ＧＭＯインターネット株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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ＧＭＯインターネット株式会社(E05041)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月24日
【会社名】 GMOインターネット株式会社
【英訳名】 GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊 谷 正 寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5456-2555
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番１号
【電話番号】 (03)5458-8310
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 普通株式
【届出の対象とした募集金額】 3,138,956,300 円
(注) 募集金額は、GMOインターネット株式会社(以下「当社」と
いいます。)を株式交付親会社、株式会社OMAKASEを株式交
付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」といいま
す。)に関して、本株式交付の対価として取得する株式会社
OMAKASEの株式数及び新株予約権数並びに本株式交付の株式
交付比率を勘案した当社普通株式の交付数 に基づいて 算出
した金額です。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当
1,029,166 株
普通株式 社における標準となる株式です。なお、単元株式数は
(注)１
100株であります。
(注) １．当社が本株式交付の対価として取得する株式会社OMAKASE(東京都港区六本木四丁目12番８号4C、代表取締役
浅井俊平、以下「OMAKASE」といいます。)の株式数及び新株予約権数並びに本株式交付の株式交付比率を勘
案して記載しております。なお、OMAKASEの普通株式及び 第１回 新株予約権の保有者から譲渡の申込みがな
される株式数及び新株予約権数に応じて、実際に当社が交付する自己株式数が変動することがあります。
２．2021年５月24日開催の取締役会決議によります。
３．当社は、普通株式と異なる種類の株式として第１種優先株式についての定めを定款に定めております。第１
種優先株式の単元株式数は、普通株式と同じく100株であります。
第１種優先株式を有する株主(以下「第１種優先株主」といいます。)は、全ての事項につき株主総会におい
て議決権を行使することができません。ただし、第１種優先株主は、２事業年度連続して各事業年度中に定
められた基準日により定款に定める第１種優先配当金及び累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がなされ
ないときは、当該２事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より(ただし、第１種優先配当金及び累
積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決されたときは、当該定時株主総会
の終結の時より)、第１種優先配当金及び累積未払配当金の全額を支払う旨の決議がある時までの間、株主
総会において議決権を行使することができます。これは、第１種優先株式が剰余金の配当及び残余財産の分
配について普通株式に優先することを勘案して、議決権を制限する内容としたことによるものであります。
４．本有価証券届出書の対象とした募集は、会社法第774条の２の規定に基づいて、当社の保有する当社普通株
式を交付することにより行われるものであり、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９
条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘となります。
５．振替機関の名称及び住所
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町２丁目１番１号
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
株式交付によることとします。(注)
(注) 当社普通株式は、OMAKASEの普通株式の譲渡人及びその第１回新株予約権の譲渡人に対して割り当てられ
ます。本株式交付に係る割当ての内容の詳細については、「第二部 公開買付け又は株式交付に関する情
報 第１ 公開買付け又は株式交付の概要 ４ 公開買付け又は株式交付に係る割当ての内容及びその算定
根拠 １．本株式交付に係る割当ての内容 （株式交付比率） 」をご参照下さい。
(2) 【募集の条件】
該当事項はありません。
(3) 【申込取扱場所】
該当事項はありません。
(4) 【払込取扱場所】
該当事項はありません。
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３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
該当事項はありません。
(2) 【手取金の使途】
該当事項はありません。
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
１ 【公開買付け又は株式交付の目的等】
１．株式交付の目的及び理由
GMOインターネットグループは、「すべての人にインターネット」をコーポレートキャッチに掲げ、1995年にイン
ターネット事業を開始し、現在ではインターネットインフラ事業を中心として、インターネット広告・メディア事
業、インターネット金融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業を展開する総合インターネット企業グ
ループとなっています。
OMAKASEは「つくり手が、もっともっと料理に没頭できるように」をミッションに掲げ、飲食店とお客さまをつな
ぐ予約管理サービス「OMAKASE」を2017年から提供しています。「OMAKASE」は予約困難な人気飲食店に特化した事
業展開を行っております。飲食店においては、予約電話の受電、予約確認連絡などのお客さま対応業務が増加して
おり、このことは、グルメサイトの台頭もあり、人気飲食店において特に顕著となっています。この点、
「OMAKASE」の加盟店さまは、Web上での予約受付や、既存の予約の管理、キャンセル情報の発信などお客さまとの
質の高いコミュニケーションが可能となります。一方、お客さまは、「OMAKASE」を通じ、予約困難な人気飲食店の
予約を取ることができるほか、人気飲食店から空席情報や、季節のお知らせを受け取ることが可能となります。
この度、GMOインターネットグループは、OMAKASEが有する顧客基盤と、GMOインターネットグループが展開するイ
ンターネットインフラ事業におけるEC支援事業、決済事業との間にシナジーが見込めること、またOMAKASEにおいて
は、GMOインターネットグループの経営ノウハウ・ブランド力を活用することが可能になることから、両社の中長期
的な企業価値向上につながるものと判断し、同社を子会社化することとしました。
なお、本件は、2021年３月1日に施行された改正会社法において導入された株式交付制度を活用したものとなりま
す。株式交付制度においては、株式交付親会社が、株式交付子会社をその子会社とするために株式交付子会社の株
式を譲り受け、当該株式の譲渡人である株式交付子会社の株主に対して、当該株式の対価として株式交付親会社の
株式が交付されることとなります。また、他の会社を完全子会社化することになる株式交換制度とは異なり、株式
交付制度を利用した場合には他の会社を完全子会社ではない子会社とすることができます。GMOインターネットグ
ループは、企業再編行為によりグループに参画頂く場合には、参画後もその経営陣を変更することなく、継続的に
事業にコミットいただくことをグループ経営の方針としております。この点、株式交付制度を利用することによ
り、経営株主が株式交付子会社の株主として継続的に事業にコミットいただくことが可能となり、さらに、経営陣
に当社株式を交付することが、GMOインターネットグループの企業価値の向上に向けた動機づけにつながると判断
し、株式交付制度を利用することといたしました。
OMAKASEの概要は以下の通りです。
(1)商号 株式会社OMAKASE
(2)所在地 東京都港区六本木四丁目12番８号4C
代表取締役 浅井 俊平
(3)代表者の役職・氏名
(4)事業内容 飲食店予約管理サービスの開発・運営
(5)資本金 550万円(2021年３月31日時点)
(6)設立年月日 2017年４月４日
(7)発行済株式総数 40万株(2021年３月31日時点)
(8)決算期 ３月31日
浅井俊平 35.49％
(9)大株主及び持株比率 高橋健太 32.78％
(2021年３月31日時点) 緒方周平 11.47％
鈴木博達 11.10％
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２．提出会社の企業集団の概要及び当該企業集団における株式交付子会社と提出会社の企業集団との関係
(1) 提出会社の企業集団の概要
本株式交付の効力の発生後における当社の企業集団の概要は以下のとおりとなる予定です。
① 提出会社の概要
(1) 名称 GMOインターネット株式会社
(2) 所在地 東京都渋谷区桜丘町26番１号
(3) 代表者及び役員 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊谷正寿
取締役副社長 グループ代表補佐 グループ管理部門統括 安田昌史
取締役副社長 グループ代表補佐・グループ人財開発統括
西山裕之
兼グループアライアンス推進室長
取締役副社長 グループ決済部門統括 相浦一成
取締役副社長 グループインフラ部門統括兼事業統括本部長 伊藤正
専務取締役 グループシステム部門統括兼システム本部長 山下浩史
専務取締役 グループ財務担当兼グループ国際化支援室担当
有澤克己
兼グループ人事部長
常務取締役 次世代システム研究室長 堀内敏明
常務取締役 グループ投資戦略担当 新井輝洋
常務取締役 事業統括本部アクセス事業本部長 林泰生
取締役 事業統括本部ドメイン・ホスティング事業本部長 児玉公宏
取締役 電子認証・印鑑事業担当 中條一郎
取締役 グループ広告部門統括 橋口誠
取締役 グループコミュニケーション部長 福井敦子
取締役 金子岳人
取締役 グループ財務部長 稲垣法子
取締役 グループ法務部長 川﨑友紀
取締役(監査等委員) 橘弘一
取締役(監査等委員) 小倉啓吾
取締役(監査等委員) 郡司掛孝
取締役(監査等委員) 増田要
インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金
(4) 事業内容
融事業、暗号資産事業及びインキュベーション事業
(5) 資本金 5,000百万円
(6) 決算期 12月31日
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② 提出会社の企業集団の概要
当社の企業集団の概要は、本株式交付により、以下のとおりとなる予定です。
議決権の所有
資本金 主な事業の
名称 脚注 住所 関係内容
被所有
(百万円) 内容
所有割合
割合
(連結子会社)
役員の兼任
インターネットインフラ事業 ４名
ＧＭＯグローバルサイン・ホー ３、 東京都
916 51.8％ －
ルディングス株式会社 ４ 渋谷区
(クラウド・ホスティング事業) 事務所の賃
貸借
役員の兼任
シンガ 30,256
インターネットインフラ事業
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ Ｐｔｅ．
４名
３ ポール (千シンガポー 100.0％ －
Ｌｔｄ．
(クラウド・ホスティング事業)
共和国 ルドル)
資金援助
役員の兼任
インターネットインフラ事業 １名
ＧＭＯグローバルサイン株式会 東京都 100.0％
356 －
社 渋谷区 (100.0％)
(セキュリティ事業) 事務所の賃
貸借
シンガ 8,940
ＧＭＯ Ｇｌｏｂａｌ Ｓｉｇｎ インターネットインフラ事業
100.0％ 役員の兼任
３ ポール (千シンガポー －
(100.0％) １名
Ｐｔｅ，Ｌｔｄ． (セキュリティ事業)
共和国 ルドル)
役員の兼任
３、
インターネットインフラ事業 ５名
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 東京都
４、 4,987 41.9％ －
株式会社 渋谷区
(決済事業) 事務所の賃
５
貸借
インターネットインフラ事業 100.0％
東京都
ＧＭＯイプシロン株式会社 104 －
渋谷区
(決済事業) (100.0％)
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ ＰＡＹＭＥ 67,033
シンガ
インターネットインフラ事業 100.0％
役員の兼任
３ ポール －
ＮＴＧＡＴＥＷＡＹ ＰＴＥ， (千シンガポー
１名
(決済事業) (100.0％)
共和国
ＬＴＤ． ルドル)
インターネットインフラ事業 100.0％
ＧＭＯペイメントサービス株式 東京都
150 －
会社 渋谷区
(決済事業) (100.0％)
米国
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ ＰＡＹＭＥ
26,500 インターネットインフラ事業 100.0％
デ ラ
３ －
ＮＴ ＧＡＴＥＷＡＹ ＵＳＡ ウェア
(千米ドル) (決済事業) (100.0％)
州
インターネットインフラ事業 59.3％
ＧＭＯフィナンシャルゲート株 ３、 東京都
1,546 －
式会社 ４ 渋谷区
(決済事業) (59.3％)
インターネットインフラ事業 59.5％
東京都 役員の兼任
ＧＭＯペパボ株式会社 ４ 262 －
渋谷区 ２名
(ＥＣ支援事業) (2.0％)
役員の兼任
１名
ＧＭＯシステムトレード株式会 東京都
事務所の賃
495 暗号資産事業 100.0％ －
社 渋谷区
貸借
資金援助
役員の兼任
インターネットインフラ事業 ３名
東京都
ＧＭＯメイクショップ株式会社 50 65.9％ －
渋谷区
(ＥＣ支援事業) 事務所の賃
貸借
インターネットインフラ事業
ＧＭＯドメインレジストリ株式 東京都 役員の兼任
100 100.0％ －
会社 渋谷区 １名
(ドメイン事業)
役員の兼任
大阪府
インターネットインフラ事業 ３名
ＧＭＯデジロック株式会社 大阪市 10 67.0％ －
(ドメイン事業) 事務所の賃
北区
貸借
役員の兼任
インターネットインフラ事業
東京都 ２名
ＧＭＯコマース株式会社 100 100.0％ －
渋谷区 事務所の賃
(ＥＣ支援事業)
貸借
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議決権の所有
資本金 主な事業の
名称 脚注 住所 関係内容
被所有
(百万円) 内容
所有割合
割合
役員の兼任
２名
インターネットインフラ事業
ＧＭＯブライツコンサルティン 東京都
100 88.5％ － 事務所の賃
グ株式会社 渋谷区
(ドメイン事業)
貸借
資金援助
役員の兼任
インターネット広告・メディア
57.3％ ５名
ＧＭＯアドパートナーズ株式会 ３、 東京都
事業
1,301 －
社 ４ 渋谷区
(47.6％) 事務所の賃
(インターネット広告事業)
貸借
役員の兼任
インターネット広告・メディア
100.0％
ＧＭＯアドマーケティング株式 東京都 ２名
事業
100 －
会社 渋谷区 事務所の賃
(100.0％)
(インターネット広告事業)
貸借
役員の兼任
インターネット広告・メディア
100.0％
３、 東京都 １名
ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社 事業
100 －
６ 渋谷区 事務所の賃
(100.0％)
(インターネット広告事業)
貸借
役員の兼任
インターネット広告・メディア
100.0％
東京都 １名
事業
ＧＭＯインサイト株式会社 50 －
渋谷区 事務所の賃
(100.0％)
(インターネットメディア事業)
貸借
役員の兼任
インターネット広告・メディア
100.0％ １名
ＧＭＯソリューションパート 東京都
事業
100 －
ナー株式会社 渋谷区
(100.0％) 事務所の賃
(インターネットメディア事業)
貸借
インターネット広告・メディア
３、 東京都 役員の兼任
事業
ＧＭＯメディア株式会社 761 66.4％ －
４ 渋谷区 ２名
(インターネットメディア事業)
インターネット広告・メディア
東京都 役員の兼任
ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社 事業
４ 277 54.1％ －
渋谷区 ２名
(インターネットメディア事業)
インターネット広告・メディア
事業
東京都 役員の兼任
ＧＭＯリサーチ株式会社 ４ 299 54.6％ －
渋谷区 ２名
(インターネットリサーチ・そ
の他事業)
インターネット広告・メディア
東京都 100.0％
事業
ＧＭＯくまポン株式会社 99 －
渋谷区 (50.1％)
(インターネットメディア事業)
役員の兼任
３名
ＧＭＯＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔ 東京都
220 インキュベーション事業 100.0％ －
ｎｅｒｓ株式会社 渋谷区
事務所の賃
貸借
ＧＭＯＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔ
40.0％
３、 東京都
ｎｅｒｓ３投資事業有限責任組 1,250 インキュベーション事業 －
５ 渋谷区
(33.6％)
合
ＧＭＯ Ｇｌｏｂａｌ Ｐａｙｍ
25.2％
３、 東京都
2,005 インキュベーション事業 －
ｅｎｔ Ｆｕｎｄ投資事業組合 ５ 渋谷区
(25.2％)
ＧＭＯＶｅｎｔｕｒｅＰａｒｔ
33.0％
３、 東京都
ｎｅｒｓ４投資事業有限責任組 4,540 インキュベーション事業 －
５ 渋谷区
(30.8％)
合
ＧＭＯ ＧＦＦ投資事業有限責 ３、 東京都 49.4％
3,470 インキュベーション事業 －
任組合 ５ 渋谷区 (49.4％)
役員の兼任
ＧＭＯフィナンシャルホール ３、 東京都 ２名
705 インターネット金融事業 65.5％ －
ディングス株式会社 ４ 渋谷区 事務所の賃
貸借
100.0％
３、 東京都 事務所の賃
ＧＭＯクリック証券株式会社 4,346 インターネット金融事業 －
６ 渋谷区 貸借
(100.0％)
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議決権の所有
資本金 主な事業の
名称 脚注 住所 関係内容
被所有
(百万円) 内容
所有割合
割合
100.0％
株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭ 東京都 事務所の賃
100 インターネット金融事業 －
Ｏ 渋谷区 貸借
(100.0％)
135,000 100.0％
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ Ｆｏｒｅ 中国
３ インターネット金融事業 －
ｘ ＨＫ，Ｌｉｍｉｔｅｄ． 香港
(千香港ドル) (100.0％)
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ Ｂｕｌｌ
8,091 100.0％
中国
ｉｏｎ ＨＫ，Ｌｉｍｉｔｅ ３ インターネット金融事業 －
香港
(千米ドル) (100.0％)
ｄ．
英国
3,000 100.0％
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ Ｔｒａｄ
ロンド インターネット金融事業 －
ｅ ＵＫ，Ｌｉｍｉｔｅｄ．
(千ポンド) (100.0％)
ン
タイ王
2,000
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ Ｓｅｃｕ
99.9％
国
ｒｉｔｉｅｓ (Ｔｈａｉｌａｎ ３ インターネット金融事業 －
(百万タイバー
バンコ
(99.9％)
ｄ)，Ｌｉｍｉｔｅｄ．
ツ)
ク
100.0％
ＧＭＯクリックグローバルマー 東京都 事務所の賃
３ 1,000 インターネット金融事業 －
ケッツ株式会社 渋谷区 貸借
(100.0％)
資金援助
95.3％
東京都
ＧＭＯコイン株式会社 1,100 暗号資産事業 －
事務所の賃
渋谷区
(74.4％)
貸借
米国
15,004
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ Ｄｅｌａ デ ラ
３ 暗号資産事業 100.0％ 資金援助
ｗａｒｅ ＬＬＣ． ウェア
(千米ドル)
州
米国
ＧＭＯ－Ｚ．ｃｏｍ Ｔｒｕｓ
15,000 100.0％
ニュー
ｔ Ｃｏｍｐａｎｙ ，Ｉｎ ３ 暗号資産事業
ヨーク
(千米ドル) (100.0％)
ｃ．
州
東京都
株式会社ＯＭＡＫＡＳＥ 5.5 未定 65.9％ －
港区
その他57社 － － － － －
(持分法適用関連会社)
４社 － － － － －
(注)
１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有(被所有)割合」の欄の(内書)は間接所有であります。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書の提出会社であります。
５．議決権の所有割合は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社及びＧＭＯクリック証券株式会社については売上高(連結会社相互間の内部取引を除
く)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
主要な損益情報等(連結相互間の内部取引・債権債務相殺前)の内容は以下のとおりであります。
ＧＭＯ ＮＩＫＫＯ株式会社
(１)売上高 23,302百万円
(２)経常利益 359百万円
(３)当期純利益 247百万円
(４)純資産額 865百万円
(５)総資産額 5,232百万円
ＧＭＯクリック証券株式会社
(１)売上高 26,606百万円
(２)経常利益 11,685百万円
(３)当期純利益 8,062百万円
(４)純資産額 34,121百万円
(５)総資産額 587,814百万円
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７．OMAKASEは、本株式交付の効力発生後、商号及び所在地を以下のとおり変更する予定です。
その他本株式交付によるOMAKASEの代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありませんが、
セグメントは未定となっております。
商号 GMO OMAKASE株式会社
所在地 東京都渋谷区又は渋谷区に隣接する区
また、OMAKASEの普通株式の保有者から譲渡される株式数や譲渡を受けた新株予約権の行使等に応じて、実際の当
社によるOMAKASEの議決権の所有割合は変動することがあります。
(2) 提出会社の企業集団における株式交付子会社と提出会社の企業集団との関係
① 資本関係
当社はOMAKASEの株式を保有しておりませんが、本株式交付により、当社はOMAKASEの普通株式の過半数を保
有し、OMAKASEは当社の子会社となる予定です。
② 役員の兼任関係
該当事項はありません。
③ 取引関係
該当事項はありません。
２ 【公開買付け又は株式交付の当事会社の概要】
該当事項はありません。
３ 【公開買付け又は株式交付に係る契約等】
１．株式交付計画の内容の概要
当社は、2021年５月24日に、2021年６月21日を効力発生日とし、当社を株式交付親会社、OMAKASEを株式交付子会社と
する株式交付を行うこととする株式交付計画（以下「本株式交付計画」といいます。）について、当社取締役会の承認
を得ております。
本株式交付計画に基づき、OMAKASEの普通株式１株に対して、当社の普通株式3.677株及び371円を、OMAKASEの第１回
新株予約権１個に対して、当社の普通株式331.208株及び33,395円を割当て交付します。
本株式交付計画の内容は下記の「２．株式交付計画の内容」のとおりです。
２．株式交付計画の内容
株式交付計画書
GMOインターネット株式会社(以下「甲」という。)は、甲を株式交付親会社、株式会社OMAKASE(以下「乙」という。)
を株式交付子会社とする株式交付(以下「本株式交付」という。)を行うに当たり、次のとおり株式交付計画(以下「本計
画」という。)を作成する。
第１条 (株式交付子会社の商号及び住所)
乙の商号及び住所は、次のとおりである。
商号：株式会社OMAKASE
住所：東京都港区六本木四丁目12番8号4C
第２条 (株式交付親会社が本株式交付に際して譲り受ける株式交付子会社の株式の数の下限)
甲が本株式交付に際して譲り受ける乙の普通株式の数の下限は、246,069株とする。
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第３条 (本株式交付に際して株式交付子会社の株式の譲渡人に対して交付する株式及び金銭並びにそれらの割当て)
１．甲は、本株式交付に際して、乙の普通株式の譲渡人に対して、当該普通株式の対価として、①その譲渡する乙の普
通株式の合計数に3.677を乗じて得た数の甲の普通株式、及び、②同合計数に金371円を乗じて得た額と同額の金銭
を交付する。
2. 甲は、本株式交付に際して、乙の普通株式の譲渡人に対して、その譲渡する乙の普通株式1株につき、①甲の普通株
式3.677株及び②金371円の金銭を割り当てる。
第４条 (株式交付親会社が本株式交付に際して株式交付子会社の株式と併せて譲り受ける新株予約権の内容及び数又は
その算定方法)
１．甲は 、本株式交付に際して、乙の第１回新株予約権の総数である350.8個を譲り受けるものとする。
２．乙の第１回新株予約権の内容は別紙のとおりである。
第５条 (本株式交付に際して株式交付子会社の新株予約権の譲渡人に対して交付する株式及び金銭並びにそれらの割当
て)
１．甲 は、本株式交付に際して、乙の第1回新株予約権の譲渡人に対して、当該新株予約権の対価として、①その譲渡す
る乙の新株予約権の合計数に331.208を乗じて得た数の甲の普通株式、及び、②同合計数に金33,395円を乗じて得た
額と同額の金銭を交付する。
２．甲は、本株式交付に際して、乙の第1回新株予約権の譲渡人に対して、その譲渡する乙の新株予約権1個につき、①
甲の普通株式331.208株及び②金33,395円の金銭を割り当てる。
第６条 (株式交付親会社の資本金及び準備金の額)
本株式交付により甲の資本金及び準備金の額は増加しないものとする。
第７条 (株式交付子会社の株式及び新株予約権の譲渡しの申込みの期日)
乙の普通株式及び第１回新株予約権の譲渡しの申込みの期日は、2021年６月18日とする。
第８条 (本株式交付がその効力を生ずる日)
本株式交付が効力を生ずる日(以下「効力発生日」という。)は、2021年６月21日とする。但し、本株式交付の手続
進行上の必要性その他の事由により必要がある場合には、甲は、これを変更することができる。
第９条 (本計画の変更及び本株式交付の中止)
本計画作成日から効力発生日までの間において、本株式交付の実行に重大な支障となる事象が生じたこと等により
本株式交付の目的を達成することが困難となった場合には、甲は、本計画の内容を変更し又は本株式交付を中止す
ることができる。
第10条 (規定外事項)
本計画に定める事項のほか、本株式交付に関する事項は、本株式交付の趣旨に従って、甲がこれを決定する。
2021年５月24日
東京都渋谷区桜丘町26番１号
GMOインターネット株式会社
代表取締役会長兼社長
グループ代表 熊谷 正寿
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別紙 第１回新株予約権の内容
１．新株予約権の名称および数
名称 第１回新株予約権
数 350.8個
新株予約権１個当たりの目的たる株式の数(以下「割当株式数」という。)は，当社普通株式１株とする。ただ
し，後記2.に定める付与株式数の調整を行った場合は，同様の調整を行う。
２．新株予約権の目的である株式の種類および数
当社普通株式とし，その数(以下「付与株式数」という。)は，１株とする。
ただし，当社が，本議案の決議日(以下「決議日」という。)後，株式分割または株式併合を行う場合，次の算式
により目的たる株式の数を調整するものとする。また，決議日後，当社が資本金の額の減少を行う場合等，付与株
式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは，資本金の額の減少等の条件等を勘案の上，合理的な範
囲で付与株式数を調整する。
なお，かかる調整は，新株予約権のうち，当該時点において行使されていない新株予約権の目的となる株式の数
についてのみ行われ，調整の結果生じる1株未満の株式についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権１個当たりの行使時における払込金額は，新株予約権の行使により発行または移転する当社普通株式
１株当たりの払込金額(以下「行使価額」という。)に割当株式数を乗じた金額とし，発行当初の行使価額は新株予
約権１個当たり金114,920円とする。
なお，新株予約権発行後，当社が株式分割，株式併合を行う場合は，次の算式により行使価額を調整し，調整に
より生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割または株式併合の比率
また，割当日後，行使価額を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合等，行使価額を調整する
ことが適切な場合は，当社は，次の算式により行使価額を調整し，調整により生ずる１円未満の端数は切り上げ
る。
新規発行株式数 １株当たりの払込金額
×
既発行株
または処分株式数 または処分価額
＋
調整後 調整前
式数
＝ ×
１株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新規発行株式数または処分株式数
上記算式において「既発行株式数」とは，当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数と
する。さらに，決議日後，当社が資本金の額の減少を行う場合等，付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事
由が生じたときは，資本金の額の減少等の条件等を勘案の上，合理的な範囲で行使価額を調整する。
４．新株予約権を行使することができる期間
令和２年11月30日から令和10年11月29日まで(行使期間の最終日が会社の営業日でない日に当たる場合は，その直
前営業日が最終日となる。)。
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５．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は，会社計算規則第17条第１項に従い
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし，計算の結果１円未満の端数が生じたときは，その端数を切
り上げる。
新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は，上記の資本金等増加限度額か
ら上記の増加する資本金の額を減じた額とする。
６．譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権者は，新株予約権を第三者に譲渡することはできず，また，いかなる理由であれ，担保権の対象とす
ることはできない。
７．新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者は，その行使時において，当社の役員，当社の従業員または当社が承認する社外の協力者の地位
にあることを要する。ただし，定年退職，社命による他社への転籍，その他当社が認める正当な理由がある場
合にはこの限りではない。
② 新株予約権者が死亡した場合は，相続人がその権利を行使することができるものとする。
③ 新株予約権者は，租税特別措置法第29条の２第１項第６号の規定に従い，新株予約権の行使により取得する当
社の株式を当社が指定する証券業者等の営業所又は事務所に保管の委託又は管理等信託を行う。なお，かかる
証券業者については，追って当社より新株予約権者に通知する。
④ その他の条件については，新株予約権にかかる契約に定めるところによる。
８．新株予約権の取得事由
① 新株予約権者が前記7.に規定する条件に該当しなくなったため新株予約権を行使できなくなった場合，または
新株予約権の全部または一部を放棄した場合は，当社は当該新株予約権を無償で取得することができる。
② 新株予約権者が権利行使する前に禁錮以上の刑に処せられた場合，当社は，当該新株予約権者が有する新株予
約権全部を無償で取得することができる。
③ 新株予約権者が新株予約権割当契約の規定に違反した場合，当社は当該新株予約権者が有する新株予約権全部
を無償で取得することができる。
④ 新株予約権割当契約の規定に基づき新株予約権が失効した場合，当社は当該新株予約権者が有する新株予約権
全部を無償で取得することができる。
９．新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
新株予約権の行使により発行または交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には，これを切り捨てる
ものとする。
10．新株予約権と引換えに払い込む金銭
新株予約権と引換えに金銭の払込みは要しないものとする。
11．募集新株予約権を割り当てる日
令和２年11月30日
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４ 【公開買付け又は株式交付に係る割当ての内容及びその算定根拠】
１．本株式交付に係る割当ての内容（株式交付比率）
OMAKASEの株式に係る割当て
当社は、OMAKASEの普通株式１株に対して、当社の普通株式3.677株及び371円を割当て交付いたします。なお、当社
が本株式交付によりOMAKASEの株式及び新株予約権に係る割当てとして交付する当社の普通株式には、当社が保有する
自己株式1,029,166株を充当する予定であり、新株式の発行は行いません。
当社が譲り受けるOMAKASEの普通株式の数の下限は、246,069株とします。
本株式交付に伴い１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定により、その端数の合計数（その合
計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する当社の普通株式を売却し、その端数に
応じてその代金を当該OMAKASEの株主に交付いたします。
OMAKASEの新株予約権に係る割当て
当社は、本株式交付に際し、OMAKASEの普通株式と併せてOMAKASEの第１回新株予約権を譲り受けることとし、当該新
株予約権の内容及び株式交付比率を踏まえ、当該新株予約権の譲渡人に対し、その保有する第１回新株予約権１個に
対して、当社の普通株式331.208株及び33,395円を割当て交付いたします。なお、OMAKASEは、第１回新株予約権以外
の新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
本株式交付に伴い１株に満たない端数が生じた場合には、会社法第234条の規定により、その端数の合計数（その合
計数に１に満たない端数がある場合は切り捨てるものとします。）に相当する当社の普通株式を売却し、その端数に
応じてその代金を当該OMAKASEの新株予約権者に交付いたします。
なお、会社法上、株式交付親会社が譲り受ける株式交付子会社の新株予約権の数の下限に関する規定はございませ
んので、当社は、当社が譲り受けるOMAKASEの第１回新株予約権の数の下限を設けておりません。
なお、OMAKASEの第１回新株予約権の個数は350.8個、OMAKASEの第１回新株予約権１個当たりの目的であるOMAKASE
の普通株式の数は100株です。OMAKASEの発行済株式総数（400,000株）とOMAKASEの第１回新株予約権の目的である
OMAKASEの普通株式の総数（35,080株）の合計数は、435,080株です。
２．本株式交付に係る割当ての内容の算定根拠等
(1) 割当ての内容の根拠及び理由
OMAKASEの株式に係る割当て
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び
OMAKASEから独立した第三者算定機関である株式会社KPMG FAS（以下「KPMG FAS」といいます。）を選定し、2021年５
月21日付で、本株式交付に係る株式交付比率算定報告書を取得いたしました。当社は、当社及びOMAKASEから独立した
第三者算定機関であるKPMG FASから提出を受けたOMAKASEの株式に係る株式交付比率の算定結果、及び、両社の財務の
状況、資産の状況、将来の事業活動の見通し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に、上記「１．
本株式交付に係る割当ての内容（株式交付比率） OMAKASEの株式に係る割当て」記載の株式交付比率が、KPMG FASが
算定した株式交付比率レンジ内であり、株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
なお、この株式交付比率は、算定の基礎となる諸条件について重要な変更が生じた場合、当社並びにOMAKASEの株主
及び新株予約権者との間の協議により変更することがあります。
OMAKASEの新株予約権に係る割当て
当社は、本株式交付に用いられる株式交付比率の検討に際し、その公平性・妥当性を確保するため、当社及び
OMAKASEから独立した第三者算定機関であるKPMG FASを選定し、2021年５月21日付で、本株式交付に係る株式交付比率
算定書を取得いたしました。当社は、当社及びOMAKASEから独立した第三者算定機関であるKPMG FASから提出を受けた
OMAKASEの新株予約権に係る株式交付比率の算定結果、及び、両社の財務の状況、資産の状況、将来の事業活動の見通
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し等の要因を総合的に勘案し、検討を重ねた結果、最終的に、上記「１．本株式交付に係る割当ての内容（株式交付
比率） OMAKASEの新株予約権に係る割当て」記載の株式交付比率が、KPMG FASが算定した株式交付比率レンジ内であ
り、 株主の利益を損ねるものではなく、妥当であるとの判断に至りました。
なお、この株式交付比率は、算定の基礎となる諸条件について重要な変更が生じた場合、当社並びにOMAKASEの株主及
び新株予約権者との間の協議により変更することがあります。
(2) 算定に関する事項
① 算定機関との関係
KPMG FASは、当社及びOMAKASEの関連当事者には該当せず、本株式交付に関して記載すべき重要な利害関係は
有しておりません。
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② 算定の概要
KPMG FASは、当社については、当社の普通株式が東京証券取引所市場第一部に上場しており、市場株価が存
在し取引市場での流動性も高いことから、本株式交付の対価としてその株式価値を評価する場合、市場株価法
により十分に適正な結果が得られると判断したため、市場株価法を採用して算定を行いました。OMAKASEについ
ては非上場会社であることを勘案し、将来の事業活動の状況を評価に反映するためにディスカウンテッド・
キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して算定を行いました。
当社の普通株式１株当たりの株式価値を１とした場合の、OMAKASEの普通株式1株及び第１回新株予約権１個
に対する株式交付比率の算定結果は以下のとおりです。なお、第１回新株予約権1個当たりの目的である
OMAKASEの普通株式の数は100株です。
株式交付比率の算定結果
2.80 ～ 4.30
普通株式
244.49 ～ 393.46
第１回新株予約権
市場株価法においては、2021年５月21日を算定基準日として、当社の東京証券取引所市場第一部における算
定基準日の終値、直近１か月間、３か月間及び６か月間の株価終値の単純平均値を基に、同社の株式価値を分
析しております。
DCF法においては、OMAKASEから提供を受けた2022年３月期から2025年３月期までの事業計画に基づき、
OMAKASEが将来生み出すと見込まれるフリー・キャッシュ・フローを一定の割引率で現在価値に割り引いて
OMAKASEの株式価値を分析しております。OMAKASEの事業ステージに鑑み、計画期間におけるフリー・キャッ
シュ・フローの現在価値については、ベンチャーキャピタルによるポートフォリオ企業への投資に対する要求
リターン（以下「VCリターン」といいます。）を参照し、割引率を25％～35％として算定しています。計画期
間以降の継続価値については、永続成長率法を採用し、評価時点において想定可能な計画期間以降の事業成長
の水準を踏まえ、永続成長率を0％として算定しています。また、VCリターンは一定期間でエグジットすること
を前提にサバイバルリスクが含まれている一方、当該リスクが永続することはなく、また事業ステージが進む
ことにより事業リスクも低減していくため、計画期間以降のフリー・キャッシュ・フローの現在価値について
は割引率を10.5％～12.5％として算定しております。第１回新株予約権については、算定された1株当たり普通
株式価値を原資産価格とし、満期までの期間を3.8年、ボラティリティを40％～60％、リスクフリーレートをマ
イナス0.1％、予想配当利回りを0.0％としてブラック・ショールズ・モデルに基づき分析を行っております。
この結果をもとに当社の市場株価法を用いた評価結果との比較に基づく本件株式交付比率のレンジを、普通株
式１株に対して2.80～4.30、第１回新株予約権１個に対して244.49～393.46として算定しております。
KPMG FASは、株式交付比率の算定に際して、当社及びOMAKASEから提供を受けた情報並びに一般に公開された
情報等を原則としてそのまま採用し、採用したそれらの資料及び情報等が、全て正確かつ完全なものであるこ
と、株式交付比率の算定に重大な影響を与える可能性がある事実でKPMG FASに対して未開示の事実はないこと
等を前提としており、独自にそれらの正確性及び完全性の検証を行っておりません。また、当社及びOMAKASEの
資産及び負債（偶発債務を含みます。）について、個別の各資産及び各負債の分析及び評価を含め、独自の評
価、鑑定または査定を行っておらず、第三者機関への鑑定または査定の依頼も行っておりません。加えて算定
において参照したOMAKASEの事業計画に関する情報については、OMAKASEの経営陣により現時点で得られる最善
の予測と判断に基づき合理的に作成されたことを前提としております。KPMG FASの分析結果は、2021年５月21
日現在までの情報及び経済情勢を反映したものであります。
DCF法の算定の基礎となるOMAKASEの事業計画については、今後の事業拡大による大幅な増益が見込まれてい
る事業年度が含まれております。なお、当該事業計画は、本株式交付の実施を前提としておりません。また、
KPMG FASによる株式交付比率の算定結果は、本株式交付における株式交付比率の公正性について意見を表明す
るものではなく、当社は本株式交付における株式交付比率が当社の普通株主にとって財務的見地から公正であ
る旨の意見書（フェアネス・オピニオン）を取得しておりません。
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５ 【対象者の発行有価証券と公開買付けに係る提出会社によって発行(交付)される有価証券との相違
(株式交付子会社の発行有価証券と株式交付によって発行(交付)される有価証券との相違)】
１．株式の譲渡制限
当社の定款には定めがありませんが、OMAKASEの定款には、OMAKASEの株式を譲渡により取得するには、株主総会の承
認を受けなければならない旨の定めがあります。
２．単元未満株主の権利
当社の定款には、単元株式数を100株とする旨の定め、及び単元未満株式を有する株主は(ⅰ)会社法第189条第２項各
号に掲げる権利、(ⅱ)取得請求権付株式の取得を請求する権利、(ⅲ)募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける
権利以外の権利を行使することができない旨の規定が置かれておりますが、OMAKASEの定款には単元株式数に係る定めは
ありません。
６ 【有価証券をもって対価とする公開買付けの場合の発行(交付)条件に関する事項】
該当事項はありません。
７ 【公開買付け又は株式交付に関する手続】
１．株式交付に関し会社法等に基づき備置がなされている書類の種類及びその概要並びに当該書類の閲覧方法
本株式交付に関し、当社においては、会社法第816条の２第１項及び会社法施行規則第213条の２の各規定に基づ
き、①株式交付計画、②会社法第774条の３第１項第２号に掲げる事項についての定めが同条第２項に定める要件を満
たすと当社が判断した理由、③会社法第774条の３第１項第３号から第６号までに掲げる事項についての定めの相当性
に関する事項、④会社法第774条の３第１項第８号及び第９号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項、⑤
OMAKASEの最終事業年度に係る計算書類等の内容を記載した書面、⑥OMAKASEにおいて最終事業年度の末日後に生じた
重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容、及び⑦当社におい
て最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与え
る事象の内容を記載した書面を、2021年５月28日より当社本店に備え置く予定です。
①の書類は、2021年５月24日の当社の取締役会において承認された株式交付計画であります。②は、本株式交付に
際して株式交換比率及びその株式交換比率の算定根拠並びに上記株式交換契約において定める当社の増加する資本金
及び準備金の額に関する事項が相当であることを説明したものであります。③は、本株式交付における、OMAKASEの株
式の譲渡人に対する割当ての内容、及び数又はその算定方法に関する定めが相当であることを説明したものでありま
す。④は、本株式交付における、OMAKASEの新株予約権者に対して交付する割当ての内容及び数又はその算定方法に関
する定めが相当であることを説明したものであります。⑤の書類は、OMAKASEの2020年３月期の計算書類等に関する書
類であります。⑥は、OMAKASEの2020年３月期の末日後に、会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じた場合
に、当該事象を記載したものであります。⑦は、当社の2020年12月期の末日後に、会社財産の状況に重要な影響を与
える事象が生じた場合に、当該事象を記載したものであります。
これらの書類は、当社本店において、営業時間内に閲覧することができます。
２．株主総会等の株式交付に係る手続の方法及び日程
株式交付計画承認の当社取締役会 2021年５月24日(月曜日)
株式交付子会社の株式及び新株予約権の譲渡の申込み期日 2021年６月18日(金曜日)
株式交付の効力発生日 2021年６月21日(月曜日)
３．株式交付子会社が発行者である有価証券の所有者が当該株式交付に係る行為に関して有する有価証券の買取請求権
の行使方法
該当事項はありません。
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第２ 【統合財務情報】
当社の主要な経営指標等、ＯＭＡＫＡＳＥの主要な経営指標等はそれぞれ以下のとおりです。
＜当社の主要な経営指標等＞
(1) 連結経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 135,026 154,256 185,177 196,171 210,559
経常利益 (百万円) 16,686 17,315 19,135 24,506 27,136
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(百万円) 7,234 8,030 △20,707 8,337 10,284
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
包括利益 (百万円) 10,503 12,413 △12,525 16,686 17,491
純資産額 (百万円) 66,179 74,354 96,421 102,269 100,114
総資産額 (百万円) 588,819 749,160 752,454 871,214 1,070,544
１株当たり純資産額 (円) 340.92 379.69 455.48 474.95 465.94
１株当たり当期純利益金額又は当期純
(円) 62.26 69.44 △179.92 73.16 93.00
損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
(円) 60.89 68.76 － 72.08 91.75
金額
自己資本比率 (％) 6.7 5.8 7.0 6.2 4.8
自己資本利益率 (％) 18.3 19.3 △43.1 15.7 19.6
株価収益率 (倍) 23.99 27.61 △8.2 28.4 31.8
営業活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 3,118 5,481 13,127 7,502 38,277
投資活動によるキャッシュ・フロー (百万円) △11,204 △13,212 △29,899 △21,617 △15,995
財務活動によるキャッシュ・フロー (百万円) 23,749 35,074 43,960 30,323 37,518
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円) 90,125 117,817 143,650 159,715 218,676
4,471 4,662 4,975 5,238 5,225
従業員数(外、平均臨時雇用者数) (名)
(729) (570) (445) (370) (436)
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．第28期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当
期純損失であるため記載しておりません。
３．第28期より「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号2018
年３月14日)を適用しており、第27期の関連する主要な経営指標等につきましても、遡及適用後の数値を記
載しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を第29期の期首から
適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第26期 第27期 第28期 第29期 第30期
決算年月 2016年12月 2017年12月 2018年12月 2019年12月 2020年12月
売上高 (百万円) 32,177 37,732 47,761 56,021 64,251
経常利益 (百万円) 5,058 5,743 6,338 6,459 7,207
当期純利益 (百万円) 2,960 4,518 12,658 4,592 7,040
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (株) 115,944,677 115,096,887 115,096,887 113,242,987 113,242,987
純資産額 (百万円) 17,219 17,405 27,402 25,328 20,184
総資産額 (百万円) 39,776 76,919 76,245 72,911 111,893
１株当たり純資産額 (円) 148.51 151.22 238.08 223.66 184.75
１株当たり配当額 (円) 21.00 23.00 29.50 24.20 30.80
(第１四半期) (円) (5.00) (5.00) (6.00) (6.00) (6.60)
(第２四半期) (円) (5.00) (6.00) (6.20) (6.00) (6.20)
(第３四半期) (円) (5.00) (6.00) (5.50) (7.20) (7.40)
(期末) (円) (6.00) (6.00) (11.80) (5.00) (10.60)
１株当たり当期純利益金額 (円) 25.47 39.06 109.98 40.30 63.66
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 43.3 22.6 35.9 34.7 18.0
自己資本利益率 (％) 15.7 26.1 56.5 17.4 30.9
株価収益率 (倍) 58.66 49.08 13.37 51.48 46.51
配当性向 (％) 82.4 58.9 26.8 60.0 48.4
従業員数
524 617 690 715 721
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
(76) (42) (60) (34) (67)
株主総利回り (％) 96.9 124.8 98.8 138.0 195.2
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) (100.3) (122.6) (103.0) (121.7) (130.7)
最高株価 (円) 1,639 2,145 3,030 2,333 3,260
最低株価 (円) 957 1,162 1,220 1,329 1,453
(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため
記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号2018年２月16日)等を第29期の期首から
適用しており、第28期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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＜ＯＭＡＫＡＳＥの主要な経営指標等＞
回次 第１期 第２期 第３期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 412 13,082 49,409
経常利益 (千円) -3,027 -2,928 797
当期純利益 (千円) -3,091 -2,998 727
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) - - -
資本金 (千円) 2,000 5,500 5,500
発行済株式総数 (株) 200 4,000 4,000
純資産額 (千円) -1,091 2,909 3,636
総資産額 (千円) 918 10,182 21,153
１株当たり純資産額 (円) -5,455.00 727.35 909.00
１株当たり配当額
(円) 0 0 0
(うち１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) -15,455.00 -749.50 181.75
潜在株式調整後１株当たり
(円) -15,455.00 -749.50 181.75
当期純利益金額
自己資本比率 (％) - 28.57 17.19
自己資本利益率 (％) - -103.06 19.99
株価収益率 (倍) - - -
配当性向 (％) 0 0 0
現金及び現金同等物の期末残高 (千円) 336 9,924 18,808
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
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第三部 【参照情報】
第１ 【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１ 【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第30期(自2020年１月１日 至2020年12月31日)2021年３月22日関東財務局長に提出
２ 【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第31期第１四半期(自2021年１月１日 至2021年３月31日)2021年５月14日関東財務局長に提出
３ 【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日(2021年５月24日)までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月26日に関東
財務局長に提出
４ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１有価証券報告書の訂正報告書)を2021年３月24日に関東財務局長に提出
５ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１有価証券報告書の訂正報告書)を2021年４月14日に関東財務局長に提出
６ 【訂正報告書】
訂正報告書(上記１有価証券報告書の訂正報告書)を2021年５月24日に関東財務局長に提出
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第２ 【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書(訂正報告書により訂正されたものを含み、以下「有
価証券報告書等」といいます。)に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有
価証券届出書提出日(2021年５月24日)までの間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日現
在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。なお、当該将来に関する事項に
ついては、その達成を保証するものではありません。
第３ 【参照書類を縦覧に供している場所】
GMOインターネット株式会社 本店
(東京都渋谷区桜丘町26番１号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
第四部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部 【特別情報】
該当事項はありません。
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