 6,407 12,412
4 年以上 10 年以下 48,251 38,112
10 年超 49,359 50,001
住宅購入貯蓄制度合計 104,017 100,525
住宅購入貯蓄勘定合計 11,929 11,665
住宅購入貯蓄契約により積み立てられた預金合計 115,946 112,190
顧客預金残高(政府の補助金は含まない。)は、 2019 年 12 月 31 日現在の財務書類については 2019 年 11 月末
時点の帳簿価額に、 2018 年 12 月 31 日現在の財務書類については 2018 年 11 月末時点の帳簿価額に基づいてい
る。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度で付与された貸出金残高
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 3 4
住宅購入貯蓄勘定 18 29
住宅購入貯蓄契約で付与された貸出金残高合計 21 33
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に係る引当金
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 - 3
4 年以上 10 年以下 35 20
10 年超 331 222
住宅購入貯蓄制度合計 366 245
住宅購入貯蓄勘定合計 - -
住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計 366 245
2018 年 2019 年
(百万ユーロ) 繰入額 戻入額 その他の変動
12 月 31 日 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 245 121 - - 366
住宅購入貯蓄勘定 - - - - -
住宅購入貯蓄契約に係る引当金合計 245 121 - - 366
制度の期間は、加入している制度の設定の中間日を基準に決定される。
地域銀行に積み立てられた住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定はすべて、クレディ・アグリコル・
エス・エーの連結財務書類の負債に全額認識されている。
上記の表では、住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄勘定に係る貸出金残高のうち、半額がクレディ・ア
グリコル・エス・エーに認識され、残りの半額が地域銀行に認識されている。
引当金に計上された金額は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよび LCL が負うリスクに相当する。
したがって、計上された引当金とクレディ・アグリコル・グループの貸借対照表上の残高との比率は、住
宅購入貯蓄リスクの引当金の水準を示すものではない。
6.19 劣後債務
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(1)
20,822 20,482
期限付劣後債務
(2)
747 2,061
永久劣後債務
167 161
相互保証預託金
参加型有価証券・ローン 61 61
帳簿価額 21,797 22,765
(1) 期限付劣後債務「 TSR 」の発行を含む。
(2) バーゼル 3 の適用開始前に発行された下位劣後債「 TSS 」証券の発行、および CRD Ⅳ/ CRR に基づき発行され株主持分
に分類される永久劣後債「 TSDI 」証券の発行を含む。
2019 年 12 月 31 日現在、発行された下位劣後債の合計は、 2018 年 12 月 31 日現在の 1,763 百万ユーロに対して
345 百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険事業体に
より保有される債券からは、ユーロ契約および保険契約者が金融リスクを負う ユニット・リンク契約を表章
する部分が 控除された。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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劣後債
劣後債の発行は自己資本規制の管理の一部を担い、またクレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業
務の借換に貢献している。
自己資本 に関する規則と指令である CRD Ⅳ /CRR ( 2019 年 5 月 20 日付の指令( EU )第 2019/878 号および規則
( EU )第 2019/876 号のそれぞれによる直近の改正後)は、とりわけ、劣後債が規制資本適格となる条件を定
め、また、新基準を満たさない発行済証券は 2014 年 1 月 1 日( CRD Ⅳ指令および CRR 規則の発効日)から 2022 年 1
月 1 日までの間に、 2019 年 6 月 27 日( CRD Ⅳおよび CRR を改正する 2019 年 5 月 20 日付の指令( EU )第 2019/878 号お
よび規則( EU )第 2019/876 号の発効日)より前に発行された証券は 2025 年 6 月 28 日までに、一定の基準に従
い、段階的に除外されるという条件を定めている。
新発債、既発債を問わず、劣後債の発行はすべて、フランスの金融関連法の EU 法への適合、金融機関およ
び投資会社の損失吸収力および資本再構成に関する、 2019 年 5 月 20 日付の指令( EU )第 2019/879 号により直近
で改正された 2014 年 5 月 15 日付の EU 指令(以下「 BRRD 指令」という。)(これにより、かかる直近の欧州指令
は、遅くとも 2020 年 12 月 28 日までにフランス法に組み込まれなければならないことが明確にされている。)
の国内法制化など、様々な規定を定めた 2015 年 8 月 20 日付の命令に従って、特に発行体銀行の破綻が生じる場
合、一定の状況においてベイルインの対象となる可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された様々な種類の未償還の劣後債の種類の詳細は、次の
とおり、すなわち、 CRD Ⅳ /CRR の発効日より前に発行された下位劣後債および 2014 年 1 月 1 日( CRD Ⅳ /CRR の発
効日)より後に発行された下位劣後債、( CRD Ⅳ /CRR の発効日より前に発行された)永久劣後債、ならびに償
還可能劣後債である。
下位劣後債( TSS )
TSS - CRD Ⅳ /CRR の施行前に発行された債券
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された下位劣後債( TSS )は、固定もしくは変動金利で、一
定の条件に基づく契約上の早期償還条項がある場合を除き、期限の定めはない。これはクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの株式を含む普通株式等 Tier 1 資本( CET1 )に優先するが、より上位の他のすべての劣後債
務(期限付劣後債および永久劣後債を含む。)に劣後する。
下位劣後債は通常、固定金利で一定の期間経過後は変動金利になり、また同期間後のクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの判断による早期償還条項(一定の準備金を有する。)を含む。
利息は非累積型でありクレディ・アグリコル・エス・エーによる支払は配当金でなされ、 TSS の利息を 1 年
間にわたって支払う義務が含まれている。しかしながら、もしクレディ・アグリコル・エス・エーが第 1 の柱
または第 2 の柱によって定められている法定最低自己資本比率を下回るといったような規制事項に陥り、また
は関係当局がそのような事象が近い将来あると危惧する場合は、利息は支払われない。名目価格および未払
利息は、発行者の合計資本比率が最低基準を下回った場合、契約もしくは規制によりまたは関係当局の決定
により、証券通貨単位の 0.01 を上限として減損される。
CRD Ⅳ /CRR の施行後に発行されたその他 Tier 1 ( AT1 ) TSS
クレディ・アグリコル・エス・エーによって発行されたその他 Tier 1 下位劣後債( AT1 TSS )は、新 CRD
Ⅳ /CRR 規則を満たしている。クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された AT1 TSS は、固定または変
動金利で一定の条件に基づく契約上の早期償還条項がある場合を除き、期限の定めはない。これはクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの株式を含む普通株式等 Tier 1 資本( CET1 )に優先するが、より上位の他の
すべての劣後債務に劣後し、 CRD Ⅳ /CRR の施行前に発行された TSS と同等の順位である。 AT1 TSS は通常固定金
利であるが、一定の期間以降は再設定可能になり、同期間後において、一定の条件に従って早期償還条項を
含められる。クレディ・アグリコル・エス・エーの発行した AT1 TSS には、クレディ・アグリコル・グループ
の段階的に導入されているバーゼル 3 による普通株式等 Tier 1 の規制比率が 7 %を下回った場合またはクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの段階的に導入されているバーゼル 3 による普通株式等 Tier 1 の規制比率が
5.125 %を下回った場合に、当該有価証券の一部の一時的な減損を可能にする条項が含まれている。これら
は、発行済証券の発行通貨単位の 0.01 を上限として減損することができる。利札は、クレディ・アグリコ
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ル・エス・エーの判断(利息支払を停止する場合がある。)または関係当局の要求により任意で付与される
ほか、分配可能額が不十分であるか、またはクレディ・アグリコル・グループもしくはクレディ・アグリコ
ル・ エス・エーが資本合計(資本バッファーを含む。)に関する規制要件を満たすことができない場合は、
規制上の限度を遵守しなければならない。 Tier 1 資本性金融商品に分類された資本調達手段( CRD Ⅳ /CRR の施
行後に発行された AT1 )で、当行グループの株主持分として計上されているものに関しては、注記 6.19 を参照
のこと。
期限付劣後債( TSR )および条件付株式
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された期限付劣後債( TSR )は通常、満期が固定されてお
り、固定利率で四半期ごともしくは年 1 回の利息支払が行われる。 TSR は、一定の条件に基づき、契約上規定
された条件に従って満期前に償還することができる。 TSR はフランス法に基づくフランス市場または英国法、
ニューヨーク州(米国)法もしくは日本法に基づく国際市場において発行されている。 TSR は、フランス商法
第 L.228-97 条に従って劣後条項で契約上規定される順位(元金および利息)について、上位優先債券および
非上位優先債券とは異なっている。クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された債券については、
(法的またはその他の方法による)清算の際に期限付劣後債( TSR )は担保付債権者および無担保債権者(上
位優先債券および非上位優先債券の債権者を含む。)への支払が行われた後に、かつクレディ・アグリコ
ル・エス・エーに提供された利益参加型ローン、当行が発行した利益参加型債券およびいかなる下位劣後債
(「 TSS 」。「下位劣後債( TSS )」を参照。)の前に返済される。
すべての劣後債( TSR または TSS )の発行の条件の一部としての早期償還
上記の TSR または TSS は、それらの発行時に定められた条件により、以下の対象となり得る。
・それぞれの発行に適用される契約条項に従って、関係当局および/もしくは監督当局の承認ならびに/ま
たはクレディ・アグリコル・エス・エーのイニシアチブの下における、市場でのもしくは市場外での、ま
たは公開買付もしくは交換買付を通じた買戻取引。
・有価証券の発行契約書がそのような条項を含んでいる場合、その条項に従い、また、必要に応じて関係当
局の承認を得ることを条件として、その債券の契約条項に規定されている日時における、クレディ・アグ
リコル・エス・エーのイニシアチブの下での早期償還オプション(「コール・オプション」)の行使。
非上位優先債券の発行
透明性、腐敗撲滅および経済の近代化に関する法律(「第 2 サパン法」とも称される。)は、 2016 年 12 月 10
日に官報において発表され、 2016 年 12 月 11 日に施行された。かかる法律の一環として、フランスはシニア債
の新たなカテゴリー、すなわち「非上位優先債券」を創設し、(現在定義されている) TLAC および MREL 比率
(フランス通貨金融法典の第 L.613-30-3-I-4 条および第 R.613-28 条に成文化されている。)の適格基準を満
たした。かかる債務カテゴリーは、上記の BRRD 指令でも採用されている。
(清算前に生じる可能性が高い)破綻処理の過程で、その他のシニア債(上位「優先」債券)(フランス
通貨金融法典の第 L.613-30-3-I-3 条に成文化されている。)よりも先に、ただし劣後債のすべてを減額後ま
たはその株式転換後にのみ、ベイルイン手続の一環として、非上位優先債券のすべてまたはその一部を減額
または株式へ転換することができる。かかる劣後債には、第 1 区分資本調達手段( CET1 およびその他 Tier 1 )
および第 2 区分資本調達手段( Tier 2 )の自己資本関連商品を含む。これらの資本調達手段の減額、または転
換では不十分な場合にのみ、非上位優先債券が特定の機関のベイルインに使用される。
清算の際、非上位優先債券は、すべての上位優先債が償還された後に、ただし、劣後債(特に、自己資本
の「 Tier 2 」とされ、期限付劣後債券である TSR )に先立って、まだ利用可能な資金が存在する場合に償還さ
れる。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの非上位優先債券の残高は、
2018 年 12 月 31 日現在の 13.5 十億ユーロと比較して、 2019 年 12 月 31 日現在には 18.5 十億ユーロとなった。
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カバード・ボンドの発行
中長期的な資金調達を増加させるため、当行グループは、フランスにおけるその子会社 2 社およびイタリア
におけるその子会社 1 社を通じて、カバード・ボンドを発行している。
・クレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH 。その最初の発行は 2009 年 1 月であった。未償還の債券の合計
額は、 2019 年 12 月 31 日現在、 32.45 十億ユーロに相当した。
・クレディ・アグリコル・パブリック・セクター SCF 。その最初の発行は 2012 年 10 月であった。発行済みかつ
未償還の債券の合計額は、 2019 年 12 月 31 日現在、 4 十億ユーロであった。
・カリパルマ:発行済みかつ未償還の債券の合計額は、 2019 年 12 月 31 日現在、 OBG (カバード・ボンド)の
8.95 十億ユーロであり、これは 2019 年 12 月 31 日現在所有していた 1.95 十億ユーロを含む。
6.20 株主持分
2019 年 12 月 31 日現在の所有者構成
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが認識している、資本および議決権の所有割合
は以下のとおりである。
資本金 議決権の
2019 年 12 月 31 日
株主
現在の株式数
持分割合 ( % ) 所有割合 ( % )
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,612,517,290 55.90 % 55.91 %
自己株式 435,000 0.02 % -
従業員( ESOP ) 134,900,173 4.68 % 4.68 %
一般 1,136,836,249 39.41 % 39.42 %
合計 2,884,688,712 100.00 % 100.00 %
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は 8,654,066,136 ユーロで、額面金額が
3 ユーロの全額払込済普通株式 2,884,688,712 株に分割されている。
SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの株式に関して、 2006 年 10 月 25 日にクレディ・アグリコル・シュヴ
ルー・エス・エー(ケプラーによる買収後、 2013 年にケプラー・シュヴルーに改称)との間に流動性契約が
締結された。
この契約は毎年自動的に更新される。担当者が完全な独立性をもって契約に規定された業務を行うことが
できるように、この契約には 50 百万ユーロが割り当てられている。
当行の認識では、直接的、間接的もしくは共同で資本または議決権を 5 %以上所有する株主はいない。
1 株当たり利益
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
当期純利益-当行グループの持分(百万ユーロ) 4,844 4,400
永久下位劣後債に帰属する純利益(百万ユーロ) (587) (443)
普通株式の株主に帰属する純利益 (百万ユーロ) 4,257 3,957
流通している当期加重平均普通株式数 2,873,414,500 2,853,704,584
調整比率 1.000 1.000
希薄化後 1 株当たり利益の計算に使用された加重平均普通株式数 2,873,414,500 2,853,704,584
基本的 1 株当たり利益(ユーロ) 1.482 1.387
継続事業による基本的 1 株当たり利益(ユーロ) 1.495 1.388
非継続事業による基本的 1 株当たり利益(ユーロ) (0.013) (0.001)
希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) 1.482 1.387
継続事業による希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) 1.495 1.388
非継続事業による希薄化後 1 株当たり利益(ユーロ) (0.013) (0.001)
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劣後債および下位劣後債に帰属する純利益は、劣後債とその他 Tier 1 下位劣後債の発行に係る発行費用お
よび経過利息に相当する。かかる金額は、 2019 年 12 月 31 日現在、 -587 百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エー株の平均価格の変動を考慮すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーのすべてのストック・オプション制度は希薄化効果をもたらさない。
クレディ・アグリコル・エス・エーによる希薄化効果のある潜在株式がないため、基本的 1 株当たり利益は
希薄化後 1 株当たり利益と同じとなる。
配当金
2019 年度について、 2020 年 2 月 13 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で、 2020 年
5 月 13 日の株主総会において 1 株当たり 0.70 ユーロの現金配当の 2020 年 5 月 20 日付の支払を提案する旨の決定が
なされた。
終了年度時点の提案(ユーロ) 2019 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度 2015 年度
普通配当 0.70 0.69 0.63 0.60 0.60
ロイヤルティ配当 N/A N/A 0.693 0.660 0.660
報告期間中の支払配当金
2018 年度について、 2019 年 5 月 21 日に開催された株主総会において、 1 株当たり 0.69 ユーロの現金配当を支
払うことが採択された。
配当額の合計 1,976 百万ユーロは、株主持分変動計算書に示されている。
利益処分
利益処分案は、 2020 年 5 月 13 日(火曜)に開催されるクレディ・アグリコル・エス・エーの合同株主総会
で、取締役会により提出される決議案に記載されている。
クレディ・アグリコル・エス・エー(親会社)は、 2019 年度において 2,015,810,057.93 ユーロのプラスの
純利益を計上した。
取締役会は、合同株主総会において、以下の事項の承認を提案することを決定した。
・当事業年度の利益を 2,015,810,057.93 ユーロ計上すること。
・法定準備金を資本金 8,654,066,136.00 ユーロの 10 %まで引き上げるために、 5,475,466.80 ユーロを割り当
てること。
・利益剰余金 14,597,251,021.08 ユーロを考慮して、分配可能利益を 16,607,585,612.21 ユーロ計上するこ
と。
・ 1 株当たり 0.70 ユーロの普通配当金を定めること。
(1)
・分配可能利益から配当金 2,018,977,598.40 ユーロ を支払うこと。
(1)
・分配されなかった残高 14,588,608,013.81 ユーロ を利益剰余金に割り当てること。
(1) この金額は次の事象を反映させるために、必要に応じて調整される。すなわち、( a )配当落期日前における適格新
株株式の創出、( b )配当落期日における自己株式数の変動。
永久劣後債および永久下位劣後債
当行グループの株主持分に分類される 永久劣後債および永久下位劣後債の主な発行は、以下のとおりであ
る。
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2019 年 12 月 31 日現在
2019 年
2018 年
当行
部分的な買
開始時の為替
12 月 31 日
12 月 31 日
グループの
発行費用(税金 当行グループ
戻しおよび
レートによる
発行日 通貨
現在の表示通貨
現在の表示通貨
控除後) の株主持分
支払利息
償還
(百万 (百万
ユーロ建て金額
建て金額
建て金額
ユーロ ) ユーロ )
(百 万
(百万)
(百万ユーロ)
(百万)
(百万)
ユーロ)
2014 年 1月 23 日 米ドル 1,750 - 1,750 1,283 (707) (8) 568
2014 年 4月 8日 英ポンド 500 - 500 607 (259) (4) 344
2014 年 4月 8日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000 (371) (6) 623
2014 年 9月 18 日 米ドル 1,250 (1,250) - - - - -
2016 年 1月 19 日 米ドル 1,250 1,250 1,150 (351) (8) 791
2019 年 2月 26 日 米ドル 1,250 1,098 (44) (7) 1,047
クレディ・アグリコ
ル・エス・エーによ 5,138 (1,732) (33) 3,373
る発行
2014 年 10 月 14 日 ユーロ - (169) (3) (172)
2015 年 1月 13 日 ユーロ - (171) (3) (174)
保険による発行 - (340) (6) (346)
内部で引き受けられ
た発行
当行グループの持
分/非支配持分の影 - 59 - 59
響
通貨制限のためにク
レディ・アグリコ
(4) - - (4)
ル・ CIB により引き受
けられた発行
合計 5,134 (2,013) (39) 3,082
非支配持分の株式資本(保険)に分類される永久劣後債および 永久下位劣後債の主な発行 は、以下のとお
りである。
部分的な買戻し
2018 年 12 月 31 日現在 2019 年 12 月 31 日 開始時の為替レートによ
の表示通貨建て金額 現在の表示通貨建て金額 るユーロ建て金額
発行日 通貨 および償還
(百万) (百万) (百万ユーロ)
(百万)
2014 年 10 月 14 日 ユーロ 745 - 745 745
2015 年 1 月 13 日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000
合計 1,745
当行グループの株主持分に影響を及ぼす永久劣後債および永久下位劣後債に関する変動は、以下のとおり
である。
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日現在 2018 年 12 月 31 日現在
永久下位劣後債
準備金として計上された支払利息 (395) (367)
額面金額の変動 123 -
純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る節税 145 131
準備金として計上された発行費(税金控除後) (7) -
その他 (109) -
永久劣後債
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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準備金として計上された支払利息 (76) (76)
額面金額の変更 - -
純利益に計上された証券保有者への支払利息に係る節税 26 26
準備金として計上された発行費(税金控除後) - -
6.21 非支配持分
重要な非支配持分に関する情報
下表は、当行グループもしくは下位グループレベルでの株主持分合計に関して重要な非支配持分を有する
かまたはかかる非支配持分により保有される事業体の総資産が重要な額である連結子会社およびストラク
チャード・エンティティに関する情報を示している。
2019 年 12 月 31 日
報告期間末現在
非支配持分により 非支配持分によ 報告期間における非
非支配持分に支
の累積非支配
保有される議決権 り保有される持 支配持分に割り当て
払われた配当
の割合(%) 分の割合(%) られた純利益
(百万ユーロ) 持分
アムンディ・グループ 31 % 32 % 294 2,186 180
カリパルマ・グループ 24 % 24 % 83 1,379 40
CACEIS グループ 30 % 30 % - 1,010 2
アゴス・エス・ピー・エー 39 % 39 % 104 363 106
クレディ・アグリコル・エ
40 % 40 % 43 155 25
ジプト S.A.E.
(1)
89 2,828 23
その他の事業体
合計 612 7,921 376
(1) うち、 1,745 百万ユーロは、 2014 年 10 月 14 日および 2015 年 1 月 13 日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
施された AT1 永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
2018 年 12 月 31 日
報告期間末現在の
非支配持分により 非支配持分によ 報告期間における非
非支配持分に支
累積非支配
保有される議決権 り保有される持 支配持分に割り当て
払われた配当
の割合(%) 分の割合(%) られた純利益
(百万ユーロ) 持分
アムンディ・グループ 31 % 32 % 278 2,069 159
カリパルマ・グループ 23 % 23 % 99 1,302 39
アゴス・エス・ピー・エー 39 % 39 % 126 493 87
クレディ・アグリコル・エジ
40 % 40 % 38 116 23
プト S.A.E.
(1)
86 2,725 45
その他の事業体
合計 627 6,705 353
(1) うち、 1,745 百万ユーロは、 2014 年 10 月 14 日および 2015 年 1 月 13 日にクレディ・アグリコル・アシュランスにより実
施された AT1 永久劣後債の発行に関するものであり、非支配持分に係る株主持分に計上された。
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重要な非支配持分に関する個別の要約財務情報
下表は、 IFRS に基づく財務書類による、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの 重要な非支配持
分を有する子会社に関する要約情報を示している。
2019 年 12 月 31 日
純利益およびそ
総資産 収益 純利益
(百万ユーロ) の他の包括利益
アムンディ・グループ 24,261 2,636 959 966
カリパルマ・グループ 64,231 1,950 326 401
CACEIS グループ 88,015 939 158 205
アゴス・エス・ピー・エー 18,180 868 267 266
クレディ・アグリコル・エジプト S.A.E. 2,850 216 108 122
合計 197,538 6,609 1,818 1,960
2018 年 12 月 31 日
純利益およびそ
総資産 収益 純利益
(百万ユーロ) の他の包括利益
アムンディ・グループ 20,937 2,510 855 832
カリパルマ・グループ 63,189 1,941 376 262
アゴス・エス・ピー・エー 16,873 888 323 324
クレディ・アグリコル・エジプト S.A.E. 2,636 183 95 85
合計 103,635 5,523 1,649 1,502
6.22 契約上の満期別の金融資産および金融負債の内訳
貸借対照表上の金融資産および金融負債は契約上の満期日別に分けられる。
売買目的保有デリバティブ商品およびヘッジ手段のデリバティブ商品の満期は、契約上の満期日と一致す
る。
株式およびその他の証券は、本来満期がないため、「期間の定めなし」として分類されている。
2019 年 12 月 31 日
3 ヶ月 1 年超
3 ヶ月超 期間の定め
5 年超 合計
1 年以内 なし
(百万ユーロ) 以内 5 年以内
現金および中央銀行預け金 93,079 - - - - 93,079
純損益を通じて公正価値で測定する
94,533 25,421 44,405 79,628 155,490 399,477
金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ 2,831 434 4,057 12,046 - 19,368
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8,573 16,519 94,771 138,824 2,634 261,321
定する金融資産
償却原価で測定する金融資産 201,912 153,737 326,542 220,653 3,436 906,280
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
7,145 7,145
価調整
満期別の金融資産合計 408,074 196,110 469,775 451,151 161,560 1,686,670
中央銀行からの預り金 1,896 - - - - 1,896
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純損益を通じて公正価値で測定する
100,314 11,579 43,840 90,937 - 246,669
金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 1,542 573 3,988 7,190 - 13,293
償却原価で測定する金融負債 721,662 95,870 110,929 61,502 - 989,962
劣後債務 301 1,206 1,938 17,451 901 21,797
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
9,182 9,182
価調整
満期別の金融負債合計 834,897 109,228 160,695 177,078 901 1,282,799
2018 年 12 月 31 日
3 ヶ月 1 年超
3 ヶ月超 期間の定め
5 年超 合計
1 年以内 なし
(百万ユーロ) 以内 5 年以内
現金および中央銀行預け金 66,976 - - - - 66,976
純損益を通じて公正価値で測定する
105,247 29,266 38,465 67,065 125,432 365,475
金融資産
ヘッジ手段のデリバティブ 1,177 724 5,340 7,081 - 14,322
その他の包括利益を通じて公正価値で測
8,650 18,593 90,783 131,770 3,824 253,620
定する金融資産
償却原価で測定する金融資産 191,634 144,010 297,314 204,918 2,325 840,201
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
6,375 6,375
価調整
満期別の金融資産合計 380,059 192,593 431,902 410,834 131,581 1,546,969
中央銀行からの預り金 949 - - - - 949
純損益を通じて公正価値で測定する
100,064 14,080 42,383 71,584 - 228,111
金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 1,038 539 4,748 5,760 - 12,085
償却原価で測定する金融負債 639,242 90,720 121,134 62,504 - 913,600
劣後債務 277 2,147 2,551 15,568 2,222 22,765
金利ヘッジ・ポートフォリオに係る再評
6,612 6,612
価調整
満期別の金融負債合計 748,182 107,486 170,816 155,416 2,222 1,184,122
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注記 7 従業員給付およびその他の報酬
7.1 従業員費用の分析
(百 2019 年
2018 年
万 12 月 31
12 月 31
ユー 日
日
ロ)
給与 (4,899)
(1)
(4,934)
確定 (394)
拠出
制度
への
拠出 (384)
確定 (97)
給付
制度
への
拠出 (43)
その (1,165)
他の
社会
保障
費 (1,169)
利益 (256)
分配
およ
びイ
ンセ
ン
ティ
ブ制
度 (241)
給与 (336)
に関
連す
る税
金 (351)
従業 (7,147)
員費
用合
計 (7,123)
(1) 市場専門家に 対して 支払う繰延変動報酬に関し、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 12 月 31 日現在にお
いて 51 百万ユーロ( 2018 年 12 月 31 日現在においては 58 百万ユーロ)の株式報酬費用を計上した。
7.2 平均従業員数
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平 2019 年
均 12 月 31
2018 年
従 日
12 月 31
業
日
員
数
フ 34,980
ラ
36,059
ン
ス
海 37,544
36,451
外
合 72,524
72,510
計
7.3 退職給付支払義務、確定拠出制度
「雇用主」は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基
金が当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付をすべて賄うために十分な資
産を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。したがっ
て、当該制度につき、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの企業には、支払うべき拠出金以外に
負債はない。
当行グループには複数の強制加入確定拠出年金制度があり、このうち主要なものは、フランスの補完年金
制度である Agirc/Arrco で、また特筆すべき補完制度の 1 つとして UES クレディ・アグリコル・エス・エーのも
のがある。
フランスの補完年金制度の分析
対象従 対象従
業員数 業員数
強制加
(2019 (2018
入の
事業
事業体 年 12 月 年 12 月
部門
補完年
31 日 31 日
金制度
現在の 現在の
推定 ) 推定 )
業務 UES クレ
サ ディ・ア 農業年
ポー グ リ コ 金制度 1,745 2,343
ト機 ル ・ エ 1.24 %
能 ス・エー
「第 83
条」当
業務 UES クレ
行グ
サ ディ・ア
ループ
ポー グ リ コ 192 204
業務執
ト機 ル ・ エ
行役員
能 ス・エー
年金制
度
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フラ
「第 83
ンス
条」当
国内
行グ
リ
ループ
テー LCL 303 314
業務執
ル・
行役員
バン
年金制
キン
度
グ
ク レ
「第 83
ディ・
大口 条」型
アグリ 4,925 5,010
顧客 年金制
コル・
度
CIB
CAAS /
資産
パ シ
収集 農業年
フ ィ
およ 金制度 4,189 4,107
カ /
び保 1.24 %
SIRCA /
険
LA MDF
「第 83
CAAS /
条」当
資産
パ シ
行グ
収集
フ ィ
ループ
およ 65 63
カ /
業務執
び保
CACI /
行役員
険
LA MDF
年金制
度
CACI /
CA イン
ドスエ
ズ ・
ウェル
ス(フ
資産 ラ ン
「第 83
収集 ス )/
条」型
およ CA イン 3,456 3,188
年金制
び保 ドスエ
度
険 ズ ・
ウェル
ス(グ
ル ー
プ )/
アムン
ディ
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7.4 退職給付、確定給付制度
数理計算上の負債の変動
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
前年度 12 月 31 日現在の数理計算上の負債 1,583 1,489 3,072 3,104
為替差額 - 66 66 29
当期勤務費用 59 35 94 96
金融費用 19 30 49 46
従業員の拠出 - 16 16 16
給付制度の変更、撤廃および清算 (103) 3 (100) (2)
範囲の変更 (1) - (1) 3
給付支払額(必須) (63) (69) (132) (146)
税金、管理費用および賞与 - - - -
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
(1)
上の 差益/(差損) 17 (28) (11) (21)
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
(1)
差益/(差損) 100 183 283 (53)
当年度 12 月 31 日現在の数理計算上の負債 1,611 1,725 3,336 3,072
(1) 実績による修正に関する数理計算上の差益/差損を含む。
損益計算書で認識された費用純額の内訳
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
勤務費用 45 (38) 7 (93)
利息純額に係る利益/費用 (9) (2) (11) (13)
当年度 12 月 31 日現在の 損益計算書への影響 36 (40) (4) (106)
後の期に損益に組替えることのないその他の包括利益に計上された収益の内訳
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
純負債(純資産)からの再評価
前年度 12 月 31 日現在の、後の期に損益に組替え
ることのないその他の包括利益に計上された数 418 256 674 734
理計算上の差益/差損合計
為替差額 - 7 7 7
資産に係る数理計算上の差益/(差損) (22) (90) (112) 12
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算
17 (28) (11) (21)
(1)
上の 差益/(差損)
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の
100 183 283 (53)
(1)
差益/(差損)
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資産制限による影響の調整 - - - 5
当年度 12 月 31 日現在のその他の包括利益への影
95 72 167 (50)
響
(1) 実績による修正に関する数理計算上の差益/差損を含む。
資産の公正価値の変動
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
前年度 12 月 31 日現在の資産の公正価値 482 1,318 1,800 1,751
為替差額 1 59 60 21
資産に係る利息(収益) 6 29 35 31
数理計算上の差益/(差損) 22 90 112 (12)
雇用主の拠出 69 33 102 64
従業員の拠出 - 16 16 16
給付制度の変更、撤廃および清算 - - - -
範囲の変更 6 - 6 3
税金、管理費用および賞与 - (1) (1) -
給付制度に基づいて支払われた給付 (11) (66) (77) (74)
当年度 12 月 31 日現在の資産の公正価値 575 1,478 2,053 1,800
補填の権利の公正価値の変動
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
前年度 12 月 31 日現在の補填の権利の公正価値 337 - 337 341
為替差額 - - - -
補填の権利に係る利息(収益) 4 - 4 3
数理計算上の差益/(差損) 1 - 1 -
雇用主の拠出 - - - 8
従業員の拠出 - - - -
給付制度の変更、撤廃および清算 - - - -
範囲の変更 5 - 5 3
税金、管理費用および賞与 - - - -
給付制度に基づいて支払われた給付 (9) - (9) (18)
当年度 12 月 31 日現在の補填の権利の公正価値 338 - 338 337
正味ポジション
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 全域 全域
期末の数理計算上の負債 (1,611) (1,725) (3,336) (3,072)
資産制限による影響 - (9) (9) (6)
期末の資産の公正価値 575 1,478 2,053 1,800
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期末の資産/(負債)の正味ポジション (1,036) (256) (1,292) (1,278)
確定給付制度:主要な数理計算上の仮定
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) ユーロ圏 ユーロ圏外 ユーロ圏 ユーロ圏外
(1)
0.84 % 1.27 % 1.26 % 1.97 %
割引率
制度資産および補填の権利に係る実際の収
3.83 % 8.56 % 0.33 % 1.66 %
益率
(2)
1.36 % 1.80 % 1.37 % 1.88 %
予想昇給率
医療費の変動率 0.00 % 0.00 % 4.59 % 10.00 %
(1) 割引率は、契約の平均期間、すなわち従業員の想定離職率で加重した、評価日から支払日までの間で算定された期
間の算術平均に基づいて決定される。 iBoxx 格付 AA を参照した割引率を基準に使用している。
(2) 関連する従業員(管理職か非管理職か)によって異なる。
(1)
制度資産に関する情報:資産の配分
ユーロ圏 ユーロ圏外 全域
(百万ユーロ) 割合 金額 うち上場 割合 金額 うち上場 割合 金額 うち上場
株式 8.4 % 76 67 23.8 % 352 352 17.9 % 428 419
債券 41.5 % 379 366 50.1 % 740 740 46.8 % 1,118 1,106
不動産 3.3 % 30 11.4 % 169 8.3 % 198
その他 46.9 % 428 14.7 % 218 27.0 % 646
(1) 補填の権利の公正価値を含む。
2019 年 12 月 31 日現在、感応度分析は以下の結果を示した。
・割引率が 50 ベーシス・ポイント上昇することで、コミットメントは 6.42 %減少する。
・割引率が 50 ベーシス・ポイント低下することで、コミットメントは 7.26 %増加する。
2019 年度の退職給付制度に関して支払が見込まれる給付は以下のとおりである。
・雇用主または補填の権利に関する基金によって支払われる給付: 55 百万ユーロ( 2018 年度においては 72 百
万ユーロ)。
・制度資産によって支払われる給付: 77 百万ユーロ( 2018 年度においては 74 百万ユーロ)。
従業員給付支払義務に関するクレディ・アグリコル・エス・エーの方針は、最低限の積立金を確保するこ
とが求められている国では、当該地の規則を反映したものとなっている。当行グループの退職給付支払義務
から生じる全体のコミットメントは、 2019 年 12 月 31 日現在において 72 %がカバーされた(補填の権利を含
む。)。
7.5 その他の従業員給付
フランスにおいて、当行グループの主要な事業体は、長期勤続報奨を支払っている。給付額は、慣例およ
び締結されている団体労働協約に従い変動する。
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループによってその他の従業員給付に係る
支払義務のために拠出された引当金は、 375 百万ユーロとなった。
7.6 株式報酬
7.6.1 ストック・オプション制度
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2019 年度において、新たに導入された制度はなかった。
7.6.2 株式決済型または株価連動現金決済型の繰延変動報酬
当行グループが実施した繰延変動報酬制度は、下記の 2 種類である。
・持分決済型制度
・クレディ・アグリコル・エス・エー株価に連動する現金決済型制度
2016 年 1 月 1 日以降、既存のまたは将来的なすべての繰延変動報酬制度は、クレディ・アグリコル・エス・
エー株価に連動する現金決済型制度となっている。クレディ・アグリコル・エス・エー株価に基づくコミッ
トメントの再評価に係る影響は重大ではなく、株主持分に計上された。
かかる変動報酬は、雇用期間および業績条件に応じて決定され、 2020 年 3 月、 2021 年 3 月および 2022 年 3 月に
3 分の 1 ずつ支払われる。
これらの制度に関連する費用は、雇用期間を反映するため、権利確定期間にわたって定額法に基づき、報
酬費用として認識され、負債は従業員への費用の見合い額として計上される。負債は決済日までの間、クレ
ディ・アグリコル・エス・エー株価の変動および権利確定条件(雇用期間および業績)に応じて、定期的に
純損益を通じて再評価される。
7.7 業務執行役員の報酬
上級経営陣には、業務執行委員会の全メンバー(すなわち、最高経営責任者、最高経営責任者代理、当行
グループの諸部門の経営責任者代理、主要子会社の最高経営責任者ならびに当行グループの中核事業の責任
者)が含まれる。
2019 年度に業務執行委員会のメンバーに支払われた報酬および給付は、以下のとおりであった。
・短期給付:固定報酬および変動報酬(社会保障費ならびに現物による給付を含む。) 25.6 百万ユーロ(う
ち 3.3 百万ユーロは株式インデックス商品による報酬)。
・退職給付:退職給付金および当行グループの業務執行役員を対象とした補完年金制度に係る 3.8 百万ユー
ロ。
・その他の長期従業員給付:長期勤続報酬として付与された金額に重要性はない。
・雇用契約の終了に関する補償:かかる金額に重要性はない。
・その他株式報酬:該当なし。
2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役としての勤務に対してクレディ・アグリ
コル・エス・エーの取締役会のメンバーに支払われた取締役報酬は、合計 965,463 ユーロであった。
上記の金額には、クレディ・アグリコル・エス・エーの最高経営責任者と最高経営責任者代理に支払われ
た報酬および給付金が含まれている。
注記 8 リース
8.1 当行グループが借手である場合のリース
貸借対照表の項目「有形固定資産」は、投資不動産の定義に合致しない自己資産およびリース資産で構成
されている。
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日
所有する有形固定資産 4,226
リース契約に基づく使用権 1,371
事業に使用される有形固定資産の合計 5,597
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また、クレディ・アグリコルは、 IT 設備(コピー機、コンピュータ等)のリース契約の借手でもあり、契
約期間は 1 年から 3 年となっている。これらは、少額および/または短期リースである。クレディ・アグリコ
ル・ エス・エーは、 IFRS 第 16 号の適用除外を適用し、これらのリースの使用権資産およびリース負債を貸借
対照表に計上しないことを選択した。
使用権資産の変動
クレディ・アグリコルは、事務所、代理店、コンピューター機器を含む多くの資産の借手である。
クレディ・アグリコル・エス・エーが借手となっている契約に関する情報を以下に示す。
2018 年 2019 年 範囲の 増加 減少 為替換算 その他の 2019 年
(百万ユーロ) 12 月 31 日 1 月 1 日 変更 (取得) (処分) 調整勘定 変動 12 月 31 日
不動産
総額 - 1,476 14 269 (74) 10 (8) 1,687
減価償却費および減損 - (54) (2) (294) 6 - - (344)
不動産合計 - 1,422 12 (25) (68) 10 (8) 1,343
設備
総額 4 31 - 16 (4) - - 43
減価償却費および減損 (2) (2) - (14) 1 - - (15)
設備合計 2 29 - 2 (3) - - 28
使用権合計 2 1,451 12 (23) (71) 10 (8) 1,371
リース負債の満期到来予定
2019 年 12 月 31 日
1 年以内 1 年超 5 年以内 5 年超 リース負債合計
(百万ユーロ)
リース負債 285 732 390 1,407
リース契約に係る収益および費用の内訳
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日
リース負債に係る支払利息 (24)
支払利息および類似費用(収益)合計 (24)
短期リースに関連する費用 (81)
少額資産のリースに関連する費用 (28)
リース負債の測定に含まれない変動リース料に関連する費用 (8)
使用権資産の転貸からの収益 1
リースバック取引から生じる利益または損失 -
リースの条件変更から生じる利益または損失 -
営業費用合計 (115)
使用権の減価償却費 (308)
有形固定資産の減価償却費および償却費の合計 (308)
リース契約に係る費用および収益の合計 (447)
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当期におけるキャッシュ・フローの金額
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日
リースに係るキャッシュ・アウトフロー合計 (407)
8.2 当行グループが貸手である場合のリース
クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客に対し、リース契約、購入オプション付リース・ファイナン
ス、ファイナンス・リースおよび長期リース契約の形態でリース業務を提供している。リース契約は、リー
スの条件によって、所有権に内在する実質的にすべてのリスクおよび利益が借手に移転する場合、ファイナ
ンス・リースに分類される。
その他のリース契約は、オペレーティング・リースに分類されている。
リース契約からの収益
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日
ファイナンス・リース 604
売却益または売却損 42
リースにおける純投資からの金融収益 562
変動リース料に関連する収益 -
オペレーティング・リース 251
リース収益 251
リース料の受領予定
2019 年 12 月 31 日
ファイナン
割引後の
1 年超 5 年以 リース負債 前受金融収
1 年以内 5 年超 ス・リース
内 合計 益
残存価額
(百万ユーロ) 債権
ファイナンス・リース 5,406 7,597 2,934 15,937 1,595 1,658 16,000
リース契約は、その残存満期日に満了する。
満期別の金額は、割引前の契約金額に対応している。
注記 9 付与および受領したコミットメントならびにその他の保証
融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、非継続事業が含まれる。
付与および受領したコミットメント
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
付与コミットメント
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。) 154,791 169,768
金融機関に対する付与コミットメント 13,433 25,799
顧客に対する付与コミットメント 141,358 143,969
確約信用枠 112,825 109,553
荷為替信用状 4,282 5,423
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その他の確約信用枠 108,543 104,130
顧客に対するその他の付与コミットメント 28,533 34,416
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。) 87,884 85,166
金融機関 8,542 8,582
確約荷為替信用状 3,372 4,364
その他 5,170 4,218
顧客 79,342 76,584
不動産保証 2,168 2,005
その他の顧客向け保証 77,175 74,579
有価証券コミットメント 4,765 7,045
引渡予定の有価証券 4,765 7,045
受領コミットメント
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。) 84,102 94,567
金融機関からの受領コミットメント 81,155 85,943
顧客からの受領コミットメント 2,946 8,624
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。) 327,988 294,729
(1)
94,670 87,558
金融機関からの受領コミットメント
顧客からの受領コミットメント 233,318 207,171
政府機関または政府系機関から受領した保証 25,934 24,842
受領したその他の保証 207,385 182,329
有価証券コミットメント 4,556 10,369
受領予定の有価証券 4,556 10,369
(1) このうち、 9.2 十億ユーロは 2016 年 7 月 1 日に設定されたスイッチ保険保証である。
担保として差し入れた金融商品および受領した金融商品
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
担保として差し入れた金融資産(譲渡資産を含む。)の帳簿価額
リファイナンス組織(フランス銀行、 CRH 等)に対して担保として
189,444 184,640
差し入れた有価証券および債権
貸付有価証券 8,874 11,645
市場取引に係る保証金 18,155 16,367
その他保証金 - -
買戻し条件付売却有価証券 104,627 100,512
担保として差し入れた金融資産の帳簿価額合計 321,099 313,164
保証として受領した金融資産の帳簿価額
(1)
3,102 3,102
その他保証金
担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
された金融商品の公正価値
借入有価証券 4 3
売戻し条件付買入有価証券 275,463 270,427
空売り有価証券 33,468 29,368
担保として受領し再担保に供することが可能な、または再担保に供
308,935 299,798
された金融商品の公正価値合計
(1) このうち、 3.1 十億ユーロは 2016 年 7 月 1 日に設定されたスイッチ保険保証に基づき受領した保証金であり、これは
2014 年 1 月 2 日以降に受領した以前の保証金 8.1 十億ユーロを修正するものである。
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担保と して 差し入れた債権
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはリファイナンス取引のために、(主に地域銀
行に代わって)フランス銀行に 81.9 十億ユーロ( 2018 年 12 月 31 日現在は 83.9 十億ユーロ)の債権を 差し入れ
て いた。また 、 16.9 十億ユーロの債権がその他の子会社 から直接差し入れられていた 。
2019 年 12 月 31 日 現在、クレディ・アグリコル・エス・エーはリファイナンス取引のために、地域銀行に代
わって ケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビタに、 12.3 十億ユーロ ( 2018 年 12 月 31 日現在は 12.9 十億
ユーロの債権を差し入れていた。また、 1.2 十億ユーロの債権が LCL から直接差し入れられていた。
2019 年 12 月 31 日、地域銀行からの 4.1 十億ユーロの債権が、クレディ・アグリコル・グループを含む銀行 5
行によって設立されたフランスの証券化会社である欧州担保付上位債発行機関( ESNI )により発行されたカ
バード・ボンドの担保として差し入れられ、クレディ・アグリコル・ CIB からの 0.7 十億ユーロの債権が、担
保として完全に振替えられた。
2019 年 12 月 31 日現在、地域銀行からの 38.0 十億ユーロおよび LCL からの 8.9 十億ユーロの債権が、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社かつ金融会社であるクレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH
により発行されたカバード・ボンドの担保として差し入れられていた。
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、国際機関である欧州投資銀行/欧州評議会
開発銀行との取引関連で、地域銀行に代わって 2.9 十億ユーロの債権を差し入れていた。
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 フランス預金供託公庫 とのリファイナンス
取引関連で、地域銀行に代わって 2.6 十億ユーロの債権を差し入れていた。
これらのプロセスについては、契約上のキャッシュ・フローの移転が行われていないため、 資産の移転の
一部とはなっていない。
保有する保証契約
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが担保として保有しており、売却または再担保に供するこ
とが可能な保証契約および受領資産の大半は、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する 105.9 十億ユー
ロおよびクレディ・アグリコル・ CIB が保有する 155 十億ユーロであった。これらの大半は、クレディ・アグ
リコル・エス・エーが外部のリファイナンス組織の中核としての役割を担っているため、地域銀行がリファ
イナンスを行うためにクレディ・アグリコル・エス・エーに担保として供した債権である。これらの債権
(不動産関連、または企業もしくは地方当局への貸付金)は選定され、その質についての格付を受けたもの
で、地域銀行の貸借対照表に含まれている。
これらの保証の大半は、保証されている資産の質にかかわらず、受領した抵当権、担保または保証からな
る。これらは、主に買戻し条件付契約およびブローカレッジ取引を保証するために担保として供された有価
証券に関連したものである。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの方針では、差し押さえた担保を可能な限り速やかに売却
する。 2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・エス・エーはそのよ
うな資産を保有していなかった。
注記 10 金融商品の再分類
クレディ・ アグリコル ・エス・エーが適用した原則
再分類は、例外的な状況においてのみ、かつ内部または外部の変化、すなわち事業体の活動の重大な変化
に基づく事業体の業務執行陣の決定に従い、実行される。
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クレディ・ アグリコル ・エス・エーが行った再分類
2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号第 4.4.1 項に基づく再分類は一切実
行しなかった。
注記 11 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な取引において、資産の売却時に受領するかまたは
負債を移転するために支払われる価額である。
公正価値は、売却価格を基に定義されている。
以下の公正価値は、可能な限り観察可能な市場データを用いた、報告日現在の見積額である。それらは、
翌期以降において市況またはその他の要素の動向により変動する可能性がある。
これらの算定結果は、最善の見積りである。これらは多くの仮定に基づいている。市場参加者は自らの最
善の経済利益のために行動するものと仮定されている。
これらのモデルに不確実性が含まれる限り、対象金融商品を実際に売却または即時に決済する際に、表示
されている公正価値で取引が実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、 IFRS 第 13 号に定める原則に基づき、評価インプット
の一般的な観察可能性の基準に従って区分される。
ヒエラルキーのレベル 1 には、活発な市場で相場のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
ヒエラルキーのレベル 2 には、観察可能なインプットを有する金融資産および金融負債の公正価値が該当す
る。これには、金利リスクまたは(クレジット・デフォルト・スワップ( CDS )のスプレッドに基づいて信用
リスクを再評価できる場合には)信用リスクに関連する市場データが含まれる。公正価値が無調整の償却原
価で測定される要求払の特性を有する金融資産および金融負債と同様に、活発な市場で相場のある原資産を
有する売戻し条件付買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券もヒエラルキーのレベル 2 に含まれる。
ヒエラルキーのレベル 3 は、その価値が観察不能な市場パラメータのみに基づくか、または大部分が観察不
能なパラメータに基づき評価された公正価値で測定する金融商品に対して使用される。入手可能な市場情報
が存在しないパラメータまたは入手可能な市場情報が不十分であるとみなされるパラメータは、観察不能と
みなされる。この適格性については、専門家の意見を求めることがある。検証される情報には、実際に完了
した取引、確定相場または表示相場および市場のコンセンサスを得られた情報が含まれることがある。
一部の場合においては、市場価額は帳簿価額に近似する。これは、特に以下のものに関係している。
・変動利付資産または負債で、当該商品の金利が頻繁に自ずと市場金利へと調整されるため、金利の変動が
公正価値に重要な影響を及ぼさないもの
・償還価額が市場価額に近似すると考えられる短期の資産または負債
・公的機関によって価格が設定される規制市場にて売買される金融商品
・要求払資産および要求払負債
11.1 償却原価で認識される金融資産および金融負債の公正価値
以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。
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貸借対照表上、取得原価で認識されている金融資産の公正価値測定
2019 年 2019 年
同一商品の活 観察可能な 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお データに基づ データに基づ
ける相場価格 : く評価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
産
貸出金および債権 833,761 858,085 - 529,155 328,930
金融機関に対する貸出金および債権(クレ
438,580 448,243 - 447,039 1,204
ディ・アグリコル内部取引を除く。)
当座貸越およびコールローン 30,780 30,793 - 30,618 175
預金および長期貸出金 400,063 409,649 - 408,849 800
差入担保有価証券 1 1 - - 1
売戻し条件付買入有価証券 6,701 6,707 - 6,707 -
劣後ローン 929 966 - 738 228
その他の貸出金および債権 106 127 - 127 -
顧客に対する貸出金および債権 395,180 409,842 - 82,116 327,726
受取債権 43,563 42,854 - 20,832 22,022
顧客に対するその他の貸出金 332,629 346,991 - 44,075 302,916
差入担保有価証券 232 232 - 232 -
売戻し条件付買入有価証券 4,071 4,073 - 4,073 -
劣後ローン 44 44 - 4 40
保険債権 314 314 - 9 305
再保険債権 770 770 - 1 769
関係会社当座勘定への貸付 142 143 - 10 133
当座貸越 13,415 14,421 - 12,880 1,541
債務証券 72,519 72,706 48,164 7,138 17,404
政府短期証券および類似証券 23,578 23,672 21,996 1,435 241
債券およびその他の利付証券 48,942 49,034 26,169 5,703 17,162
公正価値が開示される金融資産の合計 906,280 930,791 48,164 536,293 346,334
2018 年 2018 年
同一商品の活 観察可能な 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお データに基づ データに基づ
ける相場価格 : く評価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融資
産
貸出金および債権 782,437 804,094 - 497,697 306,397
金融機関に対する貸出金および債権(クレ
412,981 420,599 - 419,632 967
ディ・アグリコル内部取引を除く。)
当座貸越およびコールローン 33,861 34,482 - 34,381 101
預金および長期貸出金 371,185 378,149 - 377,469 680
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
差入担保有価証券 1 1 - - 1
売戻し条件付買入有価証券 6,972 6,974 - 6,974 -
劣後ローン 887 895 - 710 185
その他の貸出金および債権 75 98 - 98 -
顧客に対する貸出金および債権 369,456 383,495 - 78,065 305,430
受取債権 46,700 45,895 - 20,015 25,880
顧客に対するその他の貸出金 306,140 319,954 - 45,468 274,486
差入担保有価証券 131 131 - 131 -
売戻し条件付買入有価証券 2,976 2,976 - 2,976 -
劣後ローン 103 102 - 3 99
保険債権 655 655 - 14 641
再保険債権 634 634 - 53 581
関係会社当座勘定への貸付 144 145 - 7 138
当座貸越 11,973 13,003 - 9,398 3,605
債務証券 57,764 58,210 41,161 12,927 4,122
政府短期証券および類似証券 23,214 23,269 20,507 2,712 50
債券およびその他の利付証券 34,550 34,941 20,654 10,215 4,072
公正価値が開示される金融資産の合計 840,201 862,304 41,161 510,624 310,519
貸借対照表上、償却原価で認識されている金融負債の公正価値測定
2019 年 2019 年
同一商品の活
観察可能なデー 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお
タに基づく評 データに基づ
ける相場価格 :
価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
金融機関に対する債務 142,041 142,755 - 142,723 32
当座預金およびコールマネー 31,290 31,287 - 31,287 -
預金および定期預金 82,514 83,207 - 83,175 32
受入担保有価証券 - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 28,237 28,261 - 28,261 -
顧客に対する債務 646,914 647,017 - 341,395 305,622
当座預金 228,338 228,337 - 228,301 37
特別貯蓄預金 302,423 302,425 - 281 302,144
顧客に対するその他の債務 112,020 112,125 - 111,173 952
買戻し条件付売却有価証券 1,569 1,568 - 1,568 -
保険債務 942 940 - 61 878
再保険債務 467 467 - 11 456
責任保険コミットメントに対して出再保険会社
1,155 1,155 - - 1,155
および再保険引受会社から受領した預託金
債務証券 201,007 204,181 71,169 132,308 703
劣後債務 21,797 22,119 5,754 16,182 183
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
公正価値が開示される金融負債の合計 1,011,759 1,016,071 76,922 632,609 306,540
2018 年 2018 年
同一商品の活 観察可能なデー 観察不能な
12 月 31 日 12 月 31 日
発な市場にお タに基づく評 データに基づ
ける相場価格 : 価 : く評価 :
現在の 現在の
レベル 1 レベル 2 レベル 3
(百万ユーロ) 価値 見積公正価値
貸借対照表上、公正価値で測定しない金融負債
金融機関に対する債務 131,960 132,329 - 132,329 -
当座預金およびコールマネー 25,718 25,760 - 25,760 -
預金および定期預金 82,514 82,841 - 82,841 -
受入担保有価証券 - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 23,728 23,728 - 23,728 -
顧客に対する債務 597,170 597,664 - 306,142 291,522
当座預金 203,494 203,847 - 203,847 -
特別貯蓄預金 288,413 288,413 - - 288,413
顧客に対するその他の債務 101,776 101,919 - 101,333 586
買戻し条件付売却有価証券 840 840 - 840 -
保険債務 1,260 1,260 - 59 1,201
再保険債務 334 333 - 63 270
責任保険コミットメントに対して出再保険会社
1,053 1,052 - - 1,052
および再保険引受会社から受領した預託金
債務証券 184,470 186,668 66,396 120,197 75
劣後債務 22,765 22,849 7,165 15,579 105
公正価値が開示される金融負債の合計 936,365 939,510 73,561 574,247 291,702
11.2 公正価値で測定する金融商品に関する情報
金融商品は、経営情報システムにより評価され、市場業務担当者から独立した、リスク管理部門直属の
チームにより確認される。
評価は、以下に基づいて行われる。
・独立した情報源から入手され、かつ/または、価格提供サービス業者、市場のコンセンサスが得られた
データおよびブローカー等の利用可能な情報源を用いて、市場リスク部門により検証された価格またはイ
ンプット
・市場リスク部門のクオンツ・チームにより承認されたモデル
各金融商品の評価は、仲値による評価額として算定される。これは、取引の方向性、当行のエクスポー
ジャー総額、市場流動性またはカウンターパーティーの質を考慮しない。その後、これらの要因の他、使用
されるモデルまたはインプットに内在する潜在的不確実性を考慮するために、市場評価額の調整が行われ
る。
評価額調整の主な種類として、以下のものがある。
時価評価調整 :かかる調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを用いて算出した金融商品の仲
値による評価額と、外部の情報源または市場のコンセンサスが得られたデータから算出した評価額との間の
潜在的な差異を修正するものである。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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かかる調整額は、プラスまたはマイナスのいずれにもなる。
売買気配値リザーブ
かかる調整は、ポジションが逆転され得る価格を反映するために金融商品の売買気配値スプレッドを考慮
するものである。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
不確実性リザーブ
かかる調整は、すべての市場参加者が考慮するリスク・プレミアムにより構成される。かかる調整額は、
常にマイナスとなる。
・インプット不確実性リザーブは、使用される 1 つ以上のインプットに関して存在する可能性のある不確実性
を金融商品の評価に組み込むものである。
・モデル不確実性リザーブは、使用されるモデルの選択により存在する可能性のある不確実性を金融商品の
評価に組み込むものである。
さらに、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に従って、クレディ・アグリコル・ CIB ( CACIB )は、その店頭取引
デリバティブ(すなわち店頭で取引されるデリバティブ)に関して計算された公正価値に、以下に関連する
様々な調整を加える。
・債務不履行リスクまたは信用格付(信用評価調整/債務評価調整)
・将来の資金調達費用および利益(資金調達評価調整)
・担保に関連する流動性リスク(流動性評価調整)
信用評価調整( CVA )
CVA (信用評価調整)は、店頭取引デリバティブの価値に、当行のカウンターパーティーの債務不履行リス
ク(債務不履行の場合または信用の質が低下した場合に期日までに債務が返済されないリスク)の市場価値
を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、デフォル
ト確率およびデフォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのプラスの将来エクスポージャーに基
づき計算される(ネッティング契約または担保契約があれば、それらを考慮する。)。使用される手法は、
観察可能な市場インプットを最大限利用する(デフォルト確率は、まず優先して、上場されている CDS から直
接的に、または上場されている CDS の代用有価証券および他のクレジット商品が十分に流動性を有するとみな
される場合にはこれらの商品から導き出される。)。かかる調整額は、常にマイナスとなり、ポートフォリ
オに保有されている店頭取引デリバティブ資産の公正価値を減少させる。
債務評価調整( DVA )
債務評価調整( DVA )は、完全に担保された店頭取引デリバティブの価値に、債務不履行リスク(クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの債務不履行の場合またはその信用力が低下した場合にそのカウンターパー
ティーがさらされる可能性のある潜在的な損失)の市場価値を組み込むことを目的とした時価評価調整であ
る。かかる調整は、担保契約の種類別に、デフォルト確率(クレディ・アグリコル・エス・エー)およびデ
フォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーの特性に基づいて
計算される。かかる計算は、リスクマージン期間( MPR 。クレディ・アグリコル・エス・エーのデフォルト発
生とすべてのポジションの効果的な流動化との間の期間)を考慮することを目的としている。使用される手
法は、観察可能な市場インプット(デフォルト確率を算定するためのクレディ・アグリコル・エス・エーの
CDS )を最大限利用する。かかる調整額は、常にプラスとなり、ポートフォリオに保有されている店頭取引デ
リバティブ負債の公正価値を減少させる。
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資金調達評価調整( FVA )
資金調達評価調整( FVA )は、無担保または担保が不十分な店頭取引デリバティブの価値に、 ALM (資産負
債管理)資金調達費用に基づく追加的な将来の資金調達費用および利益を組み込むことを目的とした時価評
価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、売買目的ポートフォリオのプラスの将来エク
スポージャーに基づき計算される(ネッティングまたは担保契約があれば、それらを考慮する。)。
「決済された」デリバティブの範囲に関しては、 IMVA (当初マージン価値調整)といわれる FVA 調整が、将
来の資金調達費用およびポートフォリオが満期を迎えるまで主要なデリバティブの決済機関にて計上される
当初マージンの利益を考慮するように計算される。
流動性評価調整( LVA )
LVA (流動性評価調整)は、 CSA (クレジット・サポート・アネックス)を有するカウンターパーティーに
対する担保の不払いの可能性および CSA の非標準的な報酬の両方を反映することを目的としたプラスまたはマ
イナスの評価調整である。
したがって、 LVA は、追加的な流動性費用に起因する損益を反映している。これは、 CSA が付された店頭取
引デリバティブの範囲において計算される。
公正価値で測定する金融商品の評価モデル別の内訳
以下に表示されている金額には未収収益および前払金が含まれており、減損は控除されている。
レベル 3 負債からレベル 2 負債への振替は、デリバティブおよび公正価値で測定する負債の観察可能性の
マッピングの見直しにより生じた。資産の部への影響は、 -0.3 十億ユーロ、負債の部への影響は -1.8 十億
ユーロである。
貸借対照表の資産の部および負債の部における残りのレベル 3 への振替およびレベル 3 からの振替は、次の
貸借対照表上の商品(売戻し条件付買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券、店頭取引デリバティ
ブ、政府短期証券ならびに公正価値で発行された有価証券)の 2018 年 12 月 31 日現在の取引の公正価値のレベ
ルをより正確に特定するものである。かかる金額は、資産が +0.1 十億ユーロ、負債が -2.1 十億ユーロであ
る。
公正価値で測定する金融資産
同一商品の活発な
観察可能なデータ 観察不能なデータ
2019 年
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 230,721 23,646 201,576 5,499
金融機関に対する貸出金および債権(ク
61 - 61 -
レディ・アグリコル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 894 - - 894
売戻し条件付買入有価証券 103,690 - 101,771 1,919
差入担保有価証券 - - - -
売買目的有価証券 25,281 22,762 1,740 779
政府短期証券および類似証券 13,665 12,494 1,170 1
債券およびその他の利付証券 4,607 3,878 568 161
投資信託 108 84 - 24
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株式およびその他の持分証券 6,901 6,305 2 594
デリバティブ商品 100,795 884 98,004 1,907
純損益を通じて公正価値で測定するその
168,756 113,114 46,358 9,284
他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する資本
36,293 25,070 6,852 4,371
性金融商品
株式およびその他の持分証券 24,754 21,726 2,027 1,001
非連結会社に対する持分投資 11,539 3,344 4,825 3,370
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
72,942 45,690 22,535 4,717
性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権(ク
- - - -
レディ・アグリコル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 4,209 - 3,847 362
債務証券 68,733 45,690 18,688 4,355
政府短期証券および類似証券 252 111 139 2
債券およびその他の利付証券 13,152 1,995 10,578 579
投資信託 55,329 43,584 7,971 3,774
資産担保ユニット・リンク契約 59,520 42,352 16,972 196
政府短期証券および類似証券 457 444 13 -
債券およびその他の利付証券 4,204 1,218 2,986 -
株式およびその他の持分証券 6,822 1,287 5,351 184
投資信託 48,037 39,403 8,622 12
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 1 - -
として指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債権(ク
- - - -
レディ・アグリコル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 1 1 - -
政府短期証券および類似証券 - - - -
債券およびその他の利付証券 1 1 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
261,321 243,263 17,772 286
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 2,518 1,367 884 267
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 802 457 309 36
( 1)
1,716 910 575 231
非連結会社に対する持分投資
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 258,803 241,895 16,888 20
る負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権(ク
- - - -
レディ・アグリコル内部取引を除く。)
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顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 258,803 241,895 16,888 20
政府短期証券および類似証券 82,684 82,361 323 -
債券およびその他の利付証券 176,119 159,534 16,565 20
ヘッジ手段のデリバティブ商品 19,368 34 19,334 -
公正価値で測定する金融資産合計 680,166 380,057 285,040 15,069
レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場価格 4,420 106
からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 からの振 474 2,119
替
レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 からの振 72 1,820
替
各レベルへの振替合計 546 6,240 2,225
( 1) SAS リュ・ラ・ボエスィ株式 70 百万ユーロがレベル 2 の非連結会社に対する持分投資に含まれている。
レベル 1 からレベル 2 への振替は、組織化された市場から店頭取引へのデリバティブ商品の再分類に関係し
ている。
レベル 1 からレベル 3 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券および金利スワップに
関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券に関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に顧客に対する売戻し条件付買入有価証券およびデリバティブの観察
可能性に関する分析の見直しに関連した -0.3 十億ユーロを含む売買目的保有デリバティブに関係している。
同一商品の活発な
観察可能なデータ 観察不能なデータ
2018 年
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 225,605 24,636 196,612 4,357
金融機関に対する貸出金および債権(ク
191 - 191 -
レディ・アグリコル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 1,374 - - 1,374
売戻し条件付買入有価証券 107,414 - 106,447 967
差入担保有価証券 - - - -
売買目的有価証券 22,072 19,394 2,154 524
政府短期証券および類似証券 14,219 12,134 1,640 445
債券およびその他の利付証券 5,043 4,483 506 54
投資信託 33 3 5 25
株式およびその他の持分証券 2,777 2,774 3 -
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デリバティブ商品 94,554 5,242 87,820 1,492
純損益を通じて公正価値で測定するその
139,870 93,239 39,423 7,208
他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する資本
28,351 19,159 6,190 3,002
性金融商品
株式およびその他の持分証券 19,315 16,839 1,468 1,008
非連結会社に対する持分投資 9,036 2,320 4,722 1,994
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債
60,131 36,856 19,073 4,202
性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権(ク
- - - -
レディ・アグリコル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 3,003 - 2,890 113
債務証券 57,128 36,856 16,183 4,089
政府短期証券および類似証券 156 73 83 -
債券およびその他の利付証券 11,637 1,760 9,126 751
投資信託 45,335 35,023 6,974 3,338
資産担保ユニット・リンク契約 51,386 37,222 14,160 4
政府短期証券および類似証券 988 975 13 -
債券およびその他の利付証券 3,956 1,150 2,806 -
株式およびその他の持分証券 5,161 1,167 3,994 -
投資信託 41,281 33,930 7,347 4
純損益を通じて公正価値で測定するもの
2 2 - -
として指定された金融資産
金融機関に対する貸出金および債権(ク
- - - -
レディ・アグリコル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 - - - -
債務証券 2 2 - -
政府短期証券および類似証券 - - - -
債券およびその他の利付証券 2 2 - -
その他の包括利益を通じて公正価値で測
253,620 235,272 17,699 649
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその他
の包括利益を通じて公正価値で測定する 3,418 1,988 853 577
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 283 16 233 34
非連結会社に対する持分投資 3,135 1,972 620 543
純損益に組替えられる可能性のあるその
他の包括利益を通じて公正価値で測定す 250,202 233,284 16,846 72
る負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権(ク
- - - -
レディ・アグリコル内部取引を除く。)
顧客に対する貸出金および債権 1 - 1 -
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債務証券 250,201 233,284 16,845 72
政府短期証券および類似証券 75,753 75,286 395 72
債券およびその他の利付証券 174,448 157,998 16,450 -
ヘッジ手段のデリバティブ商品 14,322 7 14,315 -
公正価値で測定する金融資産合計 633,417 353,154 268,049 12,214
レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場価格 - 75
からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 からの振 291 801
替
レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 からの振 8 114
替
各レベルへの振替合計 299 114 876
資産のレベル 3 への振替およびレベル 3 以外への振替は、次の貸借対照表上の商品(売戻し条件付買入有価
証券、店頭取引デリバティブおよび政府短期証券)の 2018 年 12 月 31 日現在の取引の公正価値のレベルをより
正確に特定するものである。かかる金額は、 +0.1 十億ユーロである。
公正価値で測定する金融負債
同一商品の活発
2019 年
観察可能なデー 観察不能なデー
な市場における
タに基づく評価 : タに基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融負債 206,708 34,018 171,104 1,586
空売り有価証券 33,473 33,259 214 -
買戻し条件付売却有価証券 74,762 - 73,842 920
債務証券 55 - 55 -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ商品 98,418 759 96,993 666
純損益を通じて公正価値で測定する
39,961 8,763 23,683 7,515
ものとして指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 13,293 - 12,981 312
公正価値で測定する金融負債合計 259,962 42,781 207,768 9,413
レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場 4,023 -
価格 からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 から 35 605
の振替
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レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 から 241 4,676
の振替
各レベルへの振替合計 275 8,699 605
レベル 1 からレベル 2 への振替は、組織化された市場から店頭取引へのデリバティブ商品の再分類に関係し
ている。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、空売りに関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に金融機関に対する買戻し条件付売却有価証券に関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券の空売りに関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に顧客に対する買戻し条件付売却有価証券、純損益を通じて公正価値
で会計処理される譲渡性債務証券および売買目的保有デリバティブに関係している。デリバティブの観察可
能性に関する分析の見直しおよび公正価値オプションに基づき測定する金融負債の合計は、 -2.1 十億ユーロ
であった。
同一商品の活発な
2018 年
観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
に基づく評価 : に基づく評価 :
12 月 31 日
相場価格 :
レベル 2 レベル 3
現在
(百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融負債 193,956 29,801 159,881 4,274
空売り有価証券 25,433 24,810 403 220
買戻し条件付売却有価証券 75,917 - 73,593 2,324
債務証券 2 - 2 -
金融機関に対する債務 - - - -
顧客に対する債務 - - - -
デリバティブ商品 92,604 4,991 85,883 1,730
純損益を通じて公正価値で測定するもの
34,155 7,499 18,241 8,415
として指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 12,085 - 11,734 351
公正価値で測定する金融負債合計 240,196 37,300 189,856 13,040
レベル 1 :
同一商品の活発な市場における相場価格 - -
からの振替
レベル 2 :
観察可能なデータに基づく評価 からの振 - 811
替
レベル 3 :
観察不能なデータに基づく評価 からの振 10 381
替
各レベルへの振替合計 10 381 811
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有価証券報告書
負債のレベル 3 への振替およびレベル 3 以外への振替は、次の貸借対照表上の商品(店頭取引デリバティブ
および公正価値オプションに基づき発行された有価証券)の 2018 年 12 月 31 日現在の取引の公正価値のレベル
をより正確に特定するものである。かかる金額は、 -2.1 十億ユーロである。
レベル 1 に分類される金融商品
レベル 1 は、その原資産(金利、為替、貴金属、主要株価指数)を問わず、活発な市場において相場のある
すべてのデリバティブ(オプション、先物等)ならびに活発な市場において相場のある株式および債券で構
成される。
市場が活発であるとみなされるのは、証券取引所、ブローカー、ディーラー、価格提供サービスまたは規
制機関から相場価格が容易に、かつ定期的に入手可能であり、その価格が実際かつ定期的に行われる独立し
た当事者間の市場取引を表している場合である。
独立した情報源から入手され、取引が実行可能であるとみなされ、定期的に更新される価格に基づいて評
価される社債、国債および機関債は、レベル 1 に分類される。これには、保有する国債、機関債および社債の
多くが含まれる。相場価格のない債券の発行体は、レベル 3 に分類される。
レベル 2 に分類される金融商品
レベル 2 に分類される主な金融商品は、以下のものである。
・公正価値で測定するものとして指定された債務
・公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 2 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 2 に分類される。
・店頭取引デリバティブ
レベル 2 に分類される主な店頭取引デリバティブは、観察可能とみなされるインプットを用いて評価され、
その評価手法によりモデル・リスクに対する重大なエクスポージャーが生じないものである。
したがって、レベル 2 には、主に以下のものが含まれる。
・金利スワップ、通貨スワップおよび先渡外国為替取引等の線形型デリバティブ商品。これらは、直接観察
可能なインプット(為替レート、金利)または観察可能な市場価格から得られるインプット(通貨スワッ
プ)に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、株式オプションおよびクレジット・デフォルト・
スワップ、デジタル・オプション等の非線形型バニラ商品。これらは、直接観察可能なインプット(為替
レート、金利、株価)または観察可能な市場価格から得られるインプット(ボラティリティ)のいずれか
に基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・市場相場が存在し、継続的に、マーケット・コンセンサス・モデルにより評価される、特定の仕組商品
・不活発とみなされる市場に上場しており、かつ、独立した評価データが入手可能な有価証券
レベル 3 に分類される金融商品
レベル 3 に分類される金融商品は、レベル 1 またはレベル 2 の分類条件を満たさないものである。したがっ
て、それらは主に、その評価において観察不能なインプットを多用することが必要となる高いモデル・リス
クを伴う金融商品である。
レベル 3 に分類されるすべての新規取引に係る当初の証拠金のすべてまたはその一部は、当初認識日に剰余
金に計上される。これは、インプットが観察不能とみなされる期間にわたって、もしくはインプットが観察
可能となった日、または取引が完了した際に全額、純損益に戻し入れられる。
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したがって、レベル 3 は、主に以下のもので構成される。
有価証券
レベル 3 に分類される有価証券には、主に以下のものが含まれる。
・上場していない株式または債券で、それらについて独立した評価額が入手不可能なもの
・資産担保証券およびローン担保証券で、独立した気配値はあるが、 必ずしもその価額で執行可能ではな
い もの
・資産担保証券、ローン担保証券ならびに債務担保証券 (CDO) のスーパー・シニアおよびメザニンのトラン
シェで、市場が活発であると立証し得ないもの
公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 3 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 3 に分類される。
店頭取引デリバティブ
観察不能な収益には、モデル・リスクに対する重大なエクスポージャーを伴う金融商品または観察不能と
考えられるパラメータを伴う複雑な金融商品を含む。これらの方針を集約したものは、各商品について分類
に使用された通貨および満期を示す 3 つのレベルに従って、観察可能性についてマッピングされる。
レベル 3 は、主に以下のもので構成される。
・金利エクスポージャー、または非常に長期のもしくは新興市場通貨を対象とする通貨スワップ
・主に小規模のオプション市場で取引されるかまたはボラティリティもしくはエクイティ/エクイティの相
関および長期契約に連動する商品によるエクイティ・エクスポージャー
・主要通貨/指数に係る非線形型長期商品(金利または通貨)に対するエクスポージャー
・新興市場通貨に対する非線形型エクスポージャー
・複雑なデリバティブ商品
関係する主なエクスポージャーは、以下のものである。
・将来のキャッシュ・フローが、金利スワップ・レートにおいて観察された過去のフィクシングに依存して
いる「経路依存型」として知られる金利仕組商品。これらの商品の評価は、複雑なモデルを用いる。
・期限前返済率に対するエクスポージャーが生じる証券化スワップ。期限前返済率は、同様のポートフォリ
オに関する過去のデータに基づいて決定される。使用される仮定およびインプットは、期限前返済の実績
に基づいて定期的に見直される。
・ハイブリッド商品:これらの商品のフローは、金利、指数、為替レート、信用スプレッド等の 2 つの異なる
種類の原資産を有する商品間の相関に依存する。
・コーポレート・クレジット・バスケットに基づく CDO 。これらは重要ではなくなった。
・複雑なエクイティ・デリバティブの特定のポートフォリオ
レベル 3 の公正価値で測定する金融商品の変動純額
レベル 3 の公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産
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売買目的有価証券
政府短期 債券およ
顧客に対す
売戻し条件
デリバティ
売買目的
証券およ びその他
る貸出金
合計 付買入有価
ブ
投資信託
び類似証 の利付証
有価証券
証券
および債権
商品
(百万ユーロ) 券 券
期首残高( 2019 年 1 月 1 日) 12,215 1,374 967 445 54 25 524 1,492
(1)
(103) 15 (4) - (5) - (5) (305)
当期利益(損失)
純損益認識額 96 - (2) - (5) - (5) (305)
その他の包括利益認識額 (199) 15 (2) - - - - -
購入 5,423 820 985 - 14 - 609 442
売却 (2,530) (1,113) - - (6) (2) (8) -
発行 - - - - - - - -
決済 (306) (204) - - (1) - (1) (86)
再分類 21 - - - - - - -
当期における範囲に関連した変
16 - - - - - - -
更
振替 333 - ( 29 ) (445) 105 - (340) 364
レベル 3 への振替 2,225 - 938 - 105 - 105 772
レベル 3 からの振替 (1,892) - ( 967 ) (445) - - (445) (408)
期末残高( 2019 年 12 月 31 日) 15,069 892 1,919 - 161 23 779 1,907
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
純損益を通じて
公正価値で測定する 「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
資本性金融商品
債務証券
債券
非連結会
顧客に対
株式およ
債券
政府短期
社に対す
および
する
び
投資
る
証券およ および その他
信託
その他の
貸出金お
投資信託 債務証券
持分
の利付
び類似証
その他の
持分証券
よび債権
投資
証券
券
(百万ユーロ) 利付証券
期首残高( 2019 年 1 月 1 日) 1,009 1,994 113 - 751 3,338 4,089 - 4
( 1)
1 225 (17) 4 5 (5) 4 184 -
当期利益(損失)
純損益認識額 1 224 (25) 4 5 (5) 4 184 -
その他の包括利益認識額 - - 7 - - - - - -
購入 126 695 288 - 61 1,081 1,142 - 8
売却 (136) (17) (24) - (243) (660) (904) - -
発行 - - - - - - - - -
決済 - - - - - - - - -
再分類 - - 18 2 - - 2 - -
当期における範囲に関連した変
- 87 (16) (4) 5 - 1 - -
更
振替 - 390 - - - 20 20 - -
レベル 3 への振替 - 390 - - - 20 20 - -
レベル 3 からの振替 - - - - - - - - -
期末残高( 2019 年 12 月 31 日) 1,000 3,374 362 2 579 3,774 4,354 184 12
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
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その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益に組替えられることのない
純損益を通じて公正価値で測定するも
その他の包括利益を通じて公正価
のとして指定された金融資産
値で測定する資本性金融商品
債務証券
株式および
非連結会社に
政府短期証券
その他の
対する持分投資
および 債務証券
持分証券
(百万ユーロ)
類似証券
期首残高( 2019 年 1 月 1 日) 34 543 72 72
( 1)
1 (222) - 20
当期利益(損失)
純損益認識額 - - - 20
その他の包括利益認識額 1 (220) - -
購入 - 308 - -
売却 - (328) - -
発行 - - - -
決済 - (15) - -
再分類 - 1 - -
当期における範囲に関連した変更 - (56) - -
振替 - - (72) (72)
レベル 3 への振替 - - - -
レベル 3 からの振替 - - (72) (72)
期末残高( 2019 年 12 月 31 日) 35 231 - 20
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の資産による当期利益(損失) (168)
純損益認識額 53
その他の包括利益認識額 (221)
(2) 資産のレベル 3 からレベル 2 への振替は、デリバティブ商品の観察可能性のマッピングの見直しにより -0.3 十億ユー
ロとなった。
資産のレベル 3 への振替およびレベル 3 以外への振替は、次の貸借対照表上の商品(売戻し条件付買入有価
証券、店頭取引デリバティブおよび政府短期証券)の 2018 年 12 月 31 日現在の取引の公正価値のレベルをより
正確に特定するものである。かかる金額は、 +0.1 十億ユーロである。
レベル 3 の公正価値で測定する金融負債
売買目的保有
純損益を通じて公
金融負債
正価値で測定する ヘッジ手段のデリ
合計
買戻し条件
ものとして指定さ バティブ商品
空売り有価 デリバティ
付売却有価
れた金融負債
証券 ブ商品
(百万ユーロ) 証券
期首残高 (2019 年 1 月 1 日 ) 13,040 220 2,324 1,730 8,415 351
( 1)
(490) (1) - (273) (228) 12
当期利益(損失)
純損益認識額 (490) (1) - (273) (228) 12
その他の包括利益認識額 - - - - - -
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購入 582 22 488 71 1 -
売却 (50) - - - - (50)
発行 3,446 - - - 3,446 -
決済 (2,789) - - (70) (2,719) -
再分類 - - - - - -
当期における範囲に関連した変更 (14) - - - (14) -
( 2)
(4,312) (241) (1,892) (792) (1,387) -
振替
レベル 3 への振替 605 - 432 71 102 -
レベル 3 からの振替 (4,917) (241) (2,324) (863) (1,489) -
期末残高( 2019 年 12 月 31 日) 9,413 - 920 666 7,514 313
(1) この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された負債にかかる当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の負債による当期利益(損失) (490)
純損益認識額 (490)
その他の包括利益認識額 -
(2) 負債のレベル 3 からレベル 2 への振替は、デリバティブ商品および純損益を通じて公正価値で測定するものとして指
定された負債に関する観察可能性のマッピングの見直しにより 2.1 百万ユーロとなった。
負債のレベル 3 への振替およびレベル 3 以外への振替は、次の貸借対照表上の商品(店頭取引デリバティブ
および公正価値オプションに基づき発行された有価証券)の 2018 年 12 月 31 日現在の取引の公正価値のレベル
をより正確に特定することに関連している。かかる金額は、 -2.1 十億ユーロである。
レベル 3 の評価モデルで測定する金融商品の感応度分析
観察不能なインプットの利用により、不確実性がもたらされる。これについて、当行は、かかるインプッ
トを用いて評価した商品の感応度の算定により、以下のとおり評価した。
金利デリバティブの範囲
金利デリバティブに関して 、相関および期限前返済率(すなわち、早期返済)の 2 つの主要なインプットが
観察不能とみなされ、その種類によってレベル 3 の関連商品に分類される。
相関
多くの商品は、相関パラメータの影響を受けやすい。しかし、このパラメータは唯一のものではなく、以
下のように多くの種類の相関が存在する。
・同一通貨における 2 つの連続した指数間のフォワード相関:例えば、 2 年物 CMS / 10 年物 CMS
・金利/金利の相関(異なる指数):例えば、 3 ヶ月物米ドル Libor / 3 ヶ月物ユーロ Libor
・金利/為替の相関(またはクオント):例えば、米ドル/日本円-米ドル
・エクイティ/エクイティの相関
・エクイティ/為替の相関
・エクイティ/金利の相関
・為替/為替の相関
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期限前返済率
期限前返済率とは、任意であるか強制(デフォルト)であるかを問わず、証券化ポートフォリオにおける
早期返済の比率である。かかるリスク要因に対するエクスポージャーは、 2 種類の要因、すなわちこれらの資
産クラスに対する直接的なエクスポージャー、または特定の「証券化」スワップ(すなわち、それらの額面
金 額の変動が原資産ポートフォリオの額面金額へと自動的に調整され、時価評価による支払が発生しない場
合)から生じる可能性がある。期限前返済率は、その評価において重要な部分を占める。
影響の計算
相関について
以下に示した結果は、次の明確なリスク・ショックを適用して計算したものである。
・同一通貨における連続した指数間の相関(すなわち、 CMS 相関)
・クロス・アセット相関(例えば、エクイティ/為替または金利/エクイティ)および異なる通貨における 2
つの金利カーブ間の相関
ストレス・テストの結果は、算出された絶対値の合計である。
当行は、相関の各種類について、通貨別、満期別およびポートフォリオ別に絶対値を考慮し、保守的な仮
定を立てた。 CMS 相関については、当行は様々な原資産(例えば、満期 1 年の 10 年物、満期 2 年の 10 年物)を個
別に検討した。
2019 年 12 月 31 日現在、金利デリバティブ・モデルに使用されたパラメータに対する感応度は、 +/-12 百万
ユーロとなった。
表示されている数量は、極端な変動の影響を測定することを意図していない、正常化された市場変動の仮
定に対する感応度である。
期限前返済率について
期限前返済リスクからなる資産に対する直接的なエクスポージャーは、住宅ローン債権担保証券、ローン
担保証券およびメザニン CDO トランシェなどの証券化に関係している。当該エクスポージャーは限定的であ
る。エクスポージャーは、信用スプレッドに係る 1 ベーシス・ポイントの変動に対する感応度を通じて考慮さ
れる。かかる感応度が極めて低い( 1 ベーシス・ポイントにつき 50 千ユーロ未満)ことから、期限前返済率に
対するエクスポージャーは僅少と考えられる。
期限前返済率は観察可能な市場パラメータではなく、証券化スワップに使用される 評価 モデルは特に保守
的である。使用される評価額は、極めて速い期限前返済率を用いて算定した評価額と、極めて遅い期限前返
済率を用いて算定した評価額のいずれか低い方の金額となる。したがって、期限前返済率における「通常
の」変動は、時価評価額に重大な影響を 及ぼす ことはなく、これらの商品について初日の損益が使用される
ことはない。
11.3 取引当初のマージンの見積影響額
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
1 月 1 日現在の繰延マージン 61 67
期中の新たな取引により生じたマージン 36 26
期中に当期純利益に認識された額 - -
償却および取消/償還/満期到来取引 (24) (32)
利益分配およびインセンティブ制度 - -
期中に観察可能に再分類されたインプットまたは商品による影響 (7) -
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期末現在の繰延マージン 66 61
公正価値のレベル 3 に該当する市場取引の初日のマージンは、貸借対照表の剰余金に計上され、時間の経過
に伴い、または観察不能なパラメータが再び観察可能になる時点で純損益に認識される。
注記 12 会計基準の変更またはその他の事由の影響
12.1 2019 年 1 月 1 日現在の IFRS 第 16 号の影響
12.1.1 貸借対照表-資産
2019 年 1 月 1 日 2019 年 1 月 1 日
IFRS 第 16 号の影響
修正再表示後 連結財務書類表示額
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け
66,976 7,885,754 66,976 7,885,754
金
純損益を通じて公正価値
365,475 43,031,027 365,475 43,031,027
で測定する金融資産
売買目的保有金融資産 225,605 26,562,733 225,605 26,562,733
純損益を通じて公正価
値で測定するその他の 139,870 16,468,294 139,870 16,468,294
金融商品
ヘッジ手段のデリバティ
14,322 1,686,272 14,322 1,686,272
ブ
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する金 253,620 29,861,219 253,620 29,861,219
融資産
純損益に組替えられる
可能性のあるその他の
包括利益を通じて公正 250,202 29,458,783 250,202 29,458,783
価値で測定する負債性
金融商品
純損益に組替えられる
ことのないその他の包
括利益を通じて公正価 3,418 402,435 3,418 402,435
値で測定する資本性金
融商品
償却原価で測定する金融
840,201 98,925,266 840,201 98,925,266
資産
金融機関に対する貸出
金および債権(クレ
412,981 48,624,383 412,981 48,624,383
ディ・アグリコルの内
部取引を除く。)
顧客に対する貸出金お
369,456 43,499,749 369,456 43,499,749
よび債権
債務証券 57,764 6,801,133 57,764 6,801,133
金利ヘッジ・ポートフォ
6,375 750,593 6,375 750,593
リオに係る再評価調整
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当期税金資産および繰延
4,480 527,475 - - 4,480 527,475
税金資産
未収収益、前払金および
38,013 4,475,651 - - 38,013 4,475,651
その他の資産
売却目的保有非流動資産
257 30,259 257 30,259
および非継続事業
繰延利益分配 52 6,122 52 6,122
持分法適用会社に対する
6,368 749,768 6,368 749,768
投資
投資不動産 6,408 754,478 - - 6,408 754,478
有形固定資産 5,517 649,572 1,448 170,488 4,069 479,084
無形資産 2,282 268,683 (5) (589) 2,287 269,271
のれん 15,491 1,823,910 15,491 1,823,910
資産合計 1,625,837 191,426,048 1,443 169,899 1,624,394 191,256,150
12.1.2 貸借対照表-負債
2019 年 1 月 1 日 2019 年 1 月 1 日
IFRS 第 16 号の影響
修正再表示後 連結財務書類表示額
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行からの預り金 949 111,735 - - 949 111,735
純損益を通じて公正価値
228,111 26,857,789 - - 228,111 26,857,789
で測定する金融負債
売買目的保有金融負債 193,956 22,836,379 - - 193,956 22,836,379
純損益を通じて公正価
値で測定するものとし 34,155 4,021,410 - - 34,155 4,021,410
て指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティ
12,085 1,422,888 - - 12,085 1,422,888
ブ
償却原価で測定する金融
913,600 107,567,264 - - 913,600 107,567,264
負債
金融機関に対する債務 131,960 15,536,970 - - 131,960 15,536,970
顧客に対する債務 597,170 70,310,796 - - 597,170 70,310,796
債務証券 184,470 21,719,498 - - 184,470 21,719,498
金利ヘッジ・ポートフォ
6,612 778,497 - - 6,612 778,497
リオに係る再評価調整
当期税金負債および繰延
2,376 279,750 - - 2,376 279,750
税金負債
未払費用、前払金および
43,756 5,151,831 1,447 170,370 42,309 4,981,462
その他の負債
売却目的保有非流動資産
および非継続事業に係る 229 26,962 - - 229 26,962
負債
保険契約に係る責任準備
324,033 38,151,645 - - 324,033 38,151,645
金
引当金 5,805 683,481 (4) (471) 5,809 683,952
劣後債務 22,765 2,680,351 - - 22,765 2,680,351
負債合計 1,560,321 183,712,195 1,443 169,899 1,558,878 183,542,296
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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株主持分 65,516 7,713,854 - - 65,516 7,713,854
株主持分-当行グループ
58,811 6,924,407 - - 58,811 6,924,407
の持分
資本金および資本剰余
27,009 3,180,040 27,009 3,180,040
金
利益剰余金 26,179 3,082,315 - - 26,179 3,082,315
その他の包括利益 1,214 142,936 1,214 142,936
非継続事業に係るその
9 1,060 - - 9 1,060
他の包括利益
当期純利益/(損失) 4,400 518,056 4,400 518,056
非支配持分 6,705 789,447 - - 6,705 789,447
負債および株主持分合計 1,625,837 191,426,048 1,443 169,899 1,624,394 191,256,150
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
注記 13 2019 年 12 月 31 日現在の連結範囲
13.1 子会社に関する情報
13.1.1 事業体に対する制限
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、以下の制限に従わなければならない。
規制上の制約
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの子会社は、それらの所在する国の健全性規則および自己資
本規制を遵守しなければならない。最低株式資本(ソルベンシー比率)、レバレッジ比率および流動性比率
に関する要件により、これらの事業体がクレディ・アグリコル・エス・エー・グループへ配当支払または資
産移転を行う能力が制限される。
法律上の制約
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの子会社は、資本および分配可能利益の分配に関して、法
律上の規定を遵守しなければならない。かかる要件により、これらの子会社が配当支払を行う能力が制限さ
れる。かかる要件は、上記の規制上の制約より制限が厳しくないことがほとんどである。
保険事業の資産担保ユニット・リンク契約に対する制限
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産担保ユニット・リンク契約は、保険契約者のために
保有されている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保険子会社の資産は、主にその保険契約
者に対する債務を履行するために保有されている。他の事業体への資金の譲渡は、法律的な条件に従えば可
能であるが、譲渡を行う場合には、譲渡による利益の一部を保険契約者のためとしなければならない。
その他の制約
クレディ・アグリコル・ CIB ・アルジェリは、その配当支払について、規制当局(アルジェリア中央銀行)
の事前承認に従わなければならない。
CA エジプトの配当支払は、現地規制当局の事前承認の対象である。
13.1.2 当行グループの支配下にあるストラクチャード・エンティティに対する支援
クレディ・アグリコル・ CIB は、一部の連結ストラクチャード・エンティティと財務支援を提供するコミッ
トメントと同等の契約上の取決めを有している。
資金調達のニーズを満たすため、クレディ・アグリコル・ CIB は、金融市場における資金調達のための仕組
債発行ビークルを利用している。クレディ・アグリコル・ CIB は、かかる事業体によって発行された有価証券
をすべて引き受けている。
2019 年 12 月 31 日現在、かかる有価証券の残高は、 25 十億ユーロであった。
第三者証券化事業の一環として、クレディ・アグリコル・ CIB は、その ABCP コンデュイットに流動性ライン
を設けている。 2019 年 12 月 31 日現在、かかる流動性ラインは、合計 37 十億ユーロ( 2018 年 12 月 31 日現在は 35
十億ユーロ)であった。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 12 月 31 日および 2018 年 12 月 31 日現在において、いかなるス
トラクチャード・エンティティ のためにもその他の財務支援を行っていなかった。
13.1.3 証券化取引および専用基金
当行グループの様々な事業体が、担保付リファイナンス取引の一環として、自己勘定で証券化取引を行っ
ている。状況により、これらの取引の全部または一部につき投資家に対して募集すること、買戻し条件付契
約に基づいて売却すること、またはリファイナンスのために使用可能な流動性有価証券準備金として発行者
の貸借対照表に計上することができる。 IFRS 第 9 号のフローチャートに従い、これらの取引は、認識中止取引
または非認識中止取引の一部を構成するとみなされている。非認識中止取引については、資産は、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの連結貸借対照表に計上される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
13 .2 連結範囲
法人設立国
支配割合(%) 持分割合(%)
主たる
クレディ・アグリコル・エス・
(主たる事業
エー・グループ (1) (a) 事業所 (b)
2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
所所在地と異
連結範囲
所在地
12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日 12 月 31 日
なる場合)
貯蓄管理
銀行および金融機関
ABC-CA ファンド・マネジメント CO ▲ 中国 A 33.3 33.3 22.8 22.8
アムンディ ■ フランス S 68.6 68.6 68.4 68.4
アムンディ( UK ) Ltd. ■ 英国 S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・アセット・マネジメン
■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
ト
アムンディ・アセット・マネジメン
■ E2 チリ B 100.0 68.4
ト チリ支店
アムンディ・アセット・マネジメン
■ ベルギー B 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・ベルジアム
アムンディ・アセット・マネジメン アラブ首長
■ B 100.0 100.0 68.4 68.4
トドバイ(オフショア)支店 国連邦
アムンディ アセット・マネジメント
■ 香港 B 100.0 100.0 68.4 68.4
香港支店
アムンディ・アセット・マネジメン
■ 英国 B 100.0 100.0 68.4 68.4
ト ロンドン支店
アムンディ・アセット・マネジメン
■ E2 メキシコ B 100.0 68.4
ト メキシコ支店
アムンディ・アセット・マネジメン
■ オランダ B 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・ネーデルランド
アムンディ・アセット・マネジメン
■ ルーマニア S 100.0 100.0 68.4 68.4
ト S.A.I エス・エー
オーストリ
アムンディ・オーストリア GmbH ■ S 100.0 100.0 68.4 68.4
ア
アムンディ チェコ共和国アセット・
■ スロバキア B 100.0 100.0 68.4 68.4
マネジメント ブラチスラヴァ支店
アムンディ チェコ共和国アセット・
■ ブルガリア B 100.0 100.0 68.4 68.4
マネジメント ソフィア支店
アムンディ チェコ共和国アセット・
チェコ共和
■ S 100.0 100.0 68.4 68.4
国
マネジメント・エー・エス
アムンディ チェコ共和国インベス
チェコ共和
■ S 100.0 100.0 68.4 68.4
ティクニ・スポルクノスト・エー・
国
エス
アムンディ・ドイツランド GmbH ■ ドイツ S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・フィナンス ■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・フィナンス・エミシオ
■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
ン
アムンディ・グローバル・サービシ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 68.4 68.4
ング ルク
アムンディ・ヘラス MFMC エス・エー
■ ギリシャ S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・ホンコン Ltd. ■ 香港 S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・イベリア S.G.I.I.C エ
■ スペイン S 100.0 100.0 68.4 68.4
ス・エー
アムンディ・イモビリエ ■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・インディア・ホール
■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
ディング
アムンディ・アンテルメディアシオ
■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
ン
アムンディ・アンテルメディアシオ
シンガポー
■ S 100.0 100.0 68.4 68.4
ン・アジア PTE Ltd
ル
アムンディ・アンテルメディアシオ
アイルラン
■ B 100.0 100.0 68.4 68.4
ン ダブリン支店
ド
アムンディ・アンテルメディアシオ
■ 英国 B 100.0 100.0 68.4 68.4
ン ロンドン支店
アムンディ・インベストメント・
ファンド・マネジメント・プライ ■ ハンガリー S 100.0 100.0 68.4 68.4
ベート・リミテッド・カンパニー
アイルラン
アムンディ・アイルランド Ltd ■ S 100.0 100.0 68.4 68.4
ド
アムンディ・アイルランド Ltd ロン
■ S1 英国 B 100.0 68.4
ドン支店
946/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
アムンディ・アイルランド Ltd シン
シンガポー
■ S1 B 100.0 68.4
ル
ガポール支店
アムンディ・イシュアンス ■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・ジャパン ■ 日本 S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・ジャパン・ホールディ
■ 日本 S 100.0 100.0 68.4 68.4
ング
アムンディ・ルクセンブルク・エ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 68.4 68.4
ス・エー ルク
アムンディ・マレーシア Sdn Bhd
■ マレーシア S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・パイオニア・アセッ
■ 米国 S 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・マネジメント Inc
アムンディ・パイオニア・アセッ
■ 米国 S 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・マネジメント USA Inc
アムンディ・パイオニア・ディスト
■ 米国 S 100.0 100.0 68.4 68.4
リビューター Inc
アムンディ・パイオニア・インス
ティテューショナル・アセット・マ ■ 米国 S 100.0 100.0 68.4 68.4
ネジメント Inc
アムンディ・ポルスカ ■ ポーランド S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・プライベート・エクイ
■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
ティ・ファンズ
アムンディ・リアル・エステート・
■ イタリア S 100.0 100.0 68.4 68.4
イタリア SGR エス・ピー・エー
アムンディ SGR エス・ピー・エー ■ イタリア S 100.0 100.0 68.4 68.4
シンガポー
アムンディ・シンガポール Ltd. ■ S 100.0 100.0 68.4 68.4
ル
アムンディ・スイス ■ スイス S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・台湾・リミテッド ■ E3 台湾 S 100.0 68.4
アムンディ・トゥニュ・ドゥ・コン
■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
ト
アムンディ USA Inc.
■ 米国 S 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・ベンチャーズ ■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
BFT インベストメント・マネジャーズ ■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
CA インドスエズ(スイス)エス・
■ 香港 スイス B 100.0 100.0 97.8 97.8
エー 香港支店
CA インドスエズ(スイス)エス・
シンガポー
■ スイス B 100.0 100.0 97.8 97.8
エー シンガポール支店
ル
CA インドスエズ(スイス)エス・
■ スイス B 100.0 100.0 97.8 97.8
エー スイス支店
CA インドスエズ(スイス)エス・
■ スイス S 100.0 100.0 97.8 97.8
エー
CA インドスエズ・フィナンツィアリ
■ スイス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ア・エス・エー
CA インドスエズ・ジェスティオン ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
CA インドスエズ・ウェルス(ブラジ
■ ブラジル S 100.0 100.0 97.8 97.8
ル)エス・エー DTVM
CA インドスエズ・ウェルス(ヨー ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
ロッパ) ルク
CA インドスエズ・ウェルス(ヨー ルクセンブル
■ ベルギー B 100.0 100.0 97.8 97.8
ロッパ)ベルギー支店 ク
CA インドスエズ・ウェルス(ヨー ルクセンブル
■ イタリア B 100.0 100.0 97.8 97.8
ロッパ)イタリア支店 ク
CA インドスエズ・ウェルス(ヨー ルクセンブル
■ スペイン B 100.0 100.0 97.8 97.8
ロッパ)スペイン支店 ク
CA インドスエズ・ウェルス(フラン
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ス)
CA インドスエズ・ウェルス(グルー
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
プ)
CA インドスエズ・ウェルス・イタリ
■ D1 イタリア S 100.0 94.2 97.8 92.0
ア ・エス・ピー・エー
CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
■ フランス S 70.2 70.1 67.5 67.4
ン・アンヴェスティスモン
CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
ン・アンヴェスティスモン ヌメア支
■ フランス B 70.2 70.1 67.5 67.4
店
CFM インドスエズ・ジェスティオン ■ モナコ S 70.2 70.1 66.1 66.1
CFM インドスエズ・ウェルス ■ モナコ S 70.2 70.1 67.5 67.4
CPR AM
■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
947/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
エトワール・ジェスティオン ■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
ルクセンブ
ファンド・チャネル ▲ JV 50.0 50.0 34.3 34.2
ルク
ファンド・チャネル シンガポール支
シンガポー ルクセンブル
▲ JV 50.0 50.0 34.2 34.3
ル ク
店
KBI ファンド・マネージャーズ・リミ アイルラン
■ S 87.5 87.5 68.4 68.4
テッド ド
KBI グローバル・インベスターズ アイルラン
■ S 87.5 87.5 68.4 68.4
(ノース・アメリカ)リミテッド ド
KBI グローバル・インベスターズ・リ アイルラン
■ S 87.5 87.5 68.4 68.4
ミテッド ド
LCL エミシオン ■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
NH- アムンディ・アセット・マネジメ
▲ 韓国 A 30.0 30.0 20.5 20.5
ント
パイオニア・グローバル・インベス
■ S4 台湾 S 100.0 68.4
トメンツ(台湾) LTD
パイオニア・グローバル・インベス アイルラン
■ S4 S 100.0 68.4
トメンツ LTD ド
パイオニア・グローバル・インベス
アルゼンチ
トメンツ LTD ブエノス・アイレス支
■ B 100.0 100.0 68.4 68.4
ン
店
パイオニア・グローバル・インベス
■ S1 デンマーク B 100.0 68.4
トメンツ LTD イェリング支店
パイオニア・グローバル・インベス
■ S4 英国 B 100.0 68.4
トメンツ LTD ロンドン支店
パイオニア・グローバル・インベス
■ S4 スペイン B 100.0 68.4
トメンツ LTD マドリッド支店
パイオニア・グローバル・インベス
■ メキシコ B 100.0 100.0 68.4 68.4
トメンツ LTD メキシコ・シティ支店
パイオニア・グローバル・インベス
■ S1 フランス B 100.0 68.4
トメンツ LTD パリ支店
パイオニア・グローバル・インベス
■ S1 チリ B 100.0 68.4
トメンツ LTD サンティアゴ支店
ソシエテ・ジェネラル・ジェスティ
■ フランス S 100.0 100.0 68.4 68.4
オン( S2G )
投資会社
ステート・バンク・オブ・インディ
▲ インド A 37.0 37.0 25.3 25.3
ア・ファンド・マネジメント
TOBAM ▲ S2 フランス A 4.1 13.7
TOBAM ホールディング・カンパニー ▲ S2 フランス A 25.6 17.5
ヴァンダービット・キャピタル・ア
■ 米国 S 100.0 100.0 68.4 68.4
ドバイザーズ LLC
ワファ・ジェスティオン ▲ モロッコ A 34.0 34.0 23.3 23.3
保険
アシュール・エ・ミー ■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CA アシキュラツィオーニ ■ イタリア S 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
■ イタリア アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ダンニ
アイルラン
CACI ライフ・リミテッド ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
アイルラン
CACI ノン・ライフ・リミテッド ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
(1)
■ フランス アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ノン・ヴィ
アイルラン
CACI リインシュランス Ltd. ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
(1)
■ フランス アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ
(1)
■ イタリア アイルランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ-タ
ルクセンブル
(1)
■ フランス B 100.0 100.0 100.0 100.0
CALIE ユロップ フランス支店
ク
ルクセンブル
(1)
■ ポーランド B 100.0 100.0 100.0 100.0
CALIE ユロップ ポーランド支店
ク
クレディ・アグリコル・アシュラン
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス( CAA )
クレディ・アグリコル・クレディ
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ター・インシュランス( CACI )
クレディ・アグリコル・ライフ ■ ギリシャ S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・ライフ・イ
ンシュランス・カンパニー・ジャパ ■ 日本 S 100.0 100.0 100.0 100.0
ン Ltd.
948/1519
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有価証券報告書
クレディ・アグリコル・ライフ・イ ルクセンブ
■ S 94.1 100.0 94.1 99.9
ンシュランス・ユロップ ルク
クレディ・アグリコル・ヴィータ・
■ イタリア S 100.0 100.0 100.0 100.0
エス・ピー・エー
フィナレフ・リスク・ディヴェール ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナレフ・ヴィ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
GNB セグロス ■ ポルトガル S 75.0 75.0 75.0 75.0
メディカル・ドゥ・フランス ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
パシフィカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ - プレヴォワイアンス・
ディアローグ・デュ・クレディ・ア
■ スペイン B 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
グリコル
スペース・ホールディング(アイル アイルラン
■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ランド)リミテッド ド
ルクセンブ
スペース・リュクス ■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ルク
スピリカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
投資信託
アカシア ■ S1 フランス CSE 100.0 68.4
アカジュー ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
アグリコル・リヴァージュ・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
デット
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
AM DESE FIII DS3IMDI
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
アムンディ GRD 24 FCP
アムンディ PE ソリューシオン・アル
■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
ファ
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 50.9 50.9
APLEGROSENIEUHD
ルク
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ARTEMID
(1)
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
BFT クレディ・オポチュニテ -I-C
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT オポチュニテ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT VALUE PREM OP CD
CA ヴィータ・アンフラストラク
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
チュール・チョイス FIPS c.I.A.
CA ヴィータ・プライベート・デッ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ト・チョイス FIPS c.I.A
CA ヴィータ・プライベート・エクイ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ティ・チョイス
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 コンパルティモン 5 A5
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR B1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR C1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 FCPR D1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013-2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013-3
CAA 2014 コンパルティモン 1パート
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A1
CAA 2014 アンヴェスティモン・パー
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ト A3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2015 コンパルティモン 1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2015 コンパルティモン 2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2016
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール 2017
CAA アンフラストラクチュール 2018 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン 1
(1)
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
CAA アンフラストラクチュール 2019
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PR FI II C1 A1
949/1519
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有価証券報告書
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV.FINANC. COMP.1 A1 FIC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA PRIV.FINANC. COMP.2 A2 FIC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA プライベート・エクイティ 2017
CAA プライベート・エクイティ 2017
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
BIS
CAA プライベート・エクイティ 2017
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
フランス・アンヴェスティスモン
CAA プライベート・エクイティ 2017
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
メザニン
CAA プライベート・エクイティ 2017
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
TER
CAA プライベート・エクイティ 2018 コ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン 1
CAA プライベート・エクイティ 2018 コ
ンパルティモン・フランス・アン
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ヴェスティスモン
CAA プライベート・エクイティ 2019 コ
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン 1
CAA プライベート・エクイティ 2019 コ
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン BIS
CAA プライベート・エクイティ 2019 コ
■ E2 フランス CSE 100.0 100.0
(1)
ンパルティモン TER
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA スゴンデール IV
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CA-EDRAM オポチュニテ FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CAREPTA R 2016
セダール ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
コリアル・アロケーション ■ フランス CSE 99.7 99.7 68.2 68.2
(1)
■ D2 フランス CSE 100.0 56.9 100.0 50.2
CNP ACP 10 FCP
(1)
▲ S2 フランス SJV 45.4 50.2
CNP ACP OBLIG
コンパルティモン DS3 イモビリエ・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ヴォジラール
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
コンパルティモン DS3 ヴォジラール
ルクセンブ
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CORSAIR 1.52 % 25/10/38
ルク
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CORSAIR 1.5255 % 25/04/35
ド
CORSAIRE ファイナンス・アイルラン
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
ド 0.83 % 25-10-38
CORSAIRE ファイナンス・アイルラン
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
ド 1.24 % 25-10-38
CORSAIRE ファイナンス・アイルラン
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
ド 0.7 % 25-10-38
(1)
■ フランス CSE 100.0 89.1 100.0 89.1
EFFITHERMIE FPCI
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA 2013
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA COMP TER パート A3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA COMPART BIS パート A2
FCPR CAA コンパルティモン 1 パート
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A1
FCPR CAA フランス・クロワサンス 2
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2007 A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2007 C2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR プレディカ 2008 A3
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A1
950/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A2
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
B
FCPR ルーズヴェルト・アンヴェス
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
(1)
ティスモン
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR UI CAP AGRO
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR UI CAP サンテ A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT ブリッジ 2016-1
FCT CAA - コンパルティモン
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
2017-1
FCT CAREPTA - コンパルティモン
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
2014-1
FCT CAREPTA - コンパルティモン
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
2014-2
FCT CAREPTA - コンパルティモン RE-
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
2016-1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT CAREPTA-RE 2015-1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT CAREPTA 2-2016
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT MID CAP 2 05/12/22
(1)
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
FDA 18 FCP 2 DEC
(1)
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
FDC A3 P
(1)
■ フランス CSE 43.7 43.6 43.7 43.6
フェデリス・コア EU CR 19 MM
(1)
■ フランス CSE 97.9 100.0 97.9 100.0
フェデルヴァル
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FPCI コジェネラシオン・フランス I
(1)
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
FR0010671958 プレディカン A5
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 No.3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 44 N2
(1)
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
GRD 44 N4 PART CD
(1)
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
GRD 44 N5
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD 54
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD02
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD03
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD05
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD07
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD08
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD09
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD10
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD11
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD12
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD13
(1)
■ フランス CSE 97.8 100.0 97.8 100.0
GRD14
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD17
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD18
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD19
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD20
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD21
IAA クロワサンス・アンテルナショナ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ル
(1)
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
LF PRE ZCP 12 99 LIB
951/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
ロンドル・クロワサンス C16
■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
LRP - CPT 1月 2013 0.30 13-21
ルクセンブ
■ CSE 84.2 84.2 84.2 84.2
(1)
ルク
11/01A
オブジェクティフ・ロング・テルム
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
FCP
OPCI GHD SPPICAV プロフェッショネ
■ E1 フランス CSE 90.0 90.0
(1)
ル
Peg - ポートフォリオ・エオニア・
■ フランス CSE 97.2 97.2 66.5 66.5
ガランティ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2005 FCPR A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2006 FCPR A
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2006-2007 FCPR
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A1
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 2010 A3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ・スゴンデールⅢ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A1 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A2 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン A3 FCP
プレディカン・ユーロクロワサンス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
A2
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン・オポチュニテ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカン・プレミアム
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム GR 0% 28
ド
プレミアム・グリーン 0.508 % 25-10-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
38
プレミアム・グリーン 0.63 % 25-10-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
38
プレミアム・グリーン 1.24 %
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
25/04/35
プレミアム・グリーン 1.531 % 25-04-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
35
プレミアム・グリーン 1.55 % 25-07-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
40
プレミアム・グリーン 4.52 % 06-21
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
EMTN
プレミアム・グリーン 4.54 % 06-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
13.06.21
プレミアム・グリーン 4.5575 % 21
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
EMTN
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン 4.56 % 06-21
ド
プレミアム・グリーン 4.7 % EMTN
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
08/08/21
プレミアム・グリーン 4.72 % 12-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
250927
プレミアム・グリーン PLC 1.095 %
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
25-10-38
プレミアム・グリーン PLC 4.30 %
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
2021
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 06/22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 07/22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 07-22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 22
ド
952/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV 26/07/22
ド
アイルラン
(1)
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレミアム・グリーン TV2027
ド
プレミアム・グリーン TV23/05/2022
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
EMTN
プレミアム・グリーン 4.33 % 06-
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ド
29/10/21
パープル・プロット・アセット
ルクセンブ
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ルク
1.36 % 25/10/2038
パープル・プロット・アセット
ルクセンブ
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ルク
1.093 % 20/10/2038
レッド・セダール ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
UI CAP サンテ 2
ユニット・リンク・ファンド( Fonds UC )
留保率が 95 %以上のユニット・リン
■ フランス CSE > 95 % > 95 % > 95 % > 95 %
ク・ファンド 58 個
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 58.1 58.1
0057514 AUC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 51.6 51.6
5922 AEURHC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 40.2 40.2
78752 AEURHC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 58.3 54.3 58.3 54.3
A FD EQ E CON AE(C)
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 76.3 61.3 76.3 61.3
A FD EQ E FOC AE(C)
ルク
(1)
■ フランス CSE 99.1 99.0 99.1 99.0
アクティシア・ヴィ
(1)
■ フランス CSE 99.4 99.2 99.4 99.2
アクティシア・ヴィ 3
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.9 100.0 99.9
アクティシア・ヴィ 90 C
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.9 100.0 99.9
アクティシア・ヴィ 90 N2
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.9 100.0 99.9
アクティシア・ヴィ 90 N3 C
(1)
■ フランス CSE 99.9 99.7 99.9 99.7
アクティシア・ヴィ 90 N4
(1)
■ フランス CSE 99.9 99.9 99.9 99.9
アクティシア・ヴィ 90 N6 C
(1)
■ フランス CSE 99.3 99.2 99.3 99.2
アクティシア・ヴィ N2 C
(1)
■ フランス CSE 99.7 99.6 99.7 99.6
アクティシア・ヴィ N4
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.6 100.0 99.6
アクシオン 50 3DEC
ルクセンブ
(1)
■ E1;S1 CSE
AF BD GLO EM LOC CUR
ルク
ルクセンブ
(1)
■ S1 CSE 52.2 52.2
AF EQUI.GLOB. AHE CAP
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 17.7 20.7 17.7 20.7
AF インデックス EQ ジャパン AE CAP
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 70.2 91.1 70.2 91.1
AF インデックス EQ USA A4E
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 47.3 47.3
AFCPRGLLIFEAEC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 30.9 30.9
AIMSCIWOAE
ルク
(1)
■ フランス CSE 58.1 62.7 58.1 62.7
AM AC FR ISR PC 3D
ルクセンブ
(1)
■ E1;S1 CSE
AM FD Ⅱ EUEQV AC
ルク
(1)
■ E1 フランス CSE 44.0 44.0
AM.AC.EU.ISR-P-3D
(1)
■ フランス CSE 73.7 49.5 73.7 49.5
AM.AC.MINER.-P-3D
(1)
■ E1 フランス CSE 54.5 54.5
AM.AC.USA ISR P 3D
(1)
■ E1 フランス CSE 43.4 43.4
AM.ACT.EMER.-P-3D
(1)
■ E1 フランス CSE 41.3 41.3
AM.RDT PLUS-P-3D
ルクセンブ
(1)
■ S1 CSE 59.4 59.4
AMU-AB RET MS-EEUR
ルク
(1)
■ フランス CSE 85.8 64.7 85.8 64.7
AMUN TRESO CT PC 3D
(1)
■ フランス CSE 70.7 52.7 70.7 52.7
AMUN.ACT.REST. P-C
953/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
AMUN.TRES. エオニア ISR E FCP
■ フランス CSE 85.2 61.3 85.2 61.3
(1)
3DEC
(1)
■ E1 フランス CSE 56.3 56.3
アムンディ AC.FONC.PC 3D
アムンディ・アクシオン・フランス
■ フランス CSE 56.6 68.2 56.6 68.2
(1)
C 3DEC
アムンディ AFD AV ドゥラブル P1
■ フランス CSE 78.4 78.7 78.4 78.7
(1)
FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 97.7 100.0 97.7 100.0
アムンディ・アロカシオン C
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 55.3 55.3
アムンディ B GL AGG AEC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 43.7 43.7
アムンディ BGEB AEC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ CSE 37.4 29.5 37.4 29.5
アムンディ EQ E IN AHEC
ルク
アムンディ GBL マクロ・マルチ・ア
■ フランス CSE 69.6 68.3 69.6 68.3
(1)
セット P
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 67.9 67.9
アムンディ GLB MUL-ASSET-M2EURC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 66.0 66.0
アムンディ GLO M/A CONS-M2 EUR C
ルク
(1)
■ フランス CSE 66.0 65.9 66.0 65.9
アムンディ・オリゾン 3D
(1)
■ フランス CSE 87.4 87.2 87.4 87.2
アムンディ KBI アクシオン PC
(1)
■ フランス CSE 25.2 85.8 25.2 50.8
アムンディ KBI アクシオン C
(1)
■ フランス CSE 48.5 47.7 48.5 47.7
アムンディ OBLIG EURO C
(1)
■ フランス CSE 85.5 84.2 85.5 84.2
アムンディ・パトリモワン C 3DEC
(1)
■ フランス CSE 57.6 57.6 57.6 57.6
アムンディ・プリュザクシオン
アムンディ・ソナンス・ヴィ 7
■ フランス CSE 97.4 97.3 97.4 97.3
(1)
3DEC
アムンディ・ソナンス・ヴィ N8
■ フランス CSE 98.7 98.6 98.7 98.6
(1)
3DEC
(1)
■ フランス CSE 98.1 97.9 98.1 97.9
アムンディ TRANSM PAT C
(1)
■ フランス CSE 67.9 70.7 67.9 70.7
アムンディ・ヴァラー DURAB
(1)
■ フランス CSE 76.0 95.8 76.0 95.8
アムンディ CSH IN-PC
アムンディ EUR EQ グリーン
ルクセンブ
■ E1 CSE 80.2 80.2
(1)
ルク
IM-IEURC
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 60.4 60.4
アムンディ GL INFLAT BD-MEURC
ルク
(1)
■ フランス CSE 68.3 50.3 68.3 50.3
アムンディ OBLIG-MONDEP
アムンディ・ヴォラティリティ WRLD-
ルクセンブ
■ E1 CSE 69.7 69.7
(1)
ルク
IUSDC
アムンディ・ヴォラティリティ WRLD-
ルクセンブ
■ E1 CSE 64.5 64.5
(1)
ルク
OUSDC
(1)
■ フランス CSE 55.2 52.5 55.2 52.5
アンティネア FCP
(1)
■ フランス CSE 49.6 52.8 49.6 52.8
ARC フレクシボンド -D
(1)
■ フランス CSE 82.4 82.1 82.4 82.1
アトゥー・ユロップ C FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 41.9 42.1 41.9 42.1
アトゥー・フランス C FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.4 100.0 99.4
アトゥー PREM Sアクシオン 3DEC
アトゥー・ヴェール・オリゾン FCP
■ フランス CSE 35.2 35.3 35.2 35.3
(1)
3DEC
(1)
■ フランス CSE 82.4 71.1 82.4 71.1
AXA EUR.SM.CAP E 3D
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 50.7 50.7
BA-FII EUR EQ O-GEUR
ルク
(1)
■ フランス CSE 49.2 48.1 49.2 48.1
BFT FRAN FUT-C SI.3D
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
BFT SEL RDT 23 PC
(1)
■ フランス CSE 43.6 48.0 43.6 48.0
BFT STATERE P (C)
(1)
■ フランス CSE 60.8 67.3 60.8 67.3
BNP PAR.CRED.ERSC
(1)
■ フランス CSE 46.6 47.3 46.6 47.3
CA マスター・ユロップ
954/1519
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
CA マスター・パトリモワンヌ FCP
■ フランス CSE 98.5 98.3 98.5 98.3
(1)
3DEC
(1)
■ E1 フランス CSE 40.0 40.0
カデイスダ 2DEC
(1)
■ E1 フランス CSE 87.8 87.8
コールリア N2 PART C
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 86.5 86.5
コールリア N3 PART C
ルク
(1)
■ E1 フランス CSE 88.6 88.6
コールリア N4 PART C
(1)
■ E1 フランス CSE 77.9 77.9
コールリア N5 PART C
(1)
■ E1 フランス CSE 58.9 58.9
コールリア N6 PART C
(1)
■ E1 フランス CSE 85.2 85.2
コールリア PART C
(1)
■ フランス CSE 51.8 52.0 51.8 52.0
CPR コンソ・アクシオネール FCP P
(1)
■ フランス CSE 39.1 38.5 39.1 38.5
CPR CROIS.REA.-P
(1)
■ E1 フランス CSE 43.2 43.2
CPR EUR.HI.DIV.P 3D
(1)
■ フランス CSE 19.6 63.3 19.6 63.3
CPR FOCUS INF.-P-3D
(1)
■ フランス CSE 96.9 98.1 96.9 98.1
CPR GLO シルバー・エイジ P
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 61.1 61.1
CPR I-SM B C-AEURA
ルク
(1)
■ フランス CSE 90.5 89.1 90.5 89.1
CPR OBLIG 12 M.P 3D
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
CPR REF.ST.EP.R.0-100 FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 97.0 97.1 97.0 97.1
CPR REFL RESP 0-100 I 3DEC
(1)
■ フランス CSE 85.6 85.6 85.6 85.6
CPR REFL.RESP.0-100 P FCP 3DEC
CPR REFLEX STRATEDIS 0-100 P 3D
■ フランス CSE 99.8 100.0 99.8 100.0
(1)
(1)
■ フランス CSE 66.1 59.2 66.1 59.2
CPR RENAI.JAP.-P-3D
(1)
■ フランス CSE 52.6 50.2 52.6 50.2
CPR シルバー・エイジ P 3DEC
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 53.3 53.3
CPR-CLIM ACT-AEURA
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 47.0 47.0
CPRGLODISOPARAC
ルク
ルクセンブ
(1)
■ S2 CSE 71.1 71.1
DNA 0% 21/12/20 EMTN
ルク
(1)
■ フランス CSE 83.3 83.7 83.3 83.7
ECOFI MULTI OPPORTUN. FCP 3DEC
(1)
■ E1 フランス CSE 44.7 44.7
EPARINTER EURO BD
(1)
■ フランス CSE 4.2 61.6 4.2 61.6
EXAN.PLEI.FD P
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 63.8 63.8
EXANE 1 OVERDR CC
ルク
(1)
■ S2 フランス CSE 99.5 99.5
EXPAN.VIE 2 FCP 3D
(1)
■ S2 フランス CSE 99.4 99.4
エクスパンシア・ヴィ 3 FCP
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
エクスパンシア・ヴィ 4 FCP
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 77.8 77.8
FF アムンディ INC BLDR-IHE C
ルク
(1)
■ E1 フランス CSE 0.2 0.2
FONDS AV ECHUS FIA A
(1)
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
FONDS AV ECHUS FIA B
フランクリン・ディヴェール DYN-I
ルクセンブ
■ E1 CSE 50.1 50.1
(1)
ルク
ACC EU
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 75.1 75.1
フランクリン GLB MLT-AS IN-IAEUR
ルク
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD CAR 39 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD FCR 99 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
GRD IFC 97 FCP
(1)
■ E1 フランス CSE 41.0 41.0
ハスティングス・パトリム AC
(1)
■ E1 フランス CSE 46.5 46.5
イムノス P 3D
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 46.3 46.3
IGSF-GBL ゴールド FD-I C
ルク
(1)
■ フランス CSE 80.6 80.6 80.6 80.6
IND.CAP EMERG.-C-3D
(1)
■ フランス CSE 2.0 93.7 2.0 93.7
INDO ALLOC MANDAT C
955/1519
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有価証券報告書
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 51.7 51.7
INDO-FII EUR CP-IEUR
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 41.0 41.0
INDO-GBL TR-PE
ルク
(1)
■ フランス CSE 43.1 44.3 43.1 44.3
INDOS.EURO.PAT.PD 3D
(1)
■ フランス CSE 81.6 99.9 81.6 99.9
インドスエズ・アロカシオン
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 75.8 75.8
インドスエズ・ユーロ DIV G
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 40.9 40.9
インドスエズ・ナヴィゲーター G
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 50.8 50.8
INDOSUEZSWZOPG
ルク
(1)
■ フランス CSE 74.1 69.8 74.1 69.8
INVEST RESP S3 3D
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 88.9 88.9
JPM US EQY ALL CAP-C HDG
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 57.0 57.0
JPM US SEL EQ PLS-CA EUR HD
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 59.3 59.3
JPMORGAN F-JPM US VALUE-CEHA
ルク
ルクセンブ
(1)
■ E1 CSE 49.4 49.4
JPMORGAN F-US GROWTH-C AHD
ルク
(1)
■ E1 フランス CSE 54.7 54.7
LCF CREDIT ERSC 3D
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.8 100.0 99.8
LCL 3 TEMPO AV 11/16
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.9 100.0 99.9
LCL 6 HORIZ.AV 0615
(1)
■ フランス CSE 71.3 69.5 71.3 69.5
LCL AC.DEV.DU.EURO
(1)
■ フランス CSE 54.2 54.6 54.2 54.6
LCL AC. エメルジャン 3D
(1)
■ E1 フランス CSE 41.2 41.2
LCL AC.MDE HS EU.3D
(1)
■ フランス CSE 45.3 38.9 45.3 38.9
LCL ACT RES ナチュレル
(1)
■ フランス CSE 55.5 54.7 55.5 54.7
LCL ACT.E-U ISR 3D
(1)
■ フランス CSE 49.3 49.2 49.3 49.2
LCL ACT.IMMOBI.3D
(1)
■ E1 フランス CSE 46.8 46.8
LCL ACT.OR モンド
(1)
■ フランス CSE 85.6 53.2 85.6 53.2
LCL ACT.USA ISR 3D
(1)
■ フランス CSE 64.3 81.9 64.3 81.9
LCL アクシオン・ユーロ C
(1)
■ E1 フランス CSE 73.9 73.9
LCL アクシオン・ユーロ FUT
(1)
■ フランス CSE 51.6 42.4 51.6 42.4
LCL アクシオン・モンド FCP 3 DEC
LCL アロカシオン・ディナミック 3D
■ フランス CSE 95.4 95.2 95.4 95.2
(1)
FCP
(1)
■ フランス CSE 96.6 90.3 96.6 90.3
LCL オートコール・ヴィ 17
(1)
■ S1 フランス CSE 99.0 99.0
LCL BDP MONET.A C
(1)
■ S2 フランス CSE 98.9 98.9
LCL BDP モネタリス
(1)
■ フランス CSE 68.5 69.5 68.5 69.5
LCL DEVELOPPEM.PME C
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL ドゥブル・オリゾン A
LCL ドゥブル・オリゾン AV
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
(1)
(NOV.2014)
(1)
■ フランス CSE 45.7 51.1 45.7 51.1
LCL フレックス 30
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL FO.SE.FR.AV(AV11)FCP 3DEC
(1)
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
LCL FOR S F AV(FEV11)3DEC
(1)
■ S2 フランス CSE 99.1 99.1
LCL FOR SEC AV SEPT10 3DEC
(1)
■ フランス CSE 92.9 92.2 92.9 92.2
LCL INVEST.EQ C
(1
■ フランス CSE 92.1 91.4 92.1 91.4
LCL INVEST.PRUD.3D
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL L.GR.B.AV 17 C
(1)
■ フランス CSE 87.9 84.9 87.9 84.9
LCL MGEST 60 3DEC
(1)
■ フランス CSE 92.0 80.0 92.0 80.0
LCL MGEST FL.0-100
(1)
■ E1 フランス CSE 81.4 81.4
LCL OBL. クレディ・ユーロ
(1)
■ フランス CSE 97.4 94.7 97.4 94.7
LCL オプティム II ヴィ 17
(1)
■ S1 フランス CSE 95.3 95.3
LCL PREM VIE 2/4 C
956/1519
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有価証券報告書
(1)
■ フランス CSE 98.4 94.7 98.4 94.7
LCL プレミアム・ヴィ 2015
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL TRI ESC AV 0118
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL トリプル TE AV OC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL トリプル TEMPO AV(FEV.2015)
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
LCL TRP HOZ AV 0117
LCL ヴォカシオン・ロンドゥモン NOV
■ S1 フランス CSE 80.0 80.0
(1)
12 3D
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
M.D.F.89 FCP
オブジェクティフ・ディナミズム
■ フランス CSE 98.5 98.7 98.5 98.7
(1)
FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
オブジェクティフ・メディアン FCP
オブジェクティフ・プリュドンス
■ フランス CSE 80.1 81.3 80.1 81.3
(1)
FCP
(1)
■ フランス CSE 97.4 94.2 97.4 94.2
オプシモ LCL SPPICAV 5DEC
(1)
■ フランス CSE 94.7 93.5 94.7 93.5
オプシモ PREM SPPICAV 5DEC
(1)
■ フランス CSE 99.6 99.4 99.6 99.4
オプタリム FCP 3DEC
(1)
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
PORT.METAUX PREC.A-C
(1)
■ フランス CSE 99.8 99.8 99.8 99.8
PORTF DET FI EUR AC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ラヴィ FCP 5DEC
(1)
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
RETAH PART C
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
RSD 2006 FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI VICQ ダズィール・ヴェルフォ
(1)
■ E1 フランス CSE 100.0 100.0
SCPI LFP ミュルティモ
(1)
■ フランス CSE 68.6 62.3 68.6 62.3
ソリダリテ・アムンディ P
ソリダリテ・イニシアティ・
■ フランス CSE 82.1 84.6 82.1 84.6
(1)
サンテ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 2 FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 99.9 100.0 99.9
ソナンス・ヴィ 3 3DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 3DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 4 FCP
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 5 FCP 3DEC
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソナンス・ヴィ 6 FCP
(1)
■ フランス CSE 98.1 98.0 98.1 98.0
ソナンス・ヴィ 9
(1)
■ E1 フランス CSE 63.2 63.2
TRIAN 6 ANS N10 C
(1)
■ フランス CSE 61.8 61.8 61.8 61.8
トリアナンス 6 ANS
(1)
■ フランス CSE 79.2 79.2 79.2 79.2
トリアナンス 6 ANS 5 C
(1)
■ フランス CSE 74.7 74.6 74.7 74.6
トリアナンス 6 ANS N 4
(1)
■ E1 フランス CSE 79.9 79.9
トリアナンス 6 ANS N 9
(1)
■ E1 フランス CSE 75.0 75.0
トリアナンス 6 ANS N2 C
1)
■ E1 フランス CSE 70.7 70.7
トリアナンス 6 ANS N3
(1)
■ E1 フランス CSE 84.5 84.5
トリアナンス 6 ANS N6
(1)
■ E1 フランス CSE 82.2 82.2
トリアナンス 6 ANS N7 C
(1)
■ E1 フランス CSE 86.9 86.9
トリアナンス 6 ANS N8 C
ユニピエール・アシュランス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
(SCPI)
(1)
■ フランス CSE 91.2 90.3 91.2 90.3
ヴァンドーム INV.FCP 3DEC
不動産集団投資ファンド( OPCI )
(1)
■ イタリア CSE 98.5 100.0 98.5 100.0
ネクサス 1
(1)
■ フランス CSE 80.1 100.0 80.1 100.0
OPCI キャンプ・アンベスト
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI エコ・キャンパス SPPICAV
OPCI Immanens
■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
OPCI イモ・エミシオン ■ フランス CSE 100.0 100.0 68.4 68.4
957/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ フランス CSE 80.1 100.0 80.1 100.0
OPCI アイリス・アンベスト 2010
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI MASSY ビューロー
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
OPCI メシドール
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI ビューロー
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI コメルス
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ OPCI アビタシオン
非売買目的不動産投資企業( SCI )
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
B イモビリエ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
DS カンピュス
FREY リテール・ヴィルボン ▲ フランス JV 47.5 47.5 47.5 47.5
(1)
■ フランス S 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP ビューロー
(1)
■ フランス S 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP オテル
(1)
■ フランス S 95.0 95.0 95.0 95.0
HDP ラ・オル・ボカ
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 177
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 178
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
イメファ 179
(1)
■ フランス CSE 75.0 75.0 75.0 75.0
イシー・ポン
ル・ドュ・バック (SCI) ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI 1 テラス・ベリーニ
▲ フランス JV 33.3 33.3 33.3 33.3
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI BMEDIC アビタシオン
SCI カンピュス・メディシス・サン・
■ フランス S 70.0 70.0 70.0 70.0
(1)
ドニ
SCI カンピュス・ランボ・サン・
■ フランス S 70.0 70.0 70.0 70.0
(1)
ドニ
SCI カーゴ・プロパティ・ホールディ
▲ S2 フランス A 28.0 28.0
ング
SCI カーペ・ディエム ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 1 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 2 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI フェデラル・プレール・ヴィクト
■ フランス S 99.0 99.0 99.0 99.0
(1)
ワール
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデラル・ヴィリエ
(1)
■ フランス S 99.9 99.9 99.9 99.9
SCI フェデルログ
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルロンドル
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルピエール
SCI フォンディ ▲ フランス A 25.0 25.0 25.0 25.0
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI グルニエ・ヴェレフ
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス ▲ フランス A 33.3 33.3 33.3 33.3
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ホールディング・ダリア
SCI イロット 13 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 001
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 002
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 003
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 004
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 005
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 006
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 008
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 009
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 010
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 011
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 012
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 013
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 016
958/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 017
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 018
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 020
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 022
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 025
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 032
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 033
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 034
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 035
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 036
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 037
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 038
(1)
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SCI イメファ 039
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 042
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 043
(1)
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SCI イメファ 044
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 047
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
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(1)
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SCI イメファ 051
(1)
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(1)
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(1)
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SCI イメファ 057
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(1)
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(1)
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(1)
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(1)
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(1)
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(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
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(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
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(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 069
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 072
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 073
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
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SCI イメファ 076
(1)
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SCI イメファ 077
(1)
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SCI イメファ 078
(1)
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SCI イメファ 079
(1)
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SCI イメファ 080
(1)
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SCI イメファ 081
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(1)
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SCI イメファ 101
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SCI イメファ 102
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(1)
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SCI イメファ 109
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
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(1)
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(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 115
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
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(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 117
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 118
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 120
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
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(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
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■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 123
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 126
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 128
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 129
(1)
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SCI イメファ 131
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SCI イメファ 132
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 140
(1)
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(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 150
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 155
(1)
■ フランス S 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 156
(1)
■ フランス S 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 157
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 158
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 159
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 164
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 169
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 170
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 171
(1)
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 172
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 173
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 174
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 175
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 176
SCI ル・ヴィラージュ・ヴィクトル・
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
ユーゴー
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI MEDI ビューロー
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI パシフィカ・ユーゴー
SCI ポルト・デ・リラ - フレール・
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
(1)
フラヴィアン
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴァリュベール
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴォジラール 36-44
SCI ワグラム 22/30 ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ワシントン ▲ フランス A 34.0 34.0 34.0 34.0
トゥール・メルル (SCI) ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
その他
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ALTA VAI HOLDCO P
■ E1 フランス S 100.0 100.0
アルタレア ▲ フランス A 24.7 24.7 24.7 24.7
アムンディ IT セルヴィス ■ フランス S 99.6 99.6 69.4 69.5
アルカパルク SAS ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
アズコール ■ スイス S 80.0 80.0 78.2 78.2
シンガポー
アズコール S.A. シンガポール支店
■ スイス B 80.0 80.0 78.2 78.2
ル
CA インドスエズ・ウェルス(アセッ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
ト・マネジメント) ルク
クレディ・アグリコル・アシュラン
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ソリューシオン
ヨーロピアン・モーターウェイ・イ
ルクセンブ
■ S 60.0 60.0 60.0 60.0
(1)
ルク
ンベストメンツ 1
フォンシエール・イペルシュド ▲ フランス JV 51.4 51.4 51.4 51.4
FREY ▲ フランス A 19.3 19.2 19.3 19.2
ホールディング・ユーロマルセイユ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
イカド ▲ フランス A 19.0 18.4 19.0 18.4
インフラ・フォック・トプコ ▲ フランス A 36.9 36.9 36.9 36.9
アイリス・ホールディング・フラン
■ フランス S 80.1 80.1 80.1 80.1
ス
コリアン ▲ フランス A 24.4 23.2 24.4 23.2
パトリモワンヌ・エ・コメルス ▲ フランス A 20.3 20.3 20.3 20.3
プレディカ・エネルジ・
■ フランス S 99.9 100.0 99.9 100.0
(1)
デュラブル
プレディカ・アンフラストラク ルクセンブ
■ E1 S 100.0 100.0
チュール S.A. ルク
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディパルク
ラムゼー・ジェネラル・ド・サンテ ▲ フランス A 39.6 38.4 39.6 38.4
(1)
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
S.A. RESICO
SAS クリスタル ▲ フランス A 46.0 46.0 46.0 46.0
SAS PAR ホールディング
▲ フランス A 50.0 50.0 50.0 50.0
(1)
■ フランス S 85.0 85.0 85.0 85.0
SAS プレディ・ルンギ
SH プレディカ・エネルジ・デュラブ
■ フランス S 99.9 99.7 99.9 99.7
(1)
ル SAS
(1)
■ E1 スペイン S 100.0 100.0
ヴォジラール・オートヴィア SLU
ヴォジラール・インフラ S.L. ■ E1 スペイン S 100.0 100.0
ヴィア・ヴィータ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
フランス国内リテール・バンキング
銀行および金融機関
FIMO クールタージュ ■ E1 フランス S 100.0 94.6
アンテルフィモ ■ フランス S 99.0 99.0 94.6 94.6
LCL ■ フランス S 95.6 95.6 95.6 95.6
LCL モナコ支店 ■ モナコ フランス B 95.6 95.6 95.6 95.6
リース・ファイナンス会社
投資会社
観光事業 - 不動産開発
アングル・ヌフ ■ フランス S 100.0 100.0 95.6 95.6
その他
C.L. ヴァーヴァルトゥングス・ウン
■ ドイツ S 100.0 100.0 95.6 95.6
ト・ベーティリガングスゲーゼル
シャフト GmbH
クレディ・リヨネ・デヴェロップモ
■ フランス S 100.0 100.0 95.6 95.6
ン・エコノミック( CLDE )
FCT トゥルー・セール(コンパルティ
■ E2 フランス CSE 100.0 95.6
モン LCL )
国際リテール・バンキング
銀行および金融機関
アルク・ブローカー ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・バンク ■ ウクライナ S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・バンク・ポ
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
ルスカ・エス・エー
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クレディ・アグリコル・バンカ・ス
■ セルビア S 100.0 100.0 100.0 100.0
ルビジャ a.d. ノヴィ・サッド
クレディ・アグリコル・カリスペ
■ S4 イタリア S 80.0 61.5
ツィア・エス・ピー・エー
クレディ・アグリコル・エジプト
■ エジプト S 60.5 60.5 60.2 60.2
S.A.E.
クレディ・アグリコル・フリューラ
■ イタリア S 81.8 81.3 61.9 62.5
ドリア・エス・ピー・エー
クレディ・アグリコル・グループ・
■ イタリア CSE 100.0 100.0 74.4 75.2
ソリューションズ
クレディ・アグリコル・イタリア ■ D1 イタリア S 75.6 76.9 75.6 76.9
クレディ・アグリコル・リーシン
■ イタリア S 100.0 100.0 79.3 80.4
グ・イタリア
クレディ・アグリコル・ポルスカ・
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
エス・エー
クレディ・アグリコル・ルーマニア ■ D4 ルーマニア S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・サービス sp
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
z o.o.
クレディ・デュ・マロック ■ モロッコ S 78.7 78.7 78.7 78.7
ルカス・フィナンス・エス・エー ■ S4 ポーランド S 100.0 100.0
SIFIM ■ E1 モロッコ S 100.0 78.7
その他
IUB ホールディング ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
専門金融サービス
銀行および金融機関
アゴス ■ イタリア S 61.0 61.0 61.0 61.0
アルソリア ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
CACF バンキア sa ▲ E2 スペイン JV 51.0 51.0
Crealfi ■ フランス S 51.0 51.0 51.0 51.0
クレディボム ■ ポルトガル S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディート・マートシャッピ "De
■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
Ijssel" B.V.
クレディ・アグリコル・コンシュー
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
マー・ファイナンス
クレディ・アグリコル・コンシュー
マー・ファイナンス・ネーデルラン ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
クレディ・リフト ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディトプラス・バンク AG ■ ドイツ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ディ・クレディトデスク B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ドゥ・ネーデルランド・ヴォール
■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ショット・バンク BV
EFL サービシズ ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター GmbH ■ ドイツ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター・イタリア・エ
■ イタリア S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ピー・エー
ユーロファクター・ネーデルランド ■ オランダ ドイツ B 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター・ポルスカ・エ
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・エー
ユーロファクター・エス・エー - NV
■ ベルギー B 100.0 100.0 100.0 100.0
(ベネルクス)
ユーロファクター・エス・エー(ポ
■ ポルトガル S 100.0 100.0 100.0 100.0
ルトガル)
ユーロフィンタス・フィナンシェリ
■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ンゲン B.V.
FCA オートモーティブ・サービシズ UK
▲ 英国 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
Ltd.
FCA バンク ▲ イタリア JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク GmbH ヘレニック支店 ▲ ギリシャ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク・エス・ピー・エー アイ
アイルラン
▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ド
リッシュ支店
FCA バンク・ジャーマニー GmbH ▲ ドイツ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
オーストリ
FCA バンク GmbH ▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ア
FCA キャピタル・ベルジアム・エス・
▲ ベルギー JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
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FCA キャピタル・デンマーク A/S ▲ デンマーク JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・エスパーニャ EFC エ
▲ スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ス・エー
FCA キャピタル・フランス・エス・
▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル・ヘラス・エス・エー ▲ ギリシャ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル IFIC ▲ ポルトガル JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・ネーデルランド B.V. ▲ オランダ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・ノルジュ AS ▲ ノルウェー JV 50.0 50.0 50.0 50.0
アイルラン
FCA キャピタル・リ・リミテッド ▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ド
FCA キャピタル・スイス・エス・エー ▲ スイス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
スウェーデ
FCA キャピタル・スヴェリジェ ▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ン
FCA ディーラー・サービシズ・エス
▲ モロッコ スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ・エス・エー モロッコ支店
FCA ディーラー・サービシズ・エス
▲ スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ・エス・エー
FCA ディーラー・サービシズ・ポルト
▲ ポルトガル JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ガル・エス・エー
FCA ディーラー・サービシズ UK Ltd
▲ 英国 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA グループ・バンク・ポルスカ・エ
▲ ポーランド JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ス・エー
FCA インシュアランス・ヘラス・エ
▲ ギリシャ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ス・エー
FCA リーシング・フランス ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA リーシング・ポルスカ ▲ ポーランド JV 50.0 50.0 50.0 50.0
オーストリ
FCA リーシング GmbH ▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ア
フェラーリ・ファイナンシャル・
▲ ドイツ JV 50.0 50.0 25.0 25.5
サービシズ GMBH
フェラーリ・ファイナンシャル・
▲ 英国 JV 50.0 50.0 50.0 25.5
サービシズ GMBH 英国支店
FGA キャピタル・デンマーク A/S フィ フィンラン
▲ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ンランド支店 ド
フィナンシェリングス・データ・
▲ オランダ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ネットワーク B.V.
フィナレフ・アシュランス S.A.S. ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナータ・ズイード - ネーデルラ
■ オランダ S 98.1 98.1 98.1 98.1
ンド B.V.
GAC - ソフィンコ・オート・ファイ
▲ 中国 A 50.0 50.0 50.0 50.0
ナンス・カンパニー
モーリシャ
GSA Ltd.
■ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ス
IDM ファイナンス B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
IDM フィナンシェリンゲン B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
IDM リース・マートシャッピ B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
イーベ・リース B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
インテルバンク NV ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
インテルメディエール・ヴォール
■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ショットバンク BV
クレディト 78 B.V.
■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
リーシーズ ▲ イタリア JV 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・フランス・エス・
▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エー・エス
リーシーズ・ネーデルランド ▲ オランダ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・エス・ピー・エー ベル
▲ ベルギー JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ギー支店
リーシーズ・エス・ピー・エー ドイ
▲ ドイツ JV 50.0 50.0 50.0 50.0
ツ支店
リーシーズ・エス・ピー・エー エス
▲ スペイン JV 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ支店
リーシーズ UK Ltd
▲ 英国 JV 50.0 50.0 50.0 50.0
マヒューコ・フィナンシェリンゲン
■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
B.V.
Menafinance ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
マニー・ケア B.V. ■ S4 オランダ S 100.0 100.0
963/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
NL フィンディオ B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
リバンク NV ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ソフィンコ・パーティシパシオン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
デヴェロップモン・ダシュランス
ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・
デヴェロップモン・ダシュランス モ
■ モロッコ B 100.0 100.0 100.0 100.0
ロッコ支店
ソシエテ・ユーロペアンヌ・ドゥ・
デヴェロップモン・デュ・フィナン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
スモン
テミ・クールタージュ ▲ モロッコ A 49.0 49.0 48.9 49.0
ユカフリート ▲ フランス A 35.0 35.0 35.0 35.0
ヴォールディール・バンク B.V. ■ オランダ S 100.0 100.0 100.0 100.0
ワファサラフ ▲ モロッコ A 49.0 49.0 49.0 49.0
WINRENT ▲ イタリア JV 50.0 50.0 50.0 50.0
リース・ファイナンス会社
オクシフィップ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
カレフリート・エス・エー ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・リーシン
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
グ・アンド・ファクタリング
クレディ・アグリコル・リーシン
グ・アンド・ファクタリング スペイ
■ スペイン フランス B 100.0 100.0 100.0 100.0
ン支店
クレディ・デュ・マロック・リーシ
■ モロッコ S 100.0 100.0 85.8 85.8
ング・エ・ファクタリング
ユーロペスキ・ファンデュス・リー
■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
シンギー ( E.F.L. )
フィナムール ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスバイル ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスクールタージュ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスクレディット ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ユニフェルジ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
保険
アイルラン
ARES リインシュランス Ltd. ■ S 100.0 100.0 61.0 61.0
ド
その他
A-BEST イレブン UG ▲ ドイツ SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フィフティーン ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フォーティーン ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST ナイン SRL ▲ S1 イタリア SJV 50.0 50.0
A-BEST セブンティーン ▲ E2 イタリア SJV 50.0 50.0
A-BEST シックスティーン ▲ E2 ドイツ SJV 50.0 50.0
A-BEST テン SRL ▲ S1 イタリア SJV 50.0 50.0
A-BEST サーティーン ▲ スペイン SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST トゥウェルブ ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
CLICKAR SRL
▲ E2 イタリア SJV 50.0 50.0
EFL ファイナンス・エス・エー ■ ポーランド S 100.0 100.0 100.0 100.0
EFL リース Abs 2017-1 デジグネイテッ
アイルラン
■ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
ド・アクティビティ・カンパニー
アイルラン
エラスムス・ファイナンス ▲ SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ド
ファスト・スリー SRL ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
FCT GINGKO デット・コンソ 2015-1
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
FCT GINGKO パーソナル・ローンズ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
2016-1
FCT GINGKO プローンズ 2015-1
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
FCT GINGKO セールス・フィン 2014-1
■ S1 フランス CSE 100.0 100.0
FCT GINGKO セールス・ファイナンス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
2015-1
FCT GINGKO マスター・レボルビン
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
グ・ローンズ
964/1519
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有価証券報告書
FCT GINGKO セールス・ファイナンス
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
2017-1
GAC - ソフィンコ 2014-01
▲ 中国 SA 50.0 50.0 50.0 50.0
HUI JU TONG 2019-1
▲ E2 中国 SJV 50.0 50.0
マゴイ BV ■ E2 オランダ CSE 100.0 100.0
マツバ BV ■ オランダ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ニクシス・セブン SRL ▲ オランダ SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
ニクシス・シックス( LTD ) ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 50.0 50.0
オチバ 2015 B.V
■ S1 オランダ CSE 100.0 100.0
リテール・コンシューマー CP ジャー
■ ドイツ CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
マニー 2016 UG
サンライズ SPV 20 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 100.0
サンライズ SPV 30 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 100.0
サンライズ SPV 40 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 100.0
サンライズ SPV 50 SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 100.0
サンライズ SPV Z60 SRL
■ E2 イタリア CSE 100.0 61.0
サンライズ SPV Z70 SRL
■ E2 イタリア CSE 100.0 61.0
サンライズ SPV Z80 SRL
■ E2 イタリア CSE 100.0 61.0
サンライズ SRL ■ イタリア CSE 100.0 100.0 61.0 100.0
テティス・ファイナンス 2015-1 ■ ポルトガル CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
法人営業および投資銀行
銀行および金融機関
バンコ・クレディ・アグリコル・ブ
■ ブラジル S 100.0 100.0 97.8 97.8
ラジル ・エス・エー
バンコ S3 メキシコ S.A. ▲ E3 メキシコ A 50.0 34.7
スウェーデ
BTN フェヴァルティン AB ▲ E3 オランダ A 19.5 13.6
ン
CACEIS バンク ■ フランス S 100.0 100.0 69.5 100.0
CACEIS バンク・エス・エー ドイツ支
■ ドイツ B 100.0 100.0 69.5 100.0
店
CACEIS バンク ベルギー支店
■ ベルギー B 100.0 100.0 69.5 100.0
アイルラン
CACEIS バンク アイルランド支店
■ B 100.0 100.0 69.5 100.0
ド
CACEIS バンク イタリア支店
■ イタリア B 100.0 100.0 69.5 100.0
ルクセンブ
CACEIS バンク ルクセンブルク支店
■ B 100.0 100.0 69.5 100.0
ルク
CACEIS バンク オランダ支店
■ オランダ B 100.0 100.0 69.5 100.0
CACEIS バンク スイス支店
■ スイス B 100.0 100.0 69.5 100.0
CACEIS バンク 英国支店
■ 英国 B 100.0 100.0 69.5 100.0
CACEIS ベルギー ■ ベルギー S 100.0 100.0 69.5 100.0
CACEIS コーポレート・トラスト ■ フランス S 100.0 100.0 69.5 100.0
CACEIS ファンド・アドミニストレー
■ フランス S 100.0 100.0 69.5 100.0
ション
アイルラン
CACEIS アイルランド・リミテッド ■ S 100.0 100.0 69.5 100.0
ド
CACEIS エス・エー ■ フランス S 69.5 100.0 69.5 100.0
CACEIS スイス・エス・エー ■ スイス S 100.0 100.0 69.5 100.0
クレディ・アグリコル・ CIB (ベル
■ ベルギー フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ギー)
クレディ・アグリコル・ CIB (アブダ アラブ首長
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ビ) 国連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (ドイ
■ ドイツ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ツ)
クレディ・アグリコル・ CIB (カナ
■ カナダ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ダ)
クレディ・アグリコル・ CIB (韓国) ■ 韓国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバイ アラブ首長
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
DIFC ) 国連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバ アラブ首長
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
イ) 国連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (スペイ
■ スペイン フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ン)
クレディ・アグリコル・ CIB (米国) ■ 米国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
965/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・ CIB (フィン フィンラン
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ランド) ド
クレディ・アグリコル・ CIB (香港) ■ 香港 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (イン
■ インド フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ド)
クレディ・アグリコル・ CIB (イタリ
■ イタリア フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ア)
クレディ・アグリコル・ CIB (日本) ■ 日本 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (ルクセ ルクセンブ
■ S1 フランス B 97.8 97.8
ンブルク) ルク
クレディ・アグリコル・ CIB (マイア
■ 米国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ミ)
クレディ・アグリコル・ CIB (英国) ■ 英国 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB (シンガ シンガポー
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ポール) ル
クレディ・アグリコル・ CIB (ス スウェーデ
■ フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
ウェーデン) ン
クレディ・アグリコル・ CIB (台北) ■ 台湾 フランス B 97.8 97.8 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB ・アル アルジェリ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
ジェリ・バンク Spa ア
クレディ・アグリコル・ CIB AO
■ ロシア S 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB ・オース オーストラ
■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
トラリア Ltd. リア
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャイ
■ 中国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
ナ Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャイ
■ 中国 B 100.0 100.0 97.8 97.8
ナ Ltd. 中国支店
クレディ・アグリコル・ CIB エス・
■ フランス S 97.8 97.8 97.8 97.8
エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・サービ
■ インド S 100.0 100.0 97.8 97.8
シズ・プライベート Ltd.
エステール・フィナンス・ティトリ
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ザシオン
KAS バンク N.V. ■ E3 オランダ S 97.4 67.7
KAS バンク N.V. フランクフルト支店 ■ E3 ドイツ オランダ B 97.4 67.7
KAS バンク N.V. ロンドン支店 ■ E3 英国 オランダ B 97.4 67.7
KAS トラスト・アンド・デポジタ
リー・サービシズ B.V. アムステルダ ■ E3 オランダ S 97.4 67.7
ム
S3 ラタム・ホールドコー 1 ▲ E2 スペイン JV 50.0 34.7
S3 ラタム・ホールドコー 2 ▲ E2 スペイン JV 50.0 34.7
サンタンデール・ファンド・アドミ
■ E3 スペイン S 100.0 69.5
ニストレーション S.A.
サンタンデール・セキュリティー
ズ・サービシズ・ブラジル・ディス
トリブイドーラ・デ・ティトゥロ ▲ E3 ブラジル JV 50.0 34.7
ス・エ・ヴァローレス・モビリアリ
オス S.A.
サンタンデール・セキュリティー
ズ・サービシズ・ブラジル・パル ▲ E3 ブラジル JV 50.0 34.7
ティシパソス S.A.
サンタンデール・セキュリティー
▲ E3 コロンビア JV 50.0 34.7
ズ・サービシズ・コロンビア S.A.
サンタンデール・セキュリティー
■ E3 スペイン S 100.0 69.5
ズ・サービシズ S.A.
UBAF ▲ フランス JV 47.0 47.0 46.0 46.0
UBAF (韓国) ▲ 韓国 フランス JV 47.0 47.0 46.0 46.0
UBAF (日本) ▲ 日本 フランス JV 47.0 47.0 46.0 46.0
シンガポー
UBAF (シンガポール) ▲ フランス JV 47.0 47.0 46.0 46.0
ル
株式ブローカー
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ(アジア)リミテッド・ホ ■ 香港 S 100.0 100.0 97.8 97.8
ンコン
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ(アジア)リミテッド ソウ
■ 韓国 B 100.0 100.0 97.8 97.8
ル支店
クレディ・アグリコル・セキュリ
■ 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ( USA) Inc
966/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・セキュリ
■ 日本 オランダ B 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV (東京)
投資会社
コンパニ・フランセーズ・ドゥ・ラ
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ジ( CFA )
クレディ・アグリコル・ CIB ・エー
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
ル・フィナンス・エス・エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・ホール
■ 英国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
ディングス Ltd.
クレディ・アグリコル・グローバ
■ 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
ル・パートナーズ Inc.
クレディ・アグリコル・セキュリ
■ オランダ S 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV
ドゥメー・フィナンス S.A.S. ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
フィナンヴェスト ■ フランス S 98.3 98.3 96.1 96.1
フレティレック ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
I.P.F.O. ■ S3 フランス S 100.0 97.8
保険
CAIRS アシュランス・エス・エー ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
その他
アトランティック・アセット・セ
■ 米国 CSE 100.0 100.0 - -
キュリタイゼーション LLC
ベネルパール ■ ベルギー S 100.0 100.0 95.3 95.3
カリクシス・フィナンス ■ フランス CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
カリオペ SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
Clifap ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・アメリカ・
■ 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
サービシズ Inc.
クレディ・アグリコル・アジア・
■ 香港 S 100.0 100.0 97.8 97.8
シップファイナンス Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイ
■ ガーンジー CSE 99.9 99.9 97.7 97.7
ナンス(ガーンジー) Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイ ルクセンブ
■ E1 CSE 100.0 97.8
ナンス・ルクセンブルク S.A. ルク
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイ
■ S3 ガーンジー CSE 99.9 97.7
ナンシャル Prod. (ガーンジー) Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファイ
■ フランス CSE 99.9 99.9 97.7 97.7
ナンシャル・ソリューションズ
クレディ・アグリコル・ CIB ・グロー
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
バル・バンキング
クレディ・アグリコル・ CIB ペンショ
■ 英国 CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ン・リミテッド・パートナーシップ
クレディ・アグリコル・ CIB トランザ
■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
クシオン
クレディ・アグリコル・リーシング
■ 米国 S 100.0 100.0 97.8 97.8
(USA ) Corp.
ルクセンブ
DGAD インターナショナル SARL ■ S 100.0 100.0 97.8 97.8
ルク
エリプソ・フィナンス S.r.l ▲ イタリア SJV 50.0 50.0 48.9 48.9
ESNI (コンパルティモン・クレ
■ フランス CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ディ・アグリコル・ CIB )
ユーカリプタス FCT ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
FCT CFN DIH
■ E3 フランス CSE 100.0 -
FIC - FIDC
■ ブラジル CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
フィナンシエール・デ・スカラベ ■ ベルギー S 100.0 100.0 96.5 96.5
フィナンシエール・リュミ ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
フンド・ア・デ・インベストメン
■ ブラジル CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ト・マルチメルカード
へパイストス EUR FCC
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
へパイストス GBP FCT
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
へパイストス・マルチデバイシズ FCT ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
へパイストス USD FCT
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ルクセンブ
インドスエズ・ホールディング SCA Ⅱ ■ S3 CSE 100.0 97.8
ルク
インドスエズ・マネージメント・ル ルクセンブ
■ S3 CSE 100.0 97.8
クセンブルクⅡ ルク
967/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
インベスター・サービス・ハウス・ ルクセンブ
■ S 100.0 100.0 69.5 100.0
エス・エー ルク
アイランド・リファイナンシング SRL ■ S2 イタリア CSE 100.0 97.8
イタルアセット・ファイナンス SRL ■ イタリア CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
ラ・ファイヤット・アセット・セ
■ 米国 CSE 100.0 100.0 - -
キュリタイゼーション LLC
ラ・ルート・アヴァンス ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ラフィナ ■ ベルギー S 100.0 100.0 95.6 95.6
LMA S.A.
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
メリズマ ■ フランス CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
モリニエ・フィナンス ■ フランス S 100.0 100.0 95.0 95.0
パシフィック EUR FCC
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
パシフィック IT FCT
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
パシフィック USD FCT
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ルクセンブ
パルタンベスト・エス・エー ■ S 100.0 100.0 69.5 100.0
ルク
プラスモン・エ・レアリザシオン・
■ フランス S 100.0 100.0 95.3 95.3
イモビリエール( SNC )
サグランティーノ・イタリー SRL
■ イタリア CSE 100.0 100.0 97.8 97.8
Shark FCC
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
シンフィネール B.V.
■ E1 オランダ S 100.0 97.8
SNGI ■ フランス S 100.0 100.0 97.8 97.8
SNGI ベルジアム ■ ベルギー S 100.0 100.0 97.8 97.8
ソコクラベク ■ ベルギー S 100.0 100.0 95.6 95.6
ソフィパック ■ ベルギー S 98.6 98.6 93.9 93.9
スフィネール B.V.
■ E1 オランダ S 100.0 97.8
TCB ■ フランス S 98.7 98.7 95.3 95.3
トリプル P FCC
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ツバキ・オフ( FCT ) ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ツバキ・オン( FCT ) ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ヴァルカン EUR FCT
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ヴァルカン・マルチデバイシズ FCT ■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
ヴァルカン USD FCT
■ フランス CSE 100.0 100.0 - -
コーポレート・センター
クレディ・アグリコル・エス・エー
クレディ・アグリコル・エス・エー ● フランス P 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・エス・エー
■ 英国 フランス B 100.0 100.0 100.0 100.0
支店
銀行および金融機関
コルシカ地域銀行 ■ フランス S 99.9 99.9 49.9 99.9
CL デヴェロップモン・ドゥ・ラ・コ
■ フランス S 99.9 99.9 99.9 99.9
ルス
クレディ・アグリコル・ホーム・
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ローン SFH
フォンカリス ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
クレディ・アグリコル・キャピタ
ル・アンヴェスティスモン・エ・ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナンス( CACIF )
デルフィナンス ■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ソディカ ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
その他
CA グラン・クリュ ■ フランス S 77.9 77.9 77.9 77.9
カリオ・ホールディング ■ フランス S 50.0 50.0 50.0 50.0
クレディ・アグリコル・グループ・
インフラストラクチャー・プラット ▲ E2 フランス JV 57.7 53.7
フォーム
クレディ・アグリコル・アグリキュ
■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
ルチュール
クレディ・アグリコル・イモビリエ ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・ペイメン
■ フランス CSE 50.2 50.2 50.3 50.2
ト・サービシズ
クレディ・アグリコル・パブリッ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ク・セクター SCF
クレディ・アグリコル・レジオン・
■ フランス S 75.7 77.3 75.7 77.3
デヴェロップモン
ESNI (コンパルティモン・クレ
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ディ・アグリコル・エス・エー)
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ フランス CSE 100.0 100.0 49.9 99.9
2015 コンパルティモン・コルス
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ フランス CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
2017 コンパルティモン・コルス
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ フランス CSE 100.0 100.0 99.9 99.9
2018 コンパルティモン・コルス
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
■ E2 フランス CSE 100.0 99.9
2019 コンパルティモン・コルス
FIRECA ■ フランス S 51.0 51.0 51.0 51.0
グラン・クリュ・アンヴェスティス
■ E1 フランス S 52.1 52.1
モン (GCI)
IDIA ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA デヴェロップモン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA パルティシパシオン ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
S.A.S. エバーグリーン・モンルー
■ フランス CSE 100.0 100.0 100.0 100.0
ジュ
SCI D2 CAM
▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI コンティヴェル ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
SILCA ■ S4 フランス CSE 100.0 97.9
SNC カリスト・アシュール ■ フランス S 100.0 100.0 49.9 99.9
ソシエテ・デパルニュ・フォンシ
■ E1 フランス S 100.0 100.0
エール・アグリコル (SEFA)
ユニ -メディア ■ フランス S 100.0 100.0 100.0 100.0
観光事業 - 不動産開発
クレディ・アグリコル・イモビリ
▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エ・プロモシオン
クレディ・アグリコル・イモビリ
▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
エ・セルビス
SO.GI.CO ▲ フランス JV 50.0 50.0 50.0 50.0
( 注 1) 保険会社が保有する投資信託、 UL および SCI (非売買目的不動産投資企業)ファンド。
(1) 連結方法:■全部連結 ▲持分法適用 ●親会社
(a) 連結範囲の変更
連結範囲への組入れ( E )
E1 :基準超え
E2 :設立
E3 :買収(支配持分を含む。)
連結範囲からの除外( S )
S1 :事業の中止(解散および清算を含む。)
S2 :当行グループ外の会社への売却または支配の喪失による連結除外
S3 :重要性が乏しいことを理由とした連結除外
S4 :合併または経営権の取得
S5 :資産および負債の全部譲渡
その他( D )
D1 :会社名の変更
D2 :連結方法の変更
D3 :連結範囲に関する注記に初めて記載
D4 : IFRS 第 5 号に基づく事業体
(b) 支配関係
S :子会社
B :支店
CSE :連結ストラクチャード・エンティティ
JV :共同支配企業
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SJV :ストラクチャード・ジョイント・ベンチャー
JO :共同支配事業
A :関係会社
SA :ストラクチャード・アソシエイト
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
注記 14 非連結会社およびストラクチャード・エンティティに対する投資
14.1 子会社に関する情報
この項目は、 2018 年 12 月 31 日現在の 12,170 百万ユーロに対して、 2019 年 12 月 31 日現在、 13,256 百万ユーロ
となった。 2019 年 12 月 31 日現在、保有割合が 20 %超で、貸借対照表上で重要性がある非連結会社への主な投
資は、クレディ・ロジュモン( A 株および B 株)であった。当行グループの投資は、クレディ・ロジュモンの
資本の 32.50 %に当たり、 476 百万ユーロに達するが、様々なフランスの銀行および企業によって共同保有さ
れているこの事業体に対して重大な影響力をもたらしていない。
14.1.1 非連結被支配事業体
独占的支配、共同支配および重大な影響下にある従来型の事業体ならびに被支配ストラクチャード・エン
ティティのうち、連結範囲に含まれていない事業体に関する情報は、一括登録書類の公表時の クレディ・ア
グリコル・エス・エーのウェブサイトに掲載されている。
14.1.2 重要な非連結持分投資
資本の 10 %以上を占める重要な持分投資の会計処理のうち、連結範囲に含まれていない持分投資は、一括
登録書類の公表時の クレディ・アグリコル・エス・エーのウェブサイトの表に掲載されている。
14.2 非連結ストラクチャード・エンティティ
IFRS 第 12 号において、ストラクチャード・エンティティは、当該事業体を支配する者を決定する際に議決
権または類似の権利が主要な要因にならないように企図された事業体と定義されている。例えば、議決権は
管理的な任務にのみ関係し、関連する活動は契約上の取決めによって方向付けられる場合などである。
保有する持分の性質および範囲に関する情報
2019 年 12 月 31 日現在、 クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業体は、特定の非連結ストラク
チャード・エンティティにおける持分を保有しており、それらの主な特徴は事業の種類別に以下のとおり示
される。
証券化
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、主に大口顧客部門の子会社を通じて、売掛債権または
金融債権の購入による証券化ビークルの組成に取り組んでいる。かかるビークルは、負債性商品および資本
性商品への投資に係る多様なトランシェを発行してかかる購入のための資金を調達し、その返済はかかる
ビークルの資産のパフォーマンスに連動する。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、顧客のた
めにスポンサーを務める証券化ビークルへの投資および流動性ファシリティの提供を行っている。
資産運用
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、資産収集部門の子会社を通じて、選択したリスク水準
に関して実現し得る最高の収益を獲得するための特定の資産への投資を望む顧客のために、事業体の組成お
よび管理を行っている。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの事業体は、かかる組
成を確実に成功させるために当該事業体の持分の保有を求められるか、またはかかる組成におけるパフォー
マンスの保証を求められる可能性がある。
投資ファンド
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの資産収集事業部門の事業体は、資金管理およびフランス
保険法典の規制条項に従い、保険会社の顧客から受領した保険料に対する投資に関連して、投資家からの要
求に応じるために設立された会社に対して投資する。保険会社への投資は、保険契約の期間にわたる保険契
約者へのコミットメントを保証するためのものである。かかる投資の価値および収益は、かかるコミットメ
ントと関連付けられている。
ストラクチャード・ファイナンス
最後に、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、大口顧客部門の子会社を通じて、特別目的の
資産取得のための事業体に関与している。かかる事業体は、アセット・ファイナンス会社またはリース・
ファイナンス会社の形態を取ることがある。ストラクチャード・エンティティにおいて、融資は資産により
担保される。当行グループの関与は、融資または融資コミットメントに限られることが多い。
スポンサーを務める 事業体
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、以下の例においてストラクチャード・エンティティの
スポンサーを務める。
・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが当該エンティティの組成に関与し、かかる関与(対価
が支払われる。)が取引の適切な完了を確実にするために不可欠であるとみなされる場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要求により、また主にその使用のために組成が行われ
る場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが当該ストラクチャード・エンティティに自己の資産を
譲渡する場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが管理者である場合。
・クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの子会社または親会社の名称がストラクチャード・エン
ティティまたはそれにより発行される金融商品の名称に関連付けられる場合。
スポンサーを務める事業体からの総収益は、主に証券化および投資ファンドにおける手数料からなり、ク
レディ・アグリコル・アシュランスおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、報告日現在、いかなる持分も保有
していない。 2019 年 12 月 31 日現在、総収益は、クレディ・アグリコル・アシュランスについては -2 百万ユー
ロおよびクレディ・アグリコル・ CIB については 1.4 百万ユーロであった。
持分に関連するリスクに関する情報
ストラクチャード・エンティティへの財務支援
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年度において、いかなる非連結ストラクチャード・エンティ
ティにも財務支援を行わなかった。
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる非連結ストラクチャード・エン
ティティにも財務支援を行う意図はない。
事業の種類別の非連結ストラクチャード・エンティティにおける持分
2019 年 12 月 31 日現在および 2018 年 12 月 31 日現在、当行グループの非連結ストラクチャード・エンティティ
における影響は下表のとおりであり、当行グループにとって重要なスポンサーを務めるストラクチャード・
エンティティのグループ別に示されている。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
2019 年 12 月 31 日
(1) (1)
証券化ビークル 資産運用
投資ファンド ストラクチャード・ファイナンス
最大損失 最大損失 最大損失 最大損失
損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保
純エクス 純エクス 純エクス 純エクス
帳簿 帳簿 帳簿 帳簿
る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ
ポー ポー ポー ポー
価額 価額 価額 価額
スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用
ジャー ジャー ジャー ジャー
(百万ユーロ) ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完
純損益を通じて公正価
8 8 - 8 1,898 1,898 - 1,898 45,705 45,705 - 45,583 20 20 - 20
値で測定する金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す - - - - - - - - 1 1 - 1 - - - -
る金融資産
償却原価で測定する金
2,351 2,351 - 2,351 - - - - - - - - 2,261 2,261 - 2,261
融資産
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
2,360 2,360 - 2,360 1,898 1,898 - 1,898 45,706 45,706 - 45,584 2,281 2,281 - 2,281
して認識された資産合
計
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正価
- - - - 1,010 1,010 - 1,010 - - - - - - - -
値で測定する金融負債
負債 128 - - - - - - - - - - - 492 - - -
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
128 - - - 1,010 1,010 - 1,010 - - - - 492 - - -
して認識された負債合
計
付与したコミットメン
- 1,608 - 1,608 - 20,311 - 20,336 - - - - - 1,380 - 1,380
ト
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
融資コミットメント
(クレディ・アグリコ
- 1,551 - 1,551 - - - - - - - - - 1,216 - 1,216
ルの内部取引を除
く。)
保証コミットメント
(クレディ・アグリコ
- - - - - 20,336 - 20,336 - - - - - 164 - 164
ルの内部取引を除
く。)
その他 - 57 - 57 - - - - - - - - - - - -
実行リスクに対する引
当金-付与したコミッ - - - - - (25) - - - - - - - - - -
トメント
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
- 1,608 - 1,608 - 20,311 - 20,336 - - - - - 1,380 - 1,380
するコミットメント合
計(引当金控除後)
非連結ストラクチャー
ド・エンティティの総 2,232 - - - 76,800 - - - 328,635 - - - 2,262 - - -
資産
(1) スポンサーを務めていない ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注記 3.1 「信用リスク」お
よび注記 3.2 「市場リスク」を参照。
これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラクチャード・ファイナンスを行う事業体である。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
2018 年 12 月 31 日
(1) (1)
証券化ビークル 資産運用
投資ファンド ストラクチャード・ファイナンス
最大損失 最大損失 最大損失 最大損失
損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保 損失に対す 受領した保
純エクス 純エクス 純エクス 純エクス
帳簿 帳簿 帳簿 帳簿
る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ る最大エク 証およびそ
ポー ポー ポー ポー
価額 価額 価額 価額
スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用 スポー の他の信用
ジャー ジャー ジャー ジャー
(百万ユーロ) ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完 ジャー 補完
純損益を通じて公正価
66 66 - 66 2,101 2,101 - 2,101 33,254 33,254 - 33,151 35 35 - 35
値で測定する金融資産
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定す - - - - - - - - 1 1 - 1 12 12 - 12
る金融資産
償却原価で測定する金
16,537 16,540 152 16,388 - - - - - - - - 2,346 2,346 - 2,346
融資産
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
16,603 16,606 152 16,454 2,101 2,101 - 2,101 33,254 33,254 - 33,152 2,393 2,393 - 2,393
して認識された資産合
計
資本性金融商品 - - - - - - - - - - - - - - - -
純損益を通じて公正価
43 - - 43 833 833 - 833 1,055 15 - 15 4 - - 4
値で測定する金融負債
負債 173 - - - - - - - - - - - 569 - - -
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
215 - - 43 833 833 - 833 1,055 15 - 15 573 - - 4
して認識された負債合
計
付与したコミットメン
- 5,484 - 5,484 - 20,098 302 19,827 - 1,920 - 1,920 - 1,445 - 1,445
ト
融資コミットメント - 5,387 - 5,387 - - - - - - - - - 1,258 - 1,258
保証コミットメント - - - - - 20,129 302 19,827 - - - - - 187 - 187
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
その他 - 97 - 97 - - - - - 1,920 - 1,920 - - - -
実行リスクに対する引
当金-付与したコミッ - - - - - (31) - - - - - - - - - -
トメント
非連結ストラクチャー
ド・エンティティに関
- 5,484 - 5,484 - 20,098 302 19,827 - 1,920 - 1,920 - 1,445 - 1,445
するコミットメント合
計(引当金控除後)
非連結ストラクチャー
ド・エンティティの総 16,423 - - - 94,702 - - - 297,806 - - - 2,349 - - -
資産
(1) スポンサーを務めていない ストラクチャード・エンティティは、当該エンティティの性質に関する特定のリスクが発生しない。これらのエクスポージャーに関する情報は、注記 3.1 「信用リスク」お
よび注記 3.2 「市場リスク」を参照。
これらは、当行グループが管理者ではない投資ファンド、および当行グループが融資のみを行うストラクチャード・ファイナンスを行う事業体である。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
損失リスクに対する最大エクスポージャー
金融商品に係る損失リスクに対する最大エクスポージャーは貸借対照表に計上された価値に相当する。た
だし、オプション売却デリバティブおよびクレジット・デフォルト・スワップについては、エクスポー
ジャーが資産の想定元本および時価を控除後の負債の想定元本に相当する。付与したコミットメントに係る
損失リスクに対する最大エクスポージャーは、想定元本および貸借対照表に計上された付与したコミットメ
ントに対する引当金の額に相当する。
注記 15 決算日後の事象
15.1 「スイッチ」保証メカニズムの 35 %の解消
2020 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーの
間で実施した「スイッチ」保証メカニズムの 35 %を、その中期計画の公表後 1 年未満で解消した。
かかる解消は、 2019 年 12 月 31 日現在に持分法会計の適用を受けている発行価額の監査の対象であった。
「スイッチ」保証のメカニズムは、地域銀行からの固定報酬と引き換えにクレディ・アグリコル・エス・
エーの保険事業に適用される資本要件の持分を地域銀行に移転するものである。
このグループ内取引の部分的な解消は、クレディ・アグリコル・エス・エーのソルベンシー構造の簡略化
に向けた新たなステップである。
これは、通年ベースで約 70 百万ユーロの当行グループの持分に対する純利益の増加の影響を伴い、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの純利益を生み出す能力を強化する。
2020 年 3 月 31 日以降の当該取引のクレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率への影響は、約マイナス 40
ベーシス・ポイントである。クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・エス・エーの
中期計画で設定された CET1 の目標が、監督上の検証・評価プロセス要件の 8.7 %に劣らない水準の 11 %である
ことを確認している。クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、クレディ・アグリコル・グループの中央
機関として法的な内部の財務連帯メカニズムから十分に利益を受けている。
当該取引は、クレディ・アグリコル・グループの業績またはソルベンシーに影響を与えるものではない。
15.2 アムンディによるサバデル・アセット・マネジメントの取得
2020 年 1 月 21 日、アムンディおよびバンコ・サバデルは、アムンディが資産管理を行うバンコ・サバデルの
子会社であるサバデル・アセット・マネジメントを現金 430 百万ユーロの買取価格(かかる買取価格は、 2024
年に支払われる 30 百万ユーロを上限とするアーンアウトにより補填される。)で取得する旨の最終契約を締
結したことを公表した。
同日付で、アムンディおよびバンコ・サバデルは、スペイン内のバンコ・サバデルのネットワークにおけ
る資産管理に係る商品の販売に関する 10 年間の戦略的パートナーシップを締結したことを公表した。
当該契約には前提条件が含まれていることから、当該取引は規制当局の承認の対象となり、 2020 年第 3 四半
期中に完了する予定である。
15.3 小切手画像処理に係る紛争
2017 年 12 月 21 日の判決において、パリ控訴裁判所は、小切手処理の価格および条件を操作したとして 2010
年にフランスの主要銀行に対して罰金を科したフランス競争当局( ADLC )による決定を支持した。当該判決
後、クレディ・アグリコル・グループに対して科された罰金は 97.5 百万ユーロとなったが、このうち 59.2 百
万ユーロがクレディ・アグリコル・エス・エーおよび LCL の 2017 年度の収益として認識された。
当該手続の当事者となっている他の銀行と同様に、クレディ・アグリコル・グループは、フランス最高裁
判所( Cour de cassation )に上訴した。
2020 年 1 月 29 日付の最高裁判所の判決は、パリ控訴裁判所の判決を棄却した。最高裁判所はまた、当該紛争
をパリ控訴裁判所の異なる合議体に差し戻した。
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当該判決による 2019 年度の会計上の影響はない。
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B . クレディ・アグリコル・エス・エー 財務書類
(1) 2019 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エー財務書類
2020 年 2 月 13 日にクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で承認され、 2020 年 5 月 13 日の定時株主総会
での承認に向けて提出される。
( ⅰ ) 貸借対照表( 2019 年 12 月 31 日現在)
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
資産 注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
短期金融市場および銀行間項目 155,186 20,194,354 147,976 19,256,117
現金および中央銀行預け金 8,312 1,081,641 8,306 1,080,860
政府短期証券および類似証券 5 14,867 1,934,643 14,863 1,934,122
金融機関に対する貸出金および債権 3 132,007 17,178,071 124,807 16,241,135
クレディ・アグリコル内部取引 3 336,348 43,768,965 314,865 40,973,382
顧客に対する貸出金および債権 4 4,439 577,647 3,997 520,130
有価証券取引 37,734 4,910,325 32,775 4,265,011
債券およびその他の利付証券 5 37,688 4,904,339 32,768 4,264,100
株式およびその他の持分証券 5 46 5,986 7 911
固定資産 64,413 8,382,064 64,728 8,423,055
株式投資およびその他の長期有価証券 6-7 950 123,624 878 114,254
子会社および関連会社に対する投資 6-7 63,334 8,241,653 63,719 8,291,753
無形資産 7 17 2,212 18 2,342
有形固定資産 7 112 14,575 113 14,705
株主に対する債権-未払込資本金 - - - -
自己株式 8 6 781 41 5,335
未収収益、前払金およびその他の資産 18,109 2,356,524 18,852 2,453,211
その他の資産 9 5,581 726,256 5,828 758,398
未収収益および前払金 9 12,528 1,630,269 13,024 1,694,813
資産合計 616,235 80,190,661 583,234 75,896,240
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
負債および株主持分 注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
短期金融市場および銀行間項目 92,565 12,045,483 90,959 11,836,495
中央銀行からの預り金 12 1,562 7 911
金融機関に対する債務 11 92,553 12,043,922 90,952 11,835,584
クレディ・アグリコル内部取引 11 41,253 5,368,253 34,798 4,528,264
顧客に対する債務 12 261,032 33,968,094 249,555 32,474,592
債務証券 13 118,946 15,478,443 108,489 14,117,674
未払費用、繰延収益およびその他の負
25,791 3,356,183 20,773 2,703,190
債
その他の負債 14 11,729 1,526,295 7,382 960,620
未払費用および繰延収益 14 14,062 1,829,888 13,391 1,742,571
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引当金および劣後債務 25,108 3,267,304 27,349 3,558,925
引当金 15-16-17 1,386 180,360 2,302 299,559
劣後債務 19 23,722 3,086,944 25,047 3,259,366
一般銀行業務リスク引当金 18 1,194 155,375 1,152 149,910
株主持分(一般銀行業務リスク引当金
20 50,346 6,551,525 50,159 6,527,191
を除く)
資本金 8,654 1,126,145 8,599 1,118,988
資本剰余金 12,470 1,622,721 12,375 1,610,359
準備金 12,597 1,639,248 12,591 1,638,467
再評価差額金 - - - -
法定引当金および投資助成金 12 1,562 15 1,952
利益剰余金 14,597 1,899,508 13,839 1,800,869
当期純利益/(損失) 2,016 262,342 2,740 356,556
負債および株主持分合計 616,235 80,190,661 583,234 75,896,240
( ⅱ ) オフバランスシート項目( 2019 年 12 月 31 日現在)
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
付与したコミットメント 21,827 2,840,348 22,515 2,929,877
融資コミットメント 27 5,296 689,168 5,115 665,615
保証コミットメント 27 16,521 2,149,878 17,369 2,260,228
有価証券コミットメント 27 10 1,301 31 4,034
受領したコミットメント 77,944 10,142,853 73,112 9,514,065
融資コミットメント 27 65,744 8,555,267 60,820 7,914,507
保証コミットメント 27 12,200 1,587,586 12,272 1,596,955
有価証券コミットメント 27 - - 20 2,603
( ⅲ ) 損益計算書( 2019 年 12 月 31 日終了事業年度)
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 28 9,698 1,262,001 10,113 1,316,005
支払利息および類似費用 28 (11,261) (1,465,394) (11,411) (1,484,913)
持分証券からの収益 29 2,712 352,913 3,860 502,302
受取報酬および手数料 30 972 126,486 903 117,507
支払報酬および手数料 30 (596) (77,557) (648) (84,324)
トレーディング勘定に係る純利益/
31 (26) (3,383) (105) (13,664)
(損失)
短期投資ポートフォリオおよび類似項
32 15 1,952 175 22,773
目に係る純利益/(損失)
その他の銀行業務収益 33 39 5,075 192 24,985
その他の銀行業務費用 33 (52) (6,767) (171) (22,252)
収益(銀行業務純収益) 1,501 195,325 2,908 378,418
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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営業費用 34 (778) (101,241) (737) (95,906)
有形固定資産および無形資産の減価償
(7) (911) (10) (1,301)
却費、償却費および減損
営業総利益 716 93,173 2,161 281,211
リスク費用 35 (13) (1,692) (9) (1,171)
営業利益 703 91,481 2,152 280,040
固定資産に係る純利益/(損失) 36 (292) (37,998) (10) (1,301)
経常活動に係る税引前利益 411 53,483 2,142 278,738
特別項目純額 - - - -
法人所得税 37 1,644 213,934 638 83,023
一般銀行業務リスク引当金および法定
(39) (5,075) (40) (5,205)
引当金に対する配分純額
当期純利益 2,016 262,342 2,740 356,556
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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(2) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類に対する注記
注記 1 法的および財務的背景ならびに当事業年度中に発生した重大な事象
1.1 法的および財務的背景
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 8,654,066 千ユーロの資本金(すなわち 1 株当たり額面 3 ユーロの株
式 2,884,688,712 株)を有し、株式会社( Société Anonyme )の形態をとるフランスの公開有限責任会社であ
る。
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の内訳は以下のとおりである。
・ 55.90 %が SAS リュ・ラ・ボエスィにより所有
・ 44.09 %が浮動株(従業員による所有を含む。)
また、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有する自己株式は、 2018 年 12 月 31 日現在における 4,378,305
株に対して、 2019 年 12 月 31 日現在においては 435,000 株であり、資本金の 0.01 %に相当する。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行の活動と連携し、地域銀行について管理上、技術上およ
び財務上の監督を行う責任を有し、フランス通貨金融法典に基づき監督する権利を有する。クレディ・アグ
リコル・エス・エーは、銀行法に規定される企業の中核としてのその役割に基づき、ネットワークのつなが
りと適切な機能を確保し、また、各地域銀行に対して経営基準を遵守させる責任を有する。同社はまた、地
域銀行の流動性および支払能力を保証する。さらに、 1988 年に、 地域銀行は 連帯して 、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの第三者の債権者に対して、かかる地域銀行の自己資金の総額を上限として保証を付与し
た。かかる保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産または解散の過程で資産が不十分であること
が識別された場合に実施されることがある。
1.2 クレディ・アグリコルの内部資金調達構造
クレディ・アグリコル・ネットワークとの提携は、以下に記載する活動を行う資金調達システムの一部に
なることでもある。
地域銀行の当座預金口座
各地域銀行は クレディ・アグリコル・エス・エーに当座預金口座を保有し、当行グループ内の内部金融取
引によって生じる資金移動を記録する。かかる口座は貸方または借方残高となり、「クレディ・アグリコル
内部取引-当座勘定」の項目として貸借対照表に表示される。
特別貯蓄口座
特別貯蓄口座(一般的な通帳式口座 ( Livret d'épargne populaire ) 、持続可能な開発に係る通帳式口座
( Livret de développement durable ) 、住宅購入貯蓄制度および貯蓄口座、一般的な貯蓄制度、若者向け通
帳式口座( Livrets Jeunes )ならびに通帳式貯蓄口座( Livret A ))にて保有される資金は、 クレディ・ア
グリコル・エス・エーに代わり地域銀行が受け入れる。これらの資金は、クレディ・アグリコル・エス・
エーへの送金が義務付けられている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、これらの資金を「顧客に対す
る債務」として貸借対照表に認識する。
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定期預金および貸付金
地域銀行はまた、 クレディ・アグリコル・エス・エーに代わり、 貯蓄資金(通帳式口座、債券、特定の定
期預金口座、ワラントおよび関連口座等)を 受け入れる。これらの資金はクレディ・アグリコル・エス・
エーに送金され、かかる項目で同社の貸借対照表に認識される。
特別貯蓄口座ならびに定期預金および貸付金は、クレディ・アグリコル・エス・エーから地域銀行への
「貸付金」(融資)に利用され、地域銀行はこれを中長期融資の資金源とすることができる。
4 度にわたる内部財務改革が相次いで実施された。これらの改革により、資金を(満期および金利が受け入
れた貯蓄資金と正確に一致する)ミラー貸付金の形で、貯蓄資金の当初 15 %、 25 %、次に 33 %、最終的に
50 %( 2001 年 12 月 31 日以降)の割合で、地域銀行に還元することが可能になった。かかる資金は現在、地域
銀行がその裁量で自由に使用することができる。
2004 年 1 月 1 日以降、集中管理された(かつミラー貸付金を経由して還元されなかった)預金の集中管理に
よって発生した利鞘は、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーとで分け合い、再調達モデルを使用
し、市場金利を適用して決定される。
さらに、 2004 年 1 月 1 日以降に設定され、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行との間の金融関係
が適用される範囲に該当する新規融資の 50 %は、クレディ・アグリコル・エス・エーと市場金利で交渉した
貸付金の形で、借換えを行うことができる。
したがって、現在、 2004 年 1 月 1 日より前からの金融規則に従った貸付金と新規則に従った貸付金の 2 種類の
貸付金が存在する。
クレディ・アグリコル・エス・エーはまた、地域銀行が利用することができる追加の融資を市場金利で行
うことができる。
地域銀行の流動性余剰資金の移転
地域銀行は、貨幣性預金(要求払預金、 集中 管理されない定期預金および譲渡性預金)を、それらの顧客
への融資に使用することができる。余剰資金は クレディ・アグリコル・エス・エーに送金されなければなら
ず、「クレディ・アグリコル内部取引」の項目で当座預金口座または定期預金口座として計上される。
地域銀行の余剰資本のクレディ・アグリコル・エス・エーへの投資
利用可能な余剰資本は、銀行間短期金融市場取引とすべての点で同じ性質を持つ 3 年から 10 年満期の商品の
形で、クレディ・アグリコル・エス・エーに投資されることがある。
外貨建て取引
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス銀行に対して地域銀行を代表し、外貨建て取引を 集中的
に 管理する。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行された中長期債
これらは、主に、市場で販売されるか、または地域銀行から顧客に販売される。これらは、クレディ・ア
グリコル・エス・エーにより、発行される証券の種類により「債務証券」または「引当金および劣後債務」
のいずれかの項目で負債計上される。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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流動性リスクおよびソルベンシー・リスクのヘッジ
2014 年に採択された金融危機における破綻処理に関する欧州法令(銀行再建・破綻処理指令( BRRD )。
2015 年 8 月 20 日付指令第 2015-1024 号によりフランス法に組み込まれ、単一破綻処理メカニズムを定めた規則
もフランス法に適用させた。)により、金融機関に適用される規則に多くの重大な変更が生じた。
金融危機の予防および解決のための手段を含む枠組みは、金融の安定の維持、破綻した場合に経済に重大
な影響を与えうる機関の活動、サービスおよび業務の継続性の確保、預金者の保護ならびに公的資金援助の
利用を可能な限り回避または制限することを目的としている。この一環として、単一破綻処理委員会を含む
欧州の破綻処理当局には、金融機関またはそれが属するグループの全部または一部の破綻処理に関連するあ
らゆる必要な手段を講じるための非常に広範囲に及ぶ権限が与えられている。
フランスの国家破綻処理当局である金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )は、「シングル・ポイン
ト・オブ・エントリー」( SPE )をフランスの銀行システムに最も適した破綻処理戦略とみなしている。クレ
ディ・アグリコル・グループは、 SPE モデルを採用している。したがって、ネットワークの中核であるクレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・グループが破綻処理される場合にシングル・ポ
イント・オブ・エントリーとなる。当行グループ内の連帯メカニズムを勘案すると、地域銀行を単独で破綻
処理することはできない。
フランス通貨金融法典( CFM )第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに基づき、ネット
ワークの中核であるクレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全体として各関連金融機関の流動
性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる手段を講じなければならない。その結果、ネット
ワークの各構成機関および各関連金融機関は、当該内部財政連帯メカニズムの恩恵を受ける。
フランス通貨金融法典の一般規定は、当該内部財政連帯メカニズムにおいて実施すべき業務上の措置を定
める内部規定に組み込まれている。
2001 年のクレディ・アグリコル・エス・エーの新規株式公開の枠組みにおいて、 CNCA (現クレディ・アグ
リコル・エス・エー)は、地域銀行との間で、クレディ・アグリコル・グループ内の内部関係を定めること
を目的とした契約を締結した。この契約は、特に、クレディ・アグリコル・エス・エーが、関連する構成機
関が困難な状況に陥った場合に支援することで、ネットワークの中核としての役割を果たすことができるよ
う、流動性リスクおよびソルベンシー・リスク管理基金( FRBLS )を設立することを定めている。かかる契約
の主な条項は、クレディ・アグリコル・エス・エーが 2001 年 10 月 22 日に証券取引委員会に提出した一括登録
書類(第 R.01-453 号)の第Ⅲ章に記載されている。
金融機関の破綻が証明されたかまたは予見でき、別の民間の対策により合理的な期間内に破綻を防ぐ合理
的な見込みがなく、破綻処理の措置が必要であり清算手続では上記の破綻処理の目的の達成に不十分である
とみなした場合、破綻処理当局は、当該金融機関に対し破綻処理手続を開始することができる。
破綻処理当局は、下記のとおり、当該機関の資本再構成または存続可能性の回復を目的とする 1 つまたは複
数の破綻処理手段を使用することができる。破綻処理手段は、(相互株式、 CCI 、 CCA 等の)資本性証券の保
有者が最初に損失を負担し、次いで他の債権者(ただし、一定の例外がある。)が損失を負担する方法で実
施されなければならない。フランス法はまた、破綻処理中の金融機関の株式の保有者および債権者が負う損
失は、当該機関が通常の破産手続により清算される場合に負担する損失より大きくなってはならないという
原則(いわゆる、フランス通貨金融法典第 L.613-57-1 条に規定される清算価値保障( No Creditor Worse Off
than on Liquidation - NCWOL )原則)等、一定の対策または破綻処理の措置の実施時における保護措置も定
めている。したがって、投資家は、当該機関の破綻処理時に受けた扱いが当該機関が通常の破産手続に服し
た場合に受けるであろう扱いよりも不利なものである場合、補償を要求することができる。
破綻処理当局は、内部ベイルイン手法を実施する可能性がある。したがって、クレディ・アグリコル・グ
ループについて破綻処理が実施される場合、破綻処理当局は、ベイルイン措置の適用を決定する可能性があ
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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り、すなわち、相互株式、 CCI および CCA については損失を負担するためにその最小価額まで元本削減し、ま
た負債性金融商品については同様に損失を負担するために全部もしくは一部を元本削減するかまたは株式へ
の 転換を行うか否かを決定する。したがって、この場合、投資家は、銀行の破綻処理手続が当行グループに
実施された場合、相互株式、 CCI および CCA の保有者ならびに負債性金融商品の保有者が投資の全部または一
部を失う重大なリスクがあることを認識しなければならない。
破綻処理当局が実施する可能性のある他の破綻処理措置は、基本的に当該機関の活動の全部または一部を
第三者または承継機関に譲渡し、当該機関の資産を分離することである。
当該破綻処理の枠組みは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条における定義によりクレディ・アグリコ
ル・ネットワークに適用される、同法典第 L.511-31 条に規定される法定の内部財政連帯メカニズムに影響を
与えない。実務上、かかるメカニズムは破綻処理手続が行われる前に実施されるべきであるとクレディ・ア
グリコル・エス・エーは考えている。
したがって、クレディ・アグリコル・グループに破綻処理手続が適用されることは、法定の内部財政連帯
メカニズムでは当行グループの 1 つまたは複数の関連会社、ひいてはネットワーク全体の破産に対処すること
ができなかったことを意味する。当該破綻処理手続はまた、その最も本質的な点で、 1988 年に地域銀行が連
帯してクレディ・アグリコル・エス・エーの第三者の債権者に対して各地域銀行の自己資本の総額を上限と
して付与したクレディ・アグリコル・エス・エーの債務保証の実行条件の発生を抑制するものである。かか
る保証は、クレディ・アグリコル・エス・エーの破産または解散の過程で資産が不十分であることが識別さ
れた場合に実施される可能性があるという再認識が必要である。
地域銀行からクレディ・アグリコル・エス・エーに提供される特定の保証(スイッチ)
当行グループの構造の簡素化により、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する CCI/CCA 持分は地域銀
行の完全所有会社である Sacam ミュチュアリザシオンに売却され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、(クレディ・アグリコル・エス・エーが法律上の理由により CCA をわずかに留保した地域銀行 4 行を
除き)地域銀行の株式資本を保有しなくなった。したがって、当該取引に伴い、スイッチ保証に関する包括
契約の補足契約が 2016 年 2 月 17 日(第 2 回補足契約)および 2016 年 7 月 21 日(第 3 回補足契約)の 2 回締結され、
これにより特に CCI/CCA に係る保証が終了した。
変更後のメカニズムは、 2016 年 7 月 1 日に効力が発生し、これにより、地域銀行への移管が、 クレディ・ア
グリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )に対する持分に関する健全性要件につ
き 契約において定められた上限の範囲内に制限される。これを「スイッチ保険」という。
かかるメカニズムの効力は、地域銀行から クレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証預託金に
よって保証されている。かかる 保証預託金は、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本節約を反映して調
整されており、 長期資金の流動性 の条件に基づいた固定金利が付される。
したがって、スイッチ保険保証により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行による保証預託
金の中から補償金が支払われることを条件として、これらの株式投資の全体的な持分法適用価額の下落に対
しての保護を保証されている。同様に、その後持分法適用価額が回復した場合、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クローバック条項に従い、過去に支払われた補償金を返還することができる。
保証は、請求払保証の付与と同様に、オフバランスシートのコミットメントとして認識される。その補償
金は「収益」に利鞘として段階的に認識される。保証が要求された場合、またはその後「一部債権放棄」し
た場合(該当する場合)には、補償金の支払額または返還金は「リスク費用」として認識される。
スイッチ保険保証は、半年ごとに発動され、 CAA に対する株式投資の持分法適用価額の半年ごとの変動に基
づき評価されることに注意が必要である。各四半期の決算時に、地域銀行は、補償金の支払が必要となるリ
スクの有無を見積り、それに応じて引当金を備えなければならない。一部債権放棄が生じるかが不明である
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場合、かかる不確実性により、利益は認識されない。各半期の決算時に、条件が満たされている場合、地域
銀行は保証の発動による影響(保証の要求または一部債権放棄)を認識する。
1.3 2019 年度に発生した重大な事象
クレディ・アグリコル・グループによるプラットフォーム CA-GIP の構築
クレディ・アグリコル・グループは、「 2020 年度戦略的意欲」と題されたその中期計画の枠組みの中で、
その成長の原動力を強化し、業務効率の向上を図るための投資を行うための新たな顧客プロジェクトを実施
することを決定した。
特に、 IT インフラと商品を組み合わせることにより、クレディ・アグリコル・グループのいくつかの事業
体が出資する CA-GIP が設立された。
その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーは、保有する SILCA 株式 248,000 株を原価 24.8 百万ユーロで
CA-GIP に拠出した。 1 株 1 ユーロの価値の CA-GIP 株式 32,314,400 株を引き換えに受領したことにより、有価証
券を評価した結果キャピタル・ゲインは 8 百万ユーロとなった。
この取引後、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 7,900,660 株を額面金額でクレディ・アグリコル・ペ
イメント・サービシズに売却した。
LCL に係るのれんの減損
2019 年度第 4 四半期において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、投資ポートフォリオの一部について
貸借対照表に計上されていたのれんの年次評価テストを実施した。テストは、簿価と使用価値との比較に基
づいている。使用価値の計算は、将来キャッシュ・フローの更新に基づいている。
テストの結果に基づき、 496 百万ユーロの減損費用がクレディ・アグリコル・エス・エーの 2019 年度の財務
書類に計上された。
ユーラゼオ株式に交換可能な 2019 年 10 月 3 日満期ゼロクーポン債の買戻し
2016 年 9 月 27 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ユーラゼオ株式に交換可能な 2019 年 10 月満期ゼロ
クーポン債( obligations échangeables en actions - OEA ) 4,633,042 口を額面金額 308 百万ユーロで発行し
た。この発行債券は、その時点でユーラゼオの資本金の約 6.4 %に相当する、クレディ・アグリコル・エス・
エーが保有するユーラゼオの現物株式 4,633,042 株により裏付けられていた。
2017 年 6 月 6 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、保有するユーラゼオ株式(同社の資本金の 15.42 %
に相当)のすべてを JC ドゥコー・ホールデイングに売却した。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、その資産上これらの株式を既に保有していないが、 2016 年 9 月に発
行された交換可能債券を裏付けるユーラゼオ株式の株価変動の影響を相殺できる仕組みを整備している。
2019 年度において、残高 175 百万ユーロに相当する 2,632,496 口の債券が投資家により交換請求され、 25 百
万ユーロの損失が生じたが、相殺の仕組みにより全額がカバーされた。
2019 年 10 月 3 日、ユーラゼオの OEA の満期が到来し、残りの残高 133 百万ユーロが決済された。
従業員向け増資
2019 年 6 月 21 日から 7 月 3 日までを申込期間とするクレディ・アグリコル・エス・エーの従業員向け増資は、
最終的に 2019 年 7 月 31 日に完了した。フランスおよびその他 18 ヶ国の約 20,500 人のクレディ・アグリコル・グ
ループ従業員が、合計 150.9 百万ユーロを引き受けた。
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予定されていた投資スキームは通常の株式募集で、申込価格は株価に対し 20 %の割引を行ったものであっ
た。 2019 年 7 月 31 日に新株が発行され、従業員に交付された。
この増資により、新株 18,251,556 株が発行され、その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金
を構成する株式総数は 2,884,688,712 株となった。
その他 Tier 1 ( AT1 )の発行
クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・エス・エー・レベルでその他 Tier 1
( AT1 )部分をリスク加重資産の 1.5 %で維持することにより資本構造の最適化を目指している。これに関連
して、 2019 年 2 月 20 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、良好な市場の状況を活用し、 2016 年 1 月以来
初めてとなる AT1 債を発行した。
初回の任意繰上償還日の 2024 年 9 月 23 日まで固定年率 6.875 %が付されているこの 1.25 十億米ドルの取引に
は、欧州、米国およびアジアの機関投資家が申し込んだ。
新規の債券発行により、クレディ・アグリコルの Tier 1 資本管理の柔軟性が増した。
同時に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 年 9 月 18 日に固定利率 6.625 %で発行したその他 Tier
1 下位劣後債 1.25 十億米ドルについて、繰上償還日である 2019 年 9 月 23 日に償還した。
パンダ債の発行
パンダ債発行プログラムに対する中国人民銀行からの承認を受けて、 2019 年 12 月 5 日、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、 3 年満期で固定利率 3.4 %、総額 1 十億人民元( 128 百万ユーロ相当)の上位優先債を発行
した。このベンチマークとなる初回の発行は、中国の債券市場および香港のボンドコネクトのプラット
フォームにおいて中国および海外の投資家向けに募集された。この取引は、欧州系の G-SIB 行がパンダ債の形
式で中国で行った初めての債券発行であった。
クレディ・アグリコル・エス・エーのパンダ債発行は、今後 2 年間で一部または全額により発行可能な上限
を 5 十億人民元として組成されている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、中国における活動の資金を調
達するため、また長期資金調達先をさらに多様化させるため、成長著しいパンダ債市場で定期的に発行する
ことを目指している。
この初めて行われたパンダ債発行の手取金は、資本市場での資金調達および取引を通じて海外の顧客ニー
ズに応えるために現地でのプレゼンスを高めている、中国における完全子会社の銀行であるクレディ・アグ
リコル・ CIB ・チャイナ Ltd. の資金を調達するために使用された。クレディ・アグリコル・ CIB の中国でのフ
ランチャイズ展開は上海に拠点を置き、当行グループのアジア太平洋地域における成長を牽引する主な原動
力となっている。
発行体としてのクレディ・アグリコル・エス・エーおよび当該債券の両方が、中国の格付機関である中誠
信国際信用評級により AAA の格付を付与された。
エンポリキ有価証券に関する税務訴訟
クレディ・アグリコル・エス・エーが勝訴当事者となった 2018 年 5 月 17 日付判決に対する上訴に関して 2019
年 5 月 15 日にフランス国務院 ( Conseil d’Etat ) で行われた審理を受けて、長時間にわたる議論の末、フラ
ンス国務院は最終的に当該事案に関し、 2012 年 7 月の増資によりクレディ・アグリコル・エス・エーが取得し
た有価証券の会計分類についての判断を下すようフランス会計基準局( Autorité des normes comptables -
ANC )に求めた。
2019 年 9 月 9 日付書簡において、 ANC は、当該有価証券が銀行会計基準に基づく「投資有価証券」の会計上の
定義に該当すると明確に認めた。
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2019 年 11 月 8 日の判決において、フランス国務院は 2018 年 5 月 17 日付の行政控訴裁判所の判決を確認し、 ANC
の意見を改めて表明した。現在、あらゆる救済措置が講じられている。
したがって、 2012 年度の増資により生じた有価証券に関連してクレディ・アグリコル・エス・エーに支払
われた 1,038 百万ユーロは、最終的に同行が取得することになったため、以下の関連引当金の純利益への戻入
れが妥当である。
・ 2012 年度にエンポリキ有価証券の減損引当金の損金算入の可能性に関連して計上した 955 百万ユーロの引当
金
・ 2013 年度にエンポリキ有価証券に係るキャピタル・ロスの損金算入の可能性に関連して計上した 83 百万
ユーロの引当金
2019 年 11 月 8 日の判決を受けて、税務当局との協議により、この判決結果は、税務処理が同一である 2013 年
度の増資により生じた有価証券にも適用できることとなった。
その結果、 2019 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類において、
・ 2013 年度に発行した有価証券について計上された損失の調整の一部としてクレディ・アグリコル・エス・
エーが 2017 年度に計上した 312 百万ユーロの未収金は、損益計算書に影響することなく返済された。
・税務当局が支払った純額 28.7 百万ユーロの延滞利息により、損益計算書上の利益が生じた。
これにより、 2019 年 12 月 31 日現在、この件のすべての訴訟が終了した。
1.4 2019 年度以降の事象
「スイッチ」保証メカニズムの 35 %の解消
2020 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーと
の間で整備されている「スイッチ」保証メカニズムの 35 %を解消する予定である。
クレディ・アグリコル・エス・エーにとって、かかる取引の結果、地域銀行からの受領コミットメントが
3,208 百万ユーロ減少し、保証預託金が 1,086 百万ユーロ減少することになる。
小切手画像処理訴訟
2017 年 12 月 21 日に下された判決において、パリ控訴裁判所は、共謀して小切手の現金化の料金および条件
を設定したとして 2010 年に主要なフランスの銀行に制裁金を科したフランス競争監視機関( Autorité de la
concurrence - ADLC )の決定を支持した。クレディ・アグリコル・エス・エーへの制裁金は合計 38.3 百万
ユーロで、 2017 年度において収益認識された。
当該訴訟の他の当事者である銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは、最高裁判所に上告した。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所の決定を無効とした。ま
た、最高裁判所は、構成を変更したパリ控訴裁判所に訴訟を差し戻した。
この判決による 2019 年度における会計上の影響はない。
注記 2 会計方針および会計原則
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランスの銀行に適用される会計原則に準拠して財務書類を作成
している。
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類の表示は、 2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の規定に
準拠しており、同規則は、 2015 年 1 月 1 日以降に開始する事業年度について、金融機関に適用されるすべての
会計基準を制定法に従って 1 つにまとめたものである。
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会計方針および財務書類の表示における前事業年度からの変更点は、以下に関するものである。
初度適用日
クレディ・アグリコル・
フランス政府による
規則 ( 以下の日以降に エス・エーにおける適用
公表日
の有無
開始する事業年度 )
源泉徴収税の認識に関する ANC 規則第 2014-03 2018 年 7 月 6 日 2019 年 1 月 1 日 有
号を改訂する ANC 規則第 2018-02 号
2.1 貸出金および融資コミットメント
金融機関、クレディ・アグリコル・グループの事業体および顧客に対する貸出金および債権は、 2014 年 11
月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第 2211-1 条から第 2251-13 条(第Ⅱ編「特定取引」第 2 部「信用リスクの会計
処理」)に準拠して会計処理されている。
貸出金および債権は、その残存期間または性質に従って表示される。
・金融機関については、要求払預金および定期預金
・クレディ・アグリコル内部取引については、当座勘定、タームローンおよび貸出金
・顧客については、受取債権、その他の融資枠および普通預金口座
規定に従って、顧客の区分には金融顧客との取引も含まれている。
劣後ローンおよび売戻し条件付契約(証書または有価証券で表わされる)は、相手方の種類(銀行間、ク
レディ・アグリコル、顧客)により、様々な貸出金および債権の区分に含まれる。
貸出金は貸借対照表上に額面価額で計上される。
2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第 2131-1 条に従い、受取報酬および手数料ならびに負担する取引
費用は、貸出金の残存期間にわたり繰り延べられ、そのため、これらは関連する貸出金の残高に含まれる。
貸出金に係る未収利息は、貸借対照表の「経過利息」に認識され、純損益に計上される。
オフバランスシートで認識される融資コミットメントは、現金貸付に対する取消不能のコミットメントお
よび貸出が実行されていない保証コミットメントである。
2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の適用により、クレディ・アグリコル・エス・エーは、以下に記載
の規定に従って不払リスクのある貸出金を認識している。
外部および/または内部格付システムの利用により、信用リスクの水準を評価する。
貸出金および融資コミットメントは、正常債権と貸倒懸念債権に分類される。
正常債権
債権は、貸倒懸念債権に分類されない限り、正常債権または信用の質が低下した貸出金のいずれかに分類
され、当初の分類から変更されない。
正常債権および信用の質が低下した貸出金に係る信用リスクに対する引当金
信用リスク・エクスポージャーについて、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その貸借対照表の負債
の部に(正常債権に分類されるエクスポージャーについては)今後 12 ヶ月間の予想信用損失引当金および/
または(減損に分類されるエクスポージャーについては)エクスポージャーの信用の質が著しく低下してい
る場合は当該金融商品の全期間にわたる予想信用損失引当金も認識している。
これらの引当金は、個別の監視プロセスの一環として決定され、予想信用損失の水準の変動を反映した見
積りに基づいている。
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予想信用損失の概念
予想信用損失( ECL )は、契約上のキャッシュ・フローと予想キャッシュ・フロー(元本および利息を含
む。)の差額の現在価値に相当する。
ECL アプローチは、可能な限り早期に予想信用損失を認識することを目的とする。
ECL の管理および測定
引当金のパラメータを測定する仕組みの管理は、バーゼルの仕組みとして整備された体制に基づいてい
る。クレディ・アグリコル・グループのリスク管理部門は、方法論的枠組みを定め、貸倒引当金の仕組みを
監督する責任を負う。
クレディ・アグリコル・グループは、 ECL の計算に必要なパラメータを算出するために、主に内部格付シス
テムおよび現行のバーゼルのプロセスに依拠している。信用リスクの変動の評価は、損失予想モデルおよび
合理的なシナリオに基づく推計に依拠している。入手可能で、関連性を有する合理的かつ文書化可能な情報
(将来予測に関する情報を含む。)はすべて使用されなければならない。
かかる計算式には、デフォルト確率、デフォルト時損失率およびデフォルト時エクスポージャーのパラ
メータが含まれる。
これらの算定は、既存の場合、規制上の枠組みの一環として使用される内部モデルに概ね基づいている
が、経済的 ECL を決定する際に調整される。
会計上のアプローチでも、特に内部回収コスト、またはデフォルト時損失率( LGD )に関する規制上の計算
において規制当局により設定されている下限を取り除くために、特定のバーゼルのパラメータに関して再計
算を要求している。
ECL の算定方法は、顧客に対する貸出金および債権ならびに融資コミットメントといった商品の種類に基づ
き評価される必要がある。
12 ヶ月間の貸倒損失は、全期間の予想信用損失の一部であり、報告期間末日から 12 ヶ月間以内(または、
エクスポージャーの予想残存期間が 12 ヶ月に満たない場合は、より短い期間)に債務不履行が生じた場合に
おける全期間のキャッシュ・フローの不足額をデフォルト確率で加重計算した額を表す。
予想信用損失は、貸出金の当初認識の際に決定した実効金利で割り引かれる。
引当金のパラメータは、クレディ・アグリコル・グループが規定した手法を使用して測定および更新さ
れ、それにより引当金の最初の基準または共通の基盤を設定する。
使用しているモデルおよびパラメータのバックテストは、少なくとも年 1 回行われる。
将来予測のマクロ経済データは、以下の 2 つのレベルにおいて適用される方法論的枠組みに含まれている。
・取引の返済期間にわたる PD および LGD のパラメータの予測における将来予測インプットを組み込んだ共通の
枠組みの決定については、クレディ・アグリコル・グループ・レベル
・各自のポートフォリオについては、各事業体レベル。クレディ・アグリコル・エス・エーは、現地の経済
的要因および/または構造的要因により、グループ・レベルで定義されたシナリオでカバーされない追加
の損失に晒されている正常な顧客に対する貸出金および債権、信用の質が低下した顧客に対する貸出金お
よび債権、ならびに正常な融資コミットメントと信用の質が低下した融資コミットメントのポートフォリ
オに対し、追加の将来予測のパラメータを適用する。
信用リスクの著しい悪化
クレディ・アグリコル・エス・エーは、各貸出金について、組成時から各期間末までの信用リスクの悪化
を評価する。この信用リスクの変動に関する評価に基づき、事業体はそのエクスポージャーを様々なリス
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ク・カテゴリに分類しなければならない。相対的な悪化は、債務不履行の発生が確認される前に評価されな
ければならない(貸倒懸念債権)。
著しい悪化を評価するために、クレディ・アグリコル・グループは、 2 つの分析レベルに基づくプロセスを
用いている。
・第 1 レベルは、当行グループの全事業体に適用される絶対的および相対的な当行グループの基準ならびに規
則に基づく。
・第 2 レベルは、各事業体に固有であり、各事業体がそのポートフォリオ内で保有するリスクに関する、現地
の経済的要因および/または構造的要因によりグループ・レベルで定義されたシナリオでカバーされない
追加の損失に各事業体を晒す追加の将来予測のパラメータに基づく専門家の評価に関係しており、当行グ
ループの「正常」から「信用の質が低下した」への分類変更基準の調整(ポートフォリオまたはサブポー
トフォリオの満期までの ECL への変更)につながる可能性がある。
各貸出金につき、一部の例外を除き、著しい悪化の評価を行う。貸出金の評価を「正常」から「信用の質
が低下した」に引き下げる際、同じ相手先への他の貸出金に当該評価を波及させる必要はない。著しい悪化
を監視する際には、保証(株主保証の取引を含む。)を考慮せず、主たる債務者の信用リスクの変動を検討
しなければならない。
類似の特性を有する少額の債権のポートフォリオについて発生する可能性のある損失は、個別評価ではな
く、統計的基準で見積られることがある。
信用リスクについて当初認識時以降の著しい悪化を測定する上で、組成時の内部格付および PD (デフォル
ト確率)を振り返る必要がある。
組成時とは、事業体が貸出金の契約条件に拘束されることとなった取引日を意味する。融資コミットメン
トおよび保証コミットメントについては、組成時とは取消不能のコミットメントがなされた日を意味する。
内部格付モデルがない場合、クレディ・アグリコル・グループは、著しい悪化および信用の質が低下した
債権への分類の基本的な閾値として、 30 日超の延滞という絶対的な基準値を使用する。
内部格付システムに基づき測定された貸出金について(特に先進的アプローチで監視されるエクスポー
ジャーにつき)、クレディ・アグリコル・グループは、かかる格付システムに組み込まれたすべての情報に
より、 30 日超の延滞という基準のみの場合と比較してより目的適合性のある評価が可能になると考えてい
る。
組成時以降の悪化が認められなくなった場合、引当金は 12 ヶ月の予想信用損失まで減額される(正常債権
に分類変更される)。
特定の著しい悪化の要因または指標について貸出金レベルでは識別できない場合、著しい悪化の評価を
ポートフォリオ・レベル、ポートフォリオのグループ・レベルまたは一部のポートフォリオ残高レベルで行
う。
以下のような共通の特性を有する金融商品については、ポートフォリオを構成して、集合的に悪化を評価
することができる。
・貸出金の種類
・信用リスクの格付(内部格付システムを有する事業体については、バーゼルⅡの内部格付を含む。)
・担保の種類
・当初認識日
・満期までの残存期間
・業種
・債務者の地理的な所在地
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・金融資産に対する担保の価値(デフォルト確率に影響がある場合(例えば、特定の国におけるノンリコー
ス・ローンまたはローン・トゥ・バリュー・レシオ))
・販売チャネル、資金調達の目的等
したがって、著しい悪化を市場ごとに区別することは可能である(住宅ローン、消費者金融、農家・中小
企業に対する貸出金、コーポレート・ファイナンス等)。
信用リスクについて集合的に評価するための貸出金のグループ化は、新たな情報が入手されるため、時間
の経過に伴い変更されることがある。
正常債権および信用の質が低下した貸出金に係る信用リスクに対する引当金の繰入額および戻入額は、
「リスク費用」に認識される。
貸倒懸念債権
貸倒懸念債権とは、あらゆる種類の債権(担保が付されているものを含む。)のうち、以下の 1 つ以上の事
由に相当する信用リスクが識別されたものである。
・ 3 ヶ月以上の延滞が 1 回以上ある場合。
・延滞の有無にかかわらず、相手方の状態によって、識別されたリスクが存在すると考えられる場合。
・金融機関およびその相手方が訴訟に関与している場合。
当座貸越の延滞期間は、債務者が承認された限度額を超過し、そのことを当該機関により知らされた時
点、内部統制手続の一環として、当座貸越残高が当該機関により設定された限度額を超過すると債務者が通
知を受けた時点、または債務者が当座貸越枠なしに資金を引き出した時点から計算される。
一定の条件に従い、上記の基準の代わりに、当座貸越の一部または全部を返済するよう金融機関が債務者
に要求した時点から、当該機関は延滞期間を計算することができる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸倒懸念債権と貸倒債権を以下のように区別している。
・貸倒懸念債権:
貸倒債権の区分に分類されないが、貸倒が懸念されるすべての債権は貸倒懸念債権として分類される。
・貸倒債権:
貸倒債権は、回収の見込みが著しく損なわれ、いずれ償却することになる可能性が高い債権である。
貸倒懸念債権の場合、利息は発生し続けるが、債権が貸倒債権に 分類されると 利息は発生しなくなる。
識別された信用リスクが恒久的に解消された場合および当初の契約上の返済期間に応じた金額の支払が定
期的に再開された場合には、貸倒懸念債権への分類が中止されることがある。その場合、残高は正常債権に
分類変更される。
貸倒懸念債権に係る信用リスクに起因する減損
債権が貸倒懸念債権に分類された場合、 クレディ・アグリコル・エス・エーは、 発生する可能性の高い損
失を、貸借対照表上の資産から減損損失を控除することにより認識する。この減損は、債権の帳簿価額と、
相手方 の財務状態、経済の見通しおよび保証(その実現に係る費用を控除後)を考慮して、実効金利で割り
引かれた見積将来キャッシュ・フローとの差額に相当する。
オフバランスシートのコミットメントについて発生する可能性の高い損失は、負債として認識される引当
金の対象となっている。
クレディ・アグリコル・エス・エーの地域銀行に対する貸出金および債権は、当該地域銀行が実行した顧
客に対する貸出金に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの直接的なリスクを表すものではない。ただ
し地域銀行の財務健全性に関する潜在的に間接的なリスクを表している。クレディ・アグリコル・エス・
エーは、地域銀行に対する貸出金および債権に対して引当金を設定していない。
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減損の会計処理
貸倒懸念債権の回収不能による減損損失および戻入額は、「リスク費用」に認識される。
ANC 規則第 2014-07 号の第 2231-3 条に従い、当行グループは、時間の経過に伴う減損の戻入により生じる帳
簿価額の増加を「リスク費用」として認識することを選択した。
直接償却
直接償却の適用時期の決定は、専門家の意見に基づいて行われる。クレディ・アグリコル・エス・エー
は、その事業に関する知識に基づき、リスク管理部門とともにこれを決定する。
債権が貸倒債権となった場合、直接償却され、同額の減損の戻入れが行われる。
カントリー・リスク
カントリー・リスク(または国際的なコミットメントに係るリスク)とは、フランスの金融健全性規制監
督・破綻処理機構( Autorité de contrôle prudentiel et de résolution - ACPR )が特定する国に所在する
民間もしくは公的機関の債務者に関して、金融機関が直接もしくは分離事業体を通じて計上する、またはそ
の決済が当該国に所在する公的機関もしくは民間の債務者のポジションに依拠する、オンバランスシートお
よびオフバランスシートの減損していない債権の合計額である。
条件緩和債権
条件緩和債権とは、相手方が返済予定を遵守できるようにするため、金融機関が当初の契約条件(期間、
金利等)を変更する必要があるような財政難の状態にある相手方に対する債権である。
条件緩和債権は、条件緩和時点で貸倒懸念債権および正常債権に分類される債権で構成される。
条件緩和債権には、支払不能の問題を示していない取引先と通常の取引ベースで条件が再交渉された債権
は含まれない。
相手方の将来キャッシュ・フローの支払額が減少した場合または貸出条件緩和の一環として返済期限が延
期された場合、残高についてディスカウントが認識される。このディスカウントは、当初の実効金利で割り
引かれた将来キャッシュ・フローの減少に相当する。
これは以下の差額と同額である。
・債権の元本金額
・(融資コミットメントの実行日に規定された)当初の実効金利で割り引かれた、条件緩和債権からの理論
上の将来キャッシュ・フローの合計額
貸出条件緩和時に認識されたディスカウントは、「リスク費用」に計上される。
債務者の財務状態を理由に条件が緩和された債権は、バーゼル規則に基づいて評価され、見積信用リスク
に基づいて減損処理される。正常債権への分類変更後に債務者により所定の弁済がなされなかった場合、条
件緩和債権は直ちに貸倒懸念債権に分類変更される。
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは条件緩和債権を保有していない。
2.2 証券ポートフォリオ
証券取引の認識に関する規則は、 2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第 2311-1 条から第 2391-1 条(第
Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券取引の認識」)ならびに 利付証券に係る信用リスクおよび減損の決定に関
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する 第 2211-1 条から第 2251-13 条(第Ⅱ編「特定取引」第 2 部「信用リスクの会計処理」)によって定められ
ている。
これらの有価証券は、財務書類において資産クラス別に、政府短期証券(短期国債および類似証券)、債
券およびその他の利付証券(譲渡性債務証券および銀行間短期金融商品)ならびに株式およびその他の持分
証券として表示される。
これらの有価証券は、事業体の運用目的および商品が申し込まれた時点の当該商品の特性に応じて、規則
により定義されたポートフォリオ(売買目的、長期投資、短期投資、中期ポートフォリオ、固定資産、その
他の長期証券投資、持分投資、子会社および関連会社への投資)に分類される。
2.2.1 売買目的有価証券
売買目的有価証券は、当初以下のとおりであった有価証券である。
・近い将来において売却する意図で購入した、もしくは近い将来において買い戻す意図で売却した有価証券
・またはマーケット・メイキング業務の結果として金融機関が保有している有価証券。これらの有価証券の
売買目的有価証券としての分類は、市場機会を考慮した有価証券の有効な出来高および重要な取引量に
よって決まる。
これらの有価証券は、活発な市場で取引可能であり、入手可能な市場価額は市場において独立した第三者
間で定期的に行われる実際の取引を表す必要がある。
また、売買目的有価証券は以下を含んでいる。
・売買目的ポートフォリオの専門家による運用の一部として購入または売却された有価証券(集合的に管理
され短期的な利益獲得の意図がある先渡金融商品、有価証券またはその他の金融商品を含む。)
・整備された金融商品の取引所または類似の市場における裁定取引の一部として売却するコミットメントが
存在する有価証券
2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第 2381-1 条から第 2381-5 条(第Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券
取引の認識」)に 規定されている場合を除き、売買目的有価証券は他の会計区分に分類変更できない。これ
らは、売却、全額返済または直接償却され貸借対照表から除外されるまで売買目的有価証券として表示およ
び測定され続ける。
売買目的有価証券は、購入日に購入価格(取引費用を除き、経過利息を含む。)で認識される。
空売りにより売却された有価証券に関連する負債は、金融機関の貸借対照表の負債の部に売却価格 (取引
費用を除く。) で認識される。
有価証券は報告日に直近の市場価額で測定される。価格変動により生じた差異の合計額は、損益計算書の
「トレーディング勘定に係る純利益/(損失)」に計上される。
2.2.2 短期投資有価証券
この区分は、他のどの区分にも該当しない有価証券からなる。
有価証券は購入価格(取引費用を含む。)で計上される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの短期投資有価証券のポートフォリオは、ほとんどがユーロおよび外
貨建ての債券ならびに投資信託からなる。
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債券およびその他の利付証券
これらの有価証券は、取得価格(その時点の経過利息を含む。)で認識される。取得価格と償還価額の差
額は、償却原価法に従って当該有価証券の残存期間にわたり配分される。
収益は損益計算書の「債券およびその他の利付証券からの受取利息および類似収益」に計上される。
株式およびその他の持分証券
株式は貸借対照表に購入価格(取得費用を含む。)で認識される。付随する配当金は、「 持分証券 からの
収益」に収益として計上される。
投資信託からの収益は、受領した時点で、同じ科目に認識される。
各報告日において、短期投資有価証券は取得原価と市場価額のいずれか低い方の金額で測定される。保有
証券または同質の一組の有価証券の現在価値(例えば、報告日における市場価額から算定される。)が帳簿
価額より低い場合、未実現損失については、その他の有価証券の区分において認識された利益と相殺せず
に、減損損失が計上される。先渡金融商品の購入または売却の形態による、 2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第
2014-07 号の第 2514-1 条の意味するところのヘッジからの利益は、減損損失を算定する目的で考慮される。潜
在的利益は計上されない。
利付証券について、カウンターパーティー・リスクを考慮する意図で、「リスク費用」において認識され
る減損は、以下のように計上される。
・上場有価証券の場合、減損は市場価額に基づき、この市場価額は本質的に信用リスクを反映している。し
かし、クレディ・アグリコル・エス・エーが、発行体の財務状態に関して市場価額に反映されていない特
定の情報を有している場合、特定の減損損失が計上される。
・非上場有価証券の場合、減損は、識別された潜在的な損失に基づき顧客に対する貸出金および債権と同様
に計上される(注記 2.1 「貸出金および融資コミットメント-識別された信用リスクに起因する減損」を参
照。)。
有価証券の売却は先入先出法で行われたものとみなされる。
短期投資有価証券に係る減損損失および戻入ならびに売却損益は、損益計算書の「短期投資ポートフォリ
オおよび類似項目に係る純利益/(損失)」に計上される。
2.2.3 長期投資有価証券
長期投資有価証券は、満期まで保有する明確な意図で取得またはこの区分に振り替えられた、満期日が固
定された利付証券である。
この区分には、クレディ・アグリコル・エス・エーが満期日まで保有し続けるために必要な財務能力を有
しており、かつ、満期日まで保有する意図を阻害する可能性のある法的またはその他の制約の対象となって
いない有価証券のみが含まれている。
長期投資有価証券は、購入価格(取得費用および経過利息を含む。)で認識される。
購入価格と償還価格の差額は、当該有価証券の残存期間にわたり配分される。
市場価額が取得原価を下回った場合でも、長期投資有価証券について減損は計上されない。一方で、有価
証券の発行体の固有のリスクにより減損が生じた場合、 2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ編「特
定取引」第 2 部「信用リスクの会計処理」 に従って「リスク費用」に減損が計上される。
相当な金額の長期投資有価証券が売却または他の区分に分類変更された場合、当該金融機関は、 2014 年 11
月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第 2341-2 条に従って、当該事業年度およびその後 2 事業年度の間は、以前に購
入した有価証券または今後購入する有価証券を長期投資有価証券として分類することが認められなくなる。
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2.2.4 中期ポートフォリオ有価証券
2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第 2351-2 条から第 2352-6 条(第Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券
取引の認識」)に従って 、これらの有価証券は、「中期的に利益を確保することを唯一の目的とし、発行体
の事業に対して長期的に投資する意図や経営に積極的に関与する意図がない、通常の投資」からなる。
売買が構造化された枠組みの中で大規模かつ継続的に行われ、主に売却益の形で当該金融機関に継続的な
収益をもたらす場合にのみ、有価証券をこの区分に含めることができる。
クレディ・アグリコル・エス・エーは当該条件を満たしており、その保有有価証券のうちいくつかについ
ては、この区分に分類可能である。
中期ポートフォリオ有価証券は、購入価格(取引費用を含む。)で計上される。
報告期末日において、これらの有価証券は、取得原価または使用価値のいずれか低い方の金額で測定され
る。使用価値は発行体の全般的な見通しおよび見積残存期間に基づき決定される。
上場会社に関しては、使用価値は通常、市場価額の著しい変動の影響を軽減するため(当該有価証券の見
積保有期間に応じて)十分な長さの期間にわたる平均市場価額である。
減損損失は、各保有証券に関して算定される未実現損失について計上され、未実現利益とは相殺されな
い。未実現損失は、これらの証券に係る減損損失および戻入と共に、「短期投資ポートフォリオおよび類似
項目に係る純利益/(損失)」に計上される。
未実現利益は認識されない。
2.2.5 子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資
・子会社および関連会社に対する投資は、独占的支配下にあり、連結単位に全部連結されるか、またはその
可能性が高い会社に対する投資である。
・持分投資は、とりわけ発行体に対して影響力を及ぼすまたは支配力を有することを可能とするために、そ
の長期的な所有が当該金融機関にとって有益であると判断される投資(子会社および関連会社に対する投
資を除く。)である。
・その他の長期株式投資は、発行体との特別な関係を築くことにより長期の事業関係を促進する意図で保有
するが、保有する議決権の割合が小さいことから発行体の経営に影響を与えない有価証券からなる。
これらの有価証券は、購入価格(取引費用を含む。)で認識される。
これらの有価証券の価値は報告日に使用価値に基づき個別に測定され、貸借対照表に取得原価または使用
価値のいずれか低い方の金額で計上される。
使用価値とは、その保有する理由を考慮して、当該機関がこれらを取得するために支払うと考えられる金
額である。
使用価値は、発行体の収益性および業績見通し、株主持分、経済状況もしくは最近の月間平均市場価額ま
たは有価証券の評価計算による価値などの様々な要因に基づき見積ることができる。
有価証券の使用価値が取得原価より低い場合、これらの未実現損失について減損損失が計上されるが、未
実現利益に対する相殺はなされない。
これらの有価証券に係る減損損失および戻入ならびに売却損益は「固定資産に係る純利益/(損失)」に
計上される。
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2.2.6 市場価額
様々な区分の有価証券について測定される市場価額は以下のように決定される。
・活発な市場で取引される有価証券は直近の価格で測定される。
・有価証券が取引される市場が活発でないもしくは活発でなくなったとみなされた場合、または有価証券が
非上場の場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価手法を用いて関連する有価証券が取引される
であろう価値を決定する。まず第一に、これらの手法は通常の競争環境下において行われた最近の取引を
考慮する。必要な場合には、クレディ・アグリコル・エス・エーは、評価技法が実際の市場取引において
得られる価格の信頼できる見積りを提供すると実証される場合に、これらの有価証券の価格を決定するた
めに市場参加者により一般に使用されている評価手法を用いる。
2.2.7 計上日
クレディ・アグリコル・エス・エーは、長期投資有価証券に分類される有価証券を受渡日に計上する。そ
の他の有価証券は、種類または分類にかかわらず約定日に計上される。
2.2.8 買戻し条件付売却有価証券または売戻し条件付買入有価証券
買戻し条件付売却有価証券は、引き続き貸借対照表に計上される。受取金額は買手への債務を表わし、負
債として計上される。
売戻し条件付買入有価証券は、貸借対照表に計上されないが、支払金額は売手に対する債権を表わし、貸
借対照表上に資産として計上される。
買戻し条件付売却有価証券は、当初のポートフォリオに適用される会計処理に従う。
2.2.9 有価証券の分類変更
2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第 2381-1 条から第 2381-5 条(第Ⅱ編「特定取引」第 3 部「有価証券
取引の認識」) に従って、以下の有価証券の分類変更が認められている。
・例外的な市場の状況または利付証券が活発な市場で売買できなくなり、かつ事業体が予見可能な将来また
は満期まで保有する意図および能力を有する場合は、「売買目的ポートフォリオ」から「長期投資ポート
フォリオ」または「短期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
・例外的な市場の状況、または利付証券が活発な市場で売買できなくなった場合は、「短期投資ポートフォ
リオ」から「長期投資ポートフォリオ」への分類変更が可能である。
2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号に基づ
く有価証券の分類変更は行わなかった。
2.2.10 自己株式の買戻し
ストック・オプション制度をヘッジするために保有する株式およびストック・オプションを含む、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが買い戻した自己株式は、貸借対照表上の個別の勘定科目において資産とし
て認識される。
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自己株式に係る減損は、現在価値が購入価格よりも低い場合に、必要に応じて計上される。ただし、従業
員に対する自己株式の無償割当制度ならびに 2014 年 6 月 5 日付 ANC 規則第 2014-03 号に基づくストック・オプ
ションおよび新株予約権の制度に関連した取引については除く。
2.3 固定資産
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の減価償却、償却および減損に関連する 2014 年 6 月 5 日付 ANC 規
則第 2014-03 号を適用している。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、すべての有形固定資産に構成要素別の会計処理を適用している。
その規定に従って、減価償却可能額には、固定資産の潜在的な残存価額が考慮される。
ANC 規則第 2015-06 号は、技術的合併差損について貸借対照表上の認識方法および親会社財務書類上の監視
方法を変更するものである。かかる損失について、包括的かつ規則的に「のれん」に認識する必要はなく
なったが、貸借対照表上「その他の有形固定資産、無形資産および金融資産等」の分類される資産項目に認
識しなければならない。かかる損失は、原資産と同じ方法で償却、減損および直接償却が行われる。
固定資産の取得原価は、購入価格に加えて付随費用(すなわち、資産が使用に供されるかまたは利用可能
になるまでに直接または間接的に発生する費用)から成っている。
土地は、取得原価で計上される。
不動産および設備は、取得原価から、その使用開始時以降の減価償却累計額および減損損失累計額を控除
した額で測定される。
購入したソフトウェアは、取得原価から、取得以降の償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測
定される。
自社開発のソフトウェアは、原価から、 完成以降の償却累計額 および減損損失累計額を控除した額で測定
される。
ソフトウェア、特許およびライセンスを除き、無形資産は償却されない。無形資産は、減損の対象となる
ことがある。
固定資産はその見積耐用年数にわたり減価償却される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、固定資産に関する構成要素別の会計処理の適用に伴い、以下の構
成要素および減価償却期間を採用している。当該減価償却期間は資産の種類およびその所在地により調整す
る必要がある。
構成要素 減価償却期間
土地 減価償却されない
構築物 30 年から 80 年
非構築物 8 年から 40 年
工場設備 5 年から 25 年
器具備品 5 年から 15 年
コンピューター機器 4 年から 7 年(定率法または定額法)
専門機器 4 年から 5 年(定率法または定額法)
入手可能な情報に基づき、 クレディ・アグリコル・エス・エーは 、減損テストによる現行の償却可能価額
の変更はないと結論付けた。
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2.4 金融機関および顧客に対する債務
金融機関、クレディ・アグリコルの事業体および顧客に対する債務は、残存期間または内容に従って財務
書類に表示される。
・金融機関から受け入れる要求払預金または定期預金
・クレディ・アグリコルの内部取引に関する当座勘定、タームローンおよび借入金
・顧客(特に金融機関顧客を含む。)から受け入れる特別貯蓄預金および顧客に対するその他の債務
買戻し条件付契約(証書または有価証券で表わされる)は、 契約相手先の種類によりこれらの様々な 区分
に含まれる。
これらの預金に係る経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
2.5 債務証券
債務証券は、負債の「劣後債務」に分類される劣後債務証券を除き、その形態に応じて利付短期証券、銀
行間短期金融商品、譲渡性債務証券、債券およびその他の債務証券に表示される。
経過利息は、未払利息として認識され、純損益に計上される。
債券に係る発行プレミアムまたは償還プレミアムは、各債券の残存期間にわたり償却される。これに対応
する費用は「債券およびその他の利付証券に係る支払利息および類似費用」に計上される。
有価証券で表される償還プレミアムおよび債務発行プレミアムは、数理計算上の償却方法を用いて償却さ
れる。
また、クレディ・アグリコルは、親会社財務書類において借入費用を償却している。
地域銀行に支払われる金融サービスに係る報酬および手数料は、「支払報酬および手数料」に費用として
認識される。
2.6 引当金
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 年 6 月 5 日付 ANC 規則第 2014-03 号を、引当金の認識および測定
に適用している。
引当金には、融資コミットメント、退職給付、早期退職給付、訴訟および様々なリスクに関連する引当金
が含まれている。
引当金には、カントリー・リスクも含まれる。これらのリスクはすべて四半期ごとに見直される。
カントリー・リスクに対する引当金は、取引の種類、コミットメントの期間、形態(債権、有価証券、市
場商品)および国の水準を分析して設定される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、外貨を購入することにより外貨建債権に対する引当金を一部ヘッ
ジし、為替変動による引当金への影響を限定している。
住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対する引当金は、住宅購入貯蓄制度に不利な変動が生じた際に債務を
カバーするためのものである。かかる債務とは、 ( ⅰ ) 貯蓄契約について未確定の期間にわたりその開始時に
設定した固定金利を支払う義務、および ( ⅱ ) 住宅購入貯蓄制度および住宅購入貯蓄口座の加入者に対して当
該契約の開始時に設定した金利で貸出金を供与する義務である。引当金は、各世代の住宅購入貯蓄スキーム
およびすべての住宅購入貯蓄勘定について計算され、各世代間の債務の相殺は行われない。
これらの債務額は、特に以下のものを考慮して計算される。
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・加入者の行動、および将来供与される貸出金の金額および期間の見積り。これらの見積りは、長期にわた
る実績に基づいている。
・市場金利のイールド・カーブおよび合理的に予測可能な動向
この引当金は、 2 014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ編「特定取引」第 6 部「規制対象の貯蓄」 に
従って計算されている。
2.7 一般銀行業務リスク引当金( FRBG )
第 4 欧州指令および資本に関連する 1990 年 2 月 23 日付の CRBF 規則第 90-02 号(改正後)に従って、一般銀行業
務リスク引当金は、発生が不確実ではあるが、銀行業務に関連する費用またはリスクに対応するため、経営
者の裁量によりクレディ・アグリコル・エス・エーによって設定されている。
引当金は、期中において、これらのリスクが発生した際に取り崩される。
2.8 先渡金融商品およびオプションに係る取引
先渡の金利、為替または資本性金融商品を係るヘッジ取引および市場取引は、 2 014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第
2014-07 号の第Ⅱ編「特定取引」第 5 部「 先渡 金融 商品 」の規定 に従って計上される。
これらの取引に関連するコミットメントは、契約の額面価額がオフバランスで計上される。この金額は未
決済取引の規模を表している。
これらの取引に関する利益または損失は、商品の種類および戦略に基づき計上される。
ヘッジ取引
ヘッジ取引に係る実現利益または損失( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 b 」)は、ヘッジ対象に
係る収益および費用の認識と対称的に、同じ勘定科目で損益計算書に計上される。
クレディ・アグリコル・エス・エーの金利リスク全般のヘッジおよび管理に使用される先渡金融商品に係
る収益および費用( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 c 」)は、「受取(支払)利息および類似収益
(費用)-マクロ・ヘッジ取引に係る純利益(損失)」に期間比例ベースで計上される。未実現利益および
損失は計上されない。
市場取引
市場取引には、以下のものが含まれる。
・個別単独で保有する未決済 ポジション ( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522-1 条の区分「 a 」)
・ 売買目的ポートフォリオの専門家による運用 ( ANC 規則第 2014-07 号の第 2522 条の区分「 d 」)
これらは、報告日の市場価額を参照して測定される。
活発な市場が存在する場合、金融商品は、入手可能な市場価額で計上される。活発な市場が存在しない場
合、公正価値は、内部評価手法およびモデルを用いて決定される。
金融商品
・整備されたまたは類似の取引所で取引されている個別単独で保有する未決済 ポジション については、実現
損益および 未実現 損益がすべて認識される。
・店頭取引されている個別単独で保有する未決済ポジションについては、未実現損失のみが、引当金を通じ
て認識される。実現損益は、取引決済時に純損益に計上される。
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・売買目的ポートフォリオの一部については、実現損益および 未実現 損益がすべて認識される。
デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスク
2014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第 2525-3 条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、その
デリバティブ資産の市場価額について、カウンターパーティー・リスクを反映するために信用評価調整を
行っている。このため、信用評価調整( CVA )は、個別単独で保有する未決済ポジションおよび売買目的ポー
トフォリオの一部として認識されるデリバティブ(上記規則第 2522-1 条の区分「 a 」および「 d 」に分類され
るデリバティブ)についてのみ行われる。
CVA により、クレディ・アグリコル・エス・エーのカウンターパーティーから生じる予想損失を計算するこ
とが可能となる。
CVA は、デフォルト確率およびデフォルト時損失率を考慮に入れた見積予想損失に基づいて計算される。使
用される手法は、観察可能な市場インプットを最大限利用する。
当該手法は、
・主に、登録および上場されている CDS (もしくは単一銘柄 CDS )、またはインデックス・ベースの CDS 等の市
場パラメータに基づいている。
・カウンターパーティーの登録されている CDS がない場合には、同一セクターで事業活動を行い、同一地域に
所在する同格付のカウンターパーティーの単一銘柄 CDS のバスケットをベースとする概算に基づいている。
特定の状況においては、過去の債務不履行データを用いることもできる。
2.9 外国為替取引
各報告日において、外貨建債権債務およびオフバランスシート・コミットメントに含まれる為替契約は、
当該報告日の為替レートで換算される。
収益および費用は、取引日の為替レートで計上される。未収収益および未払費用は、決算日の為替レート
で換算される。
ユーロで資金調達した外貨建の支店への分配金、固定資産、長期投資有価証券、子会社の有価証券および
持分投資を含む長期保有の外貨建資産は、引き続き取得日の為替レートで換算されている。クレディ・アグ
リコル・エス・エーのフランス国外の持分投資に影響を及ぼす為替レートに恒久的な下落が生じた場合、引
当金を計上することがある。
各報告日において、先渡外国為替取引は、当該日の先渡為替レートで測定される。認識された利益または
損失は、損益計算書の「トレーディング勘定に係る純利益/(損失)-外国為替取引 および類似金融商品に
係る純利益/(損失) 」に計上される。
2 014 年 11 月 26 日付 ANC 規則第 2014-07 号の第Ⅱ編「特定取引」第 7 部「外貨取引の認識」 の導入により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、多通貨会計を導入し、これにより外国為替ポジションの監視およびかか
るリスクに対するエクスポージャーの測定が可能となった。
2.10 フランス国外の支店の連結
各支店は、それぞれが所在する国々において施行されている会計規則に従った個別の会計記録を保管して
いる。
各報告日において、各支店の貸借対照表および損益計算書は、フランスの会計規則に準拠するよう調整さ
れ、ユーロに換算され、内部取引の相殺消去後に本店の決算に連結される。
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ユーロへの換算のルールは以下のとおりである。
・貸借対照表項目は、決算日の為替レートで換算される。
・ 受取収益および 支払 費用は、取引日の為替レートで計上されるが、未収収益および未払費用は、決算日の
為替レートで換算される。
換算差損益は、貸借対照表の「未収収益、前払金およびその他の資産」または「 未払費用、繰延収益および
その他の負債 」に計上される。
2.11 オフバランスシート・コミットメント
オフバランスシート項目は、付与された融資コミットメントおよび保証コミットメントならびに受領した
融資コミットメントおよび保証コミットメントの未実行部分を反映している。
付与されたコミットメントが使用され、それがクレディ・アグリコル・エス・エーの損失につながる可能
性が高い場合、当該コミットメントに対して引当金が計上される。
オフバランスシート項目は、先渡金融商品および外国為替取引のいずれに関連するコミットメントも含め
ていない。同様に、これらには、担保として差し入れられた政府短期証券、類似有価証券およびその他の有
価証券に関して受領したコミットメントも含めていない。
ただし、これらの項目の詳細は、財務書類に対する注記 24 、注記 25 および注記 26 に記載されている。
2.12 従業員利益分配制度およびインセンティブ制度
従業員利益分配制度は、従業員の権利が確定した事業年度において、損益計算書に認識される。
インセンティブ制度は、 2011 年 6 月 21 日付の契約が適用されている。
従業員利益分配制度およびインセンティブ制度に係る費用は、「従業員費用」に含まれる。
2.13 退職後給付
2.13.1 退職、早期退職および退職給付金のコミットメント-確定給付制度
2013 年 1 月 1 日より、クレディ・アグリコル・エス・エーは、退職給付債務および類似の給付債務の測定お
よび認識に関連して、 2013 年 11 月 7 日付 ANC 勧告第 2013-02 号を適用していたが、同勧告はその後廃止され、
2014 年 6 月 5 日付 ANC 規則第 2014-03 号の第 3 部第 2 章第 4 項に組み込まれている。
この規則に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、確定給付制度の区分に該当する退職給付債務お
よび類似給付債務を賄うために引当金を設定している。
これらのコミットメントは、一連の数理計算上、財務上および人口統計上の仮定に基づいて、予測単位積
増方式により計上される。この方式では、各勤務期間の費用、すなわち当期に権利確定した従業員給付に対
応する金額が計上される。この費用は割引後の将来給付に基づいて計算される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、第 2 の方法を選択した。これは、特に、確定給付制度の縮小または
清算が生じた場合に、確定給付制度の変更により生じる利益または損失の認識を認めている。
また、この規則は、「コリドー(回廊)法」を用いて、またより早期に純損益に認識する結果となるその
他の方法を用いて数理計算上の差損益を認識することを認めている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、数理計算上の差損益を直ちに純損益に認識することを選択したた
め、引当金の金額は以下と等しくなる。
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・規則が推奨する数理計算方法に従って計算した、報告日現在の確定給付債務の現在価値
・(該当する場合)制度資産の公正価値を控除。その代表的なものとして適格な保険契約が挙げられる。こ
のような保険契約により債務がすべて賄われている場合には、保険契約の公正価値が、対応する債務の価
値(すなわち、対応する数理計算上の負債額)であるとみなされる。
2.13.2 年金制度-確定拠出制度
雇用主は、様々な強制加入年金制度に拠出している。制度資産は独立した組織によって管理され、基金が
当期および過年度において提供された従業員の勤務に対応する従業員給付のすべてを賄うための十分な資産
を保有していない場合でも、拠出する企業には追加拠出を行う法的または推定的義務がない。
したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーには、これに関連して、継続中の拠出金以外に負債はな
い。
これらの年金制度の条件に基づく拠出金額は「従業員費用」に表示される。
2.14 ストック・オプションおよび従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権
ストック・オプション制度
特定の区分の従業員に対して付与されるストック・オプション制度は、行使された時点で計上される。か
かる行使によって、増資に関する要件に従って計上される株式発行、または「自己株式の買戻し」に記載の
条件に従って過去にクレディ・アグリコル・エス・エーが買い戻して認識されている自己株式の従業員への
交付が発生する。
従業員貯蓄制度に基づく新株予約権
従業員貯蓄制度に基づき従業員に提供される新株予約権は、 最高で 20 %割り引いた価格で提供され、権利
確定期間は定められていないが、 5 年間は権利行使ができないロックアップ期間が設けられている。かかる新
株予約権は、増資に関する要件に従って認識される。
2.15 特別損益
この項目は、その性質が臨時的で、クレディ・アグリコル・エス・エーの経常的な業務の一部を形成しな
い取引に関連する収益および費用からなる。
2.16 法人所得税
通常は、当期税金負債のみが親会社財務書類に認識される。
損益計算書に表示される税金費用は、当該事業年度における法人所得税納税額に相当する。これには、利
益に対する追加の社会保険納付金 3.3 %の影響が含まれている。
貸出金および有価証券ポートフォリオからの収益は、税額控除後の金額で認識される。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 1990 年度より連結納税制度を整備している。 2019 年 12 月 31 日現
在、 1,252 の事業体がクレディ・アグリコル・エス・エーと連結納税契約を締結している。この契約に基づ
き、連結納税制度の一部である会社はそれぞれの財務書類に、仮に連結納税制度が適用されていなかった場
合の納税額を認識する。
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競争力強化および雇用創出を目的とした税額控除( crédit d'impôt pour la compétitivité et l'emploi
- CICE )の導入時の立法趣旨が従業員費用の削減であったことを踏まえて、クレディ・アグリコル・エス・
エー は、 CICE ( フランス一般租税法典第 244-4-C 条 )を減税ではなく従業員費用の減少として認識することを
選択した。
注記 3 金融機関に対する貸出金および債権-残存期間別の分析
2018 年
2019 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
(百万ユーロ)
5 年超 合計 合計
以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
金融機関
貸出金および債権
要求払 2,745 - - - 2,745 1 2,746 4,342
定期 8,133 18,313 74,293 12,839 113,578 193 113,771 106,091
担保差入有価証券 - - - - - - - -
売戻し条件付買入有価証券 - - - - - - - -
劣後ローン - - 82 15,382 15,464 26 15,490 14,374
合計 10,878 18,313 74,375 28,221 131,787 220 132,007 124,807
減損 - -
正味帳簿価額 132,007 124,807
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 1,332 - - - 1,332 1 1,333 1,971
定期預金および貸出金 44,824 87,641 116,926 83,635 333,026 229 333,255 310,751
売戻し条件付買入有価証券 556 736 48 - 1,340 2 1,342 1,746
劣後ローン - - - 416 416 2 418 397
合計 46,712 88,377 116,974 84,051 336,114 234 336,348 314,865
減損 - -
正味帳簿価額 336,348 314,865
合計 468,355 439,672
注記 4 顧客に対する貸出金および債権
4.1 顧客に対する貸出金および債権-残 存 期間別の分析
2018 年
2019 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
(百万ユーロ)
5 年超 合計 合計
以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
受取債権
顧客に対するその他の貸出金 1,475 1,070 1,125 515 4,185 5 4,190 3,928
担保差入有価証券 - - - - - - - -
当座貸越 249 - - - 249 1 250 70
減損 (1) (1)
正味帳簿価額 4,439 3,997
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4.2 顧客に対する貸出金および債権-地域別分析
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
フランス(海外の領地を含む。) 2,709 2,035
その他の EU 諸国 1,716 1,939
その他の欧州諸国 9 11
北米 - 7
中南米 - -
アフリカおよび中東 - -
アジアおよびオセアニア(日本を除く。) - -
日本 - -
未分類および国際機関 - -
元本合計 4,434 3,992
経過利息 6 6
減損 (1) (1)
正味帳簿価額 4,439 3,997
4.3 顧客に対する貸出金および債権-貸倒懸念債権および減損損失:地域別分析
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
うち、 うち、
貸倒懸念 貸倒債権 貸倒懸念 貸倒債権
うち、 うち、
残高 残高
債権に係 に係る 債権に係 に係る
貸倒懸念 貸倒懸念
総額 総額
貸倒債権 貸倒債権
る減損 減損 る減損 減損
(百万ユーロ) 債権 債権
フランス(海外の領地
2,714 1 1 (1) (1) 2,039 1 1 (1) (1)
を含む。)
その他の EU 諸国 1,717 - - - - 1,940 - - - -
その他の欧州諸国 9 - - - - 11 - - - -
北米 - - - - - 8 - - - -
中南米 - - - - - - - - - -
アフリカおよび中東 - - - - - - - - - -
アジアおよびオセアニ
- - - - - - - - - -
ア(日本を除く。)
日本 - - - - - - - - - -
未分類および国際機関 - - - - - - - - - -
合計 4,440 1 1 (1) (1) 3,998 1 1 (1) (1)
4.4 顧客に対する貸出金および債権-顧客タイプ別分析
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
うち、 貸倒債権 うち、 貸倒債権
貸倒懸念 貸倒懸念
うち、 うち、
残高 残高
に係る に係る
債権に係 債権に係
貸倒懸念 貸倒懸念
総額 総額
貸倒債権 貸倒債権
る減損 る減損
(百万ユーロ) 債権 減損 債権 減損
個人顧客 - - - - - - - - - -
農家 - - - - - - - - - -
その他の中小企業 - - - - - - - - - -
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金融機関 3,058 - - - - 2,617 - - - -
企業 1,381 1 1 (1) (1) 1,381 1 1 (1) (1)
地方自治体 1 - - - - - - - - -
その他の顧客 - - - - - - - - - -
合計 4,440 1 1 (1) (1) 3,998 1 1 (1) (1)
注記 5 売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券
2018 年
2019 年 12 月 31 日
12 月 31 日
中期ポート
売買目的 短期投資 長期投資
フォリオ 合計 合計
有価証券 有価証券 有価証券
(百万ユーロ) 有価証券
政府短期証券および類似証券 - 6,088 - 8,662 14,750 14,744
うち、残存プレミアム ( 純額 ) - 183 - 716 899 815
うち、残存ディスカウント(純
- (4) - (40) (44) (51)
額)
経過利息 - 47 - 72 119 121
減損 - - - (2) (2) (2)
正味帳簿価額 - 6,135 - 8,732 14,867 14,863
(1)
債券およびその他の利付証券
公的機関による発行 - 1,701 - 2,121 3,822 2,933
その他の発行体 - 14,938 - 18,775 33,713 29,671
うち、残存プレミアム ( 純額 ) - 129 - 162 291 178
うち、残存ディスカウント ( 純
- (12) - (34) (46) (44)
額 )
経過利息 - 97 - 58 155 170
減損 - (2) - - (2) (6)
正味帳簿価額 - 16,734 - 20,954 37,688 32,768
株式およびその他の持分証券
41 5 - - 46 7
(自己株式を含む。)
経過利息 - - - - - -
減損 - - - - - -
正味帳簿価額 41 5 - - 46 7
合計 41 22,874 - 29,686 52,601 47,638
見積価額 41 23,382 - 29,731 53,154 48,237
(1) うち、劣後債務は 2019 年 12 月 31 日現在 4,758 百万ユーロ(経過利息を除く。)( 2018 年 12 月 31 日現在、 3,957 百万
ユーロ)。
5.1 売買目的有価証券、短期投資有価証券、長期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券(政府短
期証券を除く。)-取引相手先の主要区分別の内訳
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
政府および中央銀行(中央政府を含む。) 2,311 1,792
信用機関 20,964 18,034
金融機関 4,439 4,723
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地方自治体 1,511 1,140
企業、保険会社およびその他の顧客 8,356 6,922
その他の機関および未分類 - -
元本合計 37,581 32,611
経過利息 155 170
減損 (2) (6)
正味帳簿価額 37,734 32,775
5.2 上場および非上場の利付証券および持分証券の内訳
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
債券およ 株式およ 債券およ 政府短期 株式およ
政府短期
びその他 びその他 びその他 証券およ びその他
証券およ
合計 合計
の利付 の持分 の利付 び類似 の持分
び類似
証券
(百万ユーロ) 証券 証券 証券 証券 証券
利付証券および持分証券 37,535 14,750 46 52,331 32,604 14,744 7 47,355
うち、上場有価証券 26,396 14,750 - 41,146 25,164 14,744 - 39,908
(1)
11,139 - 46 11,185 7,440 - 7 7,447
うち、非上場有価証券
経過利息 155 119 - 274 170 121 - 291
減損 (2) (2) - (4) (6) (2) - (8)
正味帳簿価額 37,688 14,867 46 52,601 32,768 14,863 7 47,638
(1) 投資信託の内訳は、次のとおりである。非分配型の外国投資信託はない。
投資信託の種類別の内訳( 2019 年 12 月 31 日現在)
(百万ユーロ) 商品評価額 純資産価額
短期金融投資信託 41 -
債券投資信託 - -
株式投資信託 5 5
その他の投資信託 - -
合計 46 5
5.3 政府短期証券、債券およびその他の利付証券-残存期間別分析
2018 年
2019 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超 元本
3 ヶ月以内 5 年超 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 1 年以内 5 年以内 合計
債券およびその他の利付証
券
総額 1,541 1,657 17,184 17,153 37,535 155 37,690 32,774
減損 - - - - - - (2) (6)
正味帳簿価額 1,541 1,657 17,184 17,153 37,535 155 37,688 32,768
政府短期証券および類似証
券
総額 2,559 3,484 2,702 6,005 14,750 119 14,869 14,865
減損 - - - - - - (2) (2)
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正味帳簿価額 2,559 3,484 2,702 6,005 14,750 119 14,867 14,863
5.4 政府短期証券、債券およびその他の利付証券-地域別分析
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
うち、 うち、
残高総額 残高総額
(百万ユーロ) 貸倒懸念債権 貸倒懸念債権
フランス(海外の領地を含む。) 31,290 - 27,771 -
その他の EU 諸国 16,297 - 15,713 -
その他の欧州諸国 1,457 - 1,553 -
北米 2,430 - 1,653 -
中南米 - - - -
アフリカおよび中東 293 - 129 -
アジアおよびオセアニア(日本を
170 - 294 -
除く。)
日本 348 - 235 -
元本合計 52,285 - 47,348 -
経過利息 274 - 291 -
減損 (4) - (8) -
正味帳簿価額 52,555 - 47,631 -
注記 6 株式投資および子会社証券
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ ) (単位:百万ユーロ )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2019 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2019 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2019 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2019 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
帳簿価額がクレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の 1%を超える投資
1) 銀行業務を行う関連当事者への投資( 50 %超を所有)
832 コリエン
テス、 1°ピ
アルゼ
ソ、 ロザリ
バンコ・ビ ン チ
N.A. N.A. 99 237 - - - N.A. N.A. -
セル ン・ペ
オ 、 サ ン
ソ
タ・フェ州、
アルゼンチン
クレディ・ ユニバーシタ
アグリコ 通 り 1 、
(1) (1) (1)
ユーロ 963 77 5,469 4,519 905 - 97
4,945 1,519 252
ル・イタリ 43121 、パル
ア マ、イタリア
4-6 ブレー
ス・リニカ
クレディ・ セルビ
ラ、 21000 、
アグリコ ア ・
(1)
(1)
10,191 100 264 102 157 172 6 1
434
49
ル・セルビ デ ィ
ノビ・サッ
ア ナール
ド、セルビア
共和国
48-58 ムハ
モロッ
クレディ・
ンマド 5世大
コ ・
(1) (1) (1)
デュ・マ 1,088 79 377 374 182 3 5
通り、カサブ
3,201 261 30
ディル
ロック
ランカ、モ
ハム
ロッコ
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(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ ) (単位:百万ユーロ )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2019 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2019 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2019 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2019 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
1 オ ラ ッ
ト・ウオス
ポーラ
キッチ広場、
EFL エス・
(1) (1) (1)
ンド・ 674 100 349 242 978 615 6
239 221 21
エー
53605 、ヴロ
ズロチ
ツワフ、ポー
ランド
42/4 プシュ
クレディ・ ウクラ
キンスカ通
アグリコ イナ・
(1) (1) (1)
り、キエフ、 1,222 100 360 160 26 3 28
1,514 193 55
ル・ユーク フリヴ
01004 、ウク
レーン ニャ
ライナ
1 オ ラ ッ
クレディ・
ト・ウオス
アグリコ ポーラ
キッチ広場、
(1) (1) (1)
ル・ポルス ンド・ 1 100 699 607 84 - -
1,192 6 1
53605 、ヴラ
カ・エス・ ズロチ
ツワフ、ポー
エー
ランド
クレディ・
12 合衆国広
アグリコ
場 、 CS
ル・コーポ
70052 、 92547
(1) (1) (1)
レート・ア ユーロ 7,852 97 19,053 19,053 21,294 33 476
4,808 3,814 1,272
モ ン ル ー
ンド・イン
ジュ、セデッ
ベストメン
クス
ト・バンク
91-93 パス
トゥール大通
り - イマー
(1) (1) (1)
アムンディ ユーロ 504 68 4,231 4,231 1,110 3,306 399
3,730 482 488
ブル・コタン
タ ン 、
75015 、パリ
12 合衆国広
クレディ・
アグリコ
場 、 CS
ル・リーシ
30002 、 92548
(1) (1) (1)
ユーロ 195 100 839 839 17,677 3,648 123
204 302 159
ング・アン
モ ン ル ー
ド・ファク
ジュ、セデッ
タリング
クス
クレディ・ 1 ヴィクト
アグリコ
ル・バッシュ
ル・コン
通 り 、 CS
(1) (1) (1)
ユーロ 554 100 7,607 7,607 11,105 4,061 -
3,579 947 (32)
シ ュ ー
7000191068 、
マー・フィ
マシー、セ
ナンス
デックス
18 レピュブ
リック通り、
(1) (1) (1)
LCL ユーロ 2,038 95 11,847 9,507 29,110 302 -
3,000 3,232 467
69002 、リヨ
ン
クレディ・
12 合衆国広
アグリコ
場、 92127 モ
(1) (1)
ル・ホー ユーロ 550 100 550 550 - - - -
3 4
ンルージュ、
ム・ローン
セデックス
SFH
12 合衆国広
フォンカリ
場、 92127 モ
(1) (1)
9
ユーロ 225 100 320 320 - 240 10
108 27
ス
ンルージュ、
セデックス
1 ナポレオ
ン 3世通り、
コルシカ地
22 11
BP 308 、 ユーロ 99 100 99 99 1,165 4 80 -
域銀行
20193 アジャ
クシオ
2) 銀行業務を行う関連会社への投資( 10 %から 50 %を所有)
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ ) (単位:百万ユーロ )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2019 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2019 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2019 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2019 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
アベニダ・
デ・リベルタ
バンコ・エ
デ 195 、
スピリト・ ユーロ N.A. N.A. 12 684 - - - N.A. N.A. -
1250 、リスボ
サント
ン、ポルトガ
ル
クレディ・ 私書箱 364 、
エジプ
アグリコ 11835 、
(1)
122
ト・ポ 1,243 47 258 258 27 - 378 32
2,755
ル・エジプ ニューカイ
ンド
ト SAE ロ、エジプト
50 セバスト
クレディ・
(1)
102
ユーロ 1,260 16 208 208 - - 204 39
ポル大通り、
347
ロジュモン
75003 、パリ
ケ ス ・
ドゥ・ル
35 ラ・ボエ
フィナンス
(1)
ユーロ 540 29 163 163 - - 2 - -
スィ通り、
23
モ ン ・
75008 、パリ
ドゥ・ラビ
タ
3) その他の子会社および関連会社への投資( 50 %超を所有)
クレディ・
50-56 プロ
アグリコ
セシオン通
(1) (1) (1)
ユーロ 1,490 100 10,516 10,516 919 - 1,246
7,044 5 1,592
ル・アシュ
り、 75015 、
ランス
パリ
クレディ・
アグリコ
ル・キャピ
100 モンパ
タル・アン
ルナス大通
(1) (1) (1)
ユーロ 688 100 1,146 1,146 - - 37
409 25 30
ヴェスティ
り、 75014 、
スモン・
パリ
エ・フィナ
ンス
クレディ・
12 合衆国広
アグリコ
場、 92545 モ
(1) (1) (1)
ユーロ 125 50 91 91 130 - 4
83 38 4
ル・イモビ
ンルージュ、
リエ
セデックス
12 合衆国広
デルフィナ
場、 92127 モ
(1) (1)
ユーロ 151 100 171 171 - - - 3
67 3
ンス
ンルージュ、
セデックス
12 合衆国広
エバーグ
場、 92127 モ
(1) (1) (1)
リーン・モ ユーロ 475 100 475 475 10 1 -
(192) 70 (13)
ンルージュ、
ンルージュ
セデックス
12 合衆国広
IUB ホール
場、 92127 モ
ユーロ 37 2 100 112 3 - - - 8 -
ディング
ンルージュ、
セデックス
1-3 ヴァル
(1) (1) (1)
CACEIS ユーロ 941 70 1,771 1,771 299 3,652 178
ベール広場、
684 194 209
75013 、パリ
4) その他の投資( 50 %未満を所有)
預金・破綻
65 ヴィクト
処理保証基 ユーロ - 2 - 202 202 - - - - -
ワール通り、
金
75009 、パリ
帳簿価額がクレディ・ア
グリコル・エス・エーの
ユーロ 614 552 - - - - 24
資本金の 1%未満である投
資
子会社および関連会社合
68,712 63,766 85,178 16,040 - - 2,708
計
出資性貸付金および経過
ユーロ 518 518 - - - - -
利息
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(単位:百万原通貨 ) (単位:百万ユーロ ) (単位:百万ユーロ )
財務情報
当行により
終了事業年
当行により 当事業年
資本金以
付与された 2019 年 12 月
所有割合
所有する有価証券の
度の収益ま
実施され未 度におけ
資本金 外の株主
保証および 31 日終了事
(%)
帳簿価額
たは総収益
会社名 返済の貸出 る当行の
住所 通貨 2019 年 持分
その他のコ 業 年度の純
2019 年
( VAT 控除
金および債 受取配当
12 月 31 日 2019 年
ミットメン 利益
12 月 31 日
(2)
権 金
12 月 31 日
後)
総額 正味額
トの金額
帳簿価額 69,230 64,284 85,178 16,040 - - 2,708
(1) 2018 年度の数値。
(2) 地域銀行以外の子会社の収益である。
子会社および株式投資の使用価値の決定
今後の財務予測の基礎とした経済的シナリオは、ⅰ)予算支援の減少による 2020 年の米国の経済成長の著
しい減速とそれに続く緩やかな回復、およびⅱ)中程度にとどまっているインフレを伴うユーロ圏の成長の
わずかな減速である。その結果、中央銀行は、たとえ短期ユーロについてはマイナス金利になったとして
も、低金利を維持するという柔軟な金融政策を長期間にわたり実行することになる。生産性の低い投資およ
び依然として非常に不透明な地政学的情勢にもかかわらず、家計消費のおかげで、欧州の成長が急落するこ
とはないと予想されている。以上を踏まえ、以下のことが指摘される。
・ユーロ圏では、製造活動の安定および家計消費の堅調な推移とともに潜在的なレベルを下回る成長の若干
の減速がシナリオに含まれる。しかし、世界貿易および製造業に対するエクスポージャーの程度に影響を
受ける分野で、国によって実績に差が出ている。かかる構造について、ドイツのような輸出志向の極めて
高い国と比べてフランスにおける影響は弱い。インフレについては、ユーロ圏は 2019 年の水準に近く、中
程度にとどまっている。
・欧州中央銀行は、正確にインフレへの刺激を試みるために、依然として非常に柔軟な金融政策を実行し続
けなければならない。現在から 2022 年末までの間、量的緩和が維持されると予想されるが、この期間に主
要な金利が上昇する見込みはない。そのため、短期金利は 2022 年が過ぎた後もマイナスに留まると予想さ
れる。長期のコア金利は非常に低い水準で、短期金利と全く同じ道をたどると予想される。短期的にドイ
ツの金利を「正常化」できないことにより、いわゆる周辺国におけるイールド・カーブのフラット化とス
プレッドの圧縮に対して、利回り追求に有利な環境を生み出す。
・ 2019 年度は米国連邦準備制度の金融政策の予防的緩和が特徴的であった。 7 月から 10 月の間の 3 度の米国連
邦準備制度による利下げは、米国におけるコア・インフレを上昇させた。緩やかな成長回復の中で長期金
利が徐々に上昇していることを受け、米国連邦準備制度が 2022 年より前に金利を締め付けることは予想さ
れていない。
・新興国における経済成長は、かなり広範にわたる成長の減速にもかかわらず、引き続きプラスで推移する
可能性が高い。この地域は、米国連邦準備制度の金融政策の変更ならびに世界の地政学的緊張および貿易
上の緊張といった外的事象に対して極めて脆弱である。特に注目すべきは、中国の成長が徐々に減速して
いること、インドにおける発展があまり持続的でないこと、その一方でロシアとブラジルの経済動向は緩
やかに回復していることである。最後に、局地的ではあるが多数の社会運動は不安定な地域を生み出す可
能性が高い。
2019 年 12 月 31 日現在におけるリスク加重資産に対する永久成長率、割引率および資本配分率の事業部門別
の分布は下表のとおりである 。
2019 年
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(クレディ・アグリコル・エス・エーの事業部門) 永久成長率 割引率 資本配分率
フランス国内リテール・バンキング- LCL 2.0 % 7.8 % 10.0 %
国際リテール・バンキング-イタリア 2.0 % 9.2 % 9.8 %
国際リテール・バンキング-その他 5.0 % 17.0 % 9.5 %
専門金融サービス 2.0 % 7.3 %から 9.7 % 9.7 %から 9.9 %
9.8 %
資産収集 2.0 % 7.3 %から 8.3 % ソルベンシー・マージ
ンの 80 %(保険)
大口顧客 2.0 % 7.8 %から 9.2 % 9.8 %から 9.9 %
欧州中央銀行( ECB )が第 1 の柱および第 2 の柱に基づく健全性規制要件の引上げを 2016 年から実施したた
め、クレディ・アグリコル・エス・エーは一部の事業体について、リスク加重資産に対する株式投資および
子会社の資本配分率を徐々に引き上げた。前年度には、カウンターシクリカル・バッファーを含む、かかる
配分率は、すべての株式投資および子会社証券についてリスク加重資産の 9.5 %から 9.75 %の範囲であった。
2018 年に、フランス金融安定化高等評議会( HCFS )は、カウンターシクリカル・バッファーをフランスの
エクスポージャーに相当するリスク加重資産の 0.25 %に設定することを決定した。 2019 年 4 月 3 日、 HCFS は
2020 年 4 月 2 日から資本バッファー比率をリスク加重資産の 0.5 %に引き上げる決定を公表した。フランスにお
けるカウンターシクリカル・バッファーの引き上げに加えて、 2018 年から当行グループは、株式投資および
子会社への株式資本の配分に関して一部の外国において設定されているバッファーのわずかな影響を集約さ
せた。これにより最終的に、様々な株式投資および子会社に対して、リスク加重資産の 9.5 %から 10.0 %の
CET1 資本配分が適用される結果となった。
2019 年 12 月 31 日現在で決定された全事業部門の割引率には、欧州、特にフランスにおける長期金利の継続
的な下落が反映されている。それに対し、株式リスク・プレミアムは、非常に緩やかに変化している。かか
る変化は、株式および子会社の有価証券に応じて、使用された割引率が 2018 年度末と比べて -40 ベーシス・ポ
イントから -50 ベーシス・ポイントの間で大幅に減少したことに反映されている。ゼロ金利またはマイナス金
利という状況下で、フランスの住宅ローンに対して継続して強い競争圧力があることを踏まえ、割引率は、
株主持分およびフランス国内リテール・バンキング -LCL 子会社証券については 7.8 %で変わらなかった。
2019 年 12 月 31 日現在の永久成長率は 2018 年 12 月 31 日現在から変化はない。ただし、エジプトでの活動に適
用された率は、同国におけるインフレの低下を考慮して引き下げられている。
6.1 株式投資の見積価額
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
帳簿価額 見積価額 帳簿価額 見積価額
子会社および関連会社に対する投資
非上場有価証券 62,217 79,401 62,276 77,949
上場有価証券 4,867 12,188 4,867 12,396
出資性貸付金 508 508 512 512
経過利息 - - - -
減損 (4,258) - (3,936) -
正味帳簿価額 63,334 92,097 63,719 90,857
株式投資およびその他の長期株式投資
株式投資
非上場有価証券 1,426 1,068 1,384 1,061
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上場有価証券 - - - -
出資性貸付金 9 9 9 9
経過利息 - - - -
減損 (688) - (691) -
株式投資の小計 747 1,077 702 1,070
その他の長期株式投資
非上場有価証券 203 205 151 153
上場有価証券 - - 25 42
出資性貸付金 - - - -
経過利息 - - - -
減損 - - - -
その他の長期株式投資の小計 203 205 176 195
正味帳簿価額 950 1,282 878 1,265
株式投資合計 64,284 93,379 64,597 92,122
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
帳簿価額 見積価額 帳簿価額 見積価額
総額合計
非上場有価証券 63,846 - 63,811 -
上場有価証券 4,867 - 4,892 -
合計 68,713 - 68,703 -
見積価額 は、有価証券の使用価値に基づいて算定されており、使用価値は必ずしも市場価額ではない。
注記 7 固定資産の変動
7.1 金融投資
その他の変動
2019 年 増加 減少 2019 年
(1)
(百万ユーロ) 1 月 1 日 ( 取得 ) ( 処分および償還 ) 12 月 31 日
子会社および関連会社に対する投資
総額 67,143 87 (146) - 67,084
出資性貸付金 512 2 (6) - 508
経過利息 - - - - -
減損 (3,936) (548) 226 - (4,258)
正味帳簿価額 63,719 (459) 74 - 63,334
株式投資およびその他の長期株式投資
株式投資
総額 1,384 58 (16) - 1,426
出資性貸付金 9 - - - 9
経過利息 - - - - -
減損 (691) - 3 - (688)
株式投資の小計 702 58 (13) - 747
その他の長期株式投資
総額 176 52 (25) - 203
出資性貸付金 - - - - -
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経過利息 - - - - -
減損 - - - - -
その他の長期株式投資の小計 176 52 (25) - 203
正味帳簿価額 878 110 (38) - 950
合計 64,597 (349) 36 - 64,284
(1) 「その他の変動」は、外貨建で会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
7.2 有形固定資産および無形資産
減少
2019 年 増加 その他の変動 2019 年
( 処分および
(1)
1 月 1 日 ( 取得 ) 12 月 31 日
(百万ユーロ) 償還 )
有形固定資産
総額 157 - - - 157
減価償却費、償却費および減損 (44) - - (1) (45)
有形固定資産に係る技術的合併差損 - - - - -
総額 - - - - -
減価償却費、償却費および減損 - - - -
正味帳簿価額 113 - - (1) 112
無形資産
総額 99 6 - - 105
減価償却費、償却費および減損 (81) (7) - - (88)
無形資産に係る技術的合併差損 - - - - -
総額 - - - - -
減価償却費、償却費および減損 - - - - -
正味帳簿価額 18 (1) - - 17
合計 131 (1) - (1) 129
(1) 「その他の変動」は、外貨建で会計処理される固定資産の価値への外国為替レートの変動による影響を含む。
注記 8 自己株式
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
売買目的有価証券 短期投資有価証券 固定資産 合計 合計
株式数 435,000 - - 435,000 4,378,305
帳簿価額 6 - - 6 41
市場価額 6 - - 6 41
株式 1 株当たりの額面金額: 3.00 ユーロ
注記 9 未収収益、前払金およびその他の資産
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(1)
その他の資産
買建金融オプション 15 8
棚卸資産およびその他 - -
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(2)
5,562 5,819
その他の債権
持続可能な開発 (LDD) 貯蓄口座証券の集合的管理 - -
決済勘定 4 1
正味帳簿価額 5,581 5,828
未払費用および繰延収益
未達項目 5,059 5,333
調整勘定および仮勘定 2,495 3,002
金融商品に係る未実現損失および繰延損失 - -
前払費用 2,193 1,311
先渡金融商品に係るコミットメントの未収収益 2,285 2,831
その他の未収収益 107 90
繰延費用 389 379
その他の 未収収益、前払金およびその他の負債 - 78
正味帳簿価額 12,528 13,024
合計 18,109 18,852
(1) 経過利息を含む金額である。
(2) 保証預託 金の形をとる単一破綻処理基金への拠出金 50.40 百万ユーロを含む。破綻処理基金はいつでも無条件に、保
証預託金を利用して資金を提供することができる。
注記 10 資産から控除された減損損失累計額
2019 年 2019 年
戻入および その他の
1 月 1 日 繰入額 増価 12 月 31 日
取崩額 変動
(百万ユーロ) 現在残高 現在残高
銀行間および類似項目 2 - - - - 2
顧客に対する貸出金および債権 1 - - - - 1
有価証券取引 6 4 (8) - - 2
固定資産 4,628 548 (229) - - 4,947
その他の資産 62 159 (53) - - 168
合計 4,699 711 (290) - - 5,120
注記 11 金融機関に対する債務-残存期間別の分析
2018 年
2019 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超
3 ヶ月以内 5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 1 年以内 5 年以内
金融機関
預金および借入金:
要求払 5,969 - - - 5,969 3 5,972 9,992
定期 16,909 9,519 27,123 31,888 85,439 365 85,804 80,935
受入担保有価証券 - - - - - - - -
買戻し条件付売却有価証券 752 25 - - 777 - 777 25
帳簿価額 23,630 9,544 27,123 31,888 92,185 368 92,553 90,952
クレディ・アグリコル内部取引
当座勘定 18,971 - - - 18,971 1 18,972 11,359
定期預金および借入金 879 4,189 9,451 6,525 21,044 169 21,213 21,842
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買戻し条件付売却有価証券 470 550 48 - 1,068 - 1,068 1,597
帳簿価額 20,320 4,739 9,499 6,525 41,083 170 41,253 34,798
合計 43,950 14,283 36,622 38,413 133,268 538 133,806 125,750
注記 12 顧客に対する債務
12.1 顧客に対する債務-残存期間別の分析
2018 年
2019 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月超 1 年超
3 ヶ月以内 5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
5 年以内
(百万ユーロ) 1 年以内
当座勘定-貸方 842 - - - 842 - 842 1,135
特別貯蓄預金: 218,756 26,975 6,066 1,959 253,756 - 253,756 242,095
要求払 150,540 - - - 150,540 - 150,540 141,417
定期 68,216 26,975 6,066 1,959 103,216 - 103,216 100,678
顧客に対するその他の債務: 1,101 574 3,959 144 5,778 480 6,258 6,100
要求払 518 - - - 518 - 518 226
定期 583 574 3,959 144 5,260 480 5,740 5,874
受入担保有価証券 176 - - - 176 - 176 225
帳簿価額 220,875 27,549 10,025 2,103 260,552 480 261,032 249,555
12.2 顧客に対する債務-地域別の分析
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
フランス(海外の領地を含む。) 257,409 246,180
その他の EU 諸国 3,143 2,921
その他の欧州諸国 - -
北米 - -
中南米 - -
アフリカおよび中東 - -
アジアおよびオセアニア(日本を除く。) - -
日本 - -
未分類および国際機関 - -
元本合計 260,552 249,101
経過利息 480 454
帳簿価額 261,032 249,555
12.3 顧客に対する債務-顧客タイプ別の分析
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
個人顧客 216,803 208,074
農家 15,352 14,850
その他の中小企業 15,337 13,750
金融機関 3,567 3,179
企業 2,980 3,191
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地方自治体 1,524 1,200
その他の顧客 4,989 4,857
元本合計 260,552 249,101
経過利息 480 454
帳簿価額 261,032 249,555
注記 13 債務証券
13.1 債務証券-残存期間別の分析
2018 年
2019 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超 元本 経過
5 年超 合計 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内 合計 利息
利付証券
短期金融証券 500 560 5,739 1,310 8,109 185 8,294 8,660
(1)
譲渡性債務証券 13,478 9,979 - 30 23,487 11 23,498 19,071
債券 592 4,853 44,483 17,681 67,609 807 68,416 67,096
その他の債務証券 - - 9,918 8,712 18,630 108 18,738 13,662
帳簿価額 14,570 15,392 60,140 27,733 117,835 1,111 118,946 108,489
(1) このうち、 12,038 百万ユーロは海外で発行されている。
13.2 債券(発行通貨別)
2018 年
2019 年 12 月 31 日
12 月 31 日
残存期間
残存期間 残存期間
1 年超 残高 残高
1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内
ユーロ 2,518 38,285 15,860 56,663 53,714
固定金利 2,495 32,033 12,487 47,015 45,488
変動金利 23 6,252 3,373 9,648 8,226
その他の EU 諸国の通貨 12 645 - 657 288
固定金利 - 645 - 645 277
変動金利 12 - - 12 11
米ドル 1,563 2,367 983 4,913 5,366
固定金利 1,116 2,010 983 4,109 4,145
変動金利 447 357 - 804 1,221
日本円 1,003 1,467 296 2,766 4,595
固定金利 1,003 1,467 296 2,766 3,464
変動金利 - - - - 1,131
その他の通貨 349 1,719 542 2,610 2,046
固定金利 349 1,485 542 2,376 2,046
変動金利 - 234 - 234 -
元本合計 5,445 44,483 17,681 67,609 66,009
固定金利 4,963 37,640 14,308 56,911 55,420
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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変動金利 482 6,843 3,373 10,698 10,589
経過利息 - - - 807 1,087
帳簿価額 5,445 44,483 17,681 68,416 67,096
注記 14 未払費用、繰延収益およびその他の負債
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(1)
その他の負債
相手方との取引 ( 売買目的有価証券 )
- -
株式貸借取引に関連する負債 - -
売建金融オプション - -
決済・取引勘定 - -
その他の債務 11,670 7,349
有価証券に対する未払金 59 33
帳簿価額 11,729 7,382
未払費用および繰延収益
未達項目 6,548 6,512
調整勘定および仮勘定 3,038 3,288
金融商品に係る未実現利益および繰延利益 - -
前受収益 2,159 972
先渡金融商品に係るコミットメントの未払費用 1,707 2,000
その他の未払費用 532 569
その他の未払費用および繰延収益 77 50
帳簿価額 14,061 13,391
合計 25,790 20,773
(1) 経過利息を含む金額である。
注記 15 引当金
2019 年 2019 年
未使用
その他
1 月 1 日 12 月 31 日
繰入額 取崩額
の変動
戻入額
(百万ユーロ) 現在残高 現在残高
従業員退職給付および類似給付に対す
327 4 (1) - (2) 328
る引当金
その他の雇用関連へのコミットメント
10 - (2) (2) - 6
に対する引当金
融資コミットメントの実行リスクに対
59 1 (37) (1) - 22
する引当金
(1)
1,150 118 (1) (1,046) - 221
税金訴訟に対する引当金
その他の訴訟に対する引当金 36 - - - - 36
カントリー・リスクに対する引当金 - - - - - -
(2)
12 6 - (1) - 17
信用リスクに対する引当金
リストラクチャリングに対する引当金 - - - - - -
(3)
398 38 - (25) - 411
納税引当金
(4)
- 1 - (1) - -
株式投資に対する引当金
業務リスクに対する引当金 - - - - - -
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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住宅購入貯蓄制度の不均衡リスクに対
177 89 - - - 266
する引当金
(5)
133 17 (35) (35) (1) 79
その他の引当金
帳簿価額 2,302 274 (76) (1,111) (3) 1,386
(1) すでに通知された税額更正に関する引当金。
(2) かかる引当金は、主に CRR / CRD Ⅳ のモデルから算出される見積りに基づき集合的に引当られている。
(3) 主に、連結納税制度による子会社の税金負債からなる。
(4) 共同支配企業、 EIG 、資本性金融商品の不動産リスクを含む。
(5) 経済的利益集団への投資リスクに対する引当金を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーの税務調査
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2014 年度および 2015 年度の会計監査終了後に、 2018 年 12 月末に受
領した是正案の一部として更正の対象となった。クレディ・アグリコル・エス・エーは、当該更正案の大部
分に対して陳述された主張で異議を申し立てた。見積もられたリスクをカバーするために引当金が認識され
ている。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、これ以前に、 2013 年度の税務調査の対象となった。調査の結果、
税務当局は、エンポリキ銀行がアルファ銀行に売却された 4 日前の 2013 年 1 月 28 日に実行された増資により発
行されたエンポリキ銀行の証券の売却損が生じたことに関連して行われた税務上の損金算入を却下する旨の
税額更正を出した。税務当局は、この子会社の証券が投資有価証券として扱われたことに異議を唱えた。
かかる更正に関連する 2017 年 3 月 15 日付の評価通知により 312 百万ユーロが支払われ、それに伴い、 2017 年
12 月 31 日付で同額の債権が認識された。
クレディ・アグリコル・エス・エーがその売却を目的として引き受けたエンポリキ銀行の 2012 年の増資に
関して、最終的にクレディ・アグリコル・エス・エーに有利な判決が下された 2019 年 11 月 8 日付のフランス国
家評議会の決定に従い、係争中の有価証券は市場性を有すると判断され、かかる訴訟は、紛糾した 2013 年の
議論を含み、全面的に解決した。これにより、 312 百万ユーロが回収され、クレディ・アグリコル・エス・
エーに還付された。その結果、 2019 年 12 月 31 日現在の貸借対照表上、本件に関連する債権は存在しない。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびに他の銀行 10 行は、フランス競争評議会
( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代表者から、苦情
申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀して
小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、欧州共同
体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における非競争価格協定を構成し、経済に損害を
与えたとしている。
これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料( CEIC )はその目的自体が反競
争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響を与えた
と結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料( AOCT )について、競争監視機関
は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユーロ、
AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日付の
判決により、競争監視機関は、かかる協定が反競争的な目的を有するという競争制限の存在を証明していな
いとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 4 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワジー
ル( Que Choisir )および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断したことを唯
一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更してパリ控訴裁判所に
差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴し
た。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機関の
決定を追認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに減額し
た。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上告し
た。
2020 年1月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が目的別に競争制限の
存在の特性を明らかにしていないことを理由に、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、構成
を変更してパリ控訴裁判所に差し戻した。
Euribor / Libor およびその他の指数
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行間
金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 ( ⅰ ) 多くの通貨における
Libor (ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市場指数の計算、
ならびに ( ⅱ ) これらの金利および指標に関連する取引についての調査の一環である。これらの要請は、 2005
年度から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社であるクレディ・
アグリコル・ CIB は、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC (商品先物
取引委員会)-に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、または終了時期を
予測することは現時点では不可能である。
調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよ
びクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を妨害、制限または歪曲する目
的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加したとし
て、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて 114,654,000 ユーロの
制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、この決定に異議
を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
また、スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行および
国際銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行っている。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年および 2013 年以降、他の金
融機関とともに、 1 件は両社が被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件はクレディ・アグ
リコル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名された、米国における 2
件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を検証する予備的な段階であり、米国ニュー
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ヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。「サリバン」集団訴訟については、
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、原告による主張の却下を求める申
立 てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審において、クレディ・アグリコル・エス・エー
およびクレディ・アグリコル・ CIB に関する却下の申立てを支持した。 2019 年 6 月 14 日、原告団は、この決定
に対して控訴した。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他行と
共に、 SIBOR (シンガポール銀行間取引金利)指数および SOR (シンガポール・スワップ・オファー・レー
ト)指数に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者となっている。ク
レディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却下の申立てが認められた
後、ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな申立てについて判断を下し、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポイント事件の対象から除
外した。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレディ・アグリコル・ CIB および
SIBOR 指数の設定パネルに参加している全ての銀行についてはその管轄を適用することができると判断した。
SIBOR /米ドル指数および SOR 指数に関する申立てにおける主張もまた裁判所により却下され、したがって、
SIBOR /シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮されている。 12 月 26 日、原告は、 SIBOR 指数および SOR
指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えたとの主張をフロントポイント事件の範囲に再度含めることを
求め、新たな訴えを提起した。クレディ・アグリコル・ CIB は、他の被告と共に、 2019 年 5 月 2 日、ニューヨー
ク州連邦裁判所における審理においてかかる新たな訴えに対して異議申立てを行った。連邦裁判所は 2019 年 7
月 26 日、被告による訴えの却下の申立てを認めた。 2019 年 8 月 26 日、原告団は、控訴申立ての通知を提出し
た。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 SIBOR および SOR の設定方法によって被
害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支払った費用
および手数料の払戻しを求めている。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機関
債、サブソブリンおよび政府機関債)の流通市場における売買に関与した複数の銀行の活動についての調査
に関連して、複数の規制当局から情報提供の要請を受けている。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規
制当局への協力を通じて、要請された情報を収集するための内部調査を実施した。 2018 年 12 月 20 日、欧州委
員会は、米ドル建て SSA 債の流通市場における売買における欧州競争法違反の疑いに関する調査の対象であ
る、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議
告知書を送付した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議に
ついて認識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を送付したことに続いて、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を行っ
た。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行と共
に、カナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。現在のところまだ通知
されていないが、カナダ連邦裁判所に新たな集団訴訟が提起されたはずである。これらの調査、訴訟または
集団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能である。
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注記 16 住宅購入貯蓄制度
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度における貯蓄期間中の顧客資産
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 5,728 11,256
4 年から 10 年 44,635 35,293
10 年超 45,108 45,628
住宅購入貯蓄制度合計 95,471 92,177
住宅購入貯蓄勘定合計 10,635 10,351
住宅購入貯蓄制度に基づく預金合計 106,106 102,528
住宅購入貯蓄勘定および住宅購入貯蓄制度に対する引当金
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度
4 年未満 - -
4 年から 10 年 - -
10 年超 266 177
住宅購入貯蓄制度合計 266 177
住宅購入貯蓄勘定合計 - -
住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計 266 177
(百万ユーロ) 2019 年 1 月 1 日 繰入額 戻入額 2019 年 12 月 31 日
住宅購入貯蓄制度 177 89 - 266
住宅購入貯蓄勘定 - - - -
住宅購入貯蓄契約に対する引当金合計 177 89 - 266
注記 17 雇用関連へのコミットメント-退職後給付、確定給付制度
数理計算上の債務の変動
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
前年度 12 月 31 日現在の数理計算上の債務 327 338
当期中の勤務費用 14 16
金融費用 4 3
従業員の拠出 - -
給付制度の変更、撤廃および清算 (31) 4
範囲の変更 3 (4)
退職慰労金 - -
給付支払額(強制) (9) (17)
数理計算上の(利益)/損失 20 (13)
(1)
328 327
当年度 12 月 31 日現在の数理計算上の債務
(1) 数理計算上の債務は、長期雇用報奨へのコミットメントを除く。
損益計算書に認識された費用の内訳
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
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勤務費用 14 16
金融費用 3 3
資産に係る期待収益 - -
過去勤務費用 - 4
数理計算上の(利益)/損失純額 17 (17)
制度の撤廃および清算による(利益)/損失 (31) -
資産制限の変更による(利益)/損失 - -
損益計算書に認識された費用純額 3 6
制度資産の公正価値の変動
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
前年度 12 月 31 日現在の資産/補填の権利の公正価値 305 309
資産に係る期待収益 - -
(1)
3 4
数理計算上の利益/(損失)
雇用主の拠出 - 7
従業員の拠出 - -
給付制度の変更、撤廃および清算 - -
範囲の変更 4 2
退職慰労金 - -
給付制度に基づき支払われる給付金額 (9) (17)
当年度 12 月 31 日現在の資産/補填の権利の公正価値 303 305
(1) 補填の権利に関する利息。
正味ポジション
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
当年度 12 月 31 日現在の数理計算上の債務 (328) (327)
資産制限による影響 - -
期末現在の資産の公正価値 303 305
当年度 12 月 31 日現在の(負債)/資産の正味ポジション (25) (22)
注記 18 一般銀行業務リスク引当金( FRBG )
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
一般銀行業務リスク引当金 1,194 1,152
帳簿価額 1,194 1,152
注記 19 劣後債務-残存期間別分析
2018 年
2019 年 12 月 31 日
12 月 31 日
3 ヶ月 3 ヶ月超 1 年超
5 年超 元本合計 経過利息 合計 合計
(百万ユーロ) 以内 1 年以内 5 年以内
期限付劣後債務 - 1,123 1,822 14,711 17,656 170 17,826 17,980
ユーロ - 1,123 1,380 10,333 12,836 114 12,950 13,832
その他の EU 諸国の通貨 - - 442 - 442 1 443 418
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スイス・フラン - - - 110 110 1 111 108
米ドル - - - 2,457 2,457 38 2,495 2,437
日本円 - - - 1,221 1,221 5 1,226 1,185
その他の通貨 - - - 590 590 11 601 -
利益参加型有価証券・ロー
- - - - - - - -
ン
その他の期限付劣後ローン - - - - - - - -
期限の定めのない劣後債務
- - - 5,855 5,855 41 5,896 7,067
(1)
ユーロ - - - 1,251 1,251 4 1,255 1,623
その他の EU 諸国の通貨 - - - 714 714 10 724 901
スイス・フラン - - - - - - - -
米ドル - - - 3,890 3,890 27 3,917 4,543
日本円 - - - - - - - -
その他の通貨 - - - - - - - -
地区金庫の自己資金投資 - - - - - - - -
相互保証預託金 - - - - - - - -
帳簿価額 - 1,123 1,822 20,566 23,511 211 23,722 25,047
(1) 期限の定めのない劣後債務の残存期間は 5 年超に含まれている。
注記 20 株主持分の変動(利益処分前)
株主 持分の変動
株主持分
資本剰余
金、その 法定引当
為替差額金
他の準備 金および 株主持分合
資本金 法定準備金 積立金 および再評 純利益
金および 投資助成 計
価差額金
利益剰余 金
(百万ユーロ) 金
2017 年 12 月 31 日現在の残高 8,538 854 436 37,687 - 15 1,564 49,094
2017 年度に関して支払われた配
当金 - - - (1,802) - - - (1,802)
資本金の変動 61 - (95) - - - - (34)
資本剰余金および準備金の変動 - - - - - - - -
親会社の 2017 年度純利益処分額 - - - 170 - - - 170
利益剰余金 - - - 1,564 - - (1,564) -
2018 年度純利益/(損失) - - - - - - 2,740 2,740
その他の変動 - - - (9) - - (9)
2018 年 12 月 31 日現在の残高 8,599 854 341 37,610 - 15 2,740 50,159
2018 年度に関して支払われた配
- - - (1,976) - - - (1,976)
当金
資本金の変動 55 - - - - - - 55
資本剰余金および準備金の変動 - 6 - 90 - - - 96
親会社の 2018 年度純利益処分額 - - - 2,740 - - (2,740) -
利益剰余金 - - - - - - - -
2019 年度純利益/(損失) - - - - - - 2,016 2,016
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その他の変動 - - - (1) - (3) - (4)
2019 年 12 月 31 日現在の残高 8,654 860 341 38,463 - 12 2,016 50,346
クレディ・アグリコル・エス・エーが 2019 年度に支払った配当金額は、自己株式に係る配当金 1.7 百万ユーロ
を控除後で、 -1,976.19 百万ユーロであった。
2019 年 7 月 31 日の従業員に対する割当増資は、 55 百万ユーロであった。
注記 21 資本構成
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
株主持分 50,346 50,159
一般銀行業務リスク引当金 1,194 1,152
劣後債務および利益参加型有価証券 23,722 25,047
相互保証預託金 - -
資本合計 75,262 76,358
注記 22 子会社および関連会社との取引ならびに株式投資
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
貸出金および債権 458,909 422,758
信用機関およびその他の金融機関 450,312 415,080
顧客 1,769 1,658
債券およびその他の利付証券 6,828 6,020
負債 170,107 148,899
信用機関およびその他の金融機関 167,641 146,177
顧客 2,466 2,722
債務証券および劣後債務 - -
付与コミットメント 12,909 13,521
信用機関に付与した融資コミットメント 402 497
顧客に付与した融資コミットメント - -
信用機関に付与した保証 6,184 5,614
顧客に付与した保証 6,323 7,410
売戻しオプション付で取得した有価証券 - -
その他の付与コミットメント - -
注記 23 外貨建て取引
貸借対照表の通貨別分析
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ) 資産 負債 資産 負債
ユーロ建て 582,709 559,075 548,882 531,930
その他の EU 諸国の通貨建て 3,615 3,764 2,883 2,689
スイス・フラン建て 7,474 5,207 7,407 4,724
米ドル建て 12,733 22,509 13,236 18,427
日本円建て 353 7,332 492 8,244
その他の通貨建て 1,208 1,849 1,180 1,026
総額 608,092 599,736 574,080 567,040
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貸出金および債権、未収利息、未収収益、未払
費用、前払金、繰延収益ならびにその他の資産 13,262 16,499 13,853 16,194
および負債
減損 (5,119) - (4,699) -
合計 616,235 616,235 583,234 583,234
注記 24 外国為替取引、外貨建ての貸付および借入
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
受領予定 引渡予定 受領予定 引渡予定
直物為替取引 66 66 60 60
・外貨建て 30 36 29 40
・ユーロ建て 36 30 31 20
先渡為替取引 23,547 23,318 16,292 15,944
・外貨建て 20,938 3,894 14,219 3,281
・ユーロ建て 2,609 19,424 2,073 12,663
外貨建ての貸付および借入 19 118 33 36
合計 23,632 23,502 16,385 16,040
注記 25 先渡金融商品に係る取引
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
ヘッジ
非ヘッジ取引 合計 合計
(百万ユーロ) 取引
先物および先渡 548,608 315,225 863,833 818,779
(1)
-
- - -
取引所取引
金利先物 - - - -
通貨先物 - - - -
株式および株式インデックス先物 - - - -
その他先物 - - - -
(1)
548,608 315,225 863,833 818,779
店頭取引
金利スワップ 544,135 315,224 859,359 811,941
その他の金利先渡 - - - -
通貨先渡 3,257 1 3,258 5,139
金利先渡契約 - - - -
株式および株式インデックス先渡 1,216 - 1,216 1,699
その他先渡 - - - -
オプション 1,365 - 1,365 1,130
取引所取引 - - - -
金利先物 - - - -
買建て - - - -
売建て - - - -
株式および株式インデックス先物 - - - -
買建て - - - -
売建て - - - -
通貨先物 - - - -
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買建て - - - -
売建て - - - -
店頭取引 1,365 - 1,365 1,130
金利スワップション - - - -
買建て - - - -
売建て - - - -
金利先渡 - - - -
買建て 1,365 - 1,365 1,130
売建て - - - -
通貨先渡 - - - -
買建て - - - -
売建て - - - -
株式および株式インデックス先渡 - - - -
買建て - - - -
売建て - - - -
その他のオプション - - - -
買建て - - - -
売建て - - - -
クレジット・デリバティブ - - - -
クレジット・デリバティブ契約 - - - -
買建て - - - -
売建て - - - -
合計 549,973 315,225 865,198 819,909
(1) 先物および先渡に係る表示金額は、ロング・ポジションとショート・ポジションの総額(金利スワップおよび金利
スワップション)、または買いと売りの契約金額の総額(その他の契約)に相当する。
25.1 先渡金融商品 に係る取引 -残存期間別 想定元本
合計 うち、取引所取引
うち、店頭取引
2019 年 12 月 31 日 および類似取引
1 年超 1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内 5 年以内
先物 - - - - - - - - -
通貨オプション - - - - - - - - -
金利オプション - - - - - - - - -
通貨先物 1,679 1,579 - 1,679 1,579 - - - -
金利先渡契約 - - - - - - - - -
金利スワップ 484,588 191,089 183,682 484,588 191,089 183,682 - - -
キャップ、フロアー
- 1,030 335 - 1,030 335 - - -
およびカラー
金利先渡 - - - - - - - - -
株式およびインデッ
- 651 565 - 651 565 - - -
クス先渡
株式およびインデッ
- - - - - - - - -
クスオプション
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株式、株式インデッ
クスおよび貴金属デ - - - - - - - - -
リバティブ
クレジット・デリバ
- - - - - - - - -
ティブ
小計 486,267 194,349 184,582 486,267 194,349 184,582 - - -
通貨スワップ 2,392 11,342 12,607 2,392 11,342 12,607 - - -
先渡通貨取引 20,524 - - 20,524 - - - - -
小計 22,916 11,342 12,607 22,916 11,342 12,607 - - -
合計 509,183 205,691 197,189 509,183 205,691 197,189 - - -
合計 うち、取引所取引
うち、店頭取引
2018 年 12 月 31 日 および類似取引
1 年超 1 年超 1 年超
1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超 1 年以内 5 年超
(百万ユーロ) 5 年以内 5 年以内 5 年以内
先物 - - - - - - - - -
通貨オプション - - - - - - - - -
金利オプション - - - - - - - - -
通貨先物 3,294 1,845 - 3,294 1,845 - - - -
金利先渡契約 - - - - - - - - -
金利スワップ 348,160 263,418 200,363 348,160 263,418 200,363 - - -
キャップ、フロアー
100 1,030 - 100 1,030 - - - -
およびカラー
金利先渡 - - - - - - - - -
株式およびインデッ
431 342 926 431 342 926 - - -
クス先渡
株式およびインデッ
- - - - - - - - -
クスオプション
株式、株式インデッ
クスおよび貴金属デ - - - - - - - - -
リバティブ
クレジット・デリバ
- - - - - - - - -
ティブ
小計 351,985 266,635 201,289 351,985 266,635 201,289 - - -
通貨スワップ 4,513 10,241 11,520 4,513 10,241 11,520 - - -
先渡通貨取引 5,961 - - 5,961 - - - - -
小計 10,474 10,241 11,520 10,474 10,241 11,520 - - -
合計 362,459 276,876 212,809 362,459 276,876 212,809 - - -
25.2 先渡金融商品-公正価値
プラスの公正 マイナスの公 プラスの公正 マイナスの公
価値 正価値 想定元本 価値 正価値 想定元本
(百万ユーロ)
2019 年 2019 年 2019 年 2018 年 2018 年 2018 年
12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在 12 月 31 日現在
先物 - - - - - -
通貨オプション - - - - - -
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金利オプション - - - - - -
通貨先物 - - 3,258 - - 5,139
金利先渡契約 - - - - - -
金利スワップ 16,697 10,589 859,359 13,958 11,381 811,941
キャップ、フロアーおよびカ
16 8 1,365 17 14 1,130
ラー
金利先渡 - - - - - -
株式およびインデックス先渡 134 - 1,216 121 71 1,699
株式およびインデックスオプ
- - - - - -
ション
株式、株式インデックスおよ
- - - - - -
び貴金属デリバティブ
クレジット・デリバティブ - - - - - -
小計 16,847 10,597 865,198 14,096 11,466 819,909
通貨スワップ 169 95 26,341 166 68 26,274
先渡通貨取引 5 25 20,524 1 8 5,961
小計 174 120 46,865 167 76 32,235
合計 17,020 10,717 912,063 14,263 11,542 852,144
注記 26 デリバティブ商品に係るカウンターパーティー・リスクに関する情報
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
潜在的な 潜在的な
カウンター カウンター
信用 信用
市場価額 パーティー・ 市場価額 パーティー・
(1) (1)
(百万ユーロ)
リスク合計 リスク合計
リスク リスク
OECD 加盟国政府、中央銀行および類似
- - - - - -
機関に関するリスク
OECD 加盟国金融機関および類似機関に
17,020 1,805 18,825 14,263 2,150 16,413
関するリスク
その他のカウンターパーティーに関す
- - - - - -
るリスク
合計(ネッティング契約の影響考慮
17,020 1,805 18,825 14,263 2,150 16,413
前)
うち以下に係るリスク:
・金利、為替レートおよびコモディ
16,886 1,725 18,611 14,142 2,063 16,205
ティ契約
・株式およびインデックス・デリバ
134 80 214 121 87 208
ティブ契約
合計(ネッティング契約の影響考慮
17,020 1,805 18,825 14,263 2,150 16,413
前)
ネッティング契約および担保契約の影
- - - - - -
響
合計(ネッティング契約および担保契
17,020 1,805 18,825 14,263 2,150 16,413
約の影響考慮後)
(1) CRR / CRD Ⅳ の規制基準に基づいて計算されている。
注記 27 付与ならびに受領したコミットメントおよび保証
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
付与コミットメント
融資コミットメント 5,296 5,115
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金融機関に対する付与コミットメント 5,296 5,115
顧客に対する付与コミットメント - -
・確約信用状 - -
荷為替信用状 - -
その他の確約信用状 - -
・顧客に対するその他の付与コミットメント - -
保証コミットメント 16,521 17,369
金融機関 6,357 5,968
・確約荷為替信用状 - -
・その他 6,357 5,968
顧客 10,164 11,401
・不動産保証 - -
・その他の顧客向け保証 10,164 11,401
有価証券コミットメント 10 31
売戻しオプション付で取得した有価証券 - -
その他の付与コミットメント 10 31
受領コミットメント
融資コミットメント 65,744 60,820
金融機関からの受領コミットメント 65,744 60,820
顧客からの受領コミットメント - -
保証コミットメント 12,200 12,272
金融機関からの受領コミットメント 12,198 12,270
顧客からの受領コミットメント 2 2
・政府機関または政府系機関から受領した保証 - -
・受領したその他の保証 2 2
有価証券コミットメント - 20
買戻しオプション付で売却した有価証券 - -
その他の受領コミットメント - 20
注記 28 受取利息および類似収益純額
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
銀行間取引 2,167 2,020
クレディ・アグリコル内部取引 2,713 2,864
顧客との取引 176 256
債券およびその他の利付証券 1,105 1,433
マクロ・ヘッジ取引に係る純利益 769 932
債務証券 2,677 2,522
その他の受取利息 91 86
受取利息および類似収益 9,698 10,113
銀行間取引 (1,549) (1,667)
クレディ・アグリコル内部取引 (1,013) (1,117)
顧客との取引 (4,191) (4,029)
マクロ・ヘッジ取引に係る純損失 - -
債券およびその他の利付証券 (726) (703)
債務証券 (3,745) (3,889)
その他の支払利息 (37) (6)
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支払利息および類似費用 (11,261) (11,411)
受取利息および類似収益純額 (1,563) (1,298)
注記 29 有価証券からの収益
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 2,712 3,860
短期投資有価証券および中期ポートフォリオ有価証券 - -
その他の有価証券取引 - -
持分証券からの収益合計 2,712 3,860
注記 30 受取報酬および手数料純額
2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行間取引 128 (21) 107 104 (19) 85
クレディ・アグリコル内部取引 805 (479) 326 757 (507) 250
顧客との取引 - - - - - -
有価証券取引 - (2) (2) - - -
外国為替取引 - - - - - -
先渡金融商品取引およびその他のオフバランスシート
- - - - - -
取引
金融サービス 39 (94) (55) 42 (122) (80)
報酬および手数料リスク引当金 - - - - - -
受取報酬および手数料純額合計
972 (596) 376 903 (648) 255
注記 31 トレーディング勘定に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
売買目的有価証券に係る純利益/(損失) 11 (9)
外国為替取引および類似金融商品に係る純利益/(損失) (46) (100)
その他の先渡金融商品に係る純利益/(損失) 9 4
トレーディング勘定に係る純利益/(損失) (26) (105)
注記 32 短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
短期投資有価証券
減損損失 (3) (7)
減損損失の戻入 8 11
減損損失/戻入純額 5 4
売却益 10 177
売却損 - (6)
売却益(損)純額 10 171
短期投資有価証券に係る純利益/(損失) 15 175
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中期ポートフォリオ有価証券 - -
減損損失 - -
減損損失の戻入 - -
減損損失/戻入純額 - -
売却益 - -
売却損 - -
売却益(損)純額 - -
中期ポートフォリオ有価証券に係る純利益/(損失) - -
短期投資ポートフォリオおよび類似項目に係る純利益/(損失) 15 175
注記 33 その他の銀行業務収益および費用
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
その他の収益 6 173
共同支配企業の持分 - -
チャージ・バックおよび費用の分類変更 28 19
引当金の戻入額 5 -
その他の銀行業務収益 39 192
その他の費用 (43) (141)
共同支配企業の持分 (8) (7)
チャージ・バックおよび費用の分類変更 (1) -
引当金繰入額 - (23)
その他の銀行業務費用 (52) (171)
その他の銀行業務収益および費用合計 (13) 21
注記 34 営業費用
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(1)
従業員費用
給与 (177) (169)
社会保障費 (112) (92)
うち、確定拠出型退職後給付制度への拠出 (32) (32)
利益分配およびインセンティブ制度 (14) (17)
給与関連税 (28) (31)
従業員費用合計 (331) (309)
従業員費用のチャージ・バックおよび分類変更 29 29
従業員費用純額 (302) (280)
(2)
管理費用
収益または給与関連以外に係る税金 (29) (47)
(3)
(518) (476)
外部サービス、その他の管理費用および規制上の拠出金
管理費用合計 (547) (523)
管理費用のチャージ・バックおよび分類変更 71 66
管理費用純額 (476) (457)
営業費用 (778) (737)
(1) 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度におけるクレディ・アグリコル・エス・エーが取締役会および業務執行役員会の
メンバーに対して支払った報酬額は、 27.9 百万ユーロであり、うち 3.8 百万ユーロは退職後給付であった。
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(2) 法定監査人に支払われる報酬に関する情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に対する注記に
記載されている。
(3) うち 83.1 百万ユーロは、単一破綻処理基金への拠出金。
区分別の従業員数
(事業に応じた現従業員の平均人数)
(従業員の区分) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
マネージャー 1,585 1,623
マネージャー以外の従業員 117 170
平均従業員数合計 1,702 1,793
うち:
・フランス 1,685 1,776
・海外 17 17
うち:出向中である従業員 139 149
注記 35 リスク費用
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
引当金繰入額および減損 (166) (12)
貸倒懸念債権に係る減損 - -
その他の引当金繰入額および減損損失 (166) (12)
引当金および減損損失の戻入額 121 10
貸倒懸念債権に係る減損損失の戻入額 - 3
その他の引当金および減損損失の戻入額 121 7
引当金および減損損失の変動 (45) (2)
減損していない貸倒債権に係る損失 (11)
減損した貸倒債権に係る損失 (119) (5)
条件緩和貸出金の割引 - -
償却債権の回収額 162 2
その他の損失 - (4)
その他の利益 - -
リスク費用 (13) (9)
注記 36 固定資産に係る純利益/(損失)
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
金融投資
減損損失 (550) (447)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (550) (447)
減損損失の戻入額 231 410
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 231 410
減損損失/戻入額純額 (319) (37)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (319) (37)
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売却益 85 16
長期投資有価証券 3 1
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 82 15
売却損 (60)
長期投資有価証券 - -
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 (60) -
株式投資による債権に係る損失 - -
売却益/(損)純額 25 16
長期投資有価証券 3 1
子会社および関連会社に対する投資、株式投資およびその他の長期株式投資 22 15
純利益/(損失) (294) (21)
有形固定資産および無形資産
売却益 2 11
売却損 - -
純利益/(損失) 2 11
固定資産に係る純利益/(損失) (292) (10)
注記 37 法人所得税
(百万ユーロ) 2019 年 12 月 31 日 2018 年 12 月 31 日
(1)
730 1,625
法人所得税
連結納税制度に基づく税金に対する引当金繰入額(戻入額)純額 915 (987)
正味残高 1,644 638
(1) 税務上の利益は主にクレディ・アグリコル・エス・エーが、連結納税グループの代表として、連結納税制度の対象
である子会社から徴収した税金で構成される。
注記 38 非協力的な国々または地域における進出
2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス一般租税法典第 238-0A 条の意味す
るところの非協力的な国々または地域に直接的にも間接的にも進出していない。
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2 【主な資産・負債及び収支の内容】
「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020 年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度-
A. 連結財務書類- (3) 連結財務書類に対する注記」および「第 6 経理の状況- 1 財務書類- (1) 2020
年 12 月 31 日および 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度- B. クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類
- (2) クレディ・アグリコル・エス・エー財務書類に対する注記」を参照。
3 【その他】
(1) 後発事象
2021 年 3 月 5 日、金融行為監督機構( FCA )は、 LIBOR ベンチマークの将来の公表停止および指標性の喪失
に関する以下の声明を公表した。
(1) 2021 年 12 月 31 日の直後に、全 7 ユーロ LIBOR 、全 7 スイスフラン LIBOR 、スポット・ネクスト物、 1 週間
物、 2 ヶ月物および 12 ヶ月物の日本円 LIBOR 、オーバーナイト物、 1 週間物、 2 ヶ月物および 12 ヶ月物の英ポ
ンド LIBOR ならびに 1 週間物および 2 ヶ月物の米ドル LIBOR の公表は恒久的に停止すること。
(2) 2023 年 6 月 30 日の直後に、オーバーナイト物および 12 ヶ月物の米ドル LIBOR の公表は恒久的に停止す
ること。
(3) 2021 年 12 月 31 日の直後に、 1 ヶ月物、 3 ヶ月物および 6 ヶ月物の日本円 LIBOR ならびに 1 ヶ月物、 3 ヶ月
物および 6 ヶ月物の英ポンド LIBOR は、指標ではなくなり、かつ、その指標性は回復されないものとなるこ
と。
(4) 2023 年 6 月 30 日の直後に、 1 ヶ月物、 3 ヶ月物および 6 ヶ月物の米ドル LIBOR は、指標ではなくなり、か
つ、その指標性は回復されないものとなること。
したがって、上記の日付の直後に全 35 の LIBOR がその運営者によって提供されなくなるか、または指標で
はなくなる。
(2) 訴訟
2020 年 12 月 31 日現在、「第 3 事業の状況- 1 経営方針、経営環境及び 対処すべき課題等-訴訟および
例外的事由 」に記載したもの以外に、当行は重要な訴訟に関与していない。
4 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
a.日本基準と IFRS との連結会計原則の相違
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠して作
成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「日本の会計原則」とい
う。)とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、持株会社およびグループによって支配されている会社(一定の特別目的
事業体またはストラクチャード・エンティティを含む。)(すなわち子会社)の財務書類が含まれてい
る。
投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、か
つ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先を支配
している。
企業が他の企業を支配しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有されている潜在的議決
権を含め、実質的な潜在的議決権の所有およびその影響を考慮している。共同支配企業に対する持分は、
持分法を適用して認識する。 クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同支配を及ぼす
企業についても、 IAS 第 28 号に従い、持分法を適用している。
ただし、一定の要件を満たす投資企業に該当した場合には、上述の連結処理に代え、投資企業が保有す
る投資を公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する。
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日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に従い、実質支配力基準により連結
の範囲が決定され、支配を有する会社の財務書類は連結される。他の会社の財務上、営業上または事業上
の 意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の会社に対して支配を有しているといえる。
日本ではまた、特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的
会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社の事業が
その目的に従って遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているもの
と認められ、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。
共同支配企業は、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、持分法を用いて会計処理
される。
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引や事象について、統一的な会計方針を用い
て作成される。グループのメンバーが、類似の状況における同様の取引や事象に関して連結財務書類で採
用している会計方針とは異なるものを使用して財務書類を作成している場合、連結財務書類作成時に適切
な修正が行われる。( IAS 第 28 号、 IFRS 第 10 号)
日本では、連結財務書類を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社
および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務
書類が IFRS または米国会計基準( US GAAP )に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国
際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務書類を作成して金融商品取引法に基づく有価証券報告
書により開示している場合には、一定の項目の修正(のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の
差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など)を条件に、これを連結財務書類の作成に利用するこ
とが当面の間認められている。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」および実務対応報告第 24 号「持
分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」において、同一環境下で行われた同一の性質の取引
等について、投資会社および持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、原則として統一するこ
とと規定されている。ただし、実務対応報告第 24 号により、在外関連会社および国内関連会社について
も、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社および国内子会社に対する当面の取扱いに準じて行うこ
とができる。
(3) 企業結合
2018 年 10 月 22 日に、 IASB は IFRS 第 3 号「企業結合」の改訂に関するガイダンスを公表し、取得日が 2020
年 1 月 1 日以降に開始する最初の事業年度の期首以後の企業結合、および当該期間の期首以後に発生する資
産の取得に関して、事業の定義を見直すものである。
事業とみなされるためには、取得には、一緒にアウトプットを創出する能力に著しく寄与するインプッ
トと実質的なプロセスが含まれていなければならない。新ガイダンスは、(まだアウトプットを創出して
いない創業期の企業も含めて)インプットと実質的なプロセスが存在するかどうかを評価するためのフ
レームワークを設けている。アウトプットを伴わない場合でも事業であるためには、組織化された労働力
が必要である。
IFRS では、企業結合は取得法で会計処理することが要求されている。取得者は、被取得者の支配を獲得
した取得日に、のれんとは区別して、取得した識別可能な資産および引き受けた負債を公正価値で連結財
務書類に計上する。取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転された対価および被取得企業の全て
の非支配持分の総計により測定される。発生した取得関連コストは費用処理される。( IFRS 第 3 号)
日本では、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、「事業」とは、企業活動を行う
ために組織化され、有機的一体として機能する経営資源をいい、「企業結合」とは、ある企業又はある企
業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが 1 つの報告単位に統合されることと定義さ
れている。企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理され、企業結合の対価は取得日の時価で測
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定される。外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等の取引関連費用は、発生時の事業年度
の費用として処理される。
(4) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRS では、取得企業は、次の (a) が (b) を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識する。
(a) 次の総計
( ⅰ ) 通常、取得日における公正価値による測定が要求される移転された対価
( ⅱ ) 下記に従って測定された被取得企業のすべての非支配持分の金額
( ⅲ ) 段階的に実施される企業結合の場合には,取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本持分
の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額
IFRS 第 3 号では、非支配持分の測定について次の 2 つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認められ
ている。
1) 非支配持分を取得日に公正価値により測定する(いわゆる、全部のれんアプローチ)。
2) 非支配持分を取得した識別可能な純資産に対する比例持分割合相当額により測定する(いわゆる、購
入のれんアプローチ)。
日本では、のれんは取得原価が取得した資産または引き受けた負債に配分された純額を超過する額とし
て算定される(いわゆる、購入のれんアプローチ)。子会社の資産および負債は支配獲得日における時価
により測定され、非支配株主持分は支配獲得日における純資産の時価の非支配株主持分割合相当額で計上
される(いわゆる、全面時価評価法)。
企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」に基づき、非支配株主持分は
純資産の部に計上される。企業会計基準第 22 号に基づき、当期純利益には非支配株主に帰属する部分も含
め、当期純利益に非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期純利益を表示
する。
(5) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年 1 回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁に、
減損テストが実施されるが、償却されない。( IAS 第 36 号)
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法その他
の合理的方法により償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。
(6) 段階取得
IFRS では、段階取得による企業結合の場合、取得企業は取得前に保有していた被取得企業に対する持分
を取得日の公正価値により再評価し、再評価差額は純損益またはその他の包括利益で認識する。さらに、
取得企業が被取得企業への持分の価値の変動をその他包括利益に認識していた場合には、その認識額につ
いては取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理と同じ基準により
認識される。
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、連結財務書類上、支配を獲得するに至った取引のすべてについ
て、企業結合日の時価で取得原価を測定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原価合計と
の差額は損益として計上する。
非支配持分の測定については、「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(7) 金融商品の分類および測定
(金融資産)
IFRS では、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび、金融資産の契約条件により、元本および
元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性(以下「 SPPI
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要件」という。)に基づき、原則として下記( a )~( c )のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分
類される( IFRS 第 9 号「金融商品」)。
( a )償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつ SPPI 要件を満たす金融資産
( b )その他の包括利益(以下「 OCI 」という。)を通じて公正価値で測定(以下「 FVOCI 」という。)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつ SPPI 要件
を満たす金融資産
( c )純損益を通じて公正価値で測定(以下「 FVPL 」という。)
上記( a )または( b )以外の金融資産。これらの金融商品は、売買目的保有金融資産または売却を主目
的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される。
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている:
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去または大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を FVPL
測定するという取消不能の指定が可能である。
・ OCI オプション
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の
事後の変動を OCI に表示するという取消不能の選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、
累積された OCI を当期の損益に計上すること(以下「リサイクリング」という。)は認められない。
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行っ
た金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される( IFRS 第 9 号「金融商
品」)。
公正価値オプションを適用した金融負債について、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
はその他の包括利益に表示しなければならない。ただし、この処理が純損益における会計上のミスマッチ
を創出または拡大する場合は、負債の信用リスクの変動の影響を含む全ての利得または損失を純損益に表
示しなければならない。
預金および貯蓄は償却原価で分類および測定される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下
のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券(その他有
価証券)は、時価で測定し、時価の変動額は、純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益
計算書へ計上される。
・時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。 (1)
社債その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。 (2) 社債その他の債券以外の有
価証券は取得原価をもって計上する。
・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
(8) 金融資産の減損
IFRS では、償却原価測定および FVOCI 測定の金融資産、 IFRS 第 15 号に基づく取引により発生した営業債
権、 IFRS 第 16 号において規定されるリース債権、純損益を通じて公正価値で測定しないローン・コミット
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メント、ならびに金融保証契約に係る予想信用損失に対して、損失評価引当金を認識する( IFRS 第 9 号
「金融資産」)。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該
金融商品に係る損失評価引当金を 12 か月の予想信用損失の金額で測定する(バケット 1 )。信用の質が著
しく悪化している場合には、企業は残存期間にわたる予想信用損失を認識する(バケット 2 )。取引また
は取引相手方について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような債務不履行事由が 1 つ以上
発生した場合、企業は残存期間にわたって発生する信用損失を認識する(バケット 3 )。その後、金融商
品をバケット 3 に分類するための条件が満たされなくなった場合、当該金融商品は、バケット 2 に再分類さ
れ、その後に信用の質が改善された場合にはバケット 1 に再分類される。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予
想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を
用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間
(延長オプションの行使による期間を含む。)を使う。
使用部分と未使用部分を含む金融商品について、予想信用損失は、使用部分の契約上の通知期間ではな
く、企業が信用リスクに晒される期間にわたり測定される。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値を反映する方法
(c) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態および経営成績等に応
じて、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
法により算定する。
売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合に、回復する見込
みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。
減損損失の額は当期純損益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
(9) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または、金融資産
が譲渡され、かつ、その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。譲渡にお
いては、報告企業は、 (a) 資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、または (b) 資
産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を保持するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う
契約上の義務を引受けること(一定の要件を満たす場合)、のいずれかが要求される。譲渡が行われた
後、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクおよび経済価値をどの程度保持しているかを評価する。実
質的に全てのリスクおよび経済価値を保持している場合は、その資産は引続き貸借対照表に計上される。
実質的に全てのリスクおよび経済価値が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。実質的に全て
のリスクおよび経済価値が保持も移転もされない場合は、会社はその資産に対する支配を引続き保持して
いるかどうかについて評価をする。支配を保持していない場合は、当該資産の認識は中止される。一方、
会社が当該資産に対する支配を保持している場合、継続的関与の範囲に応じて、引続きその資産の認識を
継続することとなる。( IFRS 第 9 号)
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、金融資産の財務構成要素ごとに、契約上の権利に対する支配が
第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(10) 金融商品の分類変更
IFRS では、当初分類の決定後は、分類変更は、企業が金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場
合にのみ、認められる。金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かって分類変
更を適用しなければならない。
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金融負債については、分類変更してはならない。
日本では、売買目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への分類変更は一般に認め
られず、売買目的有価証券からその他有価証券への分類変更については、限られた状況においてのみ認め
られている ( 企業の経営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレーディング業務
の廃止を決定した場合には、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその他有価証券に分類
変更することができる。 ) 。
(11) ヘッジ会計
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ-公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段の利得または損失は純損益に認識される。
ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ対象の帳
簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生の可
能性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、デリバティブの価
値の変動は、ヘッジの有効部分については個別の勘定を通じて貸借対照表のその他の包括利益に認識さ
れ、最終的な非有効部分はすべて損益計算書に認識される。その他の包括利益を通じて生じた、デリバ
ティブに係る利益または損失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で損益計算書に再分類
される。
在外営業活動体に対する純投資のヘッジ-在外営業活動体に対する純投資をヘッジしている場合、有効
なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、資本に直接認識される。非有効部分につい
ては、純損益に認識される。
なお、ヘッジ会計中止の例外規定として、法律や規制により、デリバティブ(ヘッジ手段として文書化
されている場合)のカウンターパーティが、 CCP (中央清算機関)に変更された場合は、既存のヘッジ会
計の継続が認められる(改訂 IAS 第 39 号)。
IFRS 第 9 号が 2018 年1月1日から適用されているが、ヘッジ会計について IAS 第 39 号を継続適用すること
も認められている。当グループは、 IFRS 第 9 号のヘッジ会計に関する部分を適用していない。
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、デリバティブ取引について、会計基準により定められたヘッジ
会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(時価評価されているヘッジ手段に係る
損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法)を
適用する。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするヘッジ取引については、「時価ヘッジ会計」
(ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間
に認識する。)を適用することもできる。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手のリース取引について、リース資産が利用可能になっ
た日に貸借対照表に認識される。借手は、リース資産とともに負債側にリース負債を計上し、リース資産
は契約の見積期間にわたり当該資産を使用する権利、またリース負債は同期間にわたるレンタル料の支払
義務を表す。リース負債は、 リースの計算利子率が容易に算定できる場合は、リース料を当該利子率で割
り引いた現在価値で表す。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、追加借入利子率が使用さ
れる。 リース開始日 以降、使用権資産は減価償却され、リース負債に係る支払利息は実効金利法を用いて
損益計算書に認識される。また、借手は IAS 第 36 号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損してい
るかどうかを判定する。
借手は、短期リース(当初の期間が 12 ヶ月以内)およびリース資産の新たな価値が少額のリースについ
て、貸借対照表に認識せず、対応するリース料を定額法で損益計算書に計上する処理ができる。
2019 年 11 月 26 日の会議において、 IFRS IC は、 IFRS 第 16 号の下では通常、借手および貸手がそれぞれ他
方の当事者の承諾なしに(ごく少額ではあるが、違約金が課される場合を含む)リース契約を解約する権
利を有する場合には、当該リース契約にはもはや強制力がないことに言及した。また、強制力のある期間
の決定に際しては、当該契約のすべての経済的側面を考慮しなければならず、また違約金の概念には契約
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の解約補償金のみならず、当該契約を解約しないための経済的インセンティブが含まれることを明確にし
た。
日本では、 企業会計基準第 13 号に基づき、 借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペレー
ティング・リースに分類され、ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処
理を行い、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナン
ス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるが、解約
不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上または解約不能のリース期間中のリース
料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね
90 %以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定され、通常の売買取引に係る方法に
準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリース債務として借手の財務書類に計上す
る。オペレーティング・リースでは支払リース料をリース期間にわたって費用計上する。また、借手は、
以下のリース取引は、賃貸借処理できる。
・リース期間が 1 年以内のファイナンス・リース取引
・重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されている場合で、リース料
総額が、重要性が乏しい減価償却資産に適用した基準額以下のリース取引
・所有権移転外ファイナンス・リースで、企業の事業内容に照らして重要性の乏しい、リース契約 1 件当
たりのリース料総額が 300 万円以下のリース取引
(13) 退職後給付
IFRS では、 IAS 第 19 号は、確定給付制度について、確定給付債務( DBO )の現在価値と制度資産の公正価
値の差額として算定される確定給付負債純額を貸借対照表に全額計上することを要求している。数理計算
上の差異を含む確定給付負債純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、その後の期間におい
て純損益に振り替えてはならない。過去勤務費用は、制度改定または縮小が発生した時に費用として即時
認識されなければならない。
日本においても、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、連結財務書類において
は、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。過去勤務費用および数理計算
上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上
される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(14) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されてい
る。
日本においては、該当する規定はない。
(15) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において当該報告企業は、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無につい
て評価する。そのような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額および減損損失を見積も
る。のれんについては、年 1 回および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストが実施される。無形
資産(のれんを除く。)または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、増加した帳簿価額が
減損損失計上前の帳簿価額を超えない範囲で認識される。なお、のれんに係る減損損失の戻入は行われな
い。( IAS 第 36 号)
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割引前将来
キャッシュ・フローの総額( 20 年を超えない合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場
合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込
まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差額を減損損失とし
て認識する。減損損失の戻入は認められない。
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(16) 引当金の計上基準
IFRS では、引当金は、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
- 企業が過去の事象の結果とし現在の債務(法的または推定的)を有している。
- 当該債務を決済するために経済的利益を具体化するであろう資源の流出が必要となる可能性が高い。
- 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現在価
値としなければならない。
日本では、以下の全てを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
- 将来の特定の費用または損失に関連している。
- その発生が過去の事象に起因する。
- 発生の可能性が高い。
- その金額を合理的に見積ることができる。
日本において、引当金の割引計算について該当する基準はない。資産除去債務は割引価値で算定する。
割引率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前のリスクフリーレートである。
(17) コミットメントおよび実行手数料
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメント
は、当初公正価値で認識される。かかるローン・コミットメントは、当初認識後は、公正価値で測定する
ものを除き、 (i) 「 IFRS 第 9 号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」 ( 未使用のローン・
コミットメントに係る信用損失は、ローン・コミットメントの保有者が貸付を受けた場合に企業が返済を
受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、実際に受け取ると見込んでいるキャッシュ・フローの差額
の現在価値により測定する。 ) と、 (ii) 「当初認識額から IFRS 第 15 号の原則に従って収益に認識された累
計額を控除した額」のいずれか大きい額で測定される。
かかる場合、ディスカウントは、銀行業務純益に影響を与える支払利息を表す勘定における貸付金(名
目価額から差し引かれる。)に関して認識される。かかるディスカウントは、後に貸付金の実効金利に組
み込まれ、市場価格に反映される。
日本では、ローン・コミットメントの未実行残高を注記し、手数料は発生主義に基づき、当期に対応す
る部分を純損益に計上する。
(18) 金融保証
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、金融保証契約については公正価値で当初認識し、 IFRS 第 9 号
の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との契約から生
じる収益」に基づき認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より時価
で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債務は偶発
債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承
諾見返勘定に計上し、貸倒見積高の算定対象としている。
b.日本とフランスとの単体の会計原則の相違(フランスの単体の会計原則に係るもの)
当行の個別財務書類は、フランスの金融機関が適用している会計原則に従って作成されている。これらは
日本の会計原則とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりであ
る。
(1) 資産の減損
フランスの会計原則では、貸付金および債権に関して、延滞貸付金は、借手が契約条件の一部またはす
べてを遵守しないリスクがあると銀行が考えているような貸付金として定義される。これは、 (a)1 回また
はそれ以上の約定返済の不履行期間が 3 ヶ月(モーゲージ・ローンおよび不動産リースの場合は 6 ヶ月、地
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方自治体に対する貸付金の場合は 9 ヶ月)超の貸付金、 (b) 不履行の有無に関わらず借手の財政状態にリス
クが認められる貸付金や、 (c) 法的手続が既に開始されている貸付金が該当する。特定の貸付金が延滞貸
付 金に分類された場合、当該貸付金の債務者に対するその他のあらゆる貸付金およびコミットメントは、
自動的に同じ分類となる。正常貸出金については、信用リスクの減損の算定に適用する規定を、原則とし
て IFRS に基づく連結財務書類において適用されるものと一致させ、信用リスク引当金の計上に関し予想損
失の見積もりに関する IFRS 第 9 号のアプローチと整合させている。
フランスの会計原則では、償却可能な固定資産については、決算日時点で潜在的な減損の兆候がないか
どうかを確認するため、減損テストを行う。非償却資産については、毎年減損テストが行われる。減損の
兆候がある場合には、新たな回収可能額と帳簿価額を比較する。資産の減損が発見された場合、減損損失
が損益計算書で認識される。この損失は、見積回収可能額に変更があった場合、あるいは減損の兆候がな
くなった場合に戻入が行われる。
フランスの会計原則に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フ
ローと類似している。また、資産の公正価値の最善の証拠は、 ( ⅰ ) 拘束力のある売買契約における価格、
( ⅱ ) 市場価格、 ( ⅲ ) 決算日現在、取引の知識がある自発的な当事者の間で独立第三者間取引による資産の
売却から得られる金額について、事業体が入手することのできる最善の情報とされている。一度認識され
た減損損失は、その後当該資産(のれんを除く。)の減損の理由が存在しなくなったか減少した場合に
は、戻し入れられる。
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態および経営成績等に応
じて、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
法により算定する。売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合
に、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価ま
で減額される。減損損失の額は当期純損益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が
適用されている。当該基準では、長期性資産の割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場
合に、当該帳簿価額と回収可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入は禁止されてい
る。
(2) 有価証券
フランスの会計原則では、「有価証券」という用語は、 (ⅰ) 銀行間市場で取引される有価証券、 (ⅱ) 財
務省証券や譲渡性預金、 (ⅲ) 債券およびその他の固定利付証券(固定金利であるか変動金利であるかを問
わない。)、ならびに (ⅳ) 株式およびその他の変動利付証券を意味する。
CRC 規則第 2005-01 号の適用により、有価証券は以下のとおり分類される。
(ⅰ) 「トレーディング勘定の有価証券」
このカテゴリーには、短期間で売却するか買戻すことを目的に売買する有価証券や、マーケット・
メイキング取引の結果として保有している有価証券が含まれる。これらの有価証券は、活発な市場で
取引可能であり、かつ市場価格が正常な競争環境で定期的に行われる実際の取引の価格を反映してい
る場合、直近の市場価格で評価される。これら有価証券の市場価格の変動は、損益計算書に認識され
る。
(ⅱ) 「売却可能有価証券」
このカテゴリーには、その他のカテゴリーのいずれにも分類されない有価証券が含まれる。株式、
債券およびその他の固定利付証券は、取得原価(未収利息を除く。)と、推定市場価値(通常、株式
市場価格に基づき決定される。)の低価法で評価される。
(ⅲ) 「中期的に売却可能な持分証券」は、長期的な利益獲得を念頭においた発行体の事業開発への投資
ではなく、中期的な利益獲得を念頭に置いたポートフォリオ管理を目的とする投資で構成される。こ
れらの有価証券は、取得原価と公正価値との低価法で個別に計上される。
(ⅳ) 「満期保有目的負債証券」は、既定の満期がある固定利付証券(主に債券、銀行間市場で取引され
る有価証券、財務省証券やその他譲渡性預金)のうち、満期まで保有するという当行の意思があるも
のに関連している。これらの有価証券の取得原価と償還価格の差額は、利息法を用いて損益計算書に
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認識される。貸借対照表では、当該証券の残存期間にわたり、当該証券の帳簿価額がその償還価額ま
で償却される。
(ⅴ) 「長期投資目的で保有される持分証券」は、当行が、発行体の経営に積極的に参加することではな
く、発行体と特別な関係を築くことにより長期的な事業関係の構築を促進することを意図しながら、
長期的視点で十分な利益を獲得することを目的に長期保有する意図を持っているような株式および関
連商品である。この種の有価証券は、取得原価と公正価値との低価法で個別に計上される。
(ⅵ) 「子会社および関連会社への投資」は、当行の経営に対する重要な影響力を持っている関連会社に
対する投資や、当行の事業開発上戦略的と考えられる投資を含む。当該影響力は、当行が少なくとも
10 %の所有持分を保有している場合に存在するものとみなされる。この種の有価証券は、取得原価と
公正価値との低価法で個別に計上される。
クレジットリスクが生じた場合、「売却可能」または「満期保有目的」のポートフォリオ内で保有する
固定利付証券は、貸付金および債権またはコミットメントに適用される基準と同じ基準に基づき、延滞貸
付金に分類される。取引先リスクにさらされている有価証券が延滞貸付金に分類され、関連引当金の額を
個別に特定できる場合、対応する費用は「リスク費用」に含まれる。
日本の会計原則では、有価証券は経営者の保有目的およびその能力により以下のように分類および会計
処理される。
(1) 売買目的有価証券
時価の変動により利益を得ることを目的として保有される有価証券。時価で計上され、評価差額は
当期の損益として計上される。
(2) 満期保有目的の債券
満期まで保有する積極的な意思とその能力に基づいて、満期までの保有が見込まれる債券。償却原
価法に基づいて算定された価額で計上される。
(3) 子会社株式および関連会社株式
個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
(4) その他有価証券
上記のいずれにも分類されない有価証券。時価で計上され、時価の変動額は、純資産に計上され、
売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される。
時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。 (1)
社債その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。 (2) 社債その他の債券以外の有価
証券は取得原価をもって計上する。
著しい時価の下落が生じた場合には、有価証券の帳簿価額は時価まで減額され、かかる評価差額は
当期の損失として処理される。
(3) 自己株式
フランスの会計原則では、自己株式は資産として計上され、必要に応じて引当金の設定対象となる。従
業員割当を目的として取得された自己株式は、市場価格に基づく減損の対象とはならない。
日本の会計原則では、自己株式は取得原価により、純資産の部の株主資本の末尾に自己株式として一括
して控除する形式で表示される。
(4) 年金およびその他の退職後給付
フランスの会計原則では、数理計算上の差異について即時認識している。( ANC 意見書 2013-02 )
日本の会計原則では、個別財務書類において、未認識数理計算上の差異のうち、原則として平均残存勤
務期間以内の一定の年数で按分した額が毎期費用処理され、貸借対照表上で認識される。
(5) リスクおよび費用引当金
フランスの会計原則では、銀行取引と無関係な項目に対する当該引当金は、以下の場合に限り計上でき
る。
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- 期末日において第三者に対する債務を有している場合
- 第三者へ経済的資源を提供しなければならない可能性が高い場合
- かつ見返りとして提供物と同等の経済的便益を当該第三者から得られる見込みがない場合
日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発
生の可能性が高く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の
費用または損失として引当金に繰り入れる。
(6) 法人所得税の会計処理
フランスの会計原則では、繰延税金資産および負債の計上は選択可能であるが、当期税金は認識する必
要がある。当行は個別財務書類では、繰延税金資産および負債の計上の選択はしておらず、当期税金のみ
を計上している。
日本の会計原則では、税金費用は税引前利益に基づいて計上され、個別財務書類と連結財務書類の両方
において繰延税金の計上が行われる。
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第7 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、最近 5 年間の事業年度において、 2 紙以上の日刊新聞紙に掲載されて
いるため、本項の記載を省略する。
第8 【本邦における提出会社の株式事務等の概要】
1 .日本における株式事務等の概要
(1) 日本における株式の名義書換取扱場所および株主名簿管理人
日本においては、株式の名義書換取扱場所および株主名簿管理人は存在しない。
(2) 株主に対する特典
該当事項なし。
(3) 株式の譲渡制限
一般的には該当事項なし。
(4) その他株式事務に関する事項
(a) 決算期
12 月 31 日
(b) 株主総会
株主総会は、本社または招集通知において指定されるその他の場所で開催される。
(c) 登録
当行の株式は、法律により定められる条件に従い株主口座に登録される。当行の株式は、口座間で振
り替えることができる。
(d) 基準日
事業年度末において、所有する株式がその名義で少なくとも 2 年間登録されており、かつ当該事業年
度の配当が支払われる日現在もその名義で登録されていることを証明する資料を提出した普通株式の株
主は、登録されている普通株式に対する増配を受ける資格を有する。
(e) 株券に関する手数料
該当事項なし。
2 .日本における株主の権利行使に関する手続等
(1) 株主の議決権行使に関する手続
すべての株主は、保有する株式の数にかかわらず、法律および定款で定められた条件に従い、総会の 2
営業日前の深夜 12 時(パリ時間)までに株式が自己の名義または株主の代理として登録された仲介機関の
名義で当該株式が登録されていることを条件として、その身分および株式の所有を証明することにより、
本人または代理人により株主総会に出席する権利を有する。
・記名式株式の保有者は、その保有する株式を当行の株主名簿により管理される記名式株式口座に登録
しなければならない。
・無記名式株式の保有者は、その保有する株式を承認仲介機関の無記名式株式口座に預託するものとす
る。かかる登録または申請は、仲介機関が作成する株式保有証明書または適用があれば電子形式によ
り証明される。
普通株式の株主が本人または代理人により株主総会に出席できない場合、当該株主は、適用される法令
に従い、以下の 2 つの方法のいずれかにより参加することができる。
・遠隔投票による方法
・当行宛に代理人の記載のない委任状を郵送する方法
フランス居住者ではない当行の株主は、株主の代理として登録され、株式を管理する一般的な権限を与
えられている仲介機関によって口座に登録し、総会においてはかかる仲介機関が株主を代表することがで
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きる。ただし、口座を開設した場合、仲介機関は適用される法令に従い、第三者を代表して株式を保有す
る仲介機関としての資格を当行または口座名義人である金融仲介機関に届け出なければならない。
総会の招集通知に掲載される取締役会の決定があれば、株主は、有効な法令に従い、ビデオ会議または
インターネットを含むその他の電気通信もしくは遠隔通信手段により総会に参加することができる。
(2) 配当請求等に関する手続
当行は、すべての受取配当額を、配当支払日に当行株式を保有する株主の口座に振り込むものとする。
(3) 株式の譲渡に関する手続
日本における株主は、開設された口座間の帳簿振替により当行株式に係る権限を譲渡することができ
る。
(4) 配当等に関する課税上の取扱い
(a) 配当
実質株主に対する配当は、日本の税法上配当所得となる。
日本の居住者たる個人が日本国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける配当については、フランスに
おいて当該配当の支払の際に徴収されたフランスの国または地方公共団体の源泉徴収税額があるとき
は、この額を控除した後の金額に対して、① 2014 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までに支払を受ける配当
については 20.315 %(所得税 15.315 %、住民税 5 %)および② 2038 年 1 月 1 日以後に支払を受ける配当に
ついては 20 %(所得税 15 %、住民税 5 %)の税率による源泉徴収が行われる。総合課税または申告分離
課税のいずれかを選択して確定申告をすることができるが、申告分離課税を選択した場合の税率は、源
泉徴収税率と同一である。日本の法人が日本国内の支払の取扱者を通じて支払を受ける配当について
は、① 2014 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までに支払を受ける場合には 15.315 %および② 2038 年 1 月 1 日以
後に支払を受ける場合には 15 %の税率による所得税の源泉徴収が行われる。
フランスにおいて徴収された税金は、日本の税法の規定に従い、外国税額控除の対象となる場合があ
る。
(b) 売買損益
当行株式の日本における売買に基づく損益についての課税は、日本の会社の株式の売買損益課税と同
様である。
(c) 相続税
当行株式を相続しまたは遺贈を受けた日本の実質株主には、日本の相続税法に基づき相続税が課せら
れるが、外国税額控除が認められる場合がある。
(5) その他
該当事項なし。
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第9 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
該当事項なし。
2 【その他の参考情報】
当行は、当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日の間において、金融商品取引法第 25 条第 1 項各
号に掲げる下記の書類を関東財務局長に提出している。
書 類 提出日
発行登録書 2020 年 4 月 6 日
有価証券報告書 2020 年 5 月 26 日
2020 年 4 月 6 日付 発行登録書 の 訂正発行登録書 2020 年 5 月 26 日
発行登録追補書類 2020 年 5 月 28 日
半期報告書 2020 年 9 月 29 日
臨時報告書(企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第 1 項お
2020 年 10 月 9 日
よび同条第 2 項第 1 号の規定に基づく)
2020 年 4 月 6 日付発行登録書の訂正発行登録書 2020 年 10 月 9 日
2020 年 10 月 9 日付臨時報告書の訂正報告書 2020 年 11 月 11 日
2020 年 10 月 9 日付臨時報告書の訂正報告書 2020 年 12 月 23 日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書
これは、フランス語で発行されたクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に関する法定監査人
の監査報告書の日本語訳であり、日本語圏の利用者の便宜のためにのみ提供されるものである。
法定監査人の本監査報告書には、法定監査人の選任に関する情報または経営者報告書および株主に提示さ
れたその他の文書に記載されたクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情報の検証等の欧州
規則およびフランス法によって要求されている情報が含まれている。
本報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠し
て解釈されるものとする。
( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
クレディ・アグリコル・エス・エーの年次株主総会御中
監査意見
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの年次株主総会における委任に従い、 2020 年 12 月 31 日終了
事業年度に係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類について監査を行った。
私たちは、連結財務書類が、欧州連合が採択している国際財務報告基準( IFRS )に準拠して、クレディ・
アグリコル・エス・エー・グループの 2020 年 12 月 31 日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了
した事業年度の経営成績について、真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
監査意見の根拠
監査の枠組み
私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中
に詳述されている。
独立性
私たちは、 2020 年 1 月 1 日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、フランス商法( Code de
commerce )および法定監査人に対するフランスの倫理規範( Code de déontologie )の独立性規定に準拠して
監査業務を実施し、特に規則( EU )第 537/2014 号の第 5 条第 1 項に記載されている禁止されている非監査業務
は一切提供していない。
評価の正当性 - 監査上の主要な検討事項
COVID-19 のパンデミックに関する世界的な危機により、当事業年度の財務書類は特殊な条件下で作成およ
び監査された。実際、この危機および衛生上の緊急事態に関連して取られた例外的措置は、企業、特にその
事業および資金調達に多大な影響を与え、企業の将来の見通しに対する不確実性を増大させた。これらの移
動制限やリモートワーク等の措置もまた、企業の内部組織および監査の遂行に影響を及ぼした。
このような複雑かつ変化する状況の中で、私たちの評価の正当性について、フランス商法( Code de
commerce )の第 L.823-9 条および第 R.823-7 条の規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、
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当事業年度の連結財務書類監査で最も重要であった重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事
項、およびそれらのリスクについて私たちがどのように対応したかについて報告する。
これらの事項は、連結財務書類全体に対する私たちの監査およびかかる監査意見の形成に際して対応され
たものであり、私たちは、連結財務書類の中の特定の項目に対して個別の意見を表明するものではない。
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COVID-19 の危機下での、稼働貸出金、信用の質が低下した貸出金および債務不履行貸出金に係る信用リスク
および予想損失の見積り
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、リスク管理部門が貸出金の分類(バ
は、 IFRS 第 9 号に基づき稼働貸出金(バケット ケット 1 、 2 または 3 )および損失評価引当金の計上
1 )、信用の質が低下した貸出金(バケット 2 )ま 額の測定のために実施した手続を検証した。私た
たは債務不履行貸出金(バケット 3 )に係る予想信 ちは、 COVID-19 の危機の影響を考慮するために用
用損失( ECL )について損失評価引当金を認識して いられた手法、損失評価引当金の算定に用いられ
いる。 たマクロ経済予測および経済支援策への対応なら
特に当事業年度および 2020 年 12 月 31 日現在の びに関連する財務情報を検証した。
COVID-19 の危機下におけるかかる損失評価引当金 私たちは、年に 1 回行われるポートフォリオ・レ
の決定に要する判断の重要性を考慮し、私たちは ビュー、信用格付の更新、 COVID-19 の危機の影響
これらの見積りが、以下の主な事業体およびリス を受けた部門、信用の質が低下した貸出金および
ク区分に関する監査上の主要な検討事項であると 債務不履行貸出金の識別ならびに減損の測定のた
考えた。 めに、主な事業体が実施した主要な統制のテスト
・ クレディ・アグリコル・ CIB : COVID-19 後の不 を行った。私たちはまた、信用の質が低下した貸
確実な経済環境、回収不能のリスクがあるエ 出金および債務不履行貸出金の監視を担当する、
クスポージャーの識別が複雑であることおよ クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの
び回収フローの見積りに必要な判断の程度に 主な事業体の専門委員会の主な調査結果も査閲し
起因する、特に運輸およびエネルギーセク た。
ターの企業への融資についての稼働貸出金 バケット 1 および 2 の損失評価引当金について、
(バケット 1 )、信用の質が低下した貸出金 私たちは以下の手続を行った。
(バケット 2 )および債務不履行貸出金(バ ・ 専門家に対する、用いられた経済シナリオ、
ケット 3 )の損失評価引当金 損失評価引当金の算定および測定のための
・ リテール・バンキング:特にコーポレートお 様々なインプット情報、また、算定モデルの
よび専門のセグメントに対するバケット 1 およ 評価の依頼。私たちは、特に経済支援策の影
び 2 の貸出金の損失評価引当金 響を考慮するために行われた調整について検
・ コンシューマー・ファイナンス:フランスお 証した。
よびイタリアにおけるバケット 1 、 2 および 3 の ・ 信用リスクの著しい増大( SICR )および経済
貸出金の損失評価引当金 支援策を考慮するために適用された会計処理
を識別するためにリスク管理部門が用いた手
2020 年 12 月 31 日現在、すべての適格エクスポー 法の検証
ジャー(クレディ・アグリコル内部取引を除 ・ 損失評価引当金の算定に用いられたデータの
く。)に関連する予想損失に対する損失評価引当 移行に関連して私たちが重要であると考えた
金は、 11.1 十億ユーロであり、その内訳は、以下 統制またはその算定に用いられた前提と会計
のとおりである。 上の記録との照合のテスト
・ 3.4 十億ユーロの稼動貸出金および信用の質が ・ 試査による損失評価引当金の独立した算定の
低下した貸出金(バケット 1 に 1.3 十億ユーロ 実施、算定額と計上額との比較および必要に
およびバケット 2 に 2.1 十億ユーロ)の損失評 応じて経営者が行った調整の検証
価引当金 ・ COVID-19 の危機により強く影響を受けた部門
・ 7.7 十億ユーロの債務不履行貸出金(バケット に焦点を当てた、悲観的な見通しのクレ
3 )の損失評価引当金 ディ・アグリコル・ CIB の法人営業のエクス
連結財務書類に対する注記 1.2 および 3.1 を参 ポージャーについて経営者が実施した分析の
照。 評価
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個別に算定したバケット 3 の損失評価引当金につ
いて、私たちは以下の手続を行った。
・ クレディ・アグリコル・ CIB について:
・ 減損した重要な取引相手先について用いら
れた見積りの検証
・ 信用情報のサンプルに基づく、特に担保価
値を考慮に入れた予想キャッシュ・フロー
の評価に用いられた主な仮定の基礎となる
要因の検証
・ コンシューマー・ファイナンスについて、損
失評価引当金の算定に用いられたデータと経
営者の IT システムにおいて入手可能なデータ
との整合性の確認およびサンプルに基づく、
統計的な見積りに用いられた過去データの質
のテスト
最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
に記載された信用リスクに関する開示について検
証した。
のれんの評価
識別されたリスク 監査上の対応
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のれんの減損テストは、減損の客観的な兆候が 私たちは、のれんの減損の必要性を評価するた
ある場合にはいつでも、ない場合にも少なくとも めにクレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
年に 1 回行われる。これらのテストは、各資金生成 プが実施したプロセスについて理解した。
単位( CGU )の帳簿価額と、公正価値から売却コス 私たちは、監査チームに評価の専門家を関与さ
トを差し引いた価値と使用価値のいずれか高い方 せ、割引率および永久成長率の決定に用いられた
の金額として定義される回収可能価額の比較に基 仮定ならびに割引キャッシュ・フローの算定に用
づいている。使用価値は、経営監視のために各事 いられたモデルを評価した。
業体の経営者が決定した 3 年間の財務予測に 2 年間 私たちは、算定方法のテストを行い、主な仮定
を追加した予測により定義されている CGU の見積将 (資本配分の割合、割引率、永久成長率等)を外
来キャッシュ・フローを割り引いて決定される。 部の情報源と比較した。
資本配分の割合は、該当がある場合、規制当局 私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
により設定されている(特に第 2 の柱に関する)特 体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
定の要件を考慮して決定される。 測を検証した。
減損テストには、特に COVID-19 の危機下での経 ・ 事業体またはサブグループの権限機関(取締
済シナリオ、財務予測および割引率の決定に用い 役会または監督委員会)に提示された財務予
られる主要な仮定に関して、経営者の判断が必要 測と整合性が取れているか、また潜在的な調
となるため、私たちは、のれんの測定は監査上の 整に正当性があるかの確認
主要な検討事項であると考えた。 ・ 3 年間を超える予測の延長を含む、主な基礎と
使用価値と帳簿価額の差、過去の実績および経 なる仮定の評価。これらの仮定は、 COVID-19
営者が用いた仮定に対する感応度を考慮して、私 の危機により影響を受けた経済環境、過去の
たちは、フランス国内リテール・バンキング- 財務予測および過年度における実績を考慮し
LCL 、国際リテール・バンキング-イタリアおよび て評価された。
国際資産管理の CGU について行われたテストに特に ・ 一部の仮定(配分された資本の水準、割引
注目した。 率、リスク費用、費用収益比率)に対する使
用価値の感応度分析の実施
2020 年 12 月 31 日現在、貸借対照表に計上された 私たちはまた、連結財務書類に対する注記に記
のれんは 14.7 十億ユーロであり、フランス国内リ 載された、これらの減損テストの結果および様々
テール・バンキング- LCL に関連する 4.2 十億ユー な測定パラメーターに対する感応度の水準に関す
ロ、国際リテール・バンキングに関連する 792 百万 る開示についても検証した。
ユーロ( 2020 年に計上された 903 百万ユーロの減損
控除後)および国際資産管理に関連する 827 百万
ユーロを含んでいる。
連結財務書類に対する注記 1.2 および 6.16 を参
照。
法務、税務および法令遵守に関するリスク
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、経営者、特にクレディ・アグリコ
は、様々な訴訟の当事者となっており、複数の規 ル・エス・エー・グループおよびその主要な子会
制当局から、調査および規制情報の提供要請を受 社の経営者、特に法務、税務および法令遵守部門
けている。これらは、主に様々な国(米国、英 との四半期ごとの意見交換を通じて、これらの訴
国)および欧州連合の当局との Euribor / Libor お 訟および税務上の不確実性から生じるリスクを測
よび SSA 債の件に関するものである。また、消費者 定するために経営者が設定したプロセス、ならび
金融事業部門についてのイタリアの競争当局なら に該当する場合、これらの事項に関連する引当金
びにオランダの信用取引に関する仲裁機関および または債権について理解した。
監督機関による係属中の訴訟に関するものもあ 私たちの手続には、以下が含まれる。
る。 ・ 入手可能な情報(クレディ・アグリコル・エ
様々な税務調査もまたフランスおよびクレ ス・エーおよびクレディ・アグリコル・エ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループが事業 ス・エー・グループの主要な事業体の法務も
を行う一部の国(ドイツを含む。)において進行 しくは税務部門または外部アドバイザーが作
中である。 成した文書、規制当局からの書簡および法務
係争中の訴訟の結果および、特に一部の構造上 リスク委員会の議事録)に基づく、引当金ま
の取引における特定の税務上の取扱いの不確実性 たは債権の決定に用いられた仮定の検証
を評価することは困難であることから、引当金ま ・ クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
たは債権の認識およびその計上額の決定には、そ プの法務アドバイザーの分析および結果、な
の性質上判断を要する。 らびに私たちの確認要請への回答の査閲
かかる判断の重要性に照らし、これらの評価は ・ 特に税務リスクについて、私たちの税務専門
連結財務書類における重要な虚偽表示リスクを伴 家と共に行った、クレディ・アグリコル・エ
うことから、監査上の主要な検討事項である。 ス・エー・グループが関連当局に提出した回
答およびクレディ・アグリコル・エス・
2020 年 12 月 31 日現在進行中の様々な調査、情報 エー・グループが実施したリスク評価の検証
の提供要請および特定の規制当局による措置なら ・ 上記を踏まえた 2020 年 12 月 31 日現在の引当金
びに最も重要な税務調査については、連結財務書 または債権の水準の評価
類に対する注記 1.2 、 2 、 6.10 および 6.18 に記載さ 最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
れている。 に記載された関連の開示について検証した。
レベル 3 に分類された、クレディ・アグリコル・ CIB の特定の金融資産および金融負債ならびにクレディ・ア
グリコル・アシュランスの金融資産の測定
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、クレディ・アグリコル・ CIB が、レベ
の大口顧客事業部門において、クレディ・アグリ ル 3 に分類されるデリバティブ金融商品および発行
コル・ CIB は、企業、金融機関および大口発行者向 済みの仕組債の識別、測定および認識のために実
けにデリバティブ金融商品の組成、構築、販売お 施したプロセスならびに統制について理解した。
よびトレーディングを行っている。さらに、クレ 私たちは、観察可能性のマッピングの検証、測
ディ・アグリコル・エス・エー・グループの海外 定パラメーターの独立した検証および評価モデル
および国内の顧客向けの負債性金融商品(一部は の内部承認の査閲等の私たちが重要と考え、また
「ハイブリッド」債)の発行は、クレディ・アグ リスク管理部門によって主に実施された統制を検
リコル・ CIB の中長期にわたるリファイナンスの管 証した。私たちはまた、評価調整の計上プロセス
理に寄与している。 および統制ならびに金融商品の会計上の分類につ
・ 売買目的で保有されるデリバティブ金融商品 いても検証した。
は、貸借対照表上、純損益を通じて公正価値 金融商品の評価における監査チームの専門家の
で測定されて計上される。 支援により、私たちは独立した評価を実施し、ク
・ 発行済みの「ハイブリッド」債は、公正価値 レディ・アグリコル・ CIB が行った評価を分析し、
オプションにより純損益を通じて測定する金 2020 年 12 月 31 日現在で使用された仮定、インプッ
融負債として認識される。 ト、手法およびモデルを検証した。特に、私たち
これらの商品は、その評価に重要な観察不能な は当事業年度中に実施された観察可能性のマッピ
市場インプットの使用を要する場合、レベル 3 に分 ングの進展に関する文書を検証した。
類される。かかる商品の公正価値レベルごとの分 私たちはまた、計上された主な評価調整につい
類および測定は、特に以下について経営者の判断 て分析し、証拠金および金融商品の処分損益に見
を要する。 られる主な差異に対して経営者が与えた正当性に
・ 評価パラメーターの観察可能性のマッピング ついても検証した。
の定義 レベル 3 に分類されるクレディ・アグリコル・ア
・ 内部の標準的でない評価モデルの使用 シュランスの保険投資について、私たちは以下の
・ 観察可能な市場データによる裏付けがないパ 手続を実施した。
ラメーターの評価 ・ 私たちは、これらの金融資産に係る内部統制
・ モデル、使用されたパラメーターまたはカウ 環境および評価プロセスに関する理解をアッ
ンターパーティー・リスクおよび流動性リス プデートした。
クの不確実性を考慮するように設計された評 ・ 内部評価モデルを通じて測定する資産につい
価調整の評価 て:
さらに、レベル 3 に分類されるクレディ・アグリ ・ 私たちは、市場の慣行および COVID-19 の危
コル・アシュランスの保険投資は、主にベン 機下であることを考慮し、用いられた基礎
チャーキャピタルファンド( FCPR )の一部であ となる仮定、手法およびパラメーターの適
り、観察不能な市場インプットを通じて測定され 切性を検証した。
る未上場の株式である。これらの商品の評価プロ ・ 私たちは、 2020 年 12 月 31 日現在決定され、
セスは、適切な場合には流動性リスクおよびカウ また計上された価値を分析した。
ンターパーティー・リスクを考慮するが、 COVID- ・ 独立した資産運用会社によって測定される資
19 の危機下で複雑さを増している。 産について:
不確実な経済環境を考慮し、私たちはレベル 3 に ・ 私たちは、 2020 年 12 月 31 日現在計上された
分類されるこれらのクレディ・アグリコル・ CIB の 価値を資産運用会社の報告書で開示された
金融資産および金融負債ならびにクレディ・アグ 価値と比較した。
リコル・アシュランスの金融資産の評価は、専門
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家の判断ならびに評価に用いられるモデルの多様 ・ COVID-19 の危機の影響を直接受けた資産に
性および複雑性から、監査上の主要な検討事項で ついて:私たちは、独立した評価報告書お
あると考えた。 よび潜在的なリスクに関する適切な分析を
検証した。
資産のうち、クレディ・アグリコル・ CIB のデリ ・ 決算日前に評価された資産について:私た
バティブ金融商品およびクレディ・アグリコル・ ちは、計上された価額と決算日における価
アシュランスの金融資産は、クレディ・アグリコ 額との間の重要な差異を防ぐためにクレ
ル・エス・エー・グループの貸借対照表上、公正 ディ・アグリコル・エス・エー・グループ
価値で測定する金融資産として、 2020 年 12 月 31 日 が実施した分析を検証した。
現在、レベル 3 に 16.5 十億ユーロが計上されてい ・ 私たちはまた、連結財務書類に対する注記に
る。 記載された開示の適切性について検証した。
負債のうち、クレディ・アグリコル・ CIB のデリ
バティブ金融商品および発行済みの仕組債は、ク
レディ・アグリコル・エス・エー・グループの貸
借対照表上、公正価値で測定する金融負債とし
て、 2020 年 12 月 31 日現在、レベル 3 に 8.2 十億ユー
ロが計上されている。
連結財務書類に対する注記 1.2 、 6.2 および 11.2
を参照。
保険契約に関連する特定の責任準備金
識別されたリスク 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、左記に言及されている主な個別引当
の保険事業部門において、保険負債は、 IFRS 第 4 号 金について、私たちは、アクチュアリーの支援に
に認められているとおり、フランスの連結基準お より、以下の手続を実施した。
よび適用規制に準拠して、責任準備金として認識 ・ これらの準備金の測定のためのクレディ・ア
される。 グリコル・エス・エー・グループの手法につ
これらの責任準備金は、その決定に判断を要す いての遵守の理解
る複数の個別引当金を含んでいる。これらには、 ・ 損失の管理または評価、予測モデルまたは確
以下が含まれる。 率論的モデルの設計およびモデルに組み込ま
・ 保険会社の健康または障害保障に関する契約 れる主な仮定(資産利回り、将来の保険料、
の現在価値が、予測される保険契約者の保険 生命表、依存状態に陥る可能性、依存した生
料より高い場合に設定された、依存リスクの 活の予測期間、割引率等)の決定に関連する
増大に対する準備金 統制環境の理解
・ 損失は発生しているが申告または評価がなさ ・ 準備金の算定に用いられた管理データの正確
れていない、損害保険に関する請求遅延に対 性を確認するためにクレディ・アグリコル・
する準備金 エス・エー・グループが実施した統制の結果
プレディカの生命保険の責任準備金に関して、 の理解
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは ・ 市場の慣行、過去データおよび COVID-19 の危
負債十分性テストを年に 1 回実施し、予測管理手数 機に関連する経済的な状況の観点からの特定
料控除後の見積将来キャッシュ・フローが保険負 の仮定またはデータの分析
債に対応するために十分であることを確認する。 ・ 技術データおよび会計仕訳の処理を支援する
特に COVID-19 の危機下において、上述の個別引 情報システムに関して私たちが重要と考えた
当金および様々な基礎となる仮定(資産利回り予 統制の検証
測、保険契約者の行動、保険会社の経営者の判 ・ 特定の準備金の再計算
断、自立生活期間または依存状態に陥る可能性、 特に、プレディカの負債十分性テストについ
将来の保険料、請求遅延の評価に用いられた統計 て、私たちは異なるシナリオにおいて引当金が引
モデルおよび専門家の評価、割引率等)に対する き続き十分であることを確認するための、主要な
負債十分性テストの感応度を考慮して、私たちは 財務上およびポートフォリオの仮定が変動するシ
個別責任準備金および負債十分性テストが監査上 ナリオに対するテスト結果の感応度を検証した。
の主要な検討事項であると考えた。
保険契約に係る責任準備金純額は、 2020 年 12 月
31 日現在 361.2 十億ユーロであった。
連結財務書類に対する注記 1.2 、 4.6 および 6.17
を参照。
特定の検証
私たちはまた、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、法律および規制で要求されてい
るとおり、取締役会の経営者報告書に記載されたクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情
報について特定の検証を行った。
その公正な表示および連結財務書類との整合性について、私たちが報告すべき事項はない。
私たちは、フランス商法( Code de commerce )の 第 L.225-102-1 条に規定される 連結非財務書類が経営者
報告書に記載されるクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情報に含まれていることを認め
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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る一方、同法 第 L.823-10 条に基づき、私たちは かかる 報告書に記載されている情報の公正な表示および連
結財務書類との整合性については検証していない。
その他の法的および規制上の要件に関する報告
年次財務報告書に含まれるべき連結財務書類の表示形式
私たちはまた、欧州の単一の電子形式で表示される年次連結財務書類に関して法定監査人が実施する手続
に関してフランスにおいて適用される専門的基準に従って、最高経営責任者の責任において作成された、フ
ランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )の第 L.451-1-2 条第 I 項に言及される年次財務報告書に
含まれるべき連結財務書類の表示が 2018 年 12 月 17 日付の欧州委任規則第 2019/815 号に定義される単一の電子
形式に準拠していることを検証した。連結財務書類に関連するため、私たちの監査にはこれらの連結財務書
類のタグ付けが上述の委任規則に定義される形式に準拠していることの検証が含まれる。
私たちは、私たちが実施した監査に基づき、年次財務報告書に含まれるべき連結財務書類の表示が、すべ
ての重要な点において欧州の単一の電子形式に準拠していると結論付ける。
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーが最終的にフランス金融市場機関に提出する年次財務報告
書に含める財務書類が、私たちが監査を実施した連結財務書類と一致していることを検証する責任を負わな
い。
法定監査人の選任
プライスウォーターハウスクーパース オーディットについては 2004 年 5 月 19 日に行われた年次株主総会、
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては 1985 年に行われた年次株主総会において、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人に選任された。
2020 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびアーンスト・アンド・
ヤング・エ・オートルの継続関与年数はそれぞれ、 17 年目および 36 年目である。
連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、欧州連合が採択した国際財務報告基準( IFRS )に準拠する連結財務書類の作成および公正な表
示ならびに不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために経営者が必要と判断
する内部統制に対して責任を負っている。
連結財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続す
る能力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・ア
グリコル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を
行うことに責任を負っている。
監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査の監視を行うことにある。
本連結財務書類は、取締役会によって承認された。
連結財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
私たちの役割は、連結財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての連
結財務書類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証と
は、高い水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見
することを保証( guarantee )するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
個別にまたは集計すると、当該連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
フランス商法( Code de commerce )の第 L.823-10-1 条に定められるとおり、私たちの法定監査にはクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの存続性または業務の経営の質に関する保証は含まない。
フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、さらに以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬による連結財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した
監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要
な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部
統制の無効化が伴うためである。
・ 状況 に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは
内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 連結財務書類において採用された会計方針の適切性ならびに経営者によって行われた会計上の見積りお
よび関連する開示の合理性を評価する。
・ 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、連結財務書類の関連する開示に
注意を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、監査報告書に記
載された意見を修正することが求められる。
・ 全体としての連結財務書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結 財務書類に関する意見を表明するために、連結の範囲に含まれるクレディ・アグリコル・エス・
エー・グループ内の事業体または事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法
定監査人は、連結財務書類監査の指示、監督および実施に加え、かかる連結財務書類に関して表明する
監査意見に対して責任を負う。
監査委員会への報告
私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
備についても、もしあれば報告を行う。
監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結
財務書類監査で最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている
監査上の主要な検討事項となっている。
私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法( Code de commerce )の第 L.822-10 条から第 L.822-
14 条の条項および法定監査人に対するフランスの倫理規範( Code de déontologie )において記載されてい
る、フランスでの適用規則に則った私たちの独立性を確認し、規則( EU )第 537-2014 号第 6 条で定められてい
る宣言書を提出する。私たちは、独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるリスクやそれに関連するセー
フガードについて、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
ヌイイ・シュール・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス 2021 年 3 月 23 日
法定監査人
(仏文原文署名者)
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・
オーディット エ・オートル
アニク・ショーマルタン オリヴィエ・デュラン
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
連結財務書類に対する法定監査人の監査報告書
これは、フランス語で発行されたクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に関する法定監査人
の監査報告書の日本語訳であり、日本語圏の利用者の便宜のためにのみ提供されるものである。
法定監査人の本監査報告書には、法定監査人の選任に関する情報または経営者報告書に記載されたクレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情報の検証等の欧州規則およびフランス法によって要求
されている情報が含まれている。
本報告書は、フランス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠し
て解釈されるものとする。
( 2019 年 12 月 31 日終了事業年度)
クレディ・アグリコル・エス・エーの年次株主総会御中
監査意見
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの年次株主総会における委任に従い、 2019 年 12 月 31 日終了
事業年度に係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類について監査を行った。
私たちは、連結財務書類が、欧州連合が採択している国際財務報告基準に準拠して、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループの 2019 年 12 月 31 日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了した事業
年度の経営成績について、真実かつ公正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
監査意見の根拠
監査の枠組み
私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「連結財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中
に詳述されている。
独立性
私たちは、 2019 年1月 1 日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、私たちに適用される独立性規則
に準拠して監査業務を実施し、特に規則( EU )第 537/2014 号の第 5 条第 1 項または法定監査人に対するフラン
スの倫理規範 ( Code de déontologie ) により禁止されている非監査業務は一切提供していない。
強調事項
私たちの監査意見は無限定であるが、 2019 年 1 月 1 日からの新しい IFRS 第 16 号「リース」の適用に関する会
計方針の変更に留意されたい。これは、注記 1.1 「適用された基準および比較可能性」および注記 1.2 「会計
方針および会計原則」の IFRS 第 16 号「リース」の項ならびにこの変更の影響に関連する定量データを示す連
結財務書類に対する注記 8 および 12 に記載されている。
評価の正当性 - 監査上の主要な検討事項
私たちの評価の正当性について、フランス商法( Code de commerce )の第 L.823-9 条および第 R.823-7 条の
規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、当事業年度の連結財務書類監査で最も重要で
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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あった重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、およびそれらのリスクについて私たちがど
のように対応したかについて報告する。
これらの事項は、連結財務書類に対する私たちの監査の一環として対応され、したがって上述の監査意見
の形成に寄与している。私たちは、連結財務書類の中の特定の項目に対して個別の意見を表明するものでは
ない。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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稼働貸出金、信用の質が低下した貸出金および債務不履行貸出金に係る信用リスクおよび予想損失の見積り
リスクの内容 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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2018 年 1 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エ 私たちは、使用された見積りが IFRS 第 9 号に基づ
ス・エー・グループは、 IFRS 第 9 号に基づき稼働貸 いているか、適切に文書化されているか、また連
出金(バケット 1 )、信用の質が低下した貸出金 結財務書類に対する注記に記載されているかを評
(バケット 2 )または債務不履行貸出金(バケット 価するために、リスク管理部門が貸出金の分類
3 )に係る予想信用損失( ECL )について損失評価 (バケット 1 、 2 または 3 )および損失評価引当金の
引当金を認識している。 計上額の測定のために実施した手続を検証した。
かかる損失評価引当金の決定における判断の重 私たちは、年に 1 回行われるポートフォリオ・レ
要性を考慮し、私たちはこれらの調整が、以下の ビュー、信用格付の更新、信用の質が低下した貸
主な事業体およびリスク区分に関する監査上の主 出金または貸倒懸念貸出金の識別および減損の測
要な検討事項であると考えた。 定のために、主な事業体が実施した主要な統制の
・ クレディ・アグリコル・ CIB :不確実な経済環 テストを行った。私たちはまた、信用の質が低下
境、回収不能のリスクがあるエクスポー した貸出金および減損した貸出金の監視を担当す
ジャーの識別が複雑であることおよび回収フ る、クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
ローの見積りに必要な判断の程度に起因す プの主な事業体の専門委員会の主な調査結果も査
る、特に海運およびエネルギーセクターの企 閲した。
業への融資についての稼働貸出金および信用 バケット 1 および 2 の減損について、私たちは以
の質が低下した貸出金(バケット 1 および 2 ) 下の手続を行った。
ならびに債務不履行貸出金(バケット 3 )の損 ・ 専門家に対する、損失評価引当金の算定およ
失評価引当金 び測定のための様々なインプット情報、ま
・ リテール・バンキング:バケット 1 および 2 の た、算定モデルの評価の依頼
貸出金ならびにバケット 3 の「コーポレート」 ・ 信用リスクの著しい増大( SICR )を識別する
の貸出金の損失評価引当金 ためにリスク管理部門が用いた手法の検証
・ コンシューマー・ファイナンス:バケット 1 、 ・ 損失評価引当金の算定に用いられたデータの
2 および 3 の貸出金の損失評価引当金 移行について私たちが重要であると考えた統
制またはその算定に用いられた前提と会計
2019 年 12 月 31 日現在、すべての適格金融貸出金 データとの照合のテスト
に関連する損失評価引当金の評価調整は、 10.7 十 ・ 試査による損失評価引当金の独立した算定の
億ユーロであり、その内訳は、以下のとおりであ 実施、算定額と計上額との比較および必要に
る。 応じて経営者が行った調整の検証
・ 2.7 十億ユーロの稼動貸出金および信用の質が ・ 悲観的な見通しのクレディ・アグリコル・ CIB
低下した貸出金(バケット 1 に 1.1 十億ユーロ の法人営業のエクスポージャーについて経営
およびバケット 2 に 1.6 十億ユーロ)の評価調 者が実施した分析の評価
整 個別に算定したバケット 3 の損失評価引当金につ
・ 8 十億ユーロの債務不履行貸出金(バケット いて、私たちは以下の手続を行った。
3 )の評価調整 ・ 減損した重要な取引相手先について用いられ
連結財務書類に対する注記 1.2 および 3.1 を参 た見積りの検証
照。 ・ 信用情報のサンプルに基づく、特に担保価値
を考慮に入れた予想キャッシュ・フローの評
価に用いられた主な仮定の基礎となる要因の
検証
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
に記載された信用リスクのヘッジに関する開示に
ついて検証した。
のれんの評価
リスクの内容 監査上の対応
のれんの減損テストは、減損の客観的な兆候が 私たちは、減損の客観的な兆候を識別し、のれ
ある場合にはいつでも、ない場合にも少なくとも んの減損の必要性を評価するためにクレディ・ア
年に 1 回行われる。これらのテストは、各資金生成 グリコル・エス・エー・グループが実施したプロ
単位( CGU )の帳簿価額と、公正価値から売却コス セスについて査閲した。
トを差し引いた価値と使用価値のいずれか高い方 私たちは、監査チームに評価の専門家を関与さ
の金額として定義される回収可能価額の比較に基 せ、割引率および永久成長率の決定に用いられた
づいている。使用価値は、 2020-2022 年度中期計画 仮定ならびに割引キャッシュ・フローの算定に用
に定義され、 2 年間延長された CGU の見積将来 いられたモデルを評価した。
キャッシュ・フローを割り引いて決定されている。 私たちは、外部の情報源との比較により算定方
資本配分の割合は、規制当局により設定されて 法および主な仮定(資本配分の割合、割引率、永
いる(特に第 2 の柱に関する)特定の要件を考慮し 久成長率等)のテストを行った。
て決定される。 私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
減損テストには、特に経済シナリオ、財務予測 体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
および割引率の決定に用いられる主要な仮定に関 測を検証した。
して、経営者の判断が必要となるため、私たち ・ 事業体またはサブグループの権限機関(取締
は、のれんの測定は監査上の主要な検討事項であ 役会または監督委員会)により承認された財
ると考えた。 務予測と整合性が取れているか、また潜在的
使用価値と帳簿価額の差、過去の実績および経 な調整に正当性があるかの確認
営者が用いた仮定に対する感応度を考慮して、私 ・ 事業体の権限機関に提出された 3 年間を超える
たちは、フランス国内リテール・バンキング- 予測の延長を含む、主な基礎となる仮定の評
LCL 、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU お 価。これらの仮定は、特に過去の財務予測お
よび国際資産管理について行われたテストに特に よび実績を考慮して評価された。
注目した。 ・ 一部の仮定(配分された資本の水準、割引
率、リスク費用、営業利益率)に対する感応
2019 年 12 月 31 日現在、貸借対照表に計上された 度分析の実施
のれんは 15.3 十億ユーロであり、フランス国内リ 私たちはまた、連結財務書類に対する注記に記
テール・バンキング- LCL に関連する 4.2 十億ユー 載された、これらの減損テストの結果および様々
ロ( 2019 年に計上された 611 百万ユーロの減損控除 な測定インプットに対する感応度の水準に関する
後)、国際リテール・バンキングに関連する 1.7 十 開示についても検証した。
億ユーロおよび国際資産管理に関連する 0.8 十億
ユーロを含んでいる。
連結財務書類に対する注記 1.2 および 6.16 を参
照。
法務、税務および法令遵守に関するリスク
リスクの内容 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、経営者、特にクレディ・アグリコ
は、訴訟手続または仲裁手続に入っており、数多 ル・エス・エー・グループおよびその主要な子会
くの規制当局から、複数の調査および規制情報の 社の経営者、特に法務、法令遵守および税務部門
提供要請を受けている。これらは、様々な国(米 との四半期ごとの意見交換を通じて、これらの訴
国、英国、スイス)および欧州連合の当局との 訟および税務上の不確実性から生じるリスクを測
EURIBOR / LIBOR および SSA 債の件に関するものであ 定するために経営者が設定したプロセス、ならび
る。また、消費者金融事業部門についてのイタリ に該当する場合、これらの事項に関連する引当金
アの競争当局およびオランダの信用取引に関する および債権について査閲した。
仲裁機関による係属中の訴訟に関するものもあ 私たちの手続には、以下が含まれる。
る。 ・ 入手可能な情報(クレディ・アグリコル・エ
多くの税務調査もまたフランスおよびクレ ス・エーおよびクレディ・アグリコル・エ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループが事業 ス・エー・グループの主要な事業体の法務部
を行う一部の国(ドイツを含む。)において進行 門、税務部門または法務アドバイザーが作成
中である。 した文書、規制当局からの書簡および法務リ
係争中の訴訟の結果および、特に一部の構造上 スク委員会の議事録)に基づく、引当金の決
の取引における税務上の取扱いの不確実性を評価 定に用いられた仮定の検証
することは困難であることから、引当金または債 ・ クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
権の認識およびその計上額の決定には、その性質 プの法務アドバイザーの分析および調査結
上判断を要する。 果、ならびに私たちの確認要請への回答の査
かかる判断の重要性に照らし、これらの評価は 閲
連結財務書類における重要な虚偽表示リスクを伴 ・ 特に税務リスクについて、私たちの税務専門
うことから、監査上の主要な検討事項である。 家と共に行った、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー・グループが関連当局に提出した回
2019 年 12 月 31 日現在進行中の様々な調査、情報 答およびクレディ・アグリコル・エス・
の提供要請および特定の規制当局による措置なら エー・グループが実施したリスクの見積りの
びに最も重要な税務調査については、連結財務書 検証
類に対する注記 1.2 、 6.10 および 6.18 に記載されて ・ 上記を踏まえた 2019 年 12 月 31 日現在の引当水
いる。 準の評価
最後に、私たちは、連結財務書類に対する注記
に記載された関連の開示について検証した。
公正価値ヒエラルキーのレベル 3 に分類された、クレディ・アグリコル・ CIB の特定の金融資産および金融負
債の測定
リスクの内容 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、クレディ・アグリコル・ CIB が、レベ
の大口顧客事業部門において、クレディ・アグリ ル 3 に分類されるデリバティブ金融商品およびハイ
コル・ CIB は、企業および金融機関向けにデリバ ブリッド債の識別、測定および認識のために実施
ティブ金融商品の組成、構築、販売およびトレー したプロセスならびに統制について査閲した。
ディングを行っている。さらに、クレディ・アグ 私たちは、観察可能性のマッピングの検証、測
リコル・エス・エー・グループの海外および国内 定インプットの独立した検証および評価モデルの
の顧客向けの負債性金融商品(一部はハイブリッ 内部承認の査閲等のリスク管理部門によって実施
ド債)の発行は、クレディ・アグリコル・ CIB の中 された主要な統制を検証した。私たちはまた、評
長期にわたるリファイナンスの管理に寄与してい 価調整の計上方法および金融商品の会計上の分類
る。 についても検証した。
・ トレーディング目的で保有されるデリバティ 金融商品の評価における監査チームの専門家の
ブ金融商品は、貸借対照表上、純損益を通じ 支援により、私たちは独立した評価を実施し、ク
て公正価値で測定されて計上される。 レディ・アグリコル・エス・エーが行った評価を
・ ハイブリッド債は、純損益を通じた公正価値 分析し、 2019 年 12 月 31 日現在で使用された仮定、
測定オプションの対象となる金融負債として インプット、手法およびモデルを検証した。特
認識される。 に、私たちは観察可能性のマッピングの実施の進
これらの商品は、その評価に重要な観察不能な 展に関する文書を査閲した。
市場インプットの使用を要する場合、レベル 3 に分 私たちはまた、計上された主な評価調整、なら
類される。私たちは、レベル 3 に分類されるかかる びに証拠金および金融商品の処分損益に見られる
商品の測定は、特に以下について経営者の判断を 主な差異に対して経営者が与えた正当性について
要するため、監査上の主要な検討事項であると考 も評価した。
えた。
・ 評価パラメーターの観察可能性のマッピング
の定義、特に観察可能な市場データによる裏
付けがないパラメーターの識別
・ 内部の標準的でない評価モデルの使用
・ 公正価値ヒエラルキーに基づく金融商品の分
類
・ モデル、使用されたパラメーターまたはカウ
ンターパーティー・リスクおよび流動性リス
クの不確実性を考慮するように設計された評
価調整の評価
・ 証拠金請求または商品の処分に関連して提起
された取引相手先との潜在的な評価差額の分
析
クレディ・アグリコル・ CIB のレベル 3 のデリバ
ティブ金融商品および仕組債は、クレディ・アグ
リコル・エス・エー・グループの貸借対照表上、
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産およ
び金融負債として計上されている。 2019 年 12 月 31
日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グ
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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ループの貸借対照表上に計上されたデリバティブ
金融商品は、資産に 1.9 十億ユーロ、負債に 0.7 十
億ユーロであった。仕組債は、純損益を通じた公
正価値測定オプションの対象となる金融負債とし
て 7.5 十億ユーロが計上された。
連結財務書類に対する注記 1.2 、 6.2 および 11.2
を参照。
特定の責任準備金および保険契約に関連する債務十分性テスト
リスクの内容 監査上の対応
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クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ 私たちは、下記に言及されている主な個別引当
の保険事業部門において、保険債務は、 IFRS 第 4 号 金について、私たちの監査チームにアクチュア
に認められているとおり、フランスの連結基準お リーを以下の目的で参加させた。
よび適用規制に準拠して、責任準備金として認識 ・ これらの準備金の測定のためのクレディ・ア
される。 グリコル・エス・エー・グループの手法につ
これらの責任準備金は、その決定に判断を要す いての適用規制の遵守の検証
る複数の個別引当金を含んでいる。これらには、 ・ 損失の管理または評価、予測モデルまたは確
以下が含まれる。 率論的モデルの設計およびモデルに組み込ま
・ 保険会社の健康または障害保障に関する契約 れる主な仮定(資産利回り、手数料のモデル
の現在価値が、予測される保険契約者の保険 化、償還率、生命表、自立生活の予測期間お
料より高い場合に設定された、依存リスクの よび依存状態に陥る可能性、割引率等)に関
増大に対する準備金 連する統制環境の査閲
・ 損失は発生しているが申告または評価がなさ ・ これらの準備金の算定に用いられた主なデー
れていない、損害保険に関する請求遅延に対 タと管理データとの調整
する準備金 ・ 市場の慣行、経済環境および過去データの観
プレディカの生命保険の責任準備金に関して、 点からの特定のモデルまたはデータの分析
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは ・ 技術データおよび会計仕訳の処理を支援する
債務十分性テストを年に 1 回実施し、予測管理手数 情報システムの主要な統制の検証
料控除後の見積将来キャッシュ・フローが保険債 ・ 特定の準備金の再計算
務に対応するために十分であることを確認する。 特に、プレディカの債務十分性テストについ
上述の個別引当金および様々な基礎となる仮定 て、私たちは以下の手続を行った。
(資産利回り予測、保険契約者の行動、保険会社 ・ ソルベンシー 2 負債の評価用に指定したイール
の財務方針、自立生活期間または依存状態に陥る ド・カーブについてクレディ・アグリコル・
可能性、請求遅延の評価に用いられた統計モデル エス・エー・グループが実施した調整(非流
および専門家の評価、割引率等)に対する債務十 動性プレミアムを含む。)およびその債務フ
分性テストの感応度を考慮して、私たちは個別責 ローの予測モデルへの正確な適用の分析
任準備金および債務十分性テストが監査上の主要 ・ 異なるシナリオにおいて引当金が引き続き十
な検討事項であると考えた。 分であることを検証するための、主要な財務
上およびポートフォリオの仮定が変動した結
保険契約に係る責任準備金純額は、 2019 年 12 月 果に対する感応度の検証
31 日現在 354.5 十億ユーロであった。
連結財務書類に対する注記 1.2 、 4.6 および 6.17
を参照。
特定の検証
私たちはまた、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、法律および規制で要求されてい
るとおり、取締役会の経営者報告書に記載されたクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情
報について特定の検証を行った。
その公正な表示および連結財務書類との整合性について、私たちが報告すべき事項はない。
私たちは、フランス商法( Code de commerce ) 第 L.225-102-1 条に規定される 連結非財務書類が経営者報
告書に記載されるクレディ・アグリコル・エス・エー・グループに関する情報に含まれていることを認める
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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一方、かかる 報告書に記載されている情報は独立した第三者による報告の対象であり、 同法 第 L.823-10 条
の規定に基づき、私たちはその公正な表示および連結財務書類との整合性については検証していない。
その他の法的および規制上の要件に関する報告
法定監査人の選任
プライスウォーターハウスクーパース オーディットについては 2004 年 5 月 19 日に行われた株主総会、アー
ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては 1985 年に行われた株主総会において、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの法定監査人に選任された。
2019 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびアーンスト・アンド・
ヤング・エ・オートルの継続総関与年数はそれぞれ、 16 年目および 35 年目である。
連結財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、欧州連合が採択した国際財務報告基準に準拠して真実かつ公正な概観を与える連結財務書類を
作成し、また、不正または誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務書類を作成するために必要と考えられ
る内部統制手続を整備および運用する責任を有している。
連結財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続す
る能力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・ア
グリコル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を
行うことに責任を負っている。
監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査体制の監視を行うことにある。
本連結財務書類は、取締役会によって承認された。
連結財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
私たちの役割は、連結財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての連
結財務書類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証と
は、高い水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見
することを保証( guarantee )するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、
個別にまたは集計すると、当該連結財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
フランス商法第 L.823-10-1 条に定められるとおり、私たちの監査はクレディ・アグリコル・エス・エーの
存続性または経営の質に関する保証は含まない。
フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行った。
法定監査人は以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬による連結財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した
監査手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要
な虚偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くな
る。これは、不正には、共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部
統制の無効化が伴うためである。
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・ 状況 に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制手続を理解する。ただし、こ
れは内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 経営者が採用した会計方針の適切性および経営者によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、
関連する連結財務書類に対する注記の開示の妥当性を評価する。
・ 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、連結財務書類の関連する開示に
注意を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、限定付意見を表
明するまたは意見を表明しないことが求められる。
・ 全体としての連結財務書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているか
どうかを評価する。
・ 連結 財務書類に関する意見を表明するために、連結の範囲に含まれるクレディ・アグリコル・エス・
エー・グループ内の事業体または事業活動の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。法
定監査人は、連結財務書類監査の管理、監督および実施に加え、表明する監査意見に対して責任を負
う。
監査委員会への報告
私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
備についても報告を行う。
監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、連結財務書類監査
で最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査上の主要
な検討事項を構成している。
私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法第 L.822-10 条から第 L.822-14 条の条項および法定監
査人に対するフランスの倫理規範において定義されている、フランスでの適用規則に則った私たちの独立性
を確認し、規則( EU )第 537-2014 号第 6 条で定められている宣言書を提出する。私たちは、独立性に影響を及
ぼすリスクやそれに関連するセーフガードについて、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
ヌイイ・シュール・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス 2020 年 3 月 23 日
法定監査人
(仏文原文署名者)
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・
オーディット エ・オートル
アニク・ショーマルタン オリヴィエ・デュラン
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親会社の財務書類に対する法定監査人の監査報告書
これは、フランス語で発行されたクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類に関する法定監査人の監
査報告書の日本語訳であり、日本語圏の読者の便宜のためにのみ提供されるものである。法定監査人の本監
査報告書には、法定監査人の選任に関する情報または経営者報告書および株主に提示されたその他の文書の
検証等の欧州規則およびフランス法によって要求されている情報が含まれている。本報告書は、フランス法
およびフランスにおいて適用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠して解釈されるものとする。
( 2020 年 12 月 31 日終了事業年度)
クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会御中
クレディ・アグリコル・エス・エー
セデックス、モンルージュ、 92127 、合衆国広場 12 番地
監査意見
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会の委任に従い、 2020 年 12 月 31 日終了事業年度に
係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類について監査を行った。
私たちは、財務書類が、フランスの会計原則に準拠して、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2020 年 12
月 31 日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公
正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
監査意見の根拠
監査の枠組み
私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中に詳
述されている。
独立性
私たちは、 2020 年 1 月 1 日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、フランス商法( Code de
commerce )および法定監査人に対するフランスの倫理規範( Code de déontologie )の独立性規定に準拠して
監査業務を実施し、特に規則( EU )第 537/2014 号の第 5 条第 1 項に記載されている禁止されている非監査業務
は一切提供していない。
強調事項
私たちは、借入有価証券および一元管理の預金の表示に係る銀行業の企業の勘定に関連する ANC 規則第
2014-07 号を改訂する ANC 規則第 2020-10 号に係る年次財務書類に対する注記 2 「会計方針および会計原則」に
記載されている事項に注意を喚起する。
評価の正当性 - 監査上の主要な検討事項
COVID-19 のパンデミックに関する世界的な危機により、当事業年度の財務書類は特殊な条件下で作成およ
び監査された。実際、この危機および衛生上の緊急事態に関連して取られた例外的措置は、企業、特にその
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事業および資金調達に多大な影響を与え、企業の将来の見通しに対する不確実性を増大させた。これらの移
動制限やリモートワーク等の措置もまた、企業の内部組織および監査の遂行に影響を及ぼした。
このような複雑かつ変化する状況の中で、私たちの評価の正当性について、フランス商法( Code de
commerce )の第 L.823-9 条および第 R.823-7 条の規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、
当事業年度の財務書類監査で最も重要であった重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、お
よびそれらのリスクについて私たちがどのように対応したかについて報告する。
これらの事項は、財務書類全体に対する私たちの監査およびかかる監査意見の形成に際して対応されたも
のであり、私たちは、財務書類の中の特定の項目に対して個別の意見を表明するものではない。
評価に判断を要する株式投資および子会社の測定に関するリスク
識別されたリスク 監査上の対応
株式投資および子会社は、取得原価で認識さ 私たちは、評価に判断を要する株式投資および
れ、その使用価値に基づき減損する。使用価値 子会社の使用価値および関連する減損を決定する
は、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有権 ために実施した手続について理解した。
を目的とする取得のために支払う価格に相当す 私たちは、私たちの監査に評価の専門家チーム
る。 を関与させ、割引率および永久成長率の決定に用
使用価値は、該当する企業の収益性および収益 いられた仮定ならびに割引キャッシュ・フローの
性の見通し等の様々な側面から決定される。その 算定に用いられたモデルを評価した。
場合、使用価値は、経営監視のために各事業体の 私たちは、算定方法のテストを行い、主な仮定
経営者が決定した 3 年間の財務予測に 2 年間を追加 (資本配分の割合、割引率、永久成長率等)を外
した予測により定義されている CGU の見積将来 部の情報源と比較した。
キャッシュ・フローを割り引いて決定される。 私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
資本配分の割合は、規制当局により設定されて 体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
いる(特に第 2 の柱に関する)特定の要件(もしあ 測を検証した。
れば)を考慮して決定される。 ・ 事業体またはサブグループの権限機関(取締
私たちは、株式投資および子会社の測定は監査 役会または監督委員会)に提示されたものとの
上の主要な検討事項であると考えた。実際、使用 整合性および行われた潜在的な調整に正当性が
価値の決定には、特に COVID-19 の危機下での経済 あるかの確認
シナリオ、財務予測および割引率の決定に用いる ・ 3 年間を超える予測の延長を含む、主な基礎と
主要な仮定について経営者が判断を下す必要があ なる仮定の評価。これらの仮定は、 COVID-19 の
る。 危機により影響を受けた経済環境、過去の財務
経営者が用いた仮定に対する感応度を考慮し 予測および過年度における実績を考慮して評価
て、私たちは特に LCL および CA イタリアの使用価値 された。
の決定に注目した。 ・ 一部の仮定(配分された資本の水準、割引
率、リスク費用、費用収益比率)に対する使用
貸借対照表に計上された株式投資および子会社 価値の感応度分析の実施
は、 2020 年 12 月 31 日現在、 5.7 十億ユーロの減損を 私たちはまた、年次財務書類に対する注記に記
含み、純額で 63.7 十億ユーロであった。 載された、評価に判断を要する株式投資および子
LCL の帳簿価額は、 9.5 十億ユーロであり、 CA イ 会社の使用価値に関する開示についても検証し
タリアの帳簿価額は、 3.9 十億ユーロであった。 た。
年次財務書類に対する注記 2.2.5 および 6 を参
照。
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法務、法令遵守および税務に関するリスク
識別されたリスク 監査上の対応
クレディ・アグリコル・エス・エーは、様々な 私たちは、経営者、特にクレディ・アグリコ
訴訟の当事者となっており、複数の規制当局か ル・エス・エーの法務、法令遵守および税務部門
ら、調査および規制情報の提供要請を受けてい との四半期ごとの意見交換を通じて、これらの訴
る。これらは、主に、様々な国(米国、英国)お 訟、税務上の不確実性から生じるリスクを収集し
よび欧州連合の当局との Euribor / Libor および SSA 測定するために経営者が設定したプロセス、およ
債の件に関連するものである。 び該当する場合、これらの事項に関連する引当金
様々な税務調査もまた進行中である。 および債権について理解した。
係争中の訴訟の結果および、特に一部の構造上 私たちの手続は、以下が含まれる。
の取引における特定の税務上の取扱いの不確実性 ・ 入手可能な情報(クレディ・アグリコル・エ
を評価することは困難であることから、引当金ま ス・エーの法務もしくは税務部門または外部ア
たは債権の認識およびその計上額の決定には、そ ドバイザーが作成した文書、規制当局からの書
の性質上判断を要する。 簡および法務リスク委員会の議事録)に基づ
かかる判断の重要性により、これらの評価は年 く、引当金または債権の決定に用いられた仮定
次財務書類における重要な虚偽表示リスクを伴う の検証
ため、監査上の主要な検討事項である。 ・ クレディ・アグリコル・エス・エーの法務ア
ドバイザーの分析および結果、および私たちの
2020 年 12 月 31 日現在進行中の様々な調査、情報 確認要請への回答の査閲
の提供要請および一部の当局による措置ならびに ・ 特に税務リスクについて、私たちの税務専門
最も重要な税務調査については、年次財務書類に 家と共に行った、クレディ・アグリコル・エ
対する注記 1.3 および 15 に記載されている。 ス・エーが関連当局に提出した回答およびクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが実施したリス
ク評価の検証
・ 上記を踏まえた 2020 年 12 月 31 日現在の引当金
または債権の水準の評価
最後に、私たちは、年次財務書類に対する注記
に記載された関連の開示について検証した。
特定の検証
私たちはまた、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、法律および規則により要求され
ている特定の検証を実施した。
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態および財務書類に関して株主に提示された経営者報告書およ
びその他の文書に記載された情報
クレディ・アグリコル・エス・エーの財政状態および財務書類に関して株主に提示された取締役会の経営
者報告書およびその他の文書に記載された情報の公正な表示および財務書類との整合性について、私たちが
報告すべき事項はない。
フランス商法第 D.441-6 条に言及される支払期限に関連する情報の公正な表示および財務書類との整合性に
ついては、経営者報告書に示されているとおり、クレディ・アグリコル・エス・エーはかかる情報は提供す
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べき情報の範囲外であると考えるため、この情報には銀行取引および関連する取引が含まれていないこと
に、私たちは注意を喚起する。
コーポレート・ガバナンスに関する報告
私たちは、コーポレート・ガバナンスに関する取締役会の報告書がフランス商法( Code de commerce )の
第 L.225-37-4 条、第 L.22-10-10 条および第 L.22-10-9 条により要求される情報について記載していることを認
める。
私たちは、取締役が受領した、または取締役に割り当てられた報酬および給付ならびにその他役員に有利
な契約に関するフランス商法( Code de commerce )の第 L.22-10-9 条の規定に従って開示された情報に関し
て、財務書類またはこれらの財務書類の作成に使用された基礎となる情報との整合性、また該当する場合に
は、連結範囲に含まれているクレディ・アグリコル・エス・エーによって支配されている会社からクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが入手した情報との整合性を検証した。このような手続に基づいて、私たち
は、この情報が正確、公正に表示されていることを認める。
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーが株式公開買付または証券交換による公開買付において影
響力を与えるおそれがあると考える項目に関する、フランス商法( Code de commerce )の第 L.22-10-11 条に
従って提供された情報に関して、私たちに提供された根拠文書との一致を確認した。この手続において、私
たちがかかる情報に関して報告すべき事項はない。
その他の情報
フランスの法律に従って、私たちは、投資および支配持分の取得に関する必要な情報、ならびに株主およ
び議決権保有者の情報が経営者報告書に適切に開示されていることを検証した。
その他の法的および規制上の要件に関する報告
年次財務報告書に含まれるべき財務書類の表示形式
私たちはまた、欧州の単一の電子形式で表示される年次連結財務書類に関して法定監査人が実施する手続
に関してフランスにおいて適用される専門的基準に従って、最高経営責任者の責任において作成された、フ
ランス通貨金融法典( Code monétaire et financier )の第 L.451-1-2 条第 I 項に言及される年次財務報告書に
含まれるべき財務書類の表示が 2018 年 12 月 17 日付の欧州委任規則第 2019/815 号に定義される単一の電子形式
に準拠していることを検証した。
私たちは、私たちが実施した監査に基づき、年次財務報告書に含まれるべき財務書類の表示が、すべての
重要な点において欧州の単一の電子形式に準拠していると結論付ける。
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーが最終的にフランス金融市場機関に提出する年次財務報告
書に含める財務書類が、私たちが監査を実施した財務書類と一致していることを検証する責任を負わない。
法定監査人の選任
プライスウォーターハウスクーパース オーディットについては 2004 年 5 月 19 日に行われた年次株主総会、
アーンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては 1985 年に行われた年次株主総会において、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの法定監査人に選任された。
2020 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびアーンスト・アンド・
ヤング・エ・オートルの継続関与年数はそれぞれ、 17 年目および 36 年目である。
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財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、フランスの会計原則に準拠する財務書類の作成および公正な表示ならびに不正または誤謬によ
る重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断する内部統制に対して責任を負って
い る。
財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能
力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・アグリ
コル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を行う
ことに責任を負っている。
監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査の監視を行うことにある。
本財務書類は、取締役会によって承認された。
財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
私たちの役割は、財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての財務書
類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高い
水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見すること
を保証( guarantee )するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にま
たは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要性があると判断される。
フランス商法 ( Code de commerce )の 第 L.823-10-1 条に定められるとおり、私たちの法定監査はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの存続性または業務の経営の質に関する保証は含まない。
フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、さらに以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬による財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査
手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚
偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。こ
れは、不正には共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制の無
効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を理解する。ただし、これは
内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 財務書類において採用された会計方針の適切性ならびに経営者によって行われた会計上の見積りおよび
関連する開示の合理性を評価する。
・ 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示に注意
を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、監査報告書に記載さ
れた意見を修正することが求められる。
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
・ 全体としての 財務 書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
監査委員会への報告
私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
備についても、もしあれば報告を行う。
監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、 当事業年度の 財務
書類監査で最も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査
上の主要な検討事項となっている。
私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法 ( Code de commerce )の 第 L.822-10 条から第 L.822-
14 条の条項および法定監査人に対するフランスの倫理規範 ( Code de déontologie ) において記載されてい
る、フランスでの適用規則に則った私たちの独立性を確認し、規則( EU )第 537/2014 号第 6 条で定められてい
る宣言書を提出する。私たちは、独立性に影響を及ぼすと合理的に考えられるリスクやそれに関連するセー
フガードについて、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
ヌイイ・シュール・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス 2021 年 3 月 23 日
法定監査人
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・
オーディット エ・オートル
アニク・ショーマルタン オリヴィエ・デュラン
1513/1519
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
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親会社の財務書類に対する法定監査人の監査報告書
これは、フランス語で発行されたクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類に関する法定監査人の監
査報告書の日本語訳であり、日本語圏の読者の便宜のためにのみ提供されるものである。法定監査人の本監
査報告書には、法定監査人の選任に関する情報または経営者報告書および株主に提出されたその他の文書の
検証等の欧州規則およびフランス法によって明確に要求されている情報が含まれている。本報告書は、フラ
ンス法およびフランスにおいて適用される専門的監査基準と共に、かつそれらに準拠して解釈されるものと
する。
( 2019 年 12 月 31 日終了事業年度)
クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会御中
監査意見
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーの株主総会の委任に従い、 2019 年 12 月 31 日終了事業年度に
係る添付のクレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類について監査を行った。
私たちは、財務書類が、フランスの会計原則に準拠して、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2019 年 12
月 31 日現在の資産・負債および財政状態ならびに同日に終了した事業年度の経営成績について、真実かつ公
正な概観を与えているものと認める。
上述の監査意見は、監査委員会に対する私たちの報告と一致している。
監査意見の根拠
監査の枠組み
私たちは、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して監査を実施した。私たちは、意見表明
の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
これらの基準に基づく私たちの責任は、本報告書の「財務書類監査に対する法定監査人の責任」の中に詳
述されている。
独立性
私たちは、 2019 年1月 1 日から私たちの報告書の日付までの期間にわたり、私たちに適用される独立性規則
に準拠して監査業務を実施し、特に規則( EU )第 537/2014 号の第 5 条第 1 項または法定監査人に対するフラン
スの倫理規範 ( Code de déontologie ) により禁止されている非監査業務は一切提供していない。
評価の正当性 - 監査上の主要な検討事項
私たちの評価の正当性について、フランス商法( Code de commerce )の第 L.823-9 条および第 R.823-7 条の
規定に従い、私たちの職業的専門家としての判断において、当事業年度の財務書類監査で最も重要であった
重要な虚偽表示リスクに関する監査上の主要な検討事項、およびそれらのリスクについて私たちがどのよう
に対応したかについて報告する。
これらの事項は、財務書類全体に対する私たちの監査の一環として対応され、したがって上述の監査意見
の形成に寄与している。私たちは、財務書類の中の特定の項目に対して個別の意見を表明するものではな
い。
評価に判断を要する株式投資および子会社の測定に関するリスク
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
リスクの内容 監査上の対応
株式投資および子会社は、取得原価で認識さ 私たちは、評価に判断を要する株式投資および
れ、その使用価値に基づき減損する。使用価値 子会社の使用価値および関連する減損を決定する
は、クレディ・アグリコル・エス・エーが所有権 ために実施した手続について査閲した。
を目的とする取得のために支払う価格に相当す 私たちは、監査チームに評価の専門家を関与さ
る。 せ、割引率および永久成長率の決定に用いられた
使用価値は、該当する企業の収益性および収益 仮定ならびに割引キャッシュ・フローの算定に用
性の見通し等の様々な側面から決定される。その いられたモデルを検証した。
場合、使用価値は、 2 年間延長された 2020-2022 年 私たちは、外部の情報源との比較により算定方
度中期計画( Plan Moyen Terme )に記載されてい 法および主な仮定(資本配分の割合、割引率、成
長率等)のテストを行った。
る CGU の見積将来キャッシュ・フローを割り引いて
私たちは、以下を実施すべく、該当する各事業
決定される。
体の経営者が作成し、モデルに用いられた財務予
資本配分の割合は、規制当局により設定されて
測を検証した。
いる(特に第 2 の柱に関する)特定の要件(もしあ
・ 事業体またはサブグループの権限機関(取締
れば)を考慮して決定される。
役会または監督委員会)により承認されている
私たちは、評価に判断を要する株式投資および
か、また潜在的な調整に正当性があるかの確認
子会社の測定は監査上の主要な検討事項であると
・ 事業体の権限機関に提出された 3 年間を超える
考えた。実際、使用価値の決定には、特に経済シ
財務予測の延長を含む、主な基礎となる仮定の
ナリオ、財務予測または割引率の決定に用いられ
評価。これらの仮定は、特に過去の財務予測お
る仮定の構成に関して判断が必要となる。
よび実績を考慮して評価された。
経営者が用いた仮定に対する感応度を考慮し
・ 一部の仮定(配分された資本の水準、割引
て、私たちは特に LCL および CA イタリアの使用価値
率、リスク費用、営業利益率)に対する感応度
の決定に注目した。
分析の実施
私たちはまた、財務書類に対する注記に記載さ
貸借対照表に計上された株式投資および子会社
れた、評価に判断を要する株式投資および子会社
は、 2019 年 12 月 31 日現在、 4.9 十億ユーロの減損を
の使用価値に関する開示についても検証した。
含み、純額で 64.3 十億ユーロであった。
LCL の帳簿価額は、合計 9.5 十億ユーロであり、
CA イタリアの帳簿価額は、合計 4.5 十億ユーロで
あった。
財務書類に対する注記 2.2 および 6 を参照。
法務、法令遵守および税務に関するリスク
リスクの内容 監査上の対応
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EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーは、様々な 私たちは、経営者、特にクレディ・アグリコ
規制当局から、法的および仲裁手続ならびに複数 ル・エス・エーの法務、法令遵守および税務部門
の調査および規制情報の提供要請を受けている。 との四半期ごとの意見交換を通じて、これらの訴
かかる手続、調査および提供要請は、特に様々な 訟、税務上の不確実性から生じるリスクを収集し
国(米国、英国、スイス)および欧州連合の当局 測定するために経営者が設定したプロセス、およ
との EURIBOR / LIBOR および SSA 債の件に関連するも び該当する場合、これらの事項に関連する引当金
のである。 および債権について査閲した。
多くの税務調査もまた進行中である。 私たちの手続は、特に以下が含まれる。
係争中の訴訟の結果および、特に一部の構造上 ・ 入手可能な情報(クレディ・アグリコル・エ
の取引における税務上の取扱いの不確実性を評価 ス・エーの法務もしくは税務部門または法務ア
することは困難であることから、引当金または債 ドバイザーが作成した文書、規制当局からの書
権の認識およびその計上額の決定には、その性質 簡および法務リスク委員会の議事録)に基づ
上判断を要する。 く、引当金の決定に用いられた仮定の検証
かかる判断の重要性により、これらの評価は財 ・ クレディ・アグリコル・エス・エーの法務ア
務書類における重要な虚偽表示リスクを伴うた ドバイザーの分析または調査結果、および私た
め、監査上の主要な検討事項である。 ちの確認要請への回答の査閲
・ 特に税務リスクについて、私たちの税務の専
2019 年 12 月 31 日現在進行中の様々な調査、情報 門家と共に行った、クレディ・アグリコル・エ
の提供要請、税務調査または紛争については、財 ス・エーが関連当局に提出した回答およびクレ
務書類に対する注記 1.3 および 15 に記載されてい ディ・アグリコル・エス・エーが実施したリス
る。 クの見積りの検証
・ 上記を踏まえた 2019 年 12 月 31 日現在の引当水
準の評価
最後に、私たちは、財務書類に対する注記に記
載された関連の開示について検証した。
特定の検証
私たちはまた、フランスにおいて適用される専門的監査基準に準拠して、フランスの法律および規制上の
規定により要求されている特定の検証を実施した。
クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態および財務書類に関して株主に提出された経営者報告書およ
びその他の文書に記載された情報
以下の事項を除き、クレディ・アグリコル・エス・エーの財政状態および財務書類に関して株主に提供さ
れた取締役会の経営者報告書およびその他の文書に記載された情報の公正な表示および財務書類との整合性
について、私たちが報告すべき事項はない。
フランス商法第 D.441-4 条に言及される支払期間に関連する開示の公正な表示および財務書類との整合性に
ついては、経営者報告書に示されているとおり、クレディ・アグリコル・エス・エーはかかる開示は提供す
べき開示の範囲外であると考えるため、これらの開示には銀行取引および関連する取引が含まれていないこ
とを、私たちは報告する。
コーポレート・ガバナンスに関する報告
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
私たちは、コーポレート・ガバナンスに関する取締役会の報告書がフランス商法第 L.225-37-3 条および第
L.225-37-4 条により要求される情報について記載していることを認める。
私たちは、役員が受領した報酬および給付ならびにその他役員に有利な契約に関するフランス商法第
L.225-37-3 条の規定に従って開示された情報に関して、財務書類またはこれらの財務書類の作成に使用され
た基礎となる情報との整合性、また該当する場合には、クレディ・アグリコル・エス・エーを支配する会社
あるいはクレディ・アグリコル・エス・エーによって支配されている会社からクレディ・アグリコル・エ
ス・エーが入手した情報との整合性を検証した。このような手続に基づいて、私たちは、この情報が正確、
公正に表示されていることを認める。
私たちは、クレディ・アグリコル・エス・エーが株式公開買付または証券交換による公開買付において影
響力を与えるおそれがあると考える項目に関する、フランス商法第 L.225-37-5 条の規定に従って開示された
情報に関して、私たちに開示された根拠文書との整合性を検証した。この手続において、私たちがかかる情
報に関して報告すべき事項はない。
その他の情報
フランスの法律に従って、私たちは、投資および支配持分の取得に関する必要な情報、ならびに株主およ
び議決権保有者の情報が経営者報告書に適切に開示されていることを検証した。
その他の法的および規制上の要件に関する報告
法定監査人の選任
プライスウォーターハウスクーパース オーディットについては 2004 年 5 月 19 日に行われた株主総会、アー
ンスト・アンド・ヤング・エ・オートルについては 1985 年に行われた株主総会において、クレディ・アグリ
コル・エス・エーの法定監査人に選任された。
2019 年 12 月 31 日現在、プライスウォーターハウスクーパース オーディットおよびアーンスト・アンド・
ヤング・エ・オートルの継続関与年数はそれぞれ、 16 年目および 35 年目である。
財務書類に対する経営者および統治責任者の責任
経営者は、フランスの会計原則に準拠して真実かつ公正な概観を与える財務書類を作成し、また、不正ま
たは誤謬による重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために必要と考えられる内部統制手続を整備およ
び運用する責任を有している。
財務書類を作成するに当たり、経営者はクレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能
力を評価すること、該当する場合には継続企業に関する必要事項を開示すること、およびクレディ・アグリ
コル・エス・エーの清算または事業停止の見込みがある場合を除き、継続企業を前提として会計処理を行う
ことに責任を負っている。
監査委員会の責任は、財務報告プロセス、内部統制とリスク管理体制の有効性に加え、必要に応じて、会
計・財務報告手続に関する内部監査体制の監視を行うことにある。
本財務書類は、取締役会によって承認された。
財務書類監査に対する法定監査人の責任
目的および監査アプローチ
私たちの役割は、財務書類に関する報告書を発行することである。私たちの目的は、全体としての財務書
類に、重要な虚偽表示がないかどうかについて、合理的な保証を得ることである。合理的な保証とは、高い
水準の保証であるが、専門的基準に準拠して行われた監査が、すべての重要な虚偽表示を常に発見すること
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有価証券報告書
を保証( guarantee )するものではない。虚偽表示は、不正または誤謬から発生する可能性があり、個別にま
たは集計すると、当該財務書類の利用者の経済的意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重
要 性があると判断される。
フランス商法第 L.823-10-1 条に定められるとおり、私たちの監査はクレディ・アグリコル・エス・エーの
存続性または経営の質に関する保証は含まない。
フランスにおいて適用される専門的基準に準拠して実施した監査の一環として、法定監査人は監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行った。法定監査人は以下の手続も行った。
・ 不正または誤謬による財務書類中の重要な虚偽表示リスクを識別、評価し、当該リスクに対応した監査
手続を立案、実施し、監査意見の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。不正による重要な虚
偽表示を発見できないリスクは、誤謬による重要な虚偽表示を発見できないリスクよりも高くなる。こ
れは、不正には共謀、文書の偽造、取引等の記録からの意図的な除外、虚偽の陳述または内部統制の無
効化が伴うためである。
・ 状況に応じて適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制手続を理解する。ただし、こ
れは内部統制の有効性に対する意見を表明するためではない。
・ 経営者が採用した会計方針の適切性および経営者によって行われた会計上の見積りの合理性を評価し、
関連する財務書類に対する注記の開示の妥当性を評価する。
・ 経営者 が継続企業を前提として会計処理を行うことが適切であるかどうか、また入手した監査証拠に基
づき、クレディ・アグリコル・エス・エーの継続企業として存続する能力に重要な疑義を生じさせるよ
うな事象または状況に関して重要な不確実性が存在するか否かについて評価する。この評価は、監査報
告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて行われる。しかし、将来の状況または事象により、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが継続企業として存続できなくなる可能性がある。法定監査人は、重要
な不確実性が存在するという結論を下した場合、監査報告書において、財務書類の関連する開示に注意
を喚起すること、または当該開示が行われていないもしくは適切でない場合には、限定付意見を表明す
るまたは意見を表明しないことが求められる。
・ 全体としての 財務 書類の表示を評価し、財務書類が基礎となる取引や事象を適正に表示しているかどう
かを評価する。
監査委員会への報告
私たちは、特に、監査範囲、実施した監査計画の記載ならびに私たちの監査結果が含まれている報告書を
監査委員会に提出する。私たちは、会計処理および財務報告の手続に関して識別された内部統制の重要な不
備についても報告を行う。
監査委員会に対する私たちの報告には、私たちの職業的専門家としての判断において、財務書類監査で最
も重要な虚偽表示リスクが含まれており、それらは本報告書の中で記載が求められている監査上の主要な検
討事項を構成している。
私たちはまた、監査委員会に対し、特にフランス商法第 L.822-10 条から第 L.822-14 条の条項および法定監
査人に対するフランスの倫理規範において定義されている、フランスでの適用規則に則った私たちの独立性
を確認し、規則( EU )第 537-2014 号第 6 条で定められている宣言書を提出する。私たちは、独立性に影響を及
ぼすリスクやそれに関連するセーフガードについて、必要に応じて監査委員会と協議を行う。
ヌイイ・シュール・セーヌおよびパリ・ラ・デファンス 2020 年 3 月 23 日
法定監査人
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クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
有価証券報告書
プライスウォーターハウスクーパース アーンスト・アンド・ヤング・
オーディット エ・オートル
アニク・ショーマルタン オリヴィエ・デュラン
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