イオンフィナンシャルサービス株式会社 有価証券報告書 第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和2年3月1日－令和3年2月28日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | イオンフィナンシャルサービス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月24日
【事業年度】 第40期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 イオンフィナンシャルサービス株式会社
【英訳名】 AEON Financial Service Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 健二
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地
【本店の所在の場所】
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の本店業務は下記の連絡場所で
行っております。）
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目22番地
【電話番号】 ０３－５２８１－２０２７
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員 木坂 有朗
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第36期 第37期
決算年月 2017年３月 2018年３月
（百万円） 375,166 407,970
連結経常収益
（百万円） 61,606 65,746
連結経常利益
親会社株主に帰属
（百万円） 39,454 38,677
する当期純利益
（百万円） 47,009 51,284
連結包括利益
（百万円） 401,170 437,782
連結純資産額
（百万円） 4,187,263 4,852,844
連結総資産額
１株当たり純資産
（円） 1,604.79 1,714.92
額
１株当たり当期純
（円） 189.75 179.29
利益
潜在株式調整後１
（円） 183.96 170.02
株当たり当期純利
益
（％） 8.3 7.6
自己資本比率
連結自己資本利益
（％） 12.4 10.8
率
（倍） 11.1 13.6
連結株価収益率
営業活動による
（百万円） 35,909 198,941
キャッシュ・フ
ロー
投資活動による
（百万円） 5,357 △ 68,075
キャッシュ・フ
ロー
財務活動による
（百万円） 43,487 △ 15,237
キャッシュ・フ
ロー
現金及び現金同等
（百万円） 506,202 622,598
物の期末残高
17,340 18,460
従業員数
（人）
［外、平均臨時従
［ 7,262 ］ ［ 7,235 ］
業員数］
（注）１．第37期以前の連結財務諸表における資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」
（昭和57年大蔵省令第10号）に準拠しております。
２．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
３． 自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で
除して算出しております。
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回次 第38期 第39期 第40期
決算年月 2019年３月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 438,441 457,280 487,309
営業収益
（百万円） 70,171 65,797 40,238
経常利益
（百万円） 39,408 34,149 17,693
親会社株主に帰属する当期純利益
（百万円） 55,384 34,058 27,775
包括利益
（百万円） 448,705 459,075 474,667
純資産額
（百万円） 5,254,079 5,781,370 6,123,721
総資産額
（円） 1,764.05 1,823.05 1,860.08
１株当たり純資産額
（円） 182.64 158.25 81.99
１株当たり当期純利益
（円） 173.20 154.15 81.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
（％） 7.2 6.8 6.6
自己資本比率
（％） 10.5 8.8 4.5
自己資本利益率
（倍） 12.3 7.3 16.6
株価収益率
（百万円） 215,730 352,217 62,282
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 194,595 △ 177,438 △ 94,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 16,072 △ 89,040 △ 14,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） 627,929 713,407 666,738
現金及び現金同等物の期末残高
19,313 19,873 17,611
従業員数
（人）
［外、平均臨時従業員数］ ［ 7,248 ］ ［ 6,797 ］ ［ 5,711 ］
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．2019年４月１日に銀行持株会社から事業会社へ移行したことに伴い、第39期から、資産及び負債の分類並び
に収益及び費用の分類については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大
蔵省令第28号）に準拠しております。なお、第38期に係る主要な経営指標等については、組替後の指標等と
なっております。
３．第39期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11カ月となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
第 36 期 第 37 期 第 38 期 第 39 期 第 40 期
回次
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 24,635 23,035 24,703 23,400 22,252
営業収益
（百万円） 15,418 13,658 14,170 12,825 12,378
経常利益
（百万円） 12,290 13,420 13,740 12,382 8,529
当期純利益
（百万円） 45,698 45,698 45,698 45,698 45,698
資本金
（株） 225,510,128 225,510,128 225,510,128 216,010,128 216,010,128
発行済株式総数
（百万円） 222,220 221,342 219,903 216,573 215,862
純資産額
（百万円） 349,909 347,690 373,972 611,056 685,719
総資産額
（円） 1,029.62 1,025.37 1,018.64 1,003.20 999.94
１株当たり純資産額
68.00 68.00 68.00 68.00 34.00
１株当たり配当額
（円）
(内、１株当たり中間 ( 29.00 ) ( 29.00 ) ( 29.00 ) ( 29.00 ) ( 11.00 )
配当額)
（円） 59.11 62.21 63.68 57.38 39.52
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） 57.31 58.99 60.39 55.90 39.51
たり当期純利益
（％） 63.5 63.6 58.8 35.4 31.5
自己資本比率
（％） 5.9 6.1 6.2 5.7 3.9
自己資本利益率
（倍） 35.5 39.3 35.4 20.2 34.5
株価収益率
（％） 115.0 109.3 106.8 118.5 86.0
配当性向
134 123 176 218 175
従業員数
（人）
[外、平均臨時雇用者
[ 6 ] [ 5 ] [ 12 ] [ 12 ] [ 12 ]
数]
82.5 97.2 92.5 69.3 62.9
株主総利回り
（％）
（比較指標：TOPIX） ( 112.3 ) ( 127.4 ) ( 118.1 ) ( 112.1 ) ( 138.4 )
（円） 2,790 2,914 2,785 2,329 1,601
最高株価
（円） 1,689 2,067 1,849 1,493 793
最低株価
（注）１．営業収益には消費税等は含まれておりません。
２．第36期（2017年３月期）の１株当たり配当額68円は、上場20周年記念配当２円を含んでおります。
３ ． 株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
４ ．最高 株価及び 最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるもので あります 。
５．第39期は、決算期変更により2019年４月１日から2020年２月29日までの11カ月となっております。
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２【沿革】
年月 事項
1981年６月 ジャスコ㈱（現 イオン㈱）の100％子会社として日本クレジットサービス株式会社（資本金90,000
千円）を設立し、本店を東京都千代田区におく。
1990年１月 当社の100％子会社としてエヌ・シー・エス興産㈱（現 イオン保険サービス㈱）を設立する。
1990年７月 香港に現地法人NIHON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.（現 AEON CREDIT SERVICE（ASIA）
CO.,LTD.）を設立する。
1992年12月 タイに現地法人SIAM NCS CO.,LTD.（現 AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.）を設立する。
1994年８月 イオンクレジットサービス㈱と商号を変更する。
1994年12月 店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録する。
1995年９月 香港の現地法人AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.が香港証券取引所に株式を上場する。
1996年12月 東京証券取引所市場第二部に上場する。
1996年12月 マレーシアに現地法人ACS CREDIT SERVICE（M）SDN.BHD.（現 AEON CREDIT SERVICE（M）
BERHAD）を設立する。
1998年８月 東京証券取引所市場第一部に指定される。
1999年２月 当社の100％子会社としてエー・シー・エス・クレジットマネジメント㈱（現 エー・シー・エス債
権管理回収㈱）を設立する。
1999年12月 台湾に現地法人AEON CREDIT SERVICE（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2000年５月 中国深圳に現地法人AEON INFORMATION SERVICE（SHENZHEN）CO.,LTD.を設立する。
2001年12月 AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.がタイ証券取引所に株式を上場する。
2002年８月 台湾に現地法人AEON CREDIT CARD（TAIWAN）CO.,LTD.を設立する。
2006年５月 インドネシアに現地法人PT.AEON CREDIT SERVICE INDONESIAを設立する。
2006年８月 中国北京に現地法人AEON CREDIT GUARANTEE（CHINA）CO.,LTD.を設立する。
2007年３月 タイに現地法人ACS SERVICING（THAILAND）CO.,LTD.を設立する。
2007年12月 マレーシアの現地法人であるAEON CREDIT SERVICE（M）BERHADがマレーシア証券取引所に株式を上
場する。
2008年２月 子会社エヌ・シー・エス興産㈱がイオン㈱及びイオンモール㈱の保険代理店事業を統合し、イオン
保険サービス㈱に社名変更する。
2008年２月 フィリピンに現地法人AEON CREDIT TECHNOLOGY SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.（現 AEON CREDIT
SERVICE SYSTEMS (PHILIPPINES) INC.） を設立する。
2008年５月 ベトナムに現地法人ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.を設立する。
2008年11月 香港に現地法人AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITEDを設立する。
2009年７月 イオン㈱、㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモと合弁会社イオンマーケティング㈱を設立する。
2010年７月 MC少額短期保険㈱（現 イオン少額短期保険㈱）の株式を取得し子会社とする。
2011年２月 子会社イオン保険サービス㈱の保有株式の全てを売却する。
2011年３月 インドに現地法人AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITEDを設立する。
2011年４月 中国瀋陽に現地法人AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO.,LTD.を設立する。
2011年10月 カンボジアに現地法人AEON MICROFINANCE (CAMBODIA) PRIVATE COMPANY LIMITED（現 AEON
SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PUBLIC LIMITED COMPANY）を設立する。
2012年１月 東芝住宅ローンサービス㈱（現 イオン住宅ローンサービス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2012年６月 香港にAEON Credit Holdings (Hong Kong) Co.,Ltd.（現 AEON Financial Service (Hong Kong)
Co., Limited）を設立する。
2013年１月 ㈱イオン銀行の株式を取得し、同行及び同行子会社のイオン保険サービス㈱を子会社とする。
2013年４月 ㈱イオン銀行及び新イオンクレジットサービス㈱（現 イオンクレジットサービス㈱）との吸収分
割により銀行持株会社へ移行し、イオンフィナンシャルサービス㈱に商号を変更する。
2013年５月 東芝ファイナンス㈱（現 イオンプロダクトファイナンス㈱）の株式を取得し子会社とする。
2015年11月 ACSリース㈱を設立する。
2019年１月 AFSコーポレーション㈱を設立。
2019年４月 ㈱イオン銀行等の子会社株式を吸収分割により新設のAFSコーポレーション㈱へ承継、当社が銀行持
株会社から事業会社へ移行する組織再編を実施。
2020年３月 アリアンツ生命保険㈱（現 イオン・アリアンツ生命保険㈱）の株式を取得し子会社とする。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社32社並びに持分法適用関連会社１社で構成され、当社の親会社イオン㈱の子
会社である総合小売業を営むイオンリテール㈱を中心とするグループと一体となり、それぞれの地域において包括信
用購入あっせん、個別信用購入あっせん、融資、銀行業、業務代行、サービサー（債権管理・回収）等の金融サービ
ス事業を主に行っております。その他、銀行代理業、コールセンター等の事業の拡充にも努め、各社がお客さまと直
結した事業活動を展開しております。
１．包括信用購入あっせん（カード業務）
当社グループが信用調査の上承認した顧客（以下「会員」という。）に対してクレジットカードを発行し、会
員が当社グループの加盟店でそのカードにより、商品の購入及びサービスの提供を受ける取引であり、その利用
代金は当社グループが会員に代って加盟店に一括立替払いを行い、会員からは一回払い又はリボルビング払い等
により回収するものであります。
２．個別信用購入あっせん
当社グループの加盟店が不特定の消費者に割賦販売を行う場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に
対して、クレジットカードによらずその都度契約を行う取引であり、当社グループがその利用代金を顧客に代っ
て加盟店に一括立替払いを行い、顧客からは一回払い又は分割払いにより回収するものであります。
３．融資
（１）カードキャッシング
当社グループが発行するクレジットカード会員又はローンカード会員に対する融資であり、提携金融機関の
ＡＴＭ等から融資を行い、会員からは一回払い又はリボルビング払いにより回収するものであります。
（２）各種ローン
消費者が借入申込をした場合、当社グループが信用調査の上承認した顧客に対して直接融資を行うものであ
り、最長180回の分割払いによって顧客より回収するローンであります。
４. 銀行業
銀行業を営む子会社を通じて、主に顧客からの預金等によって資金調達を行い、貸出、運用等を行うものであ
ります。
５．業務代行
会員による電子マネーの利用売上代金を当社が電子マネー発行者であるバリューイシュアに代わって加盟店に
立替払いを行い、会員がチャージした電子マネー代金を加盟店に代わってバリューイシュアに立替払いする電子
マネー業務及び集金代行業務等を行う精算代行業務等であります。
６．その他
銀行代理業、サービサー、コールセンター、保険代理店等であります。
なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事
実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
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［事業系統図］
当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
主な連結子会社
セグメント
国内 リテール 株式会社イオン銀行
イオン保険サービス株式会社
イオン少額短期保険株式会社
イオン・アリアンツ生命保険株式会社
ソリューション イオンクレジットサービス株式会社
イオンプロダクトファイナンス株式会社
イオン住宅ローンサービス株式会社
エー・シー・エス債権管理回収株式会社
ACSリース株式会社
国際 中華圏 AEON CREDIT SERVICE (ASIA) CO., LTD.
AEON INSURANCE BROKERS (HK) LIMITED
AEON INFORMATION SERVICE (SHENZHEN) CO., LTD.
AEON MICRO FINANCE (SHENYANG) CO., LTD.
AEON MICRO FINANCE (TIANJIN) CO., LTD.
AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN) CO., LTD.
AEON CREDIT CARD (TAIWAN) CO., LTD.
メコン圏 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL.
AEON INSURANCE SERVICE (THAILAND) CO., LTD.
ACS SERVICING (THAILAND) CO., LTD.
ACS TRADING VIETNAM CO., LTD.
AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC.
AEON MICROFINANCE (MYANMAR) CO., LTD.
AEON LEASING Service (LAO) COMPANY LIMITED
マレー圏 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD
PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES) INC.
AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE LIMITED
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４【関係会社の状況】
当社との関係内容
議決権の所
資本金又は
有（又は被
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 役員の兼
所有）割合 営業上の 設備の賃
任等
（百万円） 資金援助 業務提携
取引 貸借
（％）
（人）
（親 会 社）
被所有
業務委託 事務所の賃
イオン㈱ 千葉市
49.9
220,007 純粋持株会社 1 － －
手数料 借
美浜区
(注)3.
（ 1.8）
（連結子会社）
経営管理料
エー・シー・エス
千葉市
業務受託
600 ソリューション 99.5 － － － －
債権管理回収㈱ 美浜区
手数料
経営管理料
事務所の転
東京都 100.0
業務受託
リテール
イオン少額短期保険㈱ 280 － － －
貸
千代田区 （ 10.0）
手数料
経営管理料
資金の貸 事務所の転
100.0
イオン住宅ローン 東京都
業務受託
3,340 ソリューション － －
付 貸
（ 100.0）
サービス㈱ 千代田区
手数料
経営管理料
事務所の転
100.0
㈱イオン銀行 東京都
業務受託
51,250 リテール 2 － －
貸
（ 100.0）
(注)4.5. 千代田区
手数料
経営管理料
資金の貸 事務所の転
千葉市
業務受託
リテール
イオン保険サービス㈱ 250 99.0 － －
付 貸
美浜区
手数料
経営管理料
イオンクレジット
資金の貸 事務所の転
東京都
業務受託
サービス㈱ ソリューション
500 100.0 2 －
付 貸
千代田区
手数料
(注)4.5.
経営管理料
資金の貸 事務所の転
イオンプロダクト 東京都
業務受託
3,910 ソリューション 100.0 － －
付 貸
ファイナンス㈱ 千代田区
手数料
経営管理料
資金の貸
東京都
業務受託
ACSリース㈱ 250 ソリューション 100.0 － － －
付
千代田区
手数料
経営管理料
資金の貸 事務所の転
AFSコーポレーション㈱ 東京都
業務受託
2,000 持株会社等 100.0 3 －
付 貸
千代田区
(注)5.
手数料
イオン・アリアンツ
事務所の転
東京都
生命保険㈱ 17,199 リテール 60.0 － － － －
貸
千代田区
(注) 4.5.
AEON CREDIT
269百万 52.8
経営管理料
香港 中華圏 1 － － －
SERVICE(ASIA)
香港ドル
（ 52.8）
CO.,LTD.(注)6.
AEON THANA SINSAP
250百万 54.3
経営管理料
タイ メコン圏 1 － － －
(THAILAND)PCL.
タイバーツ （ 19.2）
(注)4.7.
AEON CREDIT
584百万
経営管理料
マレーシア マレーシア マレー圏
61.5 2 － － －
SERVICE(M)BERHAD
リンギット
(注)5.8.
AEON CREDIT
100.0
615百万
台湾 中華圏 － － － － －
CARD(TAIWAN)
（ 100.0）
台湾ドル
CO.,LTD.
AEON INFORMATION
中国 2百万 100.0
中華圏 － － － － －
SERVICE(SHENZHEN)
深圳 人民元 （ 50.0）
CO.,LTD.
ACS CAPITAL
15百万 29.0
経営管理料
タイ 持株会社等 － － － －
タイバーツ
CORPORATION LTD. ［71.0］
PT.AEON CREDIT
インドネシ 200,400百万 95.5
経営管理料
マレー圏 1 － － －
ア ルピア
SERVICE INDONESIA （ 20.9）
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当社との関係内容
議決権の所
資本金又は
有（又は被
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 役員の兼
所有）割合 営業上の 設備の賃
任等
（百万円） 資金援助 業務提携
（％） 取引 貸借
（人）
ACS SERVICING 100.0
148百万
経営管理料
タイ メコン圏 － － － －
（ 100.0）
タイバーツ
(THAILAND）CO.,LTD.
AEON CREDIT
650百万
SERVICE SYSTEMS
フィリピン フィリピン 持株会社等 100.0 － － － － －
ペソ
(PHILIPPINES) INC.
50,000百万
ACS TRADING VIETNAM 100.0
経営管理料
ベトナム ベトナム メコン圏 － － － －
（ 60.0）
CO.,LTD.
ドン
AEON INSURANCE
100.0
1百万
香港 中華圏
－ － － － －
香港ドル （ 100.0）
BROKERS (HK) LIMITED
AEON MICRO FINANCE 100.0
中国 124百万
中華圏 － － － － －
（ 100.0）
瀋陽 香港ドル
(SHENYANG)CO.,LTD.
AEON CREDIT SERVICE
100.0
2,500百万
インド マレー圏 － － － － －
（ 7.3）
INDIA PRIVATE LIMITED ルピー
AEON SPECIALIZED BANK
100.0
20百万
(CAMBODIA) PUBLIC
カンボジア メコン圏 － － － － －
米ドル （ 100.0）
LIMITED COMPANY
AEON Financial Service
事務所の転
(Hong Kong) 740百万
経営管理料
香港 持株会社等 100.0 － － －
貸
人民元
Co.,Limited.
(注)5.
AEON Micro Finance
100.0
中国 100百万
中華圏
－ － － － －
天津 人民元 （ 100.0）
(Tianjin) Co.,Ltd.
AEON Leasing Service
100.0
28,000百万
経営管理料
ラオス メコン圏 － － － －
（ 100.0）
(Lao) Company Limited キープ
AEON CREDIT SERVICE
3,500百万
99.1
(PHILIPPINES) INC. フィリピン フィリピン マレー圏
－ － － － －
（ 99.1）
ペソ
(注) 5.
AEON Microfinance
100.0
17,021百万
経営管理料
ミャンマー メコン圏
－ － － －
チャット （ 100.0）
(Myanmar) Co.,Ltd.
AEON Insurance Service 100.0
100百万
経営管理料
タイ メコン圏
－ － － －
タイバーツ （ 100.0）
（Thailand）CO.,LTD.
AEON Micro Finance 100.0
中国 150百万
中華圏 1 － － － －
深圳 人民元 （ 100.0）
（Shenzhen）Co.,Ltd.
ATS Rabbit Special
0百万 48.7
Purpose Vehicle
タイ メコン圏 － － － － －
タイバーツ
（ 48.7）
Company Limited
（持分法適用関連会社）
FUJITSU CREDIT
中国 20百万
SERVICE SYSTEMS
持株会社等 49.0 － － － － －
天津 人民元
(TIANJIN) CO.,LTD.
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
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（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（ ）は、内書で間接所有（又は被所有）割合、［ ］は、外書
で緊密な 者又は同意している者 の所有割合であります。
３．イオン㈱は有価証券報告書の提出会社であります。
４．株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式会社、イオン・アリアンツ生命保険株式会社及び
AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.は、営業収益（連結会社間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益
に占める割合が100分の10を超えております。各社の主要な損益情報等は次のとおりであります。
（１）株式会社イオン銀行
2021年２月期
経常収益 （百万円）
171,903
経常利益 （百万円） 6,371
当期純利益 （百万円） 3,261
純資産額 （百万円） 292,749
総資産額 （百万円） 4,570,793
（２）イオンクレジットサービス株式会社
2021年２月期
営業収益 （百万円） 156,673
経常利益 （百万円） 9,115
当期純利益 （百万円） 6,484
純資産額 （百万円） 76,659
総資産額 （百万円） 513,894
（３）イオン・アリアンツ生命保険株式会社
2020年12月期
経常収益 （百万円）
50,970
経常損失（△） （百万円） △602
当期純損失（△）（百万円） △605
純資産額 （百万円） 4,389
総資産額 （百万円） 92,224
（４）AEON THANA SINSAP（THAILAND）PCL.
2021年２月期
営業収益 （百万円） 66,146
経常利益 （百万円） 15,938
当期純利益 （百万円） 12,957
純資産額 （百万円） 57,909
総資産額 （百万円） 285,189
５．特定子会社に該当しております。
６．AEON CREDIT SERVICE(ASIA)CO.,LTD.は、香港証券取引所に上場しております。
７．AEON THANA SINSAP(THAILAND)PCL.は、タイ証券取引所に上場しております。
８．AEON CREDIT SERVICE（M）BERHADは、マレーシア証券取引所に上場しております。
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
（2021年２月28日現在）
国際（中華圏・
国内・
セグメントの名称 国内・リテール その他 合計
メコン圏・マレー圏）
ソリューション
2,486 2,153 12,671 301 17,611
従業員数（人）
[ 899 ] [ 3,804 ] [ 993 ] [ 15 ] [ 5,711 ]
（注）１．国際に属する所在地の内訳は次のとおりであります。
中国、香港、タイ、マレーシア、台湾、インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド、カンボジア、ミャ
ンマー、ラオス
２．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
（２）提出会社の状況
（2021年２月28日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
175 [ 12 ] 43.4 2.3 8,061
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．当社の従業員はすべてその他のセグメントに属しております。
３．平均年間給与は、税込み額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
４．労働組合の活動については、特記すべき事項はありません。
５． 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は、年間平均人員を[ ]内に外書で記載しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断した
ものであります。
（１） 会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」として、「お客さま第一」、「生活に密着した金融
サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、「活力あふれる社内風土の確立」を経営の基本方針とし、金
融サービスを通じたお客さまへの限りない貢献を永遠（ＡＥＯＮ）の使命と定めております。小売業と金融業が融
合した総合金融グループとして、安全・安心、便利で、お得な金融サービスを提供することで、日本及びアジア各
国においてお客さまに一番身近なリテール総合金融サービス会社を目指してまいります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、今般策定した中期経営計画＜2021年度～2025年度＞の下、事業規模の拡大による収益力の向上
に取り組んでまいります。
経営指標においては、国内事業の継続的な成長を図りつつ、アジアでの事業拡大に取り組み、営業利益に占める
国際事業比率の向上を目指してまいります。
経営指標 目標数値（2025年度）
営業収益 7,600億円
営業利益 1,000億円
営業利益比率（国内：国際）※ 国内：40％、国際：60％
※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響を受け、展開する各国毎に状
況は異なるものの、依然として先行き不透明な状況が続いています。コロナ禍で大きく変容したお客さまの生活様
式や行動は今後も定着すると見込まれ、更なるデジタル化や非接触・非対面サービスの需要、健康意識や地域の重
要性の高まりなど、お客さまニーズの変化への迅速な対応が求められています。
このような状況下、当社では、グループ全体の事業ポートフォリオや経営体制を刷新するべく、中期経営計画＜
2021年度～2025年度＞を策定し、その基本方針を「第二の創業：バリューチェーンの革新とネットワークの創造」
と定めました。当社グループはイオングループが圧倒的な優位性を有する国内外でのリアル店舗での小売・タッチ
ポイントを通じて蓄積されたデータやノウハウを最大限活用し、デジタルとリアルをバランスよく融合させたプ
ラットフォームを構築し、「いつでも、どこでも、安全・安心、便利でお得」なサービスの提供を実現します。こ
の取り組みの中で、イオングループ各社や外部パートナーとの協業によるシナジー効果を発揮させ、当社グループ
全体の企業価値の最大化を図ってまいります。
また、成長著しいアジア各国については、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、今後もその成長が
維持・拡大していくことが予想されています。このような環境の中で、地域に根差し、事業成長を遂げている香
港、タイ、マレーシアにおける上場子会社に続く成長エリアへの投資を促進し、各国・エリアのお客さまニーズの
多様化を踏まえた事業ポートフォリオの見直しにより、更なる事業拡大に取り組んでまいります。
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＜国内事業における重点施策＞
①「イオン生活圏」の構築に向けたインフラ作り
イオングループでは、グループ各社の総合力を組み合わせて地域に根差した商品・サービス・生活基盤をシーム
レスに提供することで「イオン生活圏」を創造し、お客さまの生活を豊かにしていくことを成長戦略の１つとして
掲げております。
当社グループは、その「イオン生活圏」を金融サービスでつなぐインフラづくりの役割を担います。その一環と
して、当社グループのみならずイオングループをあげて「いつでも、どこでも、安全・安心、便利でお得」に利用
可能な決済手段の提供に取り組み、イオンカードをはじめとした当社決済サービスをメイン決済手段として位置付
ける「キャッシュレス推進」に取り組んでまいります。
更に、これらの取り組みによって蓄積されたお客さまのサービス利用情報の分析や、グループ各社の営業基盤の
活用を通じて、お客さま一人ひとりにパーソナライズしたサービスをデジタル・リアル双方でタイムリーに提供す
る仕組みを構築します。これにより取扱高、会員数の飛躍的拡大を実現するとともに、銀行事業や保険事業をはじ
めとした当社グループ各事業へのクロスセルを拡大してまいります。
②地域のお客さまの生活インフラニーズの取り込み
地方公共団体への地域通貨や地域商品券発行事業の支援、あるいは生活に欠かせない健康、通信等の生活関連
ニーズにお応えしていくことで、イオン生活圏のサービス利用機会を地域のお客さまに広く提供し、「いつでも、
どこでも、安全・安心、便利でお得」にサービスを受けることのできる豊かな暮らしを実現してまいります。
③リスク・コストコントロール能力の向上
AIを活用したスコアリング等による与信・債権管理の高度化を図るとともに、金融サービスを提供するお客さま
層の拡大にも取り組んでまいります。
また、金融サービス提供に係るリアル・デジタル双方のタッチポイントを見直し、サービスのワンストップ提
供、オンライン接客、無人店舗等、お客さまのニーズに合わせて柔軟にサービスを提供してまいります。更に、こ
の中期経営計画における重点施策の実行を支える本部機能の見直しも図り、当社グループ全体での最適なリソース
配分を行い、リスク・コストコントロール能力の精度向上を図ってまいります。
＜国際事業における重点施策＞
①各国でのデジタル金融包摂の実行
当社グループが展開するアジア各国において、デジタル金融包摂は各国政府にとって重要施策の一つとなってい
ることから、アプリやデジタルでの商品提供を早期に実現させると共に、既存サービスにおいてもデジタル化を図
ります。また、国内同様アジア各国においてもイオングループ各社、有力パートナーとの生活圏構築に取り組んで
まいります。
②事業・提供商品・展開エリアの拡大
展開国の中で先行するタイ・マレーシア等高所得者層が増加している地域においては、お客さまニーズの多様
化、高度化に対応した保険、資産形成商品の拡大や有力パートナーとの提携による事業の多角化等、積極的に事業
ポートフォリオの拡大を図ります。
また、ベトナム等の新たな成長エリアにおいては、これまでの事業拡大ノウハウを結集して、お客さまの生活を
豊かにするサービスを拡大展開してまいります。
③都市と地方のニーズの違いに対応したエリア戦略立案
各国・エリアによって異なるお客さまニーズ、人口動態、都市間・産業間で異なる新型コロナウイルス感染症の
影響等を見極め、エリア特性に応じた最適なサービスを最適な方法できめ細かく提供してまいります。
以上の国内・国際両事業の成長を加速していく上での共通課題として、IT・システムに係るガバナンス体制整
備、経営人財・IT人財等の人財育成、サステナビリティを高める事業モデルの確立等が挙げられます。これらの課
題を解決しつつ事業拡大に取り組むことで、中期経営計画の実効性をより一層高めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループは、イオングループの一員として、グループ各社と緊密な関係を活かし、グループが運営するショッ
ピングセンターや総合スーパーの営業プラットフォームを活用し、新規会員募集等の営業活動を優先的に行っており
ます。一方で、当社グループが事業を行う金融業界では、近年、国内外においてキャッシュレス化が急速に拡大する
とともに、国内及びアジア各国において通信キャリアやEC事業者によるプラットフォーマー化の進展並びにスーパー
アプリの台頭等、競争が激化しています。イオングループとのシナジーのさらなる発揮と競争環境の変化に対応する
ため、デジタルトランスフォーメーション（DX）へ注力するとともに、グループ全体のポートフォリオや経営体制を
刷新すべく、中期経営計画（2021年度～2025年度）を策定し、「イオン生活圏」における金融インフラの提供を通
じ、当社グループ全体の企業価値最大化に努めてまいります。しかしながら、以下に記載する個別のリスクをはじ
め、イオングループが事業展開する地域経済の衰退や、当社が新たな経営環境に十分に対応できない場合、或いは今
後イオングループ企業の出店方針の変更や既存店の撤退等により、当社グループの業績や財務内容に影響を及ぼす可
能性があります。
また現在、国内外でワクチン接種が進み、経済活動に一部再開の動きが見られますが、変異種の感染拡大など新型
コロナウイルス感染症の影響が長期化すれば、経済環境の悪化により与信関連費用の増加や流動性の低下等、企業活
動に悪影響を及ぼす可能性があります。当社は、新型コロナウイルスの感染拡大に対応するために対策本部を設置
し、同対策本部を中心として、イオングループが策定している「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に沿っ
た感染防止を徹底するとともに、金融インフラとしてお客さまへの貸付や決済手段の提供など金融機能の維持・継続
にグループ一丸となって努めています。
［リスクの特定］
当社では、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適
切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とするリ
スク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理について
必要な決定を行う機関として内部統制推進委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてグループ
リスクマネジメント部を設置しております。
特に、当社では、当社グループの事業等のリスクの評価について、リスク事象の発生可能性及びその経営への影響
度を評価したうえで、総合的に重要なリスクの判定を行っております。各リスクの管理については、年度毎のリスク
管理実行計画を立案し、内部統制推進委員会での審議を経て、取締役会にて審議、決定を行います。また、その実施
状況については内部統制推進委員会及び取締役会にて月次でモニタリングを実施し、対応を協議しております。
以下に記載する事項は、リスク評価の結果、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性が比較
的高いと考えられるリスクについて、「特に重要なリスク」「重要なリスク」として記載しています。
［個別のリスク］
■特に重要なリスク
大分類 リスクの概要 対応策
システム ・重要なITプロジェクトに関するリスク 基幹システムの構築には、システムダウンを回避
リスク 当社グループは、中期経営計画（2021年度～2025 し得る高い信頼性と障害への耐性、大量且つ多種に
年度）に掲げるデジタルトランスフォーメーション わたるトランザクションの処理能力及び、万一障害
（DX）の取組みや、基幹システムの更改等により、 が発生した場合の復旧を保証する機能が要求され、
新商品やサービスの提供等、競争優位の確立や他社 極めて高度なシステム構築技術が要求されます。こ
との差別化に努めています。2020年度において当社 れらに対し、当社は開発計画、開発プロセス、品質
グループは、IT・システムを含めた設備投資を国内 への重層的なモニタリングの実施や、設計品質、テ
事業で約340億円、国際事業で約50億円行い、ソフト ストの網羅性を高めるためベンダーと相互牽制をし
ウェア残高は1,000億円に達しました。今後、これら つつ、一体となって開発を行う態勢を整え、プロ
グループ会社の重要なITプロジェクトにおける進捗 ジェクトを推進しています。また、移行に際しまし
に変更が生じた場合は、リリース時期の延伸や、実 ては、あらゆるケースを想定して事前検証を徹底す
現機能の不足、プログラム等の成果物の品質の低 るほか、重要なシステム開発に関しては、月次で取
下、又は投資コストの超過が生じるリスクがありま 締役会への進捗の報告を行っております。
す。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グ
ループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。
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大分類 リスクの概要 対応策
システム ・システムサービスの中断や誤作動（ITサービス品 災害や障害等の影響を最小化するため、国内の銀
リスク 質リスク） 行事業やクレジット事業の基幹システムについては
ITシステムの開発・運用の人的ミスや導入したソ 強固な地盤で津波等の影響を受けない場所に建てら
フトウェアの欠陥、ハードウェアの故障、さらに地 れた事務センターや基幹サーバを複数個所に分散配
震・津波、政情の不安定化やテロの勃発等により、 置しています。また、国内会社の個人情報を含む
IT資産や電力・通信等のインフラが打撃を受け、IT データの保管場所は日本国内に限定しています。さ
サービスの中断/停止、処理の遅延、処理の相違や情 らに、新型コロナウイルス感染症対策の一つとし
報漏洩が発生するリスクがあります。想定外のリス て、ロックアウト時にも業務サービスを継続する観
クが顕在化した場合、当社グループへ多大な影響を 点から在宅勤務の仕組みの整備を進めています。
及ぼす可能性があります。
システム ・外部からの攻撃（サイバー攻撃）に関するリスク 外部からのサイバー攻撃に対する技術的な対策を
リスク 外部からネットワーク通信やメール通信を経由し 講じるとともに、運用面ではサイバーインシデント
たハッキングやウイルスを媒介としてITサービスの に対応する組織として主要会社にCSIRTチームを設置
停止・データの毀損・漏洩が発生するリスクがあり し、様々な事故・障害を想定して、グループ各社或
ます。また、当該リスクが顕在化した場合、当社グ いは業界団体と一体となった訓練への参加を実施し
ループへ多大な影響を及ぼす可能性があります。 ています。また、フィッシングメールやBEC（ビジネ
スメール詐欺）に対する社員への啓蒙・訓練も定期
的に実施しています。
事務リス ・外部不正（フィッシングサイト等を通じた不正ア 当社グループではお客さまが安全・安心な金融
ク クセス等被害） サービスを受けることができるように、フィッシン
当社グループは銀行口座の開設やクレジットカー グサイトや不正アクセス等の監視を行う一方で、お
ドの発行等の金融サービスを提供していますが、イ 客さまに対する注意喚起に努め、被害に遭われたお
オン銀行等からのメールを装い、お客さまを偽ホー 客さまの損害を最小限に抑えるべく、誠実に対応さ
ムページに誘導し、口座番号、IDやパスワード等を せていただいております。
入力させ、不正に預金の引き出しやクレジットカー
ド決済を行うフィッシング詐欺等により、お客さま
が被害を受けるリスクを抱えています。当社グルー
プはこれら被害により、信頼が損なわれる可能性が
あります。
事務リス ・個人情報漏洩 当社グループでは、個人情報の安全管理を行う責
ク 当社グループは、当社グループとの取引関係があ 任者を取り扱う部署ごとに配置する等の組織的安全
る個人に関する情報を有しており、個人情報保護法 管理措置とともに、全従業員への教育・研修及びセ
が定めるところの個人情報取扱事業者に当たりま ルフチェックの実施などの人的安全管理措置、事業
す。 所やシステムへの物理的安全管理措置、並びにアク
法令に定める安全管理措置や外部委託先の管理に セス権限の管理等の技術的安全管理措置を講じてい
おける不備の発生、不正利用などの事態が生じた場 ます。
合、法令違反として所管官庁から指導、勧告、命 さらに、当社グループでは個人情報の業務委託先
令、罰則処分を受ける可能性があります。特に、外 等においても厳重な管理、監督措置を講じていま
部からの不正な個人データアクセスや内部不正によ す。
り、大量の顧客データが漏洩又は毀損した場合、損
害賠償や、当社グループへの信頼失墜等により、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
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■重要なリスク
大分類 リスクの概要 対応策
カント ・カントリーリスク 当社グループでは、海外への事業展開に先立ち、
リーリス 当社グループは、現在、日本を含むアジアの11か マクロ及びミクロの両面からマーケティング調査を
ク 国・地域において事業を行っており、環境の異なる 入念に実施し、分析・評価を行っています。展開後
事業ポートフォリオの下、リスク分散を図っていま においては、金融機関やイオングループ各社とホッ
す。これらの国・地域では、高いGDP成長率や生産年 トラインを繋ぎ、政治情勢や規制環境が当社グルー
齢人口の増加が顕著であるため、高い事業成長が期 プのビジネスへ与える影響について情報収集すると
待される一方、政変やその他の事由により、経済状 ともに、定期的な会議体において分析、評価を行
況が悪化した場合、あるいは金融市場の混乱等が生 い、従業員の安全確保並びに必要な経営判断を通じ
じた場合には、当社グループの事業収益の低迷や資 た現地法人への支援に努めています。
産内容の悪化等が生じ、業績に影響を及ぼす可能性
があります。リスク評価については地域差及び連結
に与える影響額が異なりますが、総合的に判断して
います。
信用リス ・信用リスク 当社グループでは、お客さまからクレジットカー
ク 当社グループが事業展開する各国・各地域におい ドや住宅ローン、個品割賦等の与信取引の申込みが
て、経済状況が悪化した場合、あるいは金融市場の あった場合には、お客さまの返済能力を十分に踏ま
混乱等が生じた場合には、当社グループの事業の低 えた審査、与信枠（額）の決定を行うとともに、お
迷や資産内容の悪化等が生じる可能性があります。 取引の開始後は、個々のお客さまの返済状況等のモ
特に、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行 ニタリングを行い、必要な場合には与信枠の見直し
は、当社が事業を展開する多くの国・地域において を行う等、適切な債権管理を実施しています。
緊急事態宣言や活動制限が発出される等、各国の経 また、外部経済環境や商品・地域別の信用状況の
済に大きな影響を与えており、今後も感染の再拡大 変化を把握し、タイムリーに審査基準に反映するこ
並びに長期化リスクが懸念されています。 とにより、ポートフォリオ全体の健全性の維持に努
これらの要因により、当社グループが事業を行っ めています。
ている国・地域における雇用環境、家計所得、個人 なお、お客さまから所得の減少や休業等により、
消費等が長期的に低迷した場合、取扱高や営業収益 貸出金等の返済が難しくなったとのお申し出があっ
に影響を及ぼす可能性があります。また、個人向け た場合には、お客さまの状況に応じた毎月の返済額
の貸出金等について延滞や破産申立が増加すること の見直し等を行うことを通じ、債権回収の極大化を
により、想定以上の与信関連費用が発生し、当社グ 図っています。
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります さらに、当期においては、アジアの各地域におけ
る政府や中央銀行等からの要請を踏まえ、海外各子
会社においては一定期間の返済猶予等も実施しまし
た。当期末において、新型コロナウイルス感染症の
影響に関連する一部の返済猶予債権等から発生が見
込まれる貸倒に対し、追加的な貸倒引当金を計上し
ています。
システム ・ITガバナンス ITに関するセキュリティ・投資・資産・人材を管
リスク ITガバナンスの枠組みや情報収集・分析方法が不 理する上でベースとなる方針や遵守すべき基準を定
適切であることに起因して、ITリソースのグループ めるとともに、年次のPDCAによる情報セキュリ
内最適配分や、システムの実装ノウハウ・技術の共 ティ・ITガバナンスの継続的な改善活動をグループ
有を通じた効率的なITの調達・運用の機会を逸す 内の各社に展開して、各社及びグループ全体として
る、又は判断を誤るリスクがあります。また、当該 の管理水準の向上とリスクの更なる低減を目指して
リスクが顕在化した場合、当社グループへ影響を及 います。
ぼす可能性があります。
システム ・内部者による不正なシステム利用に関するリスク システム上の機能・運用に関する対策（ITサービ
リスク 内部者によるITシステムの機能や運用の不備を突 ス利用者の識別・認証の強化及び適正な権限分離、
いた不正操作により、業務の正常な遂行が阻害され 並びにマニュアル作業の排除等による防止対策、ロ
るリスクがあります。また、当該リスクが顕在化し グの蓄積・収集と分析による検知対策等）と、業務
た場合、当社グループへ影響を及ぼす可能性があり オペレーションに関する対策（承認・再鑑・監査
ます。 等）の見直しを進め、不正操作の防止策及び万一発
生した場合の検知力の向上を図っています。
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大分類 リスクの概要 対応策
システム ・ITベンダーサプライヤーに関するリスク システムに係る外部委託先管理の選定時のサービ
リスク 業務委託先の過誤や納入された製品の不具合や不 ス提供・維持の能力や、安全管理措置を講じた情報
正な機能の組み込み等によりトラブルが発生するリ 管理態勢の確認を再委託先も含めて行うとともに、
スクがあります。また、当該リスクが顕在化した場 管理態勢の維持状況を定期的に継続して確認してい
合、当社グループへ影響を及ぼす可能性がありま ます。
す。
法務・コ ・税務リスク 進出各国ごとに税務の専門家によるレビューを受
ンプライ 当社グループは、国内の各地域に加えて、香港、 ける体制を構築しており、当局との認識相違等の場
アンスリ タイ、マレーシア等のアジア各国・各地域において 合についても適切に対応しています。
スク 事業を行っているため、各国の税務法制に基づく税
務処理に関して税務当局との認識の相違による追徴
等を受けるリスクがあります。
法務・コ ・法規制違反 当社グループは、法令等の改定動向について定期
ンプライ 法令違反等が発生した場合、行政処分や当社グ 的に連絡会を行い認識及び対応方針を共有するほ
アンスリ ループへの信頼が損なわれる等により、当社グルー か、特に重点取組事項については研修プログラムの
スク プの業務運営や業績及び財務状況に影響を及ぼす可 共有などを通じて、イオンの行動規範に則った法令
能性があります。 等遵守の徹底等を行っています。また、重大な法令
等違反事案については再発防止の立案から実施状況
に至るまで内部統制推進委員会を通じたモニタリン
グ・実効性評価を行ってPDCAを回しています。
法務・コ ・許可・届出リスク 当社及び当社グループの各社は、それぞれの国に
ンプライ 当社グループは、国内において事業活動を行う上 おける関係法令の改正動向を適時に把握し、業務や
アンスリ で、銀行法・割賦販売法・保険業法・貸金業法・ 業績に対する影響を把握し、対応を行うとともに、
スク サービサー法・金融商品取引法等の適用、及び金融 各国・各事業会社の監督当局からの指導に対しても
当局の監督等を受けています。 適切な対応に努めています。
また、海外において事業活動を行う上でも、それ
ぞれの国や地域の法令諸規制の適用とともに、金融
当局の監督を受けています。
これらの法令諸規則等は、将来において新設・変
更・廃止される可能性があり、その内容によって
は、商品・サービスの提供が制限される等、当社グ
ループの業務や業績及び財務内容に影響を及ぼす可
能性があります。
法務・コ ・贈収賄、キックバック 当社は、「日本を含む各国で適用される贈収賄・
ンプライ 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域に 汚職防止関連法令について遵守し、贈収賄及び汚職
アンスリ おいて事業を行っており、役職員が各国の公務員贈 行為を直接的にも間接的にも行わない。」との定め
スク 収賄規制に抵触する行為を行った場合には、関与す を「AFSグループコンプライアンス方針」に明記する
る役職員のみならず法人も事業許認可にかかる行政 とともに全役職員対象の研修の実施、社内報への掲
上の処分や刑事罰を受ける可能性があります。ま 載等により、グループ各社の役職員に徹底していま
た、民間の事業者との仕入れや委託等の取引上、役 す。また、民間事業者に対しても不適切な接待・贈
職員が不適切なキックバックを受ける場合は、経済 答による不適切な取引や不正を排除すべく、接待贈
条件が歪められその他の不正の温床となることも考 答にかかる事前チェック等の牽制体制を構築してい
えられます。 ます。
法務・コ ・インサイダー取引 当社グループでは、内部者取引（インサイダー取
ンプライ 当社及び当社グループの上場子会社では役職員自 引）の防止のための規程を定め、コンプライアンス
アンスリ らによる非公開情報を使った自社株等の売買や、不 研修等を通じて、役職員にインサイダー取引規制遵
スク 正に他人に取引推奨を行うことにより市場形成を歪 守の意識づけを行うとともに、内部者取引に係る情
め、お客さま及び投資家からの信頼を損ねるリスク 報を取り扱う場合には関係者全員に同意書への署名
があります。 を義務づけることで抑止に努めています。
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大分類 リスクの概要 対応策
事務リス ・内部不正、事務事故、ミス、処理遅延 当社グループでは、これらの事務処理に関して社
ク 当社グループは、業務の遂行に際して、様々な種 内規程や手続等を定め、事務処理上の過失の場合は
類の事務処理を行っています。従業員等が定められ 原因分析を徹底し、再発防止に各社単位、又は共同
たとおりの事務処理を怠る、あるいは事故、不正等 して努めています。また、イオングループ共通の基
を起こした場合、損失の発生、行政処分や当社グ 本理念及び行動規範の周知・教育により内部不正の
ループへの信頼が損なわれることになります。その 抑止を図るとともに、内部不正の早期発見・再発防
結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が 止に努めています。
あります。
市場リス ・為替リスク、金利リスク、価格変動リスク 当社グループは左記のように運用期間が長い金融
ク 当社グループは、住宅ローン、オートローン、リ 商品を取り扱っていることから、調達についても社
フォームローン等の運用期間が長い金融商品を取り 債や債権流動化等の長期資金を活用し、運用と調達
扱っていることから、運用と調達の金利更改ギャッ の金利更改ギャップの低減に取り組んでいます。
プが発生します。市場動向等により金利が大幅に変 また当社グループの銀行事業、保険事業における
動した場合、当社グループの業績や財務内容に影響 有価証券の価格変動リスクにおいては、リスク量と
を及ぼす可能性があります。 して主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ
また、当社グループの銀行事業、保険事業におい 等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率
ては、外国証券及び債券・株式等の有価証券運用を で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値）を
行っています。市場動向等により、為替・金利・株 計測し、取締役会等で決議したリスク限度額を超過
価等が大幅に変動した場合、当社グループの業績や しないようリスクをコントロールしています。
財務内容に影響を及ぼす可能性があります。
流動性リ ・流動性リスク 当社グループは、継続的なキャッシュ・フローの
スク 当社グループは、営業活動に必要な資金の調達を モニタリングを通して、適時に資金管理を行うほ
預金及び金融機関からの借入、社債、コマーシャ か、資金調達手段の多様化や市場環境を考慮した短
ル・ペーパー、債権流動化等により行っています。 期調達・長期調達のバランスの調整等により、流動
金融市況及び景気動向の急激な変動、その他の要因 性リスクを管理しています。
により当社グループの信用力低下が生じた場合、又 また、当社グループの銀行事業は、流動性リスク管
は、格付が低下する等した場合、資金調達に影響を 理として支払準備資産保有比率及び資金ギャップ枠
及ぼす可能性があります。 を設定し、その枠を超過しないようリスクをコント
ロールしています。
人的リス ・人材管理リスク 当社グループは、事業の成長やお客さまの変化に
ク 当社グループは、幅広い分野で高い専門性を必要 対応するイノベーションを実現するためには、専門
とする業務を行っています。 性を持った優秀な人材の育成、確保を重要な課題と
しかしながら、高い専門性を有する優秀な人材や 認識し、成果・能力主義を重視した人事制度の運
グループ経営を推進する人材を充分に育成、確保で 用、従業員の業務遂行能力向上を目指した教育制度
きない場合、当社の事業成長に影響を及ぼす可能性 の充実に努めています。
があります。 また、「次世代経営者育成プログラム」等を通
じ、グループ経営を推進する人材の育成に向けて、
トップ及びミドルマネジメント層の人材開発にも取
り組んでいます。
人的リス ・人事・労務リスク 事業を展開する各国において、当該国の法令の遵
ク 当社グループは国内外で事業活動を行っており、 守のみならず、すべての役職員が「お客さま中心」
多様な人種や国籍、文化を有する従業員が働いてい という理念に基づいた「イオン行動規範」に沿った
ることから、人権や多様な働き方への配慮を行って 行動を体得すべく、定期的な教育を実施していま
います。 す。
しかしながら、人事・労務問題が発生した場合、
当社グループの該当会社の事業に影響を及ぼす可能
性があります。
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大分類 リスクの概要 対応策
有形資産 ・自然災害、その他災害 当社グループは、親会社であるイオン株式会社が
リスク 当社グループは、国内及びアジア各国・各地域に 定める「事業継続マネジメントシステム」及び当社
おいて事業を行っています。これらの地域で、地 が定める「事業マネジメントシステム」に基づき、
震・津波・台風・大雨・システムトラブル・感染症 決済インフラ等の当社グループ各社事業の継続を目
の拡大・暴動・テロ活動等の発生により、当社グ 指し、事業継続に係るマニュアルを適宜刷新すると
ループの店舗・その他施設及び資金決済に関するイ ともに、イオン株式会社との合同防災訓練や、従業
ンフラ・ATM等への物理的な損害や従業員への人的被 員教育等を行っています。
害、又は当社グループの顧客への被害があった場 さらに新型コロナウイルス感染症への対応とし
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ て、イオングループがお客さま及び従業員の安全・
ります。 安心を守るための防疫基準として制定した「イオン
新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底
した防疫措置の下、事業活動を行っています。
風評リス ・風評・風説の発生によるリスク 当社グループは、常時キーワード検知によるSNSモ
ク 当社グループや金融業界等に対して事実と異なる ニタリングを実施し、こうした風説・風評の早期発
理解・認識をされる可能性がある風説・風評が、マ 見に努めるとともに、その影響度・拡散度等の観点
スコミ報道・口コミ・インターネット上の掲示板、 から適時かつ適切に対応することで、影響の極小化
SNS（ソーシャルネットワーキングサービス）への書 に努めています。
き込み等により発生・拡散した場合、当社グループ
への信頼が損なわれる可能性があります。
■その他のリスク
・気候変動リスク
気候変動に伴う自然災害や異常気象の増加等によってもたらされる当社営業拠点や通信システム等への物理的
な被害により、当社事業運営が影響を受ける可能性があります。また、お客さまの日常生活や家計へ悪影響を及
ぼし、結果として当社グループの与信関連費用が増加する可能性があります。
当社の親会社であるイオン株式会社は、脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」を掲げ、
地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組み、TCFDに沿ったリスクの把握・評価や
情報開示の拡充に努めています。当社は、イオングループの一員として、店頭における商品説明や金融サービス
のお申込み時にタブレット端末を使用するほか、店頭告知におけるデジタルサイネージの導入、並びにイオン
カードご利用明細のWeb化等によりペーパーレス化を推進し、CO２の排出抑制に努めています。
上記事項は、当社グループの事業に関して、リスク要因となり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある
と考えられる事項であります。なお、上記事項は、将来に関するものが含まれておりますが、当期末現在において判
断したものであり、また、当社グループの事業に関するすべてのリスクを網羅的に記述するものではありません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
①連結経営成績の状況
当連結会計年度における当社を取り巻く経営環境は、期初より新型コロナウイルス感染症の世界的な流行によ
り、当社が事業を展開する多くの国・地域において緊急事態宣言や活動制限が発出される等、一定期間の休業や自
粛を余儀なくされました。2020年中盤からは徐々に経済活動が再開され、防疫措置をとりながら事業活動を並走さ
せる状態が継続しました。しかしながら、年末には一部の国・地域において感染者数が再拡大し、一度緩和された
活動制限を再び厳格化する措置がとられました。2021年に入り、２月頃より各国において、医療従事者等から順次
ワクチン接種が開始され、経済活動再開が期待されるものの、国民全体の接種までには時間を要することや、変異
株が拡大の様相を呈する等、新型コロナウイルス感染症の収束が未だ見通せない状況が継続しています。
このような経営環境の中、当社は、イオングループがお客さま及び従業員の安全・安心を守るための防疫基準と
して、2020年６月に制定（11月一部改定）した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に従い、徹底した防
疫措置の下、可能な限り事業活動の継続に努めました。新型コロナウイルス感染症の影響によって変化したお客さ
まの生活・行動様式に対応するため、従前から取り組んできたグループを挙げてのデジタルトランスフォーメー
ション（DX）や事業の効率化、新たな収益機会の創出に向けたビジネスモデルの変革への取り組みを加速しまし
た。また、リモートワークやサテライトワーク等による従業員の働き方改革に取り組み、コロナ禍においても事業
継続を可能とする体制を構築しました。
さらに、食品や日用品等生活必需品を取扱うイオングループ小売業やECチャネル、公共交通機関等の大手優良企
業との提携を強みとする当社ならではの顧客基盤を活用し、利便性の高い決済手段をご提供するとともに、審査の
高度化やマーケティング手段の多様化に取り組み、新たな顧客層を拡大しました。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、消費活動が抑制されたことから、カード取扱高が
減少したことに加え、各国現地当局による返済猶予や給付金の支給等、政府の国民生活支援策により、キャッシン
グやローン等への資金需要が低下したこと等により、手数料収益が前期実績を下回りました。一方、2020年３月31
日に子会社化したイオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を第２四半期連結累計期間より取り込んだこ
とにより、連結営業収益については4,873億９百万円（前年同期比6.6％増）となりました。連結営業利益は、上期
において将来の貸倒増加に備えた貸倒引当金を積み増したことにより、貸倒引当金繰入額が増加したことや、利息
返還損失引当金繰入額が増加したこと等により406億51百万円（前年同期比37.5％減）、経常利益は402億38百万円
（前年同期比38.8％減）となりました。特別損失として、新型コロナウイルス感染症への防疫措置のための備品費
用等４億36百万円を計上しました。また、第３四半期にマレーシアの現地法人AEON Credit Service(M)Berhad(以
下、ACSM)が、2017年11月より現地税務当局と係争中となっていた追徴課税96百万リンギットについて、10百万リン
ギットで和解合意しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は176億93百万円（前年同期比48.2％
減）となりました。
当社は前事業年度より決算期を３月期から２月期に変更しました。これにより、当連結会計年度（2020年３月１
日～2021年２月28日の12ヵ月）の比較対象となる前年同期は、連結会計年度（2019年４月１日～2020年２月29日の
11ヵ月）となります。また、参考数値として2019年３月から2020年２月の12ヵ月間合計の実績を「前年同期間」と
して記載しております。
なお、中期経営計画＜2021年度～2025年度＞においては営業収益、営業利益、営業利益率（国内：国際）を経営
指標と定めており、上記取り組みに係る2020年度実績数値は、以下のとおりです。
実績数値（2020年度） 目標数値（2025年度）
経営指標
営業収益 4,873億円 7,600億円
営業利益 406億円 1,000億円
営業利益比率（国内：国際） ※ 国内：53％、国際：47％ 国内：40％、国際：60％
※本社・機能会社を除く、国内及び国際の単純合算数値より算出
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②セグメントの状況
国内リテール事業は、カードキャッシングや住宅ローン等の営業債権残高が順調に増加したことに加え、低利で
安定した資金調達やリスクアセットの削減を目的とした債権流動化の実施により、営業収益2,302億51百万円（前年
同期比23.5％増）、営業利益46億48百万円（同69.0％減）となりました。
国内ソリューション事業は、キャッシングを中心とした融資収益等の減少をカードショッピングやWAONの加盟店
収益の増加でカバーした一方、上期において、将来に亘る既存債権の貸倒増加に備えた貸倒引当金を積み増し、貸
倒引当金繰入額が増加したこと等により、営業収益1,827億18百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益166億15百万
円（同29.8％減）となりました。
中華圏のセグメント業績については、カードショッピングやキャッシング取扱高の減少に加え、営業債権残高の
減少により、手数料や金利収益が減少し、営業収益155億67百万円（前年同期比17.7％減）、営業利益45億45百万円
（同23.4％減）となりました。
メコン圏のセグメント業績については、タイ政府による上限金利引下げに伴う金利収益の減少や、カードキャッ
シング、個人ローンの営業債権残高の減少に伴う金利収益の減少により、営業収益738億83百万円（前年同期比
12.2％減）、営業利益107億６百万円（同37.2％減）となりました。
マレー圏のセグメント業績については、新型コロナウイルス感染症の影響により、活動制限期間中に加盟店が閉
鎖したことや、審査基準の厳格化等に伴う営業債権残高の減少により、営業収益476億80百万円（前年同期比8.2％
減）、営業利益41億78百万円（同33.8％減）となりました。
（２）財政状態の状況
資産の部、負債の部、純資産の部における主な増減内容は次のとおりであります。
（資産の部）
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より3,423億50百万円増加し、６兆1,237億21百万円となりまし
た。これは住宅ローンの取扱高が伸びたことにより、銀行業における貸出金が3,235億93百万円増加したこと、及び
銀行業における有価証券が717億94百万円増加した一方で、新型コロナウイルス感染症の影響による経済活動の停滞
により、営業貸付金が776億56百万円減少したこと等によるものです。
（負債の部）
負債合計額は、前連結会計年度末より3,267億58百万円増加し、５兆6,490億53百万円となりました。これは普通
預金口座の獲得強化により、預金が2,284億25百万円増加したこと、及び第１四半期連結会計期間よりイオン・アリ
アンツ生命保険株式会社を新規連結対象に含めたことにより、保険契約準備金を計上したこと等によるものです。
（純資産の部）
純資産合計額は、前連結会計年度末より155億92百万円増加し、4,746億67百万円となりました。これは利益剰余
金が配当金の支払いにより107億90百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により176億93百
万円増加したこと等によるものです。
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（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フロー
当連結会計年度における当社グループの資金状況についてみますと、営業活動によるキャッシュ・フローは、住
宅ローンの取扱いが増加したことに伴い銀行業における貸出金が増えたこと、及びコマーシャル・ペーパーの償還
等により、前連結会計年度と比較して2,899億35百万円減少し、622億82百万円の収入となりました。投資活動によ
るキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増えたこと等により、前連結会計年度と比較して828
億81百万円増加し、945億57百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に
おいて劣後特約付社債の償還、及び転換社債型新株予約権付社債の償還を実施していたため、前連結会計年度と比
較して746億86百万円増加し、143億54百万円の支出となりました。
以上の結果により、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度と比較して466億69百万円減少し、6,667億
38百万円となりました。
②資金需要
当社グループの資金活動における運転資金需要の主なものは、個人向けの金融サービスの提供に係る、お客さま
利便性向上のためのシステム、IT、デジタル化投資や個人向け貸出金等であります。
③財務政策と資金調達
当社は業容拡大と効率化に向けた投資と株主の皆さまに対する株主還元に関して適正な利益配分のため、内部留
保、投資資金、配当金をそれぞれ三分の一ずつ配分する旨を基本的な考え方としてまいりました。今後もこの考え
方に則りながら、業容拡大のための戦略や社会環境の変化によって柔軟に対応してまいります。
資金調達においては、円滑な事業運営のための流動性の確保と財務の健全性・安定性維持を調達の基本方針とし
ております。当社からの貸付による子会社資金調達の一元化や、調達期間の長期化、調達手法の多様化等により、
手元流動性と財務安定性を確保することに注力しています。
国内各社は当社の信用力を活かした直接調達へシフトする一方、間接調達の空き枠は今後の事業拡大に備え、海
外子会社へ振り分けます。コマーシャル・ペーパーによる調達は連結借入総額の10％程度とし、資金調達の直接間
接比率は50％：50％、長期短期比率は65％：35％のバランスを目指します。さらに資産の信用力を活かした債権流
動化による資金調達も実施し、調達の多様化に加え、資産効率性の向上を図ります。
また当社グループは国内２社の格付機関から格付を取得しており、本報告書提出時点において、日本格付研究所
の格付はA（安定的）、格付投資情報センターの格付はAマイナス（安定的）となっております。また主要な金融機
関とは良好な関係を維持していることから、引き続き、業容拡大や投資、運転資金の調達に対して安定的な外部資
金調達が可能であると認識しております。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なもの
は以下のとおりであります。
（貸倒引当金）
当社グループの連結財務諸表における貸倒引当金の計上基準は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）
連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）貸
倒引当金の計上基準」に記載しておりますが、計上に当たって下記の重要な会計上の見積りを用いていることか
ら、その不確実性及び変動により、当社グループの経営成績等に影響を与える場合があります。
・新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、主として収束時期を当連結会計年度
末頃と想定し、一部の国における返済猶予債権等については、翌期の第２四半期頃まで影響が継続するものと仮定
して貸倒引当金の見積りを行っていました。
しかしながら、当連結会計年度末においては当該返済猶予債権等に係る回収状況から、第３四半期時点の想定よ
り影響の収束に時間を要すると仮定しています。当該仮定に基づき、一部の国における返済猶予債権等に対して将
来の信用リスクの増加を見込み、貸倒引当金の見積りに含めています。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイ
ルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に
おいて当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
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（５）社会貢献、環境保全活動
当社は、イオングループの一員として、「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」
という経営理念のもと、事業を通じた社会課題の解決に努めております。これを実現するため、イオンのCSR活動に
参画するとともに、法令遵守に留まらず、コンプライアンス意識が海外子会社を含めグループ各社の事業活動の第
一線まで広く浸透し、確実に遵守されるよう努め、環境への配慮、地域社会への貢献、コーポレート・ガバナンス
体制のさらなる充実を図り、社会的責任を果たすよう取り組んでおります。
当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたお客さまの日常生活を維持するべく、タ
イやマレーシアの現地法人において、クレジットカードや各種ローンの金利手数料の一定期間引下げや返済猶予期
間を設定するなど、金融サービスを通じてお客さまの生活サポートを実施しました。
また、当社グループは持続可能な社会の実現に向け、SDGs（持続可能な開発目標）等の国際目標に則した活動の
一環として、株式会社イオン銀行が、社会課題の解決に資する事業の資金調達を目的として発行される社会貢献債
（ソーシャルボンド）へ投資を行うほか、当社及びイオンクレジットサービス株式会社、株式会社イオン銀行は、
高校生や大学生を対象とした金融教育に継続して取り組みました。当連結会計年度はオンライン中心で実施し、大
学における講義実績は12大学、93講義、延べ受講学生数7,985名となりました。また、「AEONグローバルインターン
シップ」として、日本の大学生（12大学、66名）にマレーシアの子会社における就業体験実習を通して金融リテラ
シーや地域文化について学習する機会を提供しました。
東日本大震災復興支援については、現地でのボランティア活動等を通して、地元の方々との交流を深めてきまし
たが、当連結会計年度においてはコロナ禍で現地での活動や地元の人々との交流ができなかったため、「イオン心
をつなぐプロジェクト」の活動の一環として東北被災地産品の購入による支援活動「心をつなぐお買いもの」を
2020年10月から11月の２ヵ月間に亘り実施し、多くの役職員が参加しました。
さらに、当社は、当社、イオンクレジットサービス株式会社及び株式会社イオン銀行を登録活動範囲とし、2020
年３月に、銀行を含む金融グループとして初めて、事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格
「ISO22301」認証を取得しました。
「ISO22301」は、2012年に施行された認証制度で、地震・洪水・台風などの自然災害をはじめ、システムトラブ
ル・パンデミック・火災等、さまざまなリスクが現実となった場合に備え、それらのリスクが事業に与える影響を
最小化するための対策を立案し、効率的かつ効果的に対応するための事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国
際規格です。
海外子会社の取り組みとしては、香港、タイ、マレーシアの上場３社を中心に、アジア各国で学ぶ学生に対する
奨学支援や病院等の医療機関への寄付・医療機器の寄贈等、当社が事業展開するアジア地域における社会貢献活動
に継続的に取り組みました。
環境保全の取り組みでは、グループ各社は、店頭における商品説明や金融サービスのお申込み時におけるタブ
レット端末の使用、店頭告知におけるデジタルサイネージの導入、並びにWeb明細の基本サービス化等により、ペー
パーレス化を推進し、CO２の排出抑制に努めております。
当社は今後も、ステークホルダーの期待に応え、持続的な社会の発展と事業成長の両立を目指してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社及び連結子会社では、お客様の利便性向上及び営業基盤を強化するため、主にソフトウエアや工具、器具及び
備品に対して設備投資を行いました。
セグメントごとの投資総額は以下のとおりであります。
（１）設備投資
①リテール
リテールにおける投資総額は 7,492 百万円であります。
② ソリューション
ソリューションにおける投資総額は 26,472 百万円であります。
③ 中華圏
中華圏における投資総額は 1,093 百万円であります。
④メコン圏
メコン圏における投資総額は 1,930 百万円であります。
⑤マレー圏
マレー圏における投資総額は 1,847 百万円であります。
（２）主な設備の除却
該当事項はありません。
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２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
（１）提出会社
当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。
（２）国内連結子会社
（2021年２月28日現在）
工具、器 その他の
土地 建物 具及び備 有形固定 合計
セグメント
店舗名 従業員数
品 資産
会社名 所在地 の 設備の内容
その他
(人)
名称
面積
帳簿価額
(㎡)
（百万円）
イオン
クレ
東京都
ソリュー 事務所
本社 他
ジット － － 672 12,668 1 13,342 1,490
千代田区 他
ション 他
サービ
ス㈱
東京都
㈱イオ 事務所
本社 他
リテール － － 2,789 11,631 220 14,642 2,190
千代田区 他
ン銀行 他
（注）当社グループの現金自動設備6,337台は上記工具、器具及び備品に含めております。
（３）海外連結子会社
（2021年２月28日現在）
工具、器具 その他の有
土地 建物 合計
セグメント
及び備品 形固定資産
店舗名 従業員数
会社名 所在地 の 設備の内容
その他 (人)
面積
帳簿価額
名称
(㎡)
（百万円）
AEON
CREDIT
事務所
本社 他 香港 中華圏 － － 1,134 292 － 1,426 338
SERVICE
他
(ASIA)
CO.,LTD.
AEON THANA
事務所
SINSAP
本社 他 タイ メコン圏 － － 2,205 1,613 83 3,902 4,387
他
(THAILAND)
PCL.
AEON
マレーシ 事務所
CREDIT
本社 他 マレー圏 － － 1,091 1,270 9 2,370 2,957
ア 他
SERVICE(M)
BERHAD
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３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
（1）新設、改修
投資予定金額
（百万円）
店舗名そ セグメント 設備の内 資金調達 完了予定年
会社名 所在地 区分 着手年月
の他 の名称 容 方法 月
総額 既支払額
イオンクレ 自己資金
東京都 ソリュー システム
ジットサー 本社 他 新設 25,009 5,488 及び 2021年３月 2022年２月
千代田区 ション 投資等
ビス㈱ リース
㈱イオン銀 東京都 システム
本社 他 新設 リテール 7,013 2,815 自己資金 2021年３月 2022年２月
行 千代田区 投資等
AEON THANA
自己資金
SINSAP
メコン圏 システム
本社 他 タイ 等 新設 13,950 － 及び 2021年３月 2022年２月
(THAILAND)
等 投資等
リース
PCL.
他20社
（注）上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
（2）売却
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 540,000,000
計 540,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
所名又は登録認可
種類 内容
(2021年２月28日) (2021年５月24日) 金融商品取引業協
会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
216,010,128 216,010,128
普通株式
（市場第一部）
であります。
216,010,128 216,010,128 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2010年５月11日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 12
新株予約権の数（個）※ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2011年５月21日 至 2026年５月20日
発行価格 810
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 405
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2011年５月12日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,500
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2012年５月21日 至 2027年５月20日
発行価格 1,082
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 541
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2012年５月15日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 30
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2013年８月21日 至 2028年８月20日
発行価格 2,716
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,358
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2013年６月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ 22
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,200
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2014年８月21日 至 2029年８月20日
発行価格 2,007
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,004
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2014年６月19日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2015年８月21日 至 2030年８月20日
発行価格 3,073
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 1,536
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2015年６月24日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ９
新株予約権の数（個）※ 36
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 3,600
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2016年８月21日 至 2031年８月20日
発行価格 1,941
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 971
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2016年６月28日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ８
新株予約権の数（個）※ 18
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 1,800
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2017年８月21日 至 2032年８月20日
発行価格 1,857
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 929
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2017年６月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2018年８月21日 至 2033年８月20日
発行価格 1,809
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 905
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2018年６月20日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個）※
27
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2,700
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2019年８月21日 至 2034年８月20日
発行価格 1,310
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 655
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個）※ 54
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 5,400
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2020年８月21日 至 2035年８月20日
発行価格 743
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 372
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年４月30
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2020年５月27日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ７
新株予約権の数（個）※ 200個を上限（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 20,000株を上限（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1
新株予約権の行使期間 ※
自 2021年８月21日 至 2036年８月20日
発行価格 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※
資本組入額 （注）３
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 ※
あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
は原則としてできない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ －
※ 当事業年度の末日（2021年２月28日）における内容を記載しております。
なお、2021年５月21日開催の取締役会において、上記新株予約権の発行を取り止めることを決議しております。
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
は、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額を合算する。
３ ．新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は１株当たり帳簿
価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる。）とし、増加する資本準備金の額は当
該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
決議年月日 2021年５月21日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社取締役 ６
新株予約権の数（個） 200個を上限（注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） 普通株式 20,000株を上限（注）１
新株予約権の行使時の払込金額（円） 1
新株予約権の行使期間 自 2022年８月21日 至 2037年８月20日
発行価格 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）
資本組入額 （注）３
①新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時にお
いても当社の取締役又は監査役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合で
新株予約権の行使の条件 あっても、退任日から５年以内に限って権利行使で
きるものとする。
②新株予約権については、その数の全数につき一括し
て行使することとし、これを分割して行使すること
はできないものとする。
新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供すること
新株予約権の譲渡に関する事項
は原則としてできない。
－
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．当社が株式分割、株式併合、合併、会社分割を行う場合等、上記の目的たる株式数の調整を必要とする場合
は、当社は、当該条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調整するものとします。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うものと
します。
２．発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額１円と新株予約権の付与日における公正な評価額を合算する。
３ ．新株予約権の行使により新たに当社普通株式を発行する場合において、増加する資本金の額は１株当たり帳簿
価額と行使価額との合計額の２分の１（１円未満の端数は切り上げる。）とし、増加する資本準備金の額は当
該合計額から当該増加資本金の額を控除した額とする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） 高（百万円）
（千株） （千株） （百万円）
2016年９月14日(注) １ 7,840 216,367 6,907 37,349 6,907 113,158
2016年９月14日(注) ２ 7,954 224,321 7,309 44,659 7,309 120,467
2016年９月29日(注)３ 1,151 225,472 1,014 45,673 1,014 121,481
2016年10月１日～
37 225,510 25 45,698 25 121,506
2016年12月31日(注)４
2019年９月20日(注)５ △9,500 216,010 － 45,698 － 121,506
（注） １．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 1,838円
発行価額 1,762.2円
資本組入額 881.1円
払込金総額 13,815百万円
２．有償第三者割当
発行価格 1,838円
資本組入額 919円
割当先 イオン株式会社
３． 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 1,762.2円
資本組入額 881.1円
割当先 野村證券株式会社
４．転換社債型新株予約権付社債の転換により、新株式37,327株を発行し、資本金25百万円、資本準備金25百万
円がそれぞれ増加しております。
５．自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
（2021年２月28日現在）
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 54 35 156 289 51 25,358 25,943 －
所有株式数
－ 397,623 49,915 1,120,709 423,115 179 167,698 2,159,239 86,228
（単元）
所有株式数の割
－ 18.41 2.31 51.90 19.60 0.01 7.77 100.00 －
合（％）
（注）１．自己株式は179,553 株であり、「個人その他」の欄に1,795単元、「単元未満株式の状況」欄に53株含めて記
載しております。
２．上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ58
単元及び30株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
（2021年２月28日現在）
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
千葉県千葉市美浜区中瀬１丁目５－１ 103,776 48.08
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 10,493 4.86
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 5,989 2.78
口）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 5,180 2.40
口９）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
５０５２２３
U.S.A. 4,620 2.14
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
ステート ストリート バンク
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101
アンド トラスト カンパニー
５０５１０３
U.S.A. 3,176 1.47
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
広島県広島市南区段原南１丁目３－５２ 2,646 1.23
マックスバリュ西日本株式会社
ジェーピー モルガン チェース
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
バンク ３８５６３２
E14 5JP, UNITED KINGDOM 2,546 1.18
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 1,915 0.89
口５）
ジェーピー モルガン バンク
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
ルクセンブルグ エスエイ
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
３８０５７８
1,872 0.87
LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行
（東京都港区港南２丁目１５－１）
決済営業部）
－ 142,217 65.89
計
（注）１．上記銀行の所有株式数には、信託業務に係る株式が以下のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 10,493 千株
5,989
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 千株
5,180
株式会社日本カストディ銀行(信託口９) 千株
株式会社日本カストディ銀行(信託口５) 1,915 千株
２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付でＪＴＣホールディングス株式会社及
び資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行に商号変更しております。
３．ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー ５０５２２３、ステート ストリー
ト バンク アンド トラスト カンパニー ５０５１０３、ジェーピー モルガン チェース バン
ク ３８５６３２、ジェーピー モルガン バンク ルクセンブルグ エスエイ ３８０５７８は、主と
して機関投資家の保有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっておりま
す。
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４. MFSインベストメント・マネジメント株式会社及び共同保有者であるマサチューセッツ・ファイナンシャ
ル・サービセズ・カンパニーから2020年４月21日付で連名により大量保有報告書の変更報告書の提出があ
り、2020年４月15日現在で次のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として
2021年２月28日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
株券等保有割合
保有株券等
氏名又は名称 住所
の数
（％）
（千株）
MFSインベストメント・ 東京都千代田区霞が関一丁目４番２
951 0.44
マネジメント株式会社 号 大同生命霞が関ビル
アメリカ合衆国02199、マサチュー
マサチューセッツ・ファイナ
セッツ州、ボストン、ハンティント
ンシャル・サービセズ・カン
ンアベニュー111
パニー
6.70
14,471
（Massachusetts Financial
(111 Huntington Avenue,
Services Company)
Boston,Massachusetts,02199 U.S.A)
7.14
合計 15,422
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
（2021年２月28日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
179,500
普通株式
完全議決権株式（その他） 215,744,400 2,157,444 －
普通株式
一単元（100株）
86,228 －
単元未満株式 普通株式
未満の株式
216,010,128 － －
発行済株式総数
－ 2,157,444 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,800株含まれており
ます。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数58個が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
（2021年２月28日現在）
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都千代田区神
イオンフィナン
179,500 － 179,500 0.08
田錦町一丁目１番
シャルサービス㈱
地
－ 179,500 － 179,500 0.08
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項に基づく単元未満株式の買取請求による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 141 155,417
当期間における取得自己株式 95 138,111
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他（注）２ 29,040 74,364,900 － －
－ －
保有自己株式数 179,553 179,648
（注）１.当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
２.当事業年度のその他は、新株予約権の権利行使（株式数29,000株、処分価額の総額74,314,900円）及び単元未
満株式の売渡請求による売渡（株式数40株、処分価額の総額50,000円）であります。
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３【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営の重要施策と位置付け、株主の皆さまへの適正な利益配分を実施す
るとともに、事業拡大や生産性向上を実現するための内部留保資金の確保を行い、企業競争力を高めることを基本方
針としております。
当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨、定款に定めております。
また、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、「これらのほ
か、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨、定款に定めております。
当期の配当金につきましては、１株につき中間配当金11円、期末配当金23円、合わせて年間配当金34円となりま
す。これにより、当期の連結配当性向は41.5％となりました。
当事業年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業拡大や生産
性向上の実現に向け有効活用してまいります。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年10月７日
2,374 11.00
取締役会決議
2021年４月21日
4,964 23.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループのコーポレート・ガバナンスの基本理念は次のとおりとする。
（イ）当社の親会社であるイオン株式会社の基本理念（以下、「イオンの基本理念」という。）である、お客さま
を原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献することを永遠の指針とし、当社グループに浸透さ
せること
（ロ）当社の経営理念のもとで、経営の基本方針を推し進め、グループ会社各社の自主・自律性を尊重すること
（当社の経営理念）
「金融サービスを通じ、お客さまの未来と信用を活かす生活応援企業」
（当社の経営の基本方針）
「お客さま第一」、「生活に密着した金融サービスの提供」、「社会の信頼と期待に応える」、
「活力あふれる社内風土の確立」
（ハ）株主への利益還元、関係ステークホルダーとの相互利益および社会貢献のため、当社グループの全役職員が
協力して、以下の取り組みを推し進めていくこと
①取締役会から各部署に至るまで、意思決定にあたっては、メリットのみならずデメリットやリスクも含めて
十分に情報を集め、自由闊達な議論により利害得失を多角的に検討した上で、適正な手続きにより、法令等
の社会規範に適合し、最適な決定をすること
②お客さまの生活を豊かにするため、業務の効率化と事業の革新を追求し、グループシナジーの最大化によ
り、継続的な成長を進めること
③従業員については、公正な処遇や評価と能力発揮機会の適切な提供により、自ら考えて行動する人材を育成
し、その能力の最大限の発揮を図ること
④事業を通じた社会貢献やサスティナブルな経営を推進すること
②企業統治の体制の概要
・企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社では、経営管理機能やコーポレート・ガバナンス態勢をより一層強化するため、取締役会の他に経営会議や内
部統制推進委員会、ＣＳＲ委員会、 指名・報酬諮問委員会及びディスクロージャー委員会 を設置しております。経営
会議は、社長の業務執行上の意思決定に関する諮問機関として設置しており、また、内部統制推進委員会は、取締役
会の委嘱の範囲内でグループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、内部統制システムの整備に関す
る事項を総合的・専門的に協議・決定し、取締役会に報告・提言を行っております。当委員会は社長を委員長とし取
締役会が指名する者を委員として構成され、内部統制システムが機動的に運用・改善される態勢としており、個別
テーマの具体的な検討・審議を行うことで、関係者に必要な指導・助言を与え、取締役会からの委託を受けた事項に
ついて決議を行い、取締役会に対し、報告・提言を行うこととしております。ＣＳＲ委員会は、当社グループが、社
会的観点からガバナンスを効かせること、企業としてのＣＳＲに関する戦略・方針を決定すること、ＣＳＲへの取り
組み姿勢を外部に示すこと、ＣＳＲに関して当社各部門ならびに当社グループ各社を指導するため、ＣＳＲに関する
事項を総合的・専門的に協議・検討し、関係者に必要な指導・助言を与え、決議を行い、また、取締役会に報告を
行っております。
指名・報酬諮問委員会は取締役会より諮問を受けた委員会で、次期取締役の候補者や取締役の報酬について議論・
協議を行っております。
ディスクロージャー委員会は当社の業績や事業の状況等を説明するための開示資料等について、多面的かつ総合的
な議論・協議を行っております。
取締役会は、機動性を重視し迅速な意思決定を可能とするため、適正な人数で構成しております。当社及び当社グ
ループの経営にかかる重要事項については、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議および内部統制推進委員会
の審議を経て取締役会において決定することとしております。取締役会は毎月１回定期開催するほか、必要に応じて
臨時に開催しております。
また、当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名（内、独立役員２名）、監査役１名で構成され
ております。
2019年６月より、コーポレート・ガバナンス体制の深化を目的に、取締役の構成を見直すとともに執行役員制度を
導入いたしました。これまで取締役に限定していた業務の執行責任を、直接業務を担う多様な人財に委嘱すること
で、適切な管理監督機能の発揮および効率的な業務執行体制の整備を図ります。
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尚、当社の設置する各機関の長に該当する者および構成員については下記表にて記載の通りです。
・各機関の構成員
ディスク
内部統制 ＣＳＲ 指名・報酬
役職 氏名／機関 取締役会 経営会議 監査役会 ロージャー
推進委員会 委員会 諮問委員会
委員会
取締役会長 鈴木 正規 ○ ○ ○ ○ ○
代表取締役社長 藤田 健二 ◎ ◎ ◎ ○ ◎ ○
取締役兼
万月 雅明 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役兼
玉井 貢 ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役兼
木坂 有朗 ○ ○ ○ ◎ ◎
常務執行役員
取締役兼
三藤 智之 ○ ○ ○ ○ 〇
上席執行役員
取締役 若生 信弥 ○ ○ ○ ○
取締役 渡邉 廣之 ○
社外取締役 中島 好美 ○ ○
社外取締役 山澤 光太郎 ○ ○
社外取締役 佐久間 達哉 ○ ○
○ ○
社外取締役 長坂 隆
社外監査役 鈴木 順一 ◎
社外監査役 大谷 剛 ○
監査役 宮崎 剛 ○
社外監査役 余語 裕子 ○
※「◎」は議長もしくは委員長、「○」は構成員を指します。
・会社の機関・内部統制の関係図
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③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社の業務の適正を確保するための体制整備について、取締役会決議による「内部統制システムの整備に
関する基本方針」を制定するとともに、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、内部監査等、内部統制システムの
整備による経営体制構築に取り組んでおります。また、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度についても、監査
役、会計監査人と連携して当社グループの財務報告に係る内部統制の整備及び評価を行い、財務報告の信頼性の確保
に取り組んでおります。なお、当該基本方針の内容は次のとおりであります。
・業務の適正を確保するための体制
当社は、当社及びその子会社等からなる企業集団（以下「当社グループ」という）における内部統制の実効性を高
め、その維持・向上を図ることにより、当社グループが行う各事業の拡大・成長を支援しております。そのため、
「内部統制推進委員会」において、下記の内部統制システムの整備に関する基本方針に基づき、内部統制システムを
整備し、運用状況を評価、必要な改善措置を講じることとしております。
（イ）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①当社グループの役職員は、社会規範や企業倫理に則った適切な判断と行動をするうえでの指針として、「イオ
ン行動規範」を遵守する。当社グループの役職員が遵守すべき事項の周知を図るため及び最新の法令改正、定
款の変更に対応するため、当社グループの役職員に対し定期、随時にコンプライアンス教育を実施する。
②「AFSグループコンプライアンス方針」を定めて当社グループのコンプライアンスに対する基本的な姿勢を明確
にするとともに、「コンプライアンス規程」「コンプライアンス・マニュアル」を定めて役職員が遵守すべき
法令、その具体的な留意点、違反を発見した場合の対処方法などを周知する。
③当社グループのコンプライアンス態勢の整備・確立のために、「内部統制推進委員会」において、当社グルー
プのコンプライアンスに関する事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会
へ必要な報告・提言を行う。
④当社グループの「反社会的勢力に対する基本方針」を定め、当社及び子会社等は当該方針に基づき反社会的勢
力との関係を遮断し、断固としてこれらを排除する姿勢を役職員に明示し、これを「反社会的勢力による被害
防止に関する規程」に定める。
⑤当社及び子会社は「プライバシーポリシー」に基づき、管理規程を定め顧客情報保護の徹底を図る。
⑥法令上疑義のある行為等について役職員が直接情報提供を行う手段として、「イオン行動規範110番」のほか、
当社及び子会社が設置する内部通報窓口を当社グループの役職員に周知する。通報内容は法令・社内規程に従
い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いを行わない。
⑦他の業務執行部門から独立した内部監査部門を設置し、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独
立及び客観的立場から監査を実施し、定期的に取締役会に報告する。
⑧当社は、「財務報告に係る内部統制規程」を定め、連結ベースでの財務報告の信頼性を確保するために、当社
グループにおける財務報告に関する内部統制の整備・運用及び評価に関する枠組みを定め、当社及び子会社に
おいて必要な体制を整備する。
（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①取締役会及び取締役の決定に関する記録については、「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等
の社内規程に則り、作成、管理、保存する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとす
る。
（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①当社グループが持つ事業のリスク等の管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定める。収益部門か
ら独立したリスク管理の組織・態勢を整備し、当社グループが持つ事業のリスク管理を行う。
②当社グループが持つ事業のリスク等の管理を推進するため「内部統制推進委員会」において、当社グループの
リスク管理に係る事項を総合的・専門的に検討・審議し、関係者に必要な指示を与え、取締役会へ必要な報
告・提言を行う。
③子会社各社は各国の法令等に基づく自己資本比率等の規制について管理の在り方を文書化し、適切な自己資本
及び自己資本比率の確保を行う。
④当社グループの経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生し、または発生するおそれが生じた場合の体制を
事前に整備し、有事の際の対応を迅速に行うため「経営危機対策規程」を定め、平時より適切かつ有効な対応
策や事業継続の枠組みを維持する。
（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①当社及び当社グループの経営に係る重要事項は、業務の有効性と効率性の観点から、経営会議、内部統制推進
委員会の審議を経て当社の取締役会において決定する。
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②取締役会等での決定に基づく業務執行については、「組織規程」「職務分掌・決裁権限規程」に基づいて権限
が移譲され、各部門にて効率的に遂行される体制とする。
また、子会社等においても組織、職務分掌、決裁権限に関する基準を当社の規程に準じて整備する。
③子会社の業務が効率的に行われるため、会計・システムなどの共通基盤を整備するとともに、当社が財務、広
報、人事管理、法務などの業務に係る支援を適切に行う。
（ホ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
①当社の子会社及び関連会社（以下、「子会社等」という。）に関する業務の円滑化と管理の適正化を図り、子
会社等を指導・育成すること目的として、「子会社・関連会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社等
が効率的にその経営目的を達成できるよう管理指導する。当社は、「子会社・関連会社管理規程」及び子会社
との間で締結する経営管理契約に基づき、子会社等の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社に
報告を行い、また、経営管理上及び内部統制上の重要な事項については当社との事前協議のうえ実施すること
を求め、子会社等の業務の適正を確保する。
②当社に、当社グループの内部監査機能を統括する監査部門を設置する。当社グループ各社の内部監査状況のモ
ニタリングや必要に応じてグループ各社の監査を実施することで、内部管理態勢・内部監査態勢の適切性や有
効性を検証する。
③親会社であるイオン株式会社及び同社の連結子会社・持分法適用関連会社により構成されるイオングループ各
社との間の取引は利益の相反するおそれがあることから、これらの取引を行うに際しては当該取引等の必要性
及びその条件が著しく不当でないことを取締役会等において慎重に審議し意思決定を行う。
（ヘ）監査役補助者の独立性その他の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役監査の実効性を確保するために、「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人
（補助使用人）を配置する。
（ト）前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は専ら監査役の指揮命令下で職務を遂行し取締役その他の業務執行組織の指揮命令は受けないもの
とし、その人事異動、人事評価、懲戒処分等に関する事項については、常勤監査役の同意が必要なものとする。
（チ）取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①当社グループ各社の取締役及び使用人は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項につ
いては、直ちに、監査役に対してその旨を報告する。
②監査役は、必要に応じて随時、取締役及びコンプライアンス統括管理者にコンプライアンス関連情報の報告を
求めることができる。
③常勤監査役は、内部統制推進委員会その他の重要な会議に出席し、子会社におけるリスク管理、コンプライア
ンスその他の内部統制の整備及び運用状況につき報告を受け、必要に応じて子会社からの報告を受けることが
できる。
④当社は、監査役へ報告を行った当社及び子会社の役職員に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取
扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の内部通報に関する規程に定めたうえで当社及び子会社の
役職員に周知する。
（リ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、適宜議案審議などに必要な発言を行うことができ、併せて会議の
記録及び決裁書類等の重要な文書を常時閲覧できるものとする。
②内部監査部門は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うとともに、意
見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保に資する。
③当社は、監査役が調査等のため、独自に外部専門家を起用することを求めた場合のほか、監査役の職務の執行
について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の監査役の職務の執行について生ずる費用の処理につ
いては、当該監査役の職務の執行に必要ないと会社が証明した場合を除きその費用を負担することとし、必要
な予算措置のうえ、担当部署を設け適宜処理するものとする。
・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社では、当事業年度（第40期）における基本方針に基づく内部統制システムの整備について、各業務所管部署
において定期的に点検を行い、その結果について内部統制推進委員会を通じて取締役会に報告することにより、内
部統制システムの整備とその適切な運用に努めております。
なお、当社は、2018年４月１日付でＡＦＳコーポレートガバナンス・ガイドラインを制定しており、本ガイドラ
イン第３条において、内部統制システムの整備に関し、業務の適正を確保することについて記載しています。
https://www.aeonfinancial.co.jp/-/media/AeonGroup/Aeonfinancial/Files/activity/governance/guideline/
guideline190930.pdf?la=ja-JP
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当該基本方針に基づく運用状況の概要は、次のとおりです。
（１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することの確保
定例取締役会、ならびに臨時取締役会を計18回開催しました（以上の取締役会の開催回数のほか、取締役会決
議があったものとみなす書面決議が１回ありました。）。また、内部統制推進委員会を12回開催し、当社グルー
プにおける業務執行状況等のモニタリング等を行いました。
当社は、他の業務執行部門から独立した内部監査部門として、経営監査部、監査企画部を設置しており、監査
およびモニタリングの結果については、定期的に取締役会に報告しています。また、国内・海外の子会社全ての
監査を実施しています。
「取締役会規則」「決裁伺い規程」「文書管理規程」等の社内規程を整備し、適切に保存・管理し機密情報漏
洩を防止するとともに「プライバシーポリシー」に基づき、顧客情報の保護に努めています。
（２）リスク管理態勢
「リスク管理規程」を定め、「グループリスク管理態勢」に基づき当社グループ各社は、各社の業容・リスク
に応じたリスク管理態勢を整備しています。また、年度毎にリスク管理方針を定め、モニタリング結果を内部統
制推進委員会に報告しています。子会社においてもリスク管理に関する委員会組織を設けており、定期的に開催
しています。
「経営危機対策規程」を定め、それに則した運用を行っています。2020年６月及び11月に親会社のイオン株式
会社が実施する「グループ総合地震防災訓練」に参加し、金融事業として、上期では大型台風により甚大な被害
を受けると想定した訓練を行い下期においては首都圏直下型の地震を想定した訓練を行いました。また株式会社
イオン銀行においても一般社団法人全国銀行協会が主催する業務継続訓練に参加しました。
（３）コンプライアンス体制
イオンピープルが共有する日常行動の基本的な考え方、判断基準をまとめた「イオン行動規範」の当社グルー
プ全役職員への周知徹底を図るとともに、役職員はコンプライアンス意識の向上やイオンの基本理念の共有を目
的とした行動規範研修を年１回以上受講するルールとなっており、これを実行しています。子会社においても定
期、随時にコンプライアンス研修を実施しています。また、年度毎にコンプラアンスプログラムを定め、進捗状
況のモニタリング状況を内部統制推進委員会へ報告しています。法令等に違反する行為の未然防止および早期発
見を目的に、自社が設置する「総合金融事業窓口」および「外部弁護士による相談窓口」、親会社であるイオン
株式会社が設置する「イオン行動規範110番相談窓口」、「会社役員が関与する不正行為の通報専用窓口」といっ
た多岐にわたる相談窓口を周知することにより相談しやすい体制を構築するとともに、通報・相談内容に対して
は、関連部署が調査確認し、是正・再発防止策を講じています。
（４）当社グループにおける業務の適正の確保
国内及び海外（11ヶ国・地域）に展開する当社グループ各社の経営管理を適切に行うため、「子会社・関連会
社管理規程」に定める個々の管理業務につき、各管理部門が管理・指導を行っています。特に重要な子会社案件
については、取締役会が報告を受け、親会社としての意思決定をしています。また、国内及び海外の社長が参加
する会議を原則月１回開催し、施策と数値の進捗管理ならびにガバナンスに関する指導を実施しています。
当社グループの内部統制全般の施策推進に取り組むため、内部統制推進委員会の組織下に、原則毎月開催する
「財経・信用・市場・流動性リスク部会」、「オペリスク・コンプライアンス部会」、および「システム部会」
を設置し、専門の事案・テーマについて、担当役員を中心に問題把握・対策立案等、活発な議論により実効性を
高めた上で、内部統制推進委員会に提案する体制としています。
（５）監査役の監査が実効的に行われることの確保等
「監査役監査基準」に基づき、監査役の業務を補助する専任の使用人を配置し、当該使用人は監査役の指揮命
令下で監査役会事務局をはじめとする監査役の業務の補助を行っております。また、常勤監査役は取締役会に出
席することに加え、経営会議や内部統制推進委員会に出席するとともに、国内外子会社の監査についてはイン
ターネット等を経由した手段も活用し、実効性を高めております。原則毎月開催する監査役会において監査部門
責任者より内部監査の実施状況等について報告を受け、意見・情報交換を行っています。また、当社グループ各
社の監査役による実務研究・情報交換等に関する会議を定期的に開催しています。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社では、直面するさまざまなリスクについて、リスクカテゴリーごとに評価し、経営体力と比較対照しながら適
切に管理することにより、経営の健全性を維持し、より確実かつ継続的な業績の達成に貢献することを目的とする統
合的リスク管理を推進しております。その推進のための体制として、当社は取締役会の委嘱の範囲内でリスク管理に
ついて必要な決定を行う機関として内部統制推進委員会を、またグループ各社のリスク管理を統括する部門としてリ
スク管理部を設置しております。
内部統制推進委員会は、当社グループのリスク管理全般に関する事項について総合的な検討・審議を行い、必要な
事項について取締役会に付議することとしております。取締役会では、定期的にリスク管理状況の報告を受けモニタ
リングを行い、リスク管理に係る重要な基本事項の審議、決定を行う体制としております。
当社は、当社グループの業務において発生するリスクを、リスクの要因別に「信用リスク」「市場リスク」「流動
性リスク」「オペレーショナルリスク」に分類し、リスクの特性に応じて管理しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社は、有用な人材を迎えることができるよう、社外取締役及び社外監査役の各氏と会社法第427条第１項の規定
により、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意で且つ重大な過失のないときは、当社に対して賠
償すべき額は、２百万円または法令の定める額のいずれか高い額を限度とし、この限度を超える社外取締役及び社外
監査役の損害賠償義務を免除する旨の責任限定契約を締結しております。
・ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
・ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において選任し、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の
３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めて
おります。
・ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
・剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。
・監査役の責任免除
当社は、監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠った
ことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって
免除することができる旨定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし
て、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 14 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年４月 大蔵省入省
2002年７月 金融庁監督局 銀行第一課長
2005年７月 財務省主計局次長
2007年７月 財務省大臣官房総括審議官
2008年７月 環境省大臣官房審議官
2012年９月 環境省大臣官房長
2014年７月 環境省環境事務次官
2015年10月 当社顧問
イオン株式会社顧問
株式会社イオン銀行代表取締役会長
2016年６月
株式会社イオン銀行取締役会長（現）
イオンクレジットサービス株式会社
取締役会長 鈴木 正規 1955年４月18日 生 （注）７ 21,670
取締役（現）
当社代表取締役会長
2017年３月 イオン株式会社執行役 総合金融事業担
当
2019年４月 当社取締役会長
2019年４月 AFSコーポレーション株式会社代表取締
役会長
2020年３月 AFSコーポレーション株式会社取締役
（現）
2020年５月 当社代表取締役会長
2021年５月 当社取締役会長（現）
1992年４月 ジャスコ株式会社（現 イオン株式会
社）入社
1997年10月 JAYA JUSCO STORES SDN.BHD.（現 AEON
CO. (M) BHD.）
2004年10月 同社社長室長兼SC開発副本部長
2005年３月 同社SC開発本部長
2007年５月 同社グループ財務責任者
2009年７月 AEON STORES (HONG KONG) CO., LTD. 管
理本部長
2010年３月 同社取締役 管理本部長
2011年３月 イオン株式会社秘書部
2012年３月 イオンクレジットサービス株式会社アジ
ア事業本部 部長
2012年６月 AEON CREDIT HOLDINGS（HONG KONG）CO.,
LTD.（現 AEON Financial Service
代表取締役
藤田 健二 1969年12月４日 生 （注）７ 1,765
(Hong Kong) Co., Ltd.）取締役
社長
2013年６月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 取締役
2014年６月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 代表取
締役社長
2019年４月 ACS Servicing (Thailand) Co., Ltd. 代
表取締役会長
2019年６月 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 代
表取締役社長
2019年12月 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA) PLC
代表取締役会長
2020年５月
当社代表取締役社長（現）
イオンクレジットサービス株式会社取締
役（現）
2020年６月 AEON THANA SINSAP (THAILAND) PCL. 取
締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年３月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
2007年５月 同社販売促進部長
2008年４月 同社マーケティング部長
2009年４月 イオンリテール株式会社長野事業部長
2010年３月 同社千葉事業部長
2012年３月 イオングループ中国本社営業サポート本
部長
2013年４月 同社ＧＭＳ事業ＣＯＯ
2014年４月 イオンクレジットサービス株式会社マー
ケティング統括部長
当社マーケティング部長
2014年５月 イオンマーケティング株式会社取締役
2014年６月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役兼執行役員 マーケティング本部長
2014年10月 当社カード・プロセッシング事業統括部
長
2015年４月 当社マーケティング本部長
イオンクレジットサービス株式会社
取締役
2015年６月 当社取締役 マーケティング本部長
2016年２月 当社取締役 マーケティング本部長兼海
外事業本部長
取締役兼常務執行役員
2016年４月 当社取締役 事業戦略担当兼海外事業本
グループマーケティン
部長
グ・オペレーション企画 万月 雅明 1958年１月27日 生 （注）７ 6,742
2016年６月 当社常務取締役 事業戦略担当兼海外事
担当兼グループオペレー
業本部長
ション企画本部長
2017年４月 当社常務取締役 グローバル事業担当兼
グローバル事業本部長
2017年６月 AEON CREDIT SERVICE（ASIA）CO.,LTD.
取締役会長（現）
2019年５月 AEON MICRO FINANCE (SHENZHEN)
CO.,LTD. 董事長（現）
2019年６月 当社取締役兼常務執行役員 グローバル
事業担当兼グローバル事業本部長
AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES)
INC.取締役
AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD取締役
（現）
2019年７月 当社取締役兼常務執行役員 海外事業・
イノベーション企画担当兼海外事業本部
長兼イノベーション企画本部長
2020年５月 当社取締役兼常務執行役員 海外事業・
オペレーション企画担当兼海外事業本部
長兼オペレーション企画本部長
2021年４月 当社取締役兼常務執行役員 グループ
マーケティング・オペレーション企画担
当兼グループオペレーション企画本部長
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1999年７月 当社入社
2006年５月 当社取締役 財務経理統括部長
2007年４月 当社取締役 財務経理本部長
2010年３月 当社取締役 関連企業統括部長
2011年５月 当社執行役員 関連企業統括部 関連企
業管理部長
2012年３月 イオン株式会社 グループ経営管理責任
者補佐
取締役兼常務執行役員
玉井 貢 1962年７月５日 生 2012年８月 イオンモール株式会社 管理本部長
（注）７ －
海外事業担当
2013年４月 同社 アセアン本部長
2013年５月 同社取締役 アセアン本部長
2019年４月 同社常務取締役 アセアン本部長兼デジ
タル推進部長
2021年４月
同社取締役（現）
2021年４月 当社常務執行役員 海外事業担当
2021年５月 当社取締役兼常務執行役員 海外事業担
当（現）
1997年４月 当社入社
2003年７月 AEON Credit Service (Asia) Co., Ltd.
営業本部 営業推進部長
2006年９月 同社 業務推進本部 副部長
2007年12月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD クレ
ジットカード事業統括部長
2011年３月 同社 クレジットカード事業統括部長兼
取締役兼常務執行役員
新規事業開発部長
木坂 有朗 1974年11月26日 生 （注）７ 78
グループ経営企画担当
2012年６月 当社 ミャンマー駐在員事務所長
2012年11月 AEON MICROFINANCE(MYANMAR)COMPANY
LIMITED 代表取締役社長
2019年６月 AEON CREDIT SERVICE (M) BERHAD 代表取
締役社長（現）
2021年５月 当社取締役兼常務執行役員 グループ経
営企画担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1987年４月 株式会社三和銀行（現 株式会社三菱Ｕ
ＦＪ銀行）入行
1994年４月 同行資本市場部部長代理
1998年11月 同行企画部調査役
1999年４月 三和インターナショナルplc（ロンド
ン） ストラクチャードファイナンス部
ヴァイス・プレジデント
2001年９月 同行総合資金部調査役
2005年２月 リーマン・ブラザーズ証券会社東京支店
投資銀行本部シニア・ヴァイス・プレジ
デント兼資本市場部長
2006年６月 イオン総合金融準備株式会社（現 株式
会社イオン銀行）市場資金グループリー
ダー
2007年10月 同行執行役員 市場資金部長
2010年６月 同行取締役兼執行役員 市場資金部長
2012年11月 同行取締役兼執行役員 アセットマネジ
メント部長
2014年４月 同行取締役兼常務執行役員 法人営業
部・法人企画部・資産運用部担当
取締役兼上席執行役員
2015年５月 同行取締役兼常務執行役員 CSR・審査・
グループ経営管理担当兼
三藤 智之 1964年８月28日 生
（注）７ 1,900
オペレーション改革、業務改革推進担当
グループリスクマネジメ
2015年10月 同行取締役兼常務執行役員 審査・オペ
ント担当
レーション改革、リスク・コンプライア
ンス担当
2016年４月 同行取締役兼常務執行役員 審査・オペ
レーション改革、業務改革推進担当
2017年４月 同行取締役兼常務執行役員 事業推進担
当
2019年４月 同行取締役
2019年４月 当社リスク管理・コンプライアンス本部
長兼リスク管理部長
2019年６月 当社取締役兼上席執行役員 リスク管
理・コンプライアンス担当兼リスク管
理・コンプライアンス本部長
2019年11月 PT. AEON CREDIT SERVICE INDONESIA コ
ミサリス会長（現）
2021年４月 当社取締役兼上席執行役員 グループリ
スクマネジメント担当
2021年５月 当社取締役兼上席執行役員 グループ経
営管理担当兼グループリスクマネジメン
ト担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 株式会社第一勧業銀行（現 株式会社み
ずほ銀行）入行
2007年４月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行）執行役員 グロー
バルストラクチャードファイナンス営業
部長
2008年４月 同行常務執行役員 欧州地域統括役員
2010年７月 同行常務執行役員 米州地域統括役員
2013年７月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 米州
地域ユニット長
取締役 若生 信弥 1956年10月６日 生 （注）７ 750
2014年５月 イオン株式会社専務執行役 グループ財
務最高責任者
2015年２月 同社執行役 財務担当兼国際事業担当
2016年３月 同社執行役副社長 経営企画担当兼国際
事業担当兼電子マネー事業責任者
2017年３月 同社執行役副社長 経営企画担当
2020年３月 AFSコーポレーション株式会社代表取締役
社長（現）
2021年５月 当社取締役（現）
1982年４月 伊勢甚ジャスコ株式会社（現イオン株式
会社）入社
2003年９月 ジャスコ株式会社関東カンパニー管理部
長
2006年５月 イオン総合金融準備株式会社（現株式会
社イオン銀行）代表取締役
2006年９月 同行取締役 人事総務・広報統括
2008年４月 同行取締役兼常務執行役員 人事部・総務
部担当
2012年６月 同行取締役兼専務執行役員 経営管理本
部長
2012年11月 当社取締役
2013年４月 当社取締役 人事総務・法務コンプライ
アンス担当
取締役 渡邉 廣之 1958年７月17日 生
（注）７ 9,511
2014年４月 当社取締役
株式会社イオン銀行代表取締役兼専務執
行役員 営業本部長
2015年４月 同行代表取締役社長
2016年６月 イオンクレジットサービス株式会社取締
役
2017年６月 当社取締役副社長
2018年９月 イオン株式会社執行役人事・管理担当兼
リスクマネジメント管掌（現）
2018年10月
当社取締役（現）
2018年10月 株式会社イオン銀行取締役
2018年11月
株式会社ザグザグ取締役（現）
2020年３月 アビリティジャスコ株式会社取締役
（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 安田信託銀行株式会社（現みずほ信託銀
行株式会社）入行
1982年２月 AVON Product CO.LTD., Tokyo Japan入社
1990年12月 ディズニー ホームビデオ ジャパン株
式会社入社
1992年６月 電通 ワンダーマン ダイレクト株式会
社入社
1995年７月 メアリーケイ・コスメティックス株式会
社入社
1997年５月 シティバンクN.A.個人金融本部 バイス
プレジデント
2000年６月 ソシエテ ジェネラル証券会社SGオンラ
イン支社 マーケティング・営業担当
シニア・ジェネラル マネジャー
2002年４月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（日本） グローバル ト
ラベラーズチェック＆プリペイドカード
サービス担当副社長
2003年９月 同社個人事業部門 マーケティング統
社外取締役 中島 好美 1956年12月16日 生 （注）７ －
括 副社長
2011年８月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（シンガポール）社長
2014年２月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（日本） 個人事業部門
アクイジション・マーケティング統括
上席副社長
2014年４月 アメリカン・エキスプレス・ジャパン株
式会社代表取締役社長 兼任
2016年12月 アメリカン・エキスプレス・インターナ
ショナル,Inc.（日本） 個人事業部門
アクイジション・マーケティング統括
上席副社長兼アメリカン・エキスプレ
ス・ジャパン株式会社代表取締役社長
2017年６月
ヤマハ株式会社社外取締役（現）
当社社外取締役（現）
2018年６月 日本貨物鉄道株式会社社外取締役（現）
2018年９月 株式会社アルバック社外取締役（現）
2021年４月 積水ハウス株式会社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 日本銀行入行
1988年11月 同行香港駐在員事務所 次席駐在員
1998年５月 同行大阪支店 営業課長
2000年７月 同行人事局 人事課長
2004年３月 同行函館支店長
2006年７月 株式会社大阪証券取引所 出向
2010年４月 同社取締役常務執行役員
2013年１月 株式会社日本取引所グループ常務執行
役 株式会社大阪証券取引所取締役常務
執行役員
2014年６月 株式会社日本取引所グループ専務執行
役 株式会社大阪証券取引所取締役専務
執行役員
社外取締役 山澤 光太郎 1956年10月８日 生
（注）７ －
2015年４月 株式会社大阪取引所取締役副社長
2017年４月 同社顧問
2017年６月 当社社外監査役
2017年６月 株式会社東京商品取引所 社外取締役
2017年７月 グローリー株式会社 特別顧問（現）
2018年９月 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 社外監
査役
2019年６月
当社社外取締役（現）
2019年11月 ウイングアーク１ｓｔ株式会社 社外取
締役（現）
2020年５月 HiJoJo Partners株式会社 社外取締役
（現）
1983年４月 検事任官 東京、那覇、新潟地方検察庁
検事、法務省刑事局付、在米国日本大使
館一等書記官等として勤務
1999年９月 法務省人権擁護局調査課長
2003年１月 同省刑事局公安課長
2004年６月 同局刑事課長
2005年12月 東京地方検察庁特別捜査部副部長
2007年１月 同検察庁総務部長
社外取締役 佐久間 達哉 1956年10月２日 生 （注）７ －
2008年７月 同検察庁特別捜査部長
2010年７月 大津、前橋、千葉地方検察庁検事正、国
連アジア極東犯罪防止研修所長、法務省
法務総合研究所長を歴任
2019年１月 退官
2019年３月 株式会社bitFlyer社外取締役
2019年６月
当社社外取締役（現）
2019年11月
弁護士登録（第一東京弁護士会）
1979年４月 監査法人中央会計事務所 入所
1981年６月
公 認会計士登録
1990年９月 中央監査法人 社員
1998年７月 同法人 代表社員
2005年５月 中央青山監査法人 監査部長
2007年８月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）常務理事
社外取締役 長坂 隆 1957年１月13日 生 （注）７ －
2010年８月 同法人 シニアパートナー
2019年６月
長坂隆公認会計士事務所 代表（現）
株式会社コンテック社外取締役（現）
特種東海製紙株式会社社外監査役（現）
2020年１月
パーク２４株式会社社外取締 役 （現）
2020年５月 当社社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1980年４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
1996年９月 同社逆瀬川店店長
1998年９月 サイアムジャスコ株式会社（現 イオン
タイランド株式会社）管理本部長
2002年４月 同社取締役 管理本部長
2009年５月 永旺商業有限公司董事副総経理 管理本
部長
社外監査役 鈴木 順一 1956年８月９日 生 （注）６ －
2011年７月 イオンストアーズ香港株式会社 管理本
部長
2012年５月 同社取締役副社長
2015年５月 イオンモール株式会社常勤監査役
2018年６月
株式会社イオン銀行監査役（現）
当社常勤社外監査役（現）
2019年４月 AFSコーポレーション株式会社監査役
（現）
1980年４月 山之内製薬株式会社（現アステラス製薬
株式会社）入社
1997年８月 同社シャクリー事業本部長代理
同社米国シャクリーコーポレーション
（米国子会社）社外取締役
2001年８月 同社広報部IR担当次長
社外監査役 大谷 剛 1955年７月30日 生
（注）４ －
2003年６月 同社欧米部欧州事業担当部長
2005年10月 同社欧州統括会社（在英国）出向 内部
監査部門長
2009年４月 同社監査部長
2013年６月 同社常勤監査役
2016年６月 当社社外監査役（現）
1993年４月 ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）
入社
2001年９月 同社秘書室
2009年７月 イオンリテール株式会社 まいばすけっ
と事業部
2012年１月 まいばすけっと株式会社 営業部長
2013年３月 同社取締役 後方統括部長
2015年４月 同社取締役 営業・後方統括部長
監査役 宮崎 剛 1970年６月14日 生 （注）５ －
2016年１月 同社取締役 人材開発部長
2017年３月 アコレ株式会社 代表取締役社長
2018年４月 イオンビッグ株式会社 代表取締役社長
2019年９月 イオン株式会社 ディスカウントストア
事業ＰＴ
2020年４月 同社財経担当兼財務部長（現）
2020年５月 当社監査役（現）
60/158
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1982年４月 モルガン銀行（現 JP Morgan）東京支
店入行
1993年１月 ジェー・ピー・モルガン証券グローバ
ル・マーケット部 バイス・プレジデン
ト
1996年１月 スコットランド開発庁企業誘致局日本オ
フィス カントリー・マネージャー
2002年４月 トロント・ドミニオン証券東京支店 バ
社外監査役 余語 裕子 1957年４月23日 生
イス・プレジデント 管理本部長 内部 （注）８ －
統括管理者
2005年11月 エービーエヌ・アムロ証券 人事部長
2008年９月 フィデリティ投信株式会社 人事部長
フィデリティ・ホールディング会社代表
執行役
2016年６月 フィデリティ投信株式会社 執行役員人
事部長
2019年６月 当社社外監査役（現）
計
42,416
（注）１．取締役のうち、中島 好美、山澤 光太郎、佐久間 達哉及び長坂 隆は社外取締役であります。
２．監査役のうち、鈴木 順一、大谷 剛及び余語 裕子は社外監査役であります。
３．所有株式数は役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数であります。
４．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。
５．2020年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
６．2021年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から３年間であります。
７．2021年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
８．2021年５月21日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
②社外役員の状況
当社では、社外取締役４名、社外監査役３名を選任しており、社外役員の独立性に関する基準を以下の通り定め
ており、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選
任しております。
１．（１）当社又はその子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員又は支配人その他の使用人（以下「業務執
行者」という）ではなく、かつ、その就任の前10年間において当社又はその子会社の業務執行者では
なかったこと
（２）その就任の前10年内のいずれかの時において当社又はその子会社の取締役、会計参与又は監査役で
あったことがある者（業務執行者であったことがあるものを除く）にあっては、当該取締役、会計参
与又は監査役への就任前10年間において当社又はその子会社の業務執行者ではなかったこと
２．（１）当社若しくはその主要子会社（注1）を主要な取引先（注2）とする者、またはその者が法人等（注
3）である場合にはその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかっ
たこと
（２）当社若しくはその主要子会社の主要な取引先、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者
ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者ではなかったこと
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家
等ではないこと
４．当社 を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等ではないこと
５．当社から多額（注4）の寄付等を受ける者、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではない
こと
６．当社 の主要株主、またはその者が法人等である場合にはその業務執行者ではないこと
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７．次に掲げる者（重要でない者（注5）は除く）の近親者（注6）ではないこと
Ａ.上記１～６に該当する者
Ｂ.当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等
（注1）「主要子会社」：AFSコーポレーション株式会社、株式会社イオン銀行、イオンクレジットサービス株式
会社
（注2）「主要な取引先」：直近事業年度の連結売上高（当社の場合は営業収益）の１％以上を基準に判定
（注3）「法人等」：法人以外の団体も含む
（注4）「多額」：過去３年平均で、年間1,000万円以上
（注5）「重要でない者」：「重要」な者としては、会社の役員・部長クラスの者や会計事務所や法律事務所等
に所属する者については公認会計士や弁護士などを指す
（注6）「 近親者」：配偶者または二親等内の親族
また、当社の社外取締役及び社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりであります。
・社外取締役 中島好美氏は、ヤマハ株式会社の社外取締役、日本貨物鉄道株式会社の社外取締役、株式会社ア
ルバックの社外取締役、積水ハウス株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当社の
間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外取締役 山澤光太郎氏は、グローリー株式会社の特別顧問、ウイングアーク１ｓｔ株式会社の社外取締
役、HiJoJo Partners株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、グローリー株式会社は、通貨処理機
を金融機関、スーパーマーケット等に幅広く販売しており、株式会社イオン銀行もグローリー株式会社の商品
を購入しております。
・社外取締役 長坂隆氏は、長坂隆公認会計士事務所の代表、株式会社コンテックの社外取締役、特種東海製紙
株式会社の社外監査役、パーク２４株式会社の社外取締役を兼任しております。なお、これらの会社と当社の
間に記載すべき特別の関係はありません。
・社外監査役 鈴木順一氏は、AFSコーポレーション株式会社の監査役、株式会社イオン銀行の監査役を兼任し
ております。なお、AFSコーポレーション株式会社は当社の子会社であります。株式会社イオン銀行はAFSコー
ポレーション株式会社の子会社であります。
・上記、社外取締役及び社外監査役と当社の間に特別の利害関係はありません。
・当社は、社外取締役の中島好美氏、山澤光太郎氏、佐久間達哉氏及び長坂隆氏並びに社外監査役の大谷剛氏及
び余語裕子氏を東京証券取引所有価証券上場規程に定める独立役員として届け出ております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、それぞれの豊富な経験・見識に基づき、助言・提言を行うとともに、業務執
行の監督をしております。社外監査役は、取締役会において、経営判断原則に基づき、業務執行の監督状況及び意
思決定について監査をしております。なお、社外取締役と社外監査役は、取締役会議案について事前に説明を受
け、取締役会において適切な判断を行うことが出来る体制としております。
また、監査役会における業務執行取締役、執行役員との面談には社外取締役にも出席を求め、意見・情報交換を
行っております。
監査役会では会計監査人より、期首に監査方針・監査計画及び監査報酬について説明を受けるとともに、四半期
レビュー及び期末監査結果について報告を受けております。報告を受ける際には、内部監査部門も同席し、三様監
査として監査結果の共有、意見交換を行っております。さらに、常勤監査役は、会計監査人と経営管理本部との四
半期毎の決算事前及び事後ミーティングに出席し、決算上の論点及び対応結果について確認し、監査役会へ報告を
しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は、監査役会が定めた「監査役監査基準」に準拠し、監査の方針及び職務の分担等に従い、取締役、会計監査
人、内部監査部門、その他使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査環境の整備に努めております。また、取締
役会その他重要な会議への出席や、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説
明を求め、また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な子会社において業務及び財産の状況調査を通じて、取締
役の職務の執行を監査しております。
・当社の監査役は４名であり、常勤の社外監査役１名と社外監査役２名及び監査役１名で構成しております。当監査役
会は、最低１名は財務及び会計に関して相当程度の知見を有する者を含めることとしており、宮崎監査役は、株式会
社東京証券取引所市場第一部上場会社において財務部門責任者を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
・監査役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。2020年度は監査役会を合計17回
開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。鈴木常勤監査役、大谷監査役及び余語監査役は全17回、宮崎監査
役は13回に出席しております。（※宮崎監査役は就任後の回数となります。）
・常勤監査役は、重要な会議への出席及び会議議事録の監査、決裁伺書・契約書の監査に加え、毎月内部監査部門より
国内外子会社監査、本部監査の状況について報告を受けるとともに、内部通報、事故報告についてはリスク管理・コ
ンプライアンス部門より報告を受けております。また、WEB会議システムを活用し、国内外子会社社長との面談、経
営管理本部を中心にコーポレート部門の責任者との面談を実施し、会計監査人とは必要に応じて会合を行っておりま
す。さらに、国内子会社の常勤監査役とは定期的に会合を行い、意見・情報交換を行っております。
・非常勤の監査役は、常勤監査役の監査活動について監査役会にて報告を受けるとともに、毎月２回程度、監査活動の
進捗について報告を受けております。また、重要な会議の資料については会議終了後に電子的手続により配信を受け
ております。
②内部監査の状況
当社は、適切なリスク管理体制を整備するうえで、内部監査態勢の構築が必要不可欠との認識のもと、内部監査の実
効性の確保に向けた当社グループの「内部監査基本方針」を定めております。当社内部監査部門は、当社各部門・国内
及び海外子会社に対する実地監査及びモニタリングを実施し、グループの内部管理態勢の適切性・有効性を検証、改善
提言や助言を行うことにより監査対象部門・子会社の自律的な改善を促す活動を行っております。
また、当社内部監査部門は、国内・海外の子会社監査部門の監査実施状況のモニタリングや、定期的に開催する国
内・海外の内部監査責任者会議を通じて、子会社内部監査部門の品質向上を図るとともに、各社の内部監査機能の有効
性を検証しております。
なお、当社内部監査部門は、当社監査役及び会計監査人と連携・協力のうえ、独立及び客観的立場から監査を実施
し、定期的に取締役会及び監査役会に監査内容を報告しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
24年間
（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結
果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員：奥津 佳樹、太田 健司
（注）継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しております。
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ｄ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 13名 その他 14名
ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子会
社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合、監
査役全員の同意により会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、解任した旨及びその理由を報告します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、監査の遂行に支障があると判断
した場合は、監査役全員の同意に基づき株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を
決定します。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の評価について、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」を参考に、①監査法人の品質管理、②監査チーム、③監査報酬等、④監査役等との
コミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ監査、⑦不正リスクの７項目に関する評価基準を策定して
おります。本基準に基づき、会計監査人より監査計画、職務執行体制、職務執行状況、外部機関による評価の結果
等に関する報告を求めるとともに、経営管理本部および内部監査部門より会計監査人について意見を求め、総合的
に評価を行っております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
125 391 139 9
提出会社
299 48 284 36
連結子会社
424 439 423 45
計
当社における非監査業務の内容は以下のとおりであります。
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、IFRSについての助言や財務調査等
であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の親会社であるイオン
株式会社向け連結パッケージ監査等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務調査等であります。
連結子会社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、当社の親会社であるイオン
株式会社向け連結パッケージ監査等であります。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
－ 283 － 17
提出会社
158 35 159 58
連結子会社
158 319 159 75
計
（前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調
査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関
連の調査・助言等であります。
（当連結会計年度）
当社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関連の調
査・助言等であります。
連結子会社が監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に支払っている非監査業務の内容は、税務関
連の調査・助言等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、当社の事業規模の観点から合理的な監査日数等を勘案の
うえ決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、経営管理本部等の社内関係部署からの報告や資料、および会計監査人より説明を受けた監査計画の
内容に基づき、監査時間、報酬単価等の報酬見積もりの算出根拠や算出内容について、前年度の監査実施状況とも
比較、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条の同意をしております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。
ａ 取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮した
ものであります。
ｂ 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。
ⅰ「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め、月額払いで支給しております。なお関連会社役員
を兼務し関連会社より報酬を受領する取締役の基本報酬は、個別に対応しております。
ⅱ「業績報酬」
総現金報酬（基本報酬+業績報酬）に占める業績報酬のウエイトは30％前後とし、責任に応じてそのウエイト
を高めております。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100％を支給するものとし、当該年度の業績及
び個人別評価に基づき０％から200％の範囲で変動幅を設けております。
業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成しております。
（ａ）全社業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結及び会社業績の達成率に基づく係数により算出し、業
績を総合的に勘案し決定しております。
（ｂ）個人別業績報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基
づく係数により決定しております。
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主
と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映さ
せた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。新株予約権の割り当て数につ
いては、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
ｃ 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっております。
ｄ 取締役の報酬限度額は、2015年６月24日開催の第34期定時株主総会において年額550百万円以内と決議いただいて
おります。なお、このうち金銭報酬が年額400百万円以内（うち社外取締役分50百万円以内）とし、株式報酬型ス
トックオプションの公正価値分として年額150百万円以内となっております。
ｅ 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長藤田健
二であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2020年５月27日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額
（金銭部分）に関する部分となります。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予
算達成率により決められた範囲の中で決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有
無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しております。
●取締役の役位ごとの種類別報酬割合
役員報酬の構成比
業績連動報酬
役位 合計
中長期インセンティブ
基本報酬
業績報酬 株式報酬型ストック
オプション
役付取締役 100％～50％ ０％～35％ ０％～15％
取締役 100％～56％ ０％～37％ ０％～7％ 100%
社外取締役 100% ０% ０%
(注) この表は役員報酬の年間総額を100％とした場合、業績の変動で支払われる報酬の割合がどのように上下する
のかを示したものです。支給実績を基に算出しております。
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＜取締役会の活動内容＞
当該事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2020年５月27日：取締役に対する金銭報酬額決定の件
・2020年５月27日：第13回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）付与数決定の件
・2020年５月27日：第14回新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の発行の件
＜指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容＞
指名・報酬諮問委員会は、取締役会の諮問機関として、取締役への報酬支払方法（現金、株式等）・報酬額等につい
て議論、意見交換をおこない、取締役会へ随時適切な報告を行うこととしております。
・2020年４月８日：取締役への報酬支払方法（現金、株式等）、またこの額に関する事項
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
ストック
(百万円)
基本報酬 業績報酬 退職慰労金
(名)
オプション
取締役
174 137 9 27 － 10
(社外取締役を除く。)
監査役
－ － － － － －
(社外監査役を除く。)
79 79 － － － 5
社外役員
(注) 上表には、2020年５月27日開催の第39期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち社外取締役
１名）を含んでおります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社の直近事業年度に係る貸借対照表に計上されている有価証券は、保有目的が純投資目的以外となります。純投資
目的以外の保有株式は、政策保有株式、ならびに子会社・関連会社の株式です。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）である当社について、
以下のとおりであります。
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、政策保有株式について、小売業発の金融機関として取引関係の維持、個別の取引状況等の事業合理性と
経済合理性を総合的に勘案し、保有意義があると認める場合を除き、保有しないことを基本方針とします。
当社が保有するすべての政策保有株式の保有の可否について、事業合理性と経済合理性を総合的に確認しており
ます。事業合理性については、個社別に取引関係強化や協業の状況及び新規取組等の事業シナジーを、経済合理性
については、株式時価や業務収益などから算出する総合リターンが、株式保有年数に応じたWACC複利等を上回る水
準かどうかを検証しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取引状
況並びに業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などの経済合理性を勘案の上、政策
保有株式の保有意義について年１回検討を行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
14 1,094
非上場株式
14 5,709
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 0
非上場株式
1 26
非上場株式以外の株式
（注）株式数が増加及び 減少した銘柄には、 株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等による変動を含みま
せん。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業等の取引関係強化、加盟店としての
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
1,272,000 －
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
ならびに業務上の利益のため
イオン北海道㈱
なお、2020年３月１日付で同社を吸収合 無
併存続会社、マックスバリュ北海道㈱を
吸収合併消滅会社とする吸収合併が行わ
1,436 －
れ、株式数が1,272,000株増加しており
ます。
営業等の取引関係強化、加盟店としての
528,000 528,000
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
イオンモール㈱
無
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
946 808
ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
328,350 300,000
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
ならびに業務上の利益のため
イオン九州㈱
なお、2020年９月１日付で同社を吸収合 無
併存続会社、マックスバリュ九州㈱を吸
収合併消滅会社とする吸収合併が行わ
625 531
れ、株式数が28,350株増加しておりま
す。
営業等の取引関係強化、加盟店としての
195,000 195,000
電子マネー（ＷＡＯＮ）取引による収益
イオンディライト㈱
無
拡大、リース事業等での取引拡大。累積
619 641
配当ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
403,753 403,753
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
ミニストップ㈱
無
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
550 578
ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
235,558 235,558
マックスバリュ西日
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
有
本㈱
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
430 350
ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
315,638 315,638
ＤＣＭホールディン
クレジットカード取引、提携カード発行
無
グス㈱
等による収益拡大。累積配当ならびに業
332 310
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
114,998 114,998
㈱イオンファンタ 電子マネー（ＷＡＯＮ）取引による収益
無
ジー 拡大、リース事業等での取引拡大。累積
291 212
配当ならびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
670,000 670,000
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
㈱ジーフット 有
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
267 338
ならびに業務上の利益のため
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業等の取引関係強化、加盟店としての
100,000 100,000
クレジットカード取引、提携カード発行
ワタミ㈱
無
等による収益拡大。累積配当ならびに業
100 96
務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
485,255 485,255
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
㈱コックス 有
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
89 69
ならびに業務上の利益のため
ＡＴＭ提携を中心とした営業等の取引関
15,000 15,000
㈱千葉銀行 係強化。累積配当ならびに業務上の利益 有
10 7
のため
ＡＴＭ提携を中心とした営業等の取引関
22,000 22,000
㈱百五銀行 係強化。営業等の取引関係強化、累積配 有
6 6
当ならびに業務上の利益のため
ＡＴＭ提携、提携ＷＡＯＮ発行を中心と
2,500 2,500
㈱三十三フィナン
した営業等の取引関係強化。累積配当な 有
シャルグループ
5 3
らびに業務上の利益のため
営業等の取引関係強化、加盟店としての
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
－ 265,000
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
マックスバリュ北海
ならびに業務上の利益のため
無
道㈱
なお、2020年３月１日付でイオン北海道
㈱を吸収合併存続会社、同社を吸収合併
－ 1,026
消滅会社とする吸収合併が行われており
ます。
営業等の取引関係強化、加盟店としての
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
－ 18,900
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
マックスバリュ九州
ならびに業務上の利益のため
無
㈱
なお、2020年９月１日付でイオン九州㈱
を吸収合併存続会社、同社を吸収合併消
－ 33
滅会社とする吸収合併が行われておりま
す。
営業等の取引関係強化、加盟店としての
クレジットカード取引、電子マネー（Ｗ
－ 12,000
ＡＯＮ）取引による収益拡大。累積配当
マックスバリュ東北
ならびに業務上の利益のため
無
㈱
なお、2020年３月１日付でイオン㈱を株
式交換完全親会社、同社を株式交換完全
－ 17
子会社とする株式交換が行われておりま
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
営業等の取引関係強化、クレジットカー
－ 30,000
ド取引に加え、カード会員へのサービス
提供等による収益拡大。累積配当ならび
㈱ツヴァイ 無
に業務上の利益のため
－ 15 なお、同社株式は、当事業年度において
すべて売却しております。
（注）2020年度における政策保有株式の保有意義については、当社の政策保有方針に則り、保有先企業との取引状況並び
に業務提携等のモニタリングを実施するとともに、株価変動や業務収益などを検証し、事業合理性と経済合理性を
総合的に勘案し、確認いたしました。なお、定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載を控えさせて
いただきます。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3）当社は、2019年６月25日開催の第38期定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、決算期を３月31日から
２月末日に変更いたしました。これに伴い、前連結会計年度及び前事業年度は、2019年４月１日から2020年２月29
日までの11カ月間となっております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月
28日）の連結財務諸表及び事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
※４ 762,891
705,739
現金及び預金
53,773 30,841
コールローン
※４ 1,543,135
1,521,149
割賦売掛金
12,782 12,284
リース債権及びリース投資資産
※４ ,※６ ,※８ 860,572 ※４ ,※６ ,※８ 782,916
営業貸付金
※２ ,※３ ,※６ ,※９ 1,674,786 ※２ ,※６ ,※９ 1,998,379
銀行業における貸出金
※４ 447,229 ※４ 519,023
銀行業における有価証券
－ 70,261
保険業における有価証券
14,823 30,800
買入金銭債権
50,308 92,567
金銭の信託
177,875 184,176
その他
△ 114,308 △ 133,331
貸倒引当金
5,483,871 5,814,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 11,984 9,752
工具、器具及び備品（純額） 32,963 29,029
151 232
建設仮勘定
203 137
その他（純額）
※７ 45,302 ※７ 39,152
有形固定資産合計
無形固定資産
18,378 16,784
のれん
85,417 100,249
ソフトウエア
5,138 4,738
その他
108,934 121,773
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 13,067 ※１ 12,424
投資有価証券
39,141 44,289
繰延税金資産
※４ 55,974 ※４ 56,115
差入保証金
34,299 34,376
その他
142,483 147,205
投資その他の資産合計
296,720 308,130
固定資産合計
繰延資産
779 780
社債発行費
779 780
繰延資産合計
5,781,370 6,123,721
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
260,810 270,015
買掛金
3,790,240 4,018,666
銀行業における預金
※４ 139,386 ※４ 216,468
短期借入金
※４ 106,651 ※４ 62,159
1年内返済予定の長期借入金
45,253 23,012
1年内償還予定の社債
160,151 85,000
コマーシャル・ペーパー
3,685 3,511
賞与引当金
20,713 20,685
ポイント引当金
198 197
その他の引当金
166,526 189,143
その他
4,693,618 4,888,859
流動負債合計
固定負債
－ 86,639
保険契約準備金
252,853 282,721
社債
※４ 316,005 ※４ 337,026
長期借入金
4,381 4,707
退職給付に係る負債
4,965 5,706
利息返還損失引当金
455 530
その他の引当金
3,626 1,518
繰延税金負債
46,389 41,344
その他
628,676 760,194
固定負債合計
5,322,295 5,649,053
負債合計
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
120,360 120,145
資本剰余金
230,508 237,385
利益剰余金
△ 534 △ 460
自己株式
396,032 402,768
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,912 3,283
その他有価証券評価差額金
△ 4,468 △ 3,902
繰延ヘッジ損益
△ 467 △ 334
為替換算調整勘定
△ 591 △ 352
退職給付に係る調整累計額
△ 2,614 △ 1,306
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 82 43
65,575 73,162
非支配株主持分
459,075 474,667
純資産合計
5,781,370 6,123,721
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業収益
125,700 128,701
包括信用購入あっせん収益
41,914 42,573
個別信用購入あっせん収益
149,815 136,913
融資収益
9,604 9,450
償却債権取立益
金融収益
19,013 22,405
銀行業における貸出金利息
4,617 4,650
銀行業における有価証券利息配当金
974 276
コールローン利息
585 671
受取利息
4,896 4,938
その他の金融収益
30,088 32,941
金融収益合計
保険収益
－ 40,667
責任準備金戻入額
－ 10,997
その他の保険収益
－ 51,665
保険収益合計
役務取引等収益 59,565 60,384
40,591 24,679
その他
457,280 487,309
営業収益合計
営業費用
金融費用
18,686 18,437
支払利息
3,209 2,321
銀行業における預金利息
2,576 2,271
その他の金融費用
24,473 23,030
金融費用合計
保険費用
－ 50,331
保険金等支払金
－ 72
その他の保険費用
－ 50,404
保険費用合計
役務取引等費用 9,004 11,161
※１ 354,977 ※１ 358,689
販売費及び一般管理費
3,753 3,372
その他
392,209 446,657
営業費用合計
65,070 40,651
営業利益
営業外収益
206 246
受取配当金
187 272
投資事業組合運用益
197 －
為替差益
152 232
その他
742 751
営業外収益合計
営業外費用
2 670
投資有価証券評価損
－ 399
為替差損
13 94
雑損失
15 1,164
営業外費用合計
65,797 40,238
経常利益
特別利益
13 8
固定資産売却益
－ 360
雇用調整助成金
13 368
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別損失
※２ 682 ※２ 709
固定資産処分損
303 144
減損損失
96 －
子会社清算損
－ 436
新型感染症対応による損失
197 12
その他
1,279 1,302
特別損失合計
64,530 39,305
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 22,677 21,316
△ 3,141 △ 8,120
法人税等調整額
19,535 13,196
法人税等合計
44,994 26,108
当期純利益
10,844 8,415
非支配株主に帰属する当期純利益
34,149 17,693
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
44,994 26,108
当期純利益
その他の包括利益
△ 2,953 243
その他有価証券評価差額金
△ 4,838 1,078
繰延ヘッジ損益
△ 3,234 105
為替換算調整勘定
89 238
退職給付に係る調整額
※ △ 10,936 ※ 1,666
その他の包括利益合計
34,058 27,775
包括利益
（内訳）
27,268 19,001
親会社株主に係る包括利益
6,790 8,773
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 45,698 120,213 235,413 △ 24,948 376,376
当期変動額
転換社債型新株
0 0
予約権付社債の転換
剰余金の配当
△ 14,673 △ 14,673
親会社株主に帰属する
34,149 34,149
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 18 59 41
自己株式の消却 △ 24,354 24,354 －
非支配株主との取引に
146 146
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
△ 9 △ 9
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 146 △ 4,905 24,414 19,655
当期末残高 45,698 120,360 230,508 △ 534 396,032
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 5,150 △ 1,675 1,472 △ 679 4,267 103 67,957 448,705
当期変動額
転換社債型新株
0
予約権付社債の転換
剰余金の配当 △ 14,673
親会社株主に帰属する
34,149
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 41
自己株式の消却
－
非支配株主との取引に
△ 146 －
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 △ 9
株主資本以外の項目の
△ 2,237 △ 2,792 △ 1,939 88 △ 6,881 △ 21 △ 2,234 △ 9,138
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 2,237 △ 2,792 △ 1,939 88 △ 6,881 △ 21 △ 2,381 10,370
当期末残高 2,912 △ 4,468 △ 467 △ 591 △ 2,614 82 65,575 459,075
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
45,698 120,360 230,508 △ 534 396,032
当期変動額
転換社債型新株
－
予約権付社債の転換
剰余金の配当 △ 10,790 △ 10,790
親会社株主に帰属する
17,693 17,693
当期純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 26 74 47
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
△ 214 △ 214
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 214 6,876 74 6,736
当期末残高 45,698 120,145 237,385 △ 460 402,768
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算調 退職給付に係 持分
証券評価差 括利益累計
損益 整勘定 る調整累計額
額金 額合計
当期首残高 2,912 △ 4,468 △ 467 △ 591 △ 2,614 82 65,575 459,075
当期変動額
転換社債型新株
－
予約権付社債の転換
剰余金の配当 △ 10,790
親会社株主に帰属する
17,693
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 47
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に
214 －
係る親会社の持分変動
連結範囲の変動
－
株主資本以外の項目の
371 566 132 238 1,308 △ 38 7,371 8,641
当期変動額（純額）
当期変動額合計 371 566 132 238 1,308 △ 38 7,586 15,592
当期末残高 3,283 △ 3,902 △ 334 △ 352 △ 1,306 43 73,162 474,667
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
64,530 39,305
税金等調整前当期純利益
25,756 29,579
減価償却費
1,682 1,871
のれん償却額
持分法による投資損益（△は益） △ 31 △ 43
貸倒引当金の増減（△） 12,791 18,496
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 304 △ 255
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 134 249
ポイント引当金の増減額（△） 3,169 △ 28
利息返還損失引当金の増減額（△は減少） 788 741
その他の引当金の増減額（△） 249 102
△ 30,088 △ 32,941
金融収益
24,473 23,030
金融費用
△ 206 △ 246
受取配当金
固定資産処分損益（△は益） 669 700
子会社清算損益（△は益） 96 －
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 18,534 79,179
銀行業における貸出金の増減額（△は増加） △ 89,796 △ 323,593
割賦売掛金の増減額（△は増加） △ 99,040 21,641
△ 1,357 497
リース債権及びリース投資資産の純増（△）減
預金の純増減（△） 321,106 228,425
仕入債務の増減額（△は減少） △ 24,769 9,218
借用金の純増減（△） 23,253 59,745
△ 31,458 10,961
預け金（日銀預け金を除く）の純増（△）減
△ 1,678 △ 275
預け金（預入期間三ヶ月超）の純増（△）減
△ 24,784 6,954
コールローン等の純増（△）減
コマーシャル・ペーパーの純増減（△） 57,952 △ 74,823
普通社債発行及び償還による増減（△） 195,270 6,353
保険契約準備金の増減額（△は減少） － △ 40,667
621 498
セール・アンド・リースバックによる収入
29,070 33,392
資金運用による収入
△ 25,292 △ 23,719
資金調達による支出
△ 34,506 6,447
その他
379,763 80,800
小計
利息及び配当金の受取額 206 246
△ 29,605 △ 21,889
法人税等の支払額
1,853 3,125
法人税等の還付額
352,217 62,282
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 495,665 △ 589,889
有価証券の取得による支出
128,891 189,861
有価証券の売却による収入
248,980 368,592
有価証券の償還による収入
△ 30,899 △ 44,044
金銭の信託の増加による支出
2,997 7,223
金銭の信託の減少による収入
△ 5,516 △ 4,908
有形固定資産の取得による支出
24 8
有形固定資産の売却による収入
△ 26,251 △ 30,996
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 9,595
－
収入
△ 177,438 △ 94,557
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 29,945 －
転換社債型新株予約権付社債の償還による支出
△ 40,000 －
劣後特約付社債の償還による支出
△ 14,673 △ 10,790
配当金の支払額
－ △ 25
非支配株主への払戻による支出
△ 4,422 △ 3,536
非支配株主への配当金の支払額
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
0 0
自己株式の処分による収入
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
－ △ 2
よる支出
△ 89,040 △ 14,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 259 △ 40
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 85,478 △ 46,669
627,929 713,407
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 713,407 ※１ 666,738
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
（１） 連結子会社 32 社
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しておりま
す。
(連結の範囲の変更）
新たに連結子会社となった会社 １社
(株式取得による増加)
イオン・アリアンツ生命保険株式会社（2020年５月１日付でアリアンツ生命保険株式会社より商号変更）
連結の範囲から除外された会社 １社
(清算結了による減少)
Horizon Master Trust(AEON 2006-1)
（２） 非連結子会社
該当事項はありません。
（３） 開示対象特別目的会社に関する事項
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
（１） 持分法適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（２） 持分法適用の関連会社 1 社
FUJITSU CREDIT SERVICE SYSTEMS(TIANJIN) CO.,LTD
（３） 持分法非適用の非連結子会社
該当事項はありません。
（４） 持分法非適用の関連会社
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は以下の会社を除き、連結決算日と一致しております。
ＡＦＳコーポレーション株式会社
株式会社イオン銀行 他18社
(注) 上記に記載した会社については、連結決算日までの期間に生じた重要な取引について調整を行ったう
え連結しております。なお、一部の会社については、連結決算日から３カ月以内の一定日現在で仮決
算を実施したうえ連結しております。
４．会計方針に関する事項
（１）有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、その他有価証券
については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は移動平均法により算定）、た
だし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法によってお
ります。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
（２）デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。
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（３）固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建物 ２年～18年
工具、器具及び備品 ２年～15年
その他 ２年～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によってお
ります。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、自己所有の固定資産に適用する減価
償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存
価額を零とする定額法によっております。
（４）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
（５）貸倒引当金の計上基準
貸倒れによる損失に備え、一般債権及び貸倒懸念債権毎にそれぞれ過去の貸倒実績等を勘案して定めた一
定の基準により算出した必要額を計上しております。
また、一部の海外子会社では国際財務報告基準（IFRS）９号を適用し、予想信用損失に基づく減損モデル
を使用し、期末日時点における信用リスクに応じて必要額を計上しております。なお、銀行業を営む国内
連結子会社は予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。「銀行等金融機関の
資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監
査特別委員会報告第４号 2020年10月８日）に規定する正常先債権及び要注意先債権に相当する債権につい
ては、一定の種類毎に分類し、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づ
き計上しております。破綻懸念先債権に相当する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び
保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち必要と認める額を計上しております。破綻先債権及
び実質破綻先債権に相当する債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可
能見込額を控除した残額を計上しております。すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署
が資産査定を実施し、当該部署から独立した監査部門等が査定結果を監査しております。
（６）賞与引当金の計上基準
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する負担額を計上しております。
（７）ポイント引当金の計上基準
一部の国内連結子会社が実施するポイント制度において、顧客に付与したポイントの使用により発生する
費用負担に備え、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
（８）利息返還損失引当金の計上基準
一部の国内連結子会社は、 将来の利息返還の請求に備え、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上して
おります。
（９）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のと
おりであります。
過去勤務費用 国内連結子会社は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10
年以内）による定額法により費用処理
数理計算上の差異 国内連結子会社は、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理
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（10） 収益の計上基準
①包括信用購入あっせん
（イ）加盟店手数料
一部の国内連結子会社は 、加盟店への立替払実行時に一括して計上しております。海外連結子会社は主と
して残債方式による発生主義に基づき計上しております。
（ロ）顧客手数料
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による期日到来基準に基づき計上しております。
②貸出金利息
（イ）銀行事業における貸出金利息
発生主義に基づき計上しております。
（ロ）クレジット事業における貸出金利息
一部の国内連結子会社及び海外連結子会社は、残債方式による発生主義に基づき計上しております。
（11）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、海外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び
非支配株主持分に含めて計上しております。
（12）リース取引の処理方法
一部の国内連結子会社は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上しております。
（13） 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については特例処理
によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ対象は借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクであり、これに対応するヘッジ手段は金利ス
ワップ・オプション取引及び通貨スワップ・為替予約取引であります。
③ヘッジ方針
各社が定める規程に基づき、財務活動に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジする目的に限定
してデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして有効性を評価しております。
（14） のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の定額法により償却を行っております。金額が僅少な場合は、発生時に一括償却して
おります。
（15）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、提出会社及び銀行事業を営む国内連結子会社を除
く連結子会社においては、手許現金、随時引き出し可能な預け金及び容易に換金可能であり、かつ価値の
変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資、銀行事業
を営む国内連結子会社においては、手許現金及び日本銀行への預け金であります。
（16）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、長期前払消費税等として投資そ
の他の資産の「その他」に計上し、法人税法の規定に定める期間で償却しております。
（17）責任準備金の積立方法
保険契約準備金の太宗を占める責任準備金は、保険業法第116条の規定にもとづく準備金であり、保険料
積立金については次の方式により計算しています。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式（平成８年大蔵省告示第48号）
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
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（未適用の会計基準等）
当社及び国内連結子会社
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計
基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業
会計基準委員会）
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(1）概要
国際会計基準審議会（ IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対する その他の取扱いを定
めることとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評
価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以
下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、
財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを
検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準
（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３
月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
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（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、連結財務
諸表の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた
90,555百万円は、「ソフトウエア」85,417百万円、「その他」5,138百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について、主として収束時期を当連結
会計年度末頃と想定し、一部の国における返済猶予債権等については、翌期の第２四半期頃まで影響が継
続するものと仮定して貸倒引当金の見積りを行っていました。
しかしながら、当連結会計年度末においては当該返済猶予債権等に係る回収状況から、第３四半期時点
の想定より影響の収束に時間を要すると仮定しています。当該仮定に基づき、一部の国における返済猶予
債権等に対して将来の信用リスクの増加を見込み、貸倒引当金の見積りに含めています。
なお、当該金額は現時点の最善の見積りであるものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コ
ロナウイルスの感染状況やその経済環境への影響が変化した場合には、翌期以降の四半期連結財務諸表及
び連結財務諸表において当該貸倒引当金は増減する可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．関連会社の株式又は出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
株式 211百万円 247百万円
※２．手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会
計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。こ
れにより受け入れた商業手形は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しております
が、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
77百万円 36百万円
※３．ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」（日本公認会
計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日）に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計
処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
7,002百万円 －百万円
※４．担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
担保に供している資産
現金及び預金 533百万円 －百万円
割賦売掛金 10,741百万円 － 百万円
営業貸付金 15,823百万円 5,228百万円
銀行業における有価証券 24,436百万円 33,306百万円
計 51,534百万円 38,534百万円
担保資産に対応する債務
短期借入金 20,000 百万円 30,000百万円
長期借入金（１年内返済予定を含
13,087百万円 5,465百万円
む）
計 33,087百万円 35,465百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
差入保証金（中央清算機関差入証拠
50,000百万円 50,000百万円
金）
５．偶発債務
保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
連結子会社が営む一般顧客向け信用
72,230百万円 60,082百万円
保証業務に係るもの
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※６．貸出コミットメント契約
（貸手側）
（１）当社グループは、クレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っております。当該業務にお
ける貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
貸出コミットメント総額 9,445,831百万円 9,627,547百万円
貸出実行額 600,393百万円 523,260 百万円
差引：貸出未実行残高 8,845,438百万円 9,104,287百万円
なお、上記には、流動化の対象とした債権に係る金額を含んでおります。
また、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査が貸出の条
件となっているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
（２）当社グループは、法人に対する当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約を締結しており
ます。当該契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がな
い限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残
高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
融資未実行残高 29,322百万円 24,696百万円
うち原契約期間が１年以内のもの 3,861百万円 4,471百万円
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必
ずしも将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢
の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額
の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に予め定めている行内
（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じてお
ります。
（３）当社の連結子会社である㈱イオン銀行は、自社で設定の合同運用指定金銭信託に対する流動性補完のた
め、極度貸付に関する契約を締結しております。当契約の融資未実行残高は12,655百万円であり、１年以内
に融資実行の可能性があるものは、4,276百万円であります。当契約はリファイナンス時の一時的な資金調
達力の低下を回避することを目的としております。また、契約上、融資実行については、選択権が付与され
ており貸出実行が約束されているものではありません。
※７．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
減価償却累計額 61,199 百万円 69,679 百万円
※８．営業貸付金はキャッシング債権、個人ローン債権等であります。
※９．銀行業における貸出金は住宅ローン債権等であります。
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（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
給料及び手当 65,021 百万円 67,187 百万円
65,338 53,324
広告宣伝費
4,865 3,826
賞与引当金繰入額
1,618 1,844
退職給付費用
62,732 71,406
貸倒引当金繰入額
3,155 4,337
利息返還損失引当金繰入額
3,169 △ 28
ポイント引当金繰入額
※ ２ 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 自 2019年４月１日 （ 自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物附属設備 36百万円 55百万円
器具備品 252 290
車両運搬具 0 －
ソフトウエア 393 362
計 682 709
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（連結包括利益計算書関係）
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △2,602百万円 431百万円
△1,526 13
組替調整額
税効果調整前
△4,128 444
1,175 △201
税効果額
その他有価証券評価差額金 △2,953 243
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △4,353 2,574
△1,844 △1,243
組替調整額
税効果調整前
△6,197 1,331
1,359 △252
税効果額
繰延ヘッジ損益 △4,838 1,078
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,330 105
96 －
組替調整額
税効果調整前
△3,234 105
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △3,234 105
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △63 247
161 123
組替調整額
税効果調整前
98 370
△8 △132
税効果額
退職給付に係る調整額 89 238
その他の包括利益合計 △10,936 1,666
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式
225,510,128 － 9,500,000 216,010,128 (注)１
合計 225,510,128 － 9,500,000 216,010,128
自己株式
普通株式
9,732,022 120 9,523,690 208,452 (注) ２
合計 9,732,022 120 9,523,690 208,452
（注）１．普通株式の発行済株式の減少9,500,000株は、取締役会決議による自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の増加120株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少9,523,690株は、
取締役会決議による自己株式の消却によるもの9,500,000株、ストックオプション行使によるもの23,300株、
転換社債型新株予約権付社債が転換されたことによるもの390株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプション
－
当社 82
としての新株予約権
合計 － 82
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2019年５月24日
普通株式 8,415 39.00 2019年３月31日 2019年６月５日
取締役会
2019年11月12日
普通株式 6,258 29.00 2019年９月30日 2019年12月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年４月23日
普通株式 8,416 利益剰余金 39.00 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
（単位：株）
当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年 当連結会計年
摘要
度期首株式数 度増加株式数 度減少株式数 度末株式数
発行済株式
普通株式
216,010,128 － － 216,010,128
合計 216,010,128 － － 216,010,128
自己株式
普通株式
208,452 141 29,040 179,553 (注)
合計 208,452 141 29,040 179,553
（注）普通株式の自己株式の増加141株は、単元未満株式の買取であります。また、自己株式の減少29,040株は、ストッ
クオプション行使によるもの29,000株、単元未満株式の売渡40株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
当連結会計年度
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高 摘要
当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度末
年度期首
増加 減少
ストック・オプション
－
当社 43
としての新株予約権
合計 － 43
３．配当に関する事項
（１）当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2020年４月23日
普通株式 8,416 39.00 2020年２月29日 2020年５月11日
取締役会
2020年10月７日
普通株式 2,374 11.00 2020年８月31日 2020年11月６日
取締役会
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年４月21日
普通株式 4,964 利益剰余金 23.00 2021年２月28日 2021年５月７日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 762,891百万円 705,739百万円
預入期間が３ヶ月超及び担保に供している定期預け金 △6,551百万円 △7,029百万円
銀行業を営む国内連結子会社の日本銀行への預け金を除く預
△42,933百万円 △31,971百万円
け金
現金及び現金同等物 713,407百万円 666,738百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
株式の取得により新たにイオン・アリアンツ生命保険株式会社(以下「イオンアリアンツ」という。)を
連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の主な内訳並びにイオンアリアンツ株式の取得価額と同社
株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産 135,676百万円
固定資産 46百万円
のれん 277百万円
流動負債 △3,233百万円
固定負債 △127,551百万円
非支配株主持分 △1,975百万円
イオンアリアンツ株式の取得価額
3,240百万円
イオンアリアンツ現金及び現金同等物
△12,835百万円
差引：イオンアリアンツ株式取得による収入
9,595百万円
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
（借主側）
（１）所有権移転ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
サーバー等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （３）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産
ＡＴＭ等の備品であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 （３）固定資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
（貸主側）
（１）リース債権及びリース投資資産の内訳
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
リース料債権部分 13,918 11,716
見積残存価額部分 － 1,616
受取利息相当額 △1,136 △1,048
リース債権及びリース投資資産 12,782 12,284
（２）リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
（単位：百万円）
前連結会計年度
（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及び
3,158 2,244 2,013 1,786 1,722 2,991
リース投資資産
（単位：百万円）
当連結会計年度
（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
リース債権及び
2,482 2,260 2,003 1,576 1,115 2,278
リース投資資産
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２．オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
１年内 1,447 997
１年超 1,262 844
合計 2,709 1,842
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、クレジットカード、住宅ローン、個品割賦等の各種金融サービス事業を行っておりま
す。また、銀行業を営む国内連結子会社では、有価証券等の運用業務も行っております。当該事業を行う
ため、市場の状況や長短のバランスを勘案して、顧客からの預金、金融機関からの借入、社債やコマー
シャル・ペーパーの発行、債権流動化等によって資金調達を行っております。また、一時的な資金の過不
足に対応するため短期市場での資金運用及び資金調達を行っております。
なお、一部の子会社は海外子会社であり外貨建ベースで事業を行っております。
このように、主として金利変動、為替変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、当社グルー
プでは金利変動によるリスクを管理するために資産及び負債の総合的管理（ＡＬＭ)を実施しておりま
す。また、金利変動リスク及び為替変動リスクのヘッジを目的としてデリバティブ取引を行っておりま
す。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として個人に対する住宅ローン、クレジットカード等の貸出金
及び割賦売掛金、事業者に対する貸出金であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスク及び
金利変動リスクに晒されております。また、外国証券及び債券・株式等の有価証券、買入金銭債権につい
ては、主として市場リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。
預金、借用金、社債等の金融負債は、金融情勢の変動や一定の環境下で当社グループが市場を利用でき
なくなる場合や財務内容の悪化などにより、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクをは
じめ、金利変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。金利変動リスク及び為替変動リスクの一
部は金利スワップ取引、通貨スワップ等のデリバティブ取引でヘッジしておりますが、こうしたデリバ
ティブ取引は、取引先の契約不履行による信用リスクを有しております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
当社は、当社グループのリスク管理を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、取締役会がリスク管理
に係る最高決定機関として、定期的にリスク管理状況の報告を受け、基本的事項の決定を行う体制とし
ています。さらに、当社は取締役会の決定した基本方針の下で全社的なリスク管理を行うため、内部統
制推進委員会を設置するとともに、リスク管理の統括部署としてリスク管理部を設置しております。ま
た、当社は、グループリスク管理における基本的事項を「リスク管理規程」に定め、グループとしての
リスク管理体制を整備しております。
これらのリスク管理体制は、その有効性、適切性を検証するために、被監査部門から独立した経営監
査部による内部監査を受ける体制としております。
①信用リスクの管理
当社は、当社グループの信用リスクに関する管理諸規程に従い、適切な与信審査・管理を行うことによ
り信用リスク管理を行っております。これらの与信管理は、審査部門が新規与信実行時及び実行後に継続
的に信用状況を把握すると共に、債権管理部門において分析・研究を行い審査部門と連携することにより
実施しております。
銀行業を営む国内連結子会社は、リスク量として主にバリュー・アット・リスク（過去のデータ等に基
づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じる損失額の推計値。以下「Ｖａ
Ｒ」という。）を計測し、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しております。
なお、デリバティブ取引における取引先の契約不履行リスクについては、信用度の高い金融機関に対し
て、分散して取引を行っていることから、リスクは限定的と認識しております。
②市場リスクの管理
当社は、当社グループの市場リスクに関する管理諸規程に従い、市場リスクについて、リスクの所在、
規模等を把握し、適切な管理を行うとともに、管理状況等を定期的に内部統制推進委員会に報告しており
ます。市場リスク管理に係る体制としては、収益部門から独立したリスク管理の組織・体制を整備するこ
とにより、業務上の相互牽制を確保しています。
銀行業を営む国内連結子会社は、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を
行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲが取締役会等で
決議したリスク限度額（資本配賦額）を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。
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（イ）金利リスクの管理
当社は、当社グループの多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、
当社グループ全体の収益力向上に資するべく管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社は、全社的な金利リスク管理の指標としてＶａＲを計測して管理するほ
か、ストレステストも併せて実施しており、定期的に内部統制推進委員会及び取締役会に報告しており
ます。
（ロ）有価証券価格変動リスクの管理
有価証券及び買入金銭債権の保有については、「直面する様々なリスクについて、リスクカテゴリー
ごとに評価したリスクを可能な限り一貫した考え方に基づいて総体的に捉え、より確実かつ継続的な業
績の達成に貢献すること」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。
銀行業を営む国内連結子会社は、有価証券価格変動リスクの計測を、ＶａＲによって行っており、リ
スク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果を定期的にモニタリングし、健全性の確保及び収
益の獲得の両立に努めております。また、有価証券の発行体等の信用力の変化も価格変動に影響を与え
ることから、発行体等の業績モニタリングを行っております。
（ハ）為替変動リスクの管理
当社グループの市場リスクのうち、外貨建資産の為替変動リスクについては、外貨資金の調達や通
貨スワップ取引等により、それぞれ当該影響額の一部を回避しております。
（ニ）デリバティブ取引
当社グループは、資金調達に係る金利変動リスク及び為替変動リスクをデリバティブ取引によりヘッ
ジしております。デリバティブ契約締結時には、取引枠・期間・取引のタイミング等の内容につき内規
に基づいて執行し、取引を行う部門と管理する部門を分離しております。
（ホ）市場リスクの定量的情報等について
銀行業を営む国内連結子会社の金融商品にかかる市場リスクについては、モンテカルロシミュレー
ション（保有期間120日、観測期間３年、信頼区間99％値）によりＶａＲを計測しており、2021年２月
28日現在（当期の連結決算日）で、その金額は14,499百万円（2020年２月29日現在は5,952百万円）で
あります。
なお、当該影響額は、過去の相場等の変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リス
ク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉でき
ない場合があります。
③流動性リスクの管理
当社は、当社グループの継続的なキャッシュ・フローのモニタリングを通して、適時に資金管理を行う
ほか、資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整等により、流動性リスクを
管理しております。
また、銀行業を営む国内連結子会社は、流動性リスク管理として、支払準備資産保有比率及び資金
ギャップ枠を設定し、リスク管理部がモニタリングを行い、その結果を定期的に内部統制推進委員会及び
取締役会に報告しています。また、運営にあたっては資金効率を考慮しつつも流動性確保にウェイトを置
いた管理を行っています。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
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前連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 762,891 762,891 －
（２）コールローン 53,773 53,773 －
（３）割賦売掛金 1,543,135
△43,847
貸倒引当金（＊１）
1,499,288 1,517,434 18,146
（４）営業貸付金
855,410
△67,651
貸倒引当金（＊１）
873,477 85,718
787,759
（５）銀行業における貸出金
1,674,786
△2,765
貸倒引当金（＊１）
1,672,020 1,702,783 30,763
（６）銀行業における有価証券
447,229 447,229 －
（７）保険業における有価証券 － － －
（８）買入金銭債権 14,823 14,823 －
（ ９ ）金銭の信託 50,308 50,308 －
（10）外国為替（＊２）
6,362 6,362 －
（11）投資有価証券 6,134 6,134 －
5,300,591 5,435,220 134,628
資産計
（12）買掛金 260,810 260,810 －
（13）銀行業における預金 3,790,240 3,792,093 1,852
（14）短期借入金 139,386 139,386 －
（15）コマーシャル・ペーパー 160,151 160,151 －
（16）社債（＊３）
298,106 298,500 393
（17）長期借入金（＊ ４ ）
422,657 425,943 3,285
5,076,884 5,532
負債計 5,071,352
デリバティブ取引（＊５）
4 4
ヘッジ会計が適用されていないもの －
(12,657) (12,657)
ヘッジ会計が適用されているもの －
(12,653) (12,653)
デリバティブ取引計 －
（＊１）割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（＊３）１年内償還予定の社債を含めております。
（＊４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（）で示しております。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 705,739 705,739 －
（２）コールローン 30,841 30,841 －
（３）割賦売掛金 1,521,149
△55,161
貸倒引当金（＊１）
1,465,988 1,484,639 18,651
（４）営業貸付金
778,121
△73,293
貸倒引当金（＊１）
704,828 771,950 67,122
（５）銀行業における貸出金
1,998,379
△4,804
貸倒引当金（＊１）
1,993,575 2,016,323 22,747
（６）銀行業における有価証券
519,023 519,023 －
（７）保険業における有価証券 70,261 70,261 －
（８）買入金銭債権 30,800 30,800 －
（９）金銭の信託 92,567 92,567 －
（10）外国為替（＊２） 6,946
6,946 －
（11）投資有価証券 6,567 6,567 －
5,627,141 5,735,662 108,521
資産計
（12）買掛金 270,015 270,015 －
627
（13）銀行業における預金 4,018,666 4,019,293
（14）短期借入金 216,468 216,468 －
（15）コマーシャル・ペーパー 85,000 85,000 －
（16）社債（＊３） △860
305,734 304,873
（17）長期借入金（＊ ４ ） 399,185 402,818 3,633
5,298,471 3,401
負債計 5,295,069
デリバティブ取引（＊５）
(158) (158) －
ヘッジ会計が適用されていないもの
(18,780) (18,780) －
ヘッジ会計が適用されているもの
(18,938) (18,938) －
デリバティブ取引計
（＊１）割賦売掛金、営業貸付金、銀行業における貸出金に対応する貸倒引当金を控除しております。
（＊２）連結貸借対照表上、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
（＊３）１年内償還予定の社債を含めております。
（＊４）１年内返済予定の長期借入金を含めております。
（＊５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務とな
る項目については（）で示しております。
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（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（１）現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（２）コールローン
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（３）割賦売掛金
割賦売掛金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定
し、リスクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
（４）営業貸付金
貸出金の種類及び期間に基づく区分ごとに信用リスクを反映した将来キャッシュ・フローを算定し、リ
スクフリーレートに債権の回収コスト（経費率）を加味した利率で割り引いて算定しております。
（５）銀行業における貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後
大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を同
様の新規貸出を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短
期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額
等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上
額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものに
ついては、返済見込み期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、
帳簿価額を時価としております。
（６）銀行業における有価証券、（７）保険業における有価証券、（11）投資有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は業界団体の公表する価格、取引金融機関から提示された価格
又は割引現在価値により算定された価額によっております。
（ ８ ）買入金銭債権
買入金銭債権は、取引金融機関から提示された価格又は割引現在価値により算定された価額によってお
ります。
（９）金銭の信託
信託財産を構成している金銭債権の評価は、前述の「（５）銀行業における貸出金」と同様の方法によ
り行っております。また、有価証券の評価は、前述の「 （７） 保険業における有価証券」と同様の方法に
より行っております。
（ 10 ）外国為替
外国為替は、他の銀行に対する外貨預け金（外国他店預け）であります。これらは満期のない預け金で
あり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
負 債
（12）買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
（13）銀行業における預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしておりま
す。また、定期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在
価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。
なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
を時価としております。
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（ 14 ） 短期借入金、 （17） 長期借入金
時価は、固定金利によるものは一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額をリスクフリー
レートに当社グループの信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値、変動金利によるものは短期間
で市場金利を反映し当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿
価額と近似しているとして帳簿価額、その他取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しておりま
す。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額を時価としております。
（15）コマーシャル・ペーパー
約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価
としております。
（16）社債
時価は、市場価格に基づき算定しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利関連取引（金利スワップ等）、通貨関連取引（通貨スワップ等）であり、取引所
の価格、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算出した価額によっております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融
商品の時価情報「資産 （４） 営業貸付金」及び「資産 （11） 投資有価証券」には含まれておりません。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 2,309 1,675
信託受益権 5,162 4,794
組合出資金 4,624 4,182
合計 12,095 10,652
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象
とはしておりません。
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（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
預金 675,068 － － － － －
コールローン 53,773 － － － － －
割賦売掛金
959,176 143,824 89,855 79,158 54,534 178,925
（＊１）
営業貸付金
461,813 140,954 115,498 63,284 13,971 29,142
（＊１）
銀行業における
207,292 97,182 76,622 72,621 64,572 1,096,917
貸出金（＊２）
銀行業における
有価証券及び投
資有価証券
その他有価証
2,696 4,102
券のうち満期 139,341 9,300 2,454 86,837
のあるもの
うち国債 － － － － － 1,000
うち地方債 － － 200 200 － －
うち短期社
121,000 － － － － －
債
うち社債 16,700 1,300 800 － － 54,746
うち外国証
1,641 8,000 1,696 2,254 4,102 31,091
券
買入金銭債権 － － － － － 14,691
5,116 4,474 3,875
金銭の信託 6,702 5,864 24,275
合計 2,503,168 397,125 289,789 221,992 141,055 1,430,789
（＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権73,570百万円については本表
には含めておりません。
（＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額4,701百万円、
期間の定めがないもの54,875百万円は含めておりません。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
預金 613,552 － － － － －
コールローン 30,841 － － － － －
割賦売掛金
944,311 125,228 94,866 81,526 53,278 182,265
（＊１）
営業貸付金
426,307 126,533 96,924 50,101 13,064 30,685
（＊１）
銀行業における
214,363 96,942 93,080 83,799 74,859 1,379,543
貸出金（＊２）
銀行業における
有価証券、保険
業における有価
証券及び投資有
価証券
その他有価証
3,648 19,091
券のうち満期 89,300 2,646 14,676 122,725
のあるもの
うち国債 － － － － － 28,000
うち地方債 － 200 200 － － －
うち短期社
40,000 － － － － －
債
うち社債 1,300 800 － 3,000 3,600 73,333
うち外国証
48,000 1,646 3,448 11,676 15,491 21,391
券
買入金銭債権 6,200 － － － － 24,572
8,387 7,450 6,549
金銭の信託 11,494 9,409 44,135
合計 2,336,371 360,760 296,906 237,555 166,842 1,783,927
（＊１）延滞、和解交渉中等により具体的な償還予定日が特定できない債権78,970百万円については本表
には含めておりません。
（＊２）破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない金額6,519百万円、
期間の定めがないもの49,273百万円は含めておりません。
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（注）４．社債、借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
（単位：百万円）
１年超 ２ 年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
銀行業における預金
3,601,056 93,091 46,608 29,027 20,456 －
（＊）
短期借入金 139,386 － － － － －
コマーシャル・ペー
160,151 － － － － －
パー
社債 45,253 23,072 53,133 65,213 78,455 32,978
長期借入金 106,651 70,098 73,337 79,287 73,207 20,075
リース債務 12,585 10,439 6,498 4,748 3,305 6,923
4,065,085 196,701 179,577 178,276 175,425 59,977
合計
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
（単位：百万円）
１年超 ２ 年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
銀行業における預金
3,792,806 90,908 63,578 40,750 30,622 －
（＊）
短期借入金 216,468 － － － － －
コマーシャル・ペー
－
85,000 － － － －
パー
社債 23,012 63,328 85,214 78,506 20,000 35,672
長期借入金 62,159 86,538 100,213 72,702 37,680 39,891
リース債務 11,946 7,806 5,989 3,784 2,621 4,712
4,191,393 248,581 254,996 195,743 90,923 80,276
合計
（＊）要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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（有価証券関係）
※１ 連結貸借対照表の「銀行業における有価証券」、「保険業における有価証券」、「投資有価証券」及び
「買入金銭債権」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１．売買目的有価証券
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 － 1,928
２ ．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 5,957 1,893 4,064
76,170 74,932 1,238
債券
国債 1,069 985 83
地方債 400 400 0
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 74,701 73,546 1,154
その他 195,072 191,325 3,746
外国証券 49,567 48,520 1,046
その他 145,505 142,805 2,700
小計 277,200 268,150 9,049
株式 176 200 △23
債券 120,999 120,999 －
国債 － － －
地方債 － － －
短期社債 120,999 120,999 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 － － －
△3,259
その他 69,810 73,069
外国証券 － － －
69,810 △3,259
その他 73,069
△3,283
小計 190,986 194,270
468,187
合計 462,421 5,766
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当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
株式 6,557 2,063 4,493
16,493 16,432 60
債券
国債 1,003 986 16
地方債 400 400 0
短期社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
社債 15,089 15,046 43
その他 246,966 240,771 6,195
外国証券 59,792 58,691 1,100
その他 187,173 182,079 5,094
小計 270,016 259,267 10,749
株式 10 15 △5
債券 132,994 133,923 △929
国債 26,577 26,976 △399
地方債 － － －
短期社債 39,999 39,999 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
社債 66,417 66,947 △529
△3,197
その他 181,979 185,177
外国証券 52,431 53,009 △578
△2,619
その他 129,547 132,167
△4,132
小計 314,984 319,116
合計 585,000 578,384 6,616
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３ ．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
927
債券 45,460 －
625
国債 12,489 －
地方債 22,425 211 －
短期社債 － － －
社債 10,545 90 －
その他 18,714 713 △115
外国証券 7,739 79 △4
その他 10,974 634 △110
合計 64,175 1,641 △115
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
206
債券 20,109 △39
国債 4,993 － △37
地方債 － － －
短期社債 － － －
社債 15,116 206 △2
その他 41,812 162 △360
外国証券 36,947 － △325
その他 4,865 162 △34
合計 61,922 368 △399
４．減損処理を行ったその他有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券（時価を把握することが極めて困難なものを除く）のうち、当該有価証券
の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないも
のについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当連結会計年度の損失と
して処理（以下「減損処理」という。）しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度における減損処理額はありません。
なお、減損処理にあたっては、当連結会計年度における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全
て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認
められた額について減損処理を行っております。
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（金銭の信託関係）
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 50,308 －
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結会計年度の損益に含まれた評価差額
連結貸借対照表計上額（百万円）
（百万円）
運用目的の金銭の信託 91,613 473
２．満期保有目的の金銭の信託
該当事項はありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度（2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表計上 表計上額が取得原 表計上額が取得原
取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円） 価を超えるもの 価を超えないもの
（百万円） （百万円）
その他の金銭
953 953 － － －
の信託
（注）「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」
はそれぞれ「差額」の内訳であります。
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（その他有価証券評価差額金）
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年２月29日）
金額（百万円）
評価差額 5,798
その他有価証券（注） 5,798
（△）繰延税金負債 2,413
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 3,384
（△）非支配株主持分相当額 472
その他有価証券評価差額金 2,912
（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等(益)が32百万円含まれております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
金額（百万円）
評価差額 6,680
その他有価証券（注） 6,680
（△）繰延税金負債 3,008
その他有価証券評価差額金（持分相当額調整前） 3,672
（△）非支配株主持分相当額 388
その他有価証券評価差額金 3,283
（注）時価を把握することが極めて困難な有価証券に区分している投資事業有限責任組合等の構成資産であるその
他有価証券に係る評価差額等(益)が63百万円含まれております。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における
契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものでは
ありません。
通貨関連取引
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
市場取引以外
305 － 0 0
売建
の取引
843 － 3 3
買 建
－ －
合計 4 4
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
（受取）日本円
2,619 2,619 △159 △159
（支払）マレーシアリンギット
市場取引以外
の取引 為替予約取引
1,362 － 1 1
売建
357 － △0 △0
買 建
－ －
合計 △158 △158
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の
連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次
のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示す
ものではありません。
（1）金利関連取引
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
(百万円) (百万円)
の方法 対象
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
（変動受取・固定支払）
処理方法
44,829 36,826 △1,801
長期借入金
－ － △1,801
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
(百万円) (百万円)
の方法 対象
(百万円)
金利スワップ取引
原則的
（変動受取・固定支払）
処理方法
28,200
37,138 △1,433
長期借入金
－ －
合計 △1,433
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
（2）通貨関連取引
前連結会計年度（2020年２月29日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
(百万円) (百万円)
の方法 対象
(百万円)
通貨スワップ取引
（受取）米ドル
5,444 5,444 25
長期借入金
（支払）香港ドル
（受取）日本円
3,051 3,051 △127
長期借入金
（支払）香港ドル
原則的
（受取）日本円
処理方法
26,411 19,341 △1,785
長期借入金
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
90,768 64,477 △6,267
長期借入金
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
89,990 64,831 △2,701
長期借入金
（支払）マレーシアリンギット
－ － △10,856
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計 主なヘッジ
うち１年超
取引の種類
(百万円) (百万円)
の方法 対象
(百万円)
通貨スワップ取引
（受取）米ドル
5,312 － △44
長期借入金
（支払）香港ドル
（受取）日本円
4,115 4,115 △158
長期借入金
（支払）香港ドル
原則的
（受取）日本円
処理方法
21,634 16,106 △1,752
長期借入金
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
77,099 64,044 △8,008
長期借入金
（支払）タイバーツ
（受取）米ドル
99,198 78,065 △7,383
長期借入金
（支払）マレーシアリンギット
－ － △17,346
合計
（注）時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価格等及び先物相場に基づき算定しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している積
立型の確定給付制度であるイオン企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けてお
ります。また、一部の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給
付債務とする方法等を用いた簡便法を適用しております。
２．確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度含む）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高 6,178 6,669
勤務費用 556 625
利息費用 50 36
△11 △193
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額 △168 △481
63 577
その他
6,669 7,232
退職給付債務の期末残高
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
年金資産の期首残高 2,057 2,287
期待運用収益 65 80
数理計算上の差異の発生額 △75 22
事業主からの拠出額 256 242
退職給付の支払額 △16 △108
年金資産の期末残高 2,287 2,524
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（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
積立型制度の退職給付債務 2,996 3,070
年金資産 △2,287 △2,524
709 545
3,672 4,162
非積立型制度の退職給付債務
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,381 4,707
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付に係る負債 4,381 4,707
－ －
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,381 4,707
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
勤務費用（注） 556 625
利息費用 50 36
期待運用収益 △65 △80
数理計算上の差異の費用処理額 356 297
－
過去勤務費用の費用処理額 18
その他 20 132
確定給付制度に係る退職給付費用 938 1,010
（注）簡便法により計算した退職給付費用を含んでおります。
（５）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
過去勤務費用 － －
△98 △370
数理計算上の差異
その他 － －
△98 △370
合計
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（６）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
未認識過去勤務費用 － －
882 511
未認識数理計算上の差異
その他 － －
882 511
合計
（７）年金資産に関する事項
①年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
債券 43.0％ 41.9％
株式 25.4％ 29.3％
生命保険の一般勘定 12.1％ 11.4％
その他 19.5％ 17.4％
100.0％ 100.0％
合計
（注）その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（８）数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
区分 （自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
割引率 0.4％ 0.8％
長期期待運用収益率 3.12％ 3.60％
（注）なお、上記の他に2016年３月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度587百万円、当連結会計年度736百万
円であります。
４．退職金前払制度
当社及び連結子会社の退職金前払いの額は、前連結会計年度92百万円、当連結会計年度97百万円でありま
す。
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
9
販売費及び一般管理費 19
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
（１）ストック・オプションの内容
第４回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 12名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 15,500株
付与日 2011年４月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2011年５月21日 至2026年５月20日
第５回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,100株
付与日 2012年４月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2012年５月21日 至2027年５月20日
第６回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,000株
付与日 2013年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2013年８月21日 至2028年８月20日
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第７回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 9,500株
付与日 2014年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2014年８月21日 至2029年８月20日
第８回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,600株
付与日 2015年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2015年８月21日 至2030年８月20日
第９回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ９名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 15,300 株
付与日 2016年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自 2016年８月21日 至 2031年８月20日
第10回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ８名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 18,100 株
付与日 2017年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自 2017年８月21日 至 2032年８月20日
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第11回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 16,300株
付与日 2018年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2018年８月21日 至2033年８月20日
第12回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ７名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 15,000株
付与日 2019年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2019年８月21日 至2034年８月20日
第13回ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 ６名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式 12,800株
付与日 2020年７月21日
権利行使時においても当社の取締役又は監査役たる地位を有すること
を要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
権利確定条件
も、退任日から５年以内に限って権利行使ができるものとする。
対象勤務期間 定めがありません。
権利行使期間 自2020年８月21日 至2035年８月20日
（注）株式数に換算して記載しております。
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（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年２月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回 第12回 第13回
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 － － － － － － － － － －
付与 － － － － － － － － － 12,800
失効 － － － － － － － － － －
権利確定 － － － － － － － － － 12,800
未確定残 － － － － － － － － － －
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 1,500 3,500 5,000 3,600 4,500 6,300 7,200 5,400 5,400 －
12,800
権利確定 － － － － － － － － －
権利行使 － 2,000 2,000 1,400 2,700 2,700 5,400 2,700 2,700 7,400
失効 － － － － － － － － － －
未行使残 1,500 1,500 3,000 2,200 1,800 3,600 1,800 2,700 2,700 5,400
②単価情報
第４回 第５回 第６回 第７回 第８回 第９回 第10回 第11回 第12回 第13回
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション ション
1 1 1 1 1 1 1 1 1 1
権利行使価格 (円)
行使時平均株価 (円) － 970 970 970 970 970 1,333 1,375 1,375 919
付与日における公正
(円) 809 1,081 2,715 2,006 3,072 1,940 1,856 1,808 1,309 742
な評価単価
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３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下
のとおりであります。
（１）使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
（２）主な基礎数値及び見積方法
第13回ストック・オプション
株価変動性 （注）１ 35.99 ％
予想残存期間 （注）２ 7.5 年
予想配当 （注）３ 23 円/株
△0.1080 ％
無リスク利子率 （注）４
（注）１．7.5年間（2013年１月から2020年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．十分なデータの蓄積がなく、合理的見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行
使されるものと推定して見積もっております。
３．2021年 ２月期の配当予想に基づいております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
銀行業における貸出金及び割賦売掛金 116百万円 136百万円
未収収益 683 30
貸倒引当金 22,337 28,478
ポイント引当金 6,562 6,909
繰越欠損金 286 1,660
子会社の時価評価による評価差額 33 25
利息返還損失引当金 1,520 1,747
有形固定資産 700 835
無形固定資産 522 674
退職給付に係る負債 1,213 1,220
10,051 13,465
その他
繰延税金資産小計
44,027 55,184
△3,730 △6,863
評価性引当額
繰延税金資産合計
40,297 48,321
繰延税金負債
在外子会社等一時差異 528 454
その他有価証券評価差額金 2,413 3,008
子会社の時価評価による評価差額 1,572 1,450
267 637
その他
繰延税金負債合計 4,782 5,550
繰延税金資産の純額 35,514百万円 42,770 百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
住民税均等割 0.3 0.9
在外子会社に係る税率差異 △5.7 △6.7
連結消去による影響 2.5 0.7
繰越欠損金 △1.1 0.1
評価性引当額の増減 3.0 7.6
過年度法人税等 0.3 △1.8
0.4 2.2
その他
30.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6 ％
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．企業結合の概要
(1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アリアンツ生命保険株式会社
事業の内容 保険業
(2）企業結合を行った主な理由
アリアンツ生命保険株式会社は、２万件（2019年３月末）を超える既契約を保有している生命保険会社
（※１）です。当社グループはグループ戦略の一環として、高齢化が進む日本社会における健康寿命の延
伸を目的とした、イオングループ各社との協業を踏まえた生命保険事業への参入を検討しており、このた
びのアリアンツ生命保険の株式取得によって生命保険事業をスタートするための貴重な機会と基盤を得る
ことができると考えております。
本生命保険事業により、イオングループ各社で提供している「モノ、コト、サービス」と連携し、健康
改善提案などをイオングループ各社と行うことで、お客さまの未病・予防に対する健康増進活動を手助け
していくことを想定しております。
今後は、既契約者を保護しながら（※２）、新たな戦略を通じて生命保険事業を当社グループにおける
コア事業の一つとして成長させていきたいと考えております。
※１ アリアンツ生命保険は2012年１月より新規契約の取り扱いを休止しております。
※２ 本件によるご契約者の保険契約の条件等の変更はございません。
(3）企業結合日
2020年３月31日
(4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5）結合後企業の名称
アリアンツ生命保険株式会社
なお、2020年５月１日付でイオン・アリアンツ生命保険株式会社に商号変更しました。
(6）取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 60％
(7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年４月１日から2020年12月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 3,240百万円
取得原価 3,240百万円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 419百万円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1）発生したのれんの金額
277百万円
(2）発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんと
して計上しております。
(3）償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却
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６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 135,676百万円
固定資産 46
資産合計
135,722
流動負債
3,233
固定負債 127,551
負債合計
130,785
７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼ
す影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、「国内」事業は対象となるお客さまによって機能の担い手を明確にするため「リテール」と「ソ
リューション」に分け、「国際」事業は３つの上場会社を中心にエリアを分けビジネスモデルの水平展開を円
滑に進められるよう「中華圏」(香港等)、「メコン圏」(タイ等)、「マレー圏」(マレーシア等)に分けており
ます。
したがって、当社グループでは、「国内」の「リテール」と「ソリューション」、「国際」の「中華圏」、
「メコン圏」、「マレー圏」の５つを報告セグメントとしております。
「リテール」は、主に個人のお客さま向けを中心とした銀行・保険ビジネスであります。
「ソリューション」は、主に加盟店さま向けに、プロセッシング事業や個品割賦事業等の、データベースを
活用した当社グループの金融サービスを提供するビジネスであります。
「中華圏」、「メコン圏」、「マレー圏」は、各地域における個人のお客さま並びに加盟店さま等に対し、
クレジットカード、ローンをはじめとした、ニーズに応じた金融サービスを提供するビジネスであります。
当連結会計年度より、イオン・アリアンツ生命保険株式会社の損益計算書を連結損益計算書に取り込んでお
り、報告セグメントは「リテール」に含めております。それに伴い、経営管理を充実させる観点から当社グ
ループの経営管理手法を見直しております。この結果、従来「ソリューション」に含めていた一部の連結子会
社を「リテール」へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分方法に基づき作成したものを記載しております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理の方
法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業
収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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３． 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内 国際
表計上額
合計
（注）２
ソリュー （注）３
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション
営業収益
外部顧客への
183,119 119,586 18,903 84,078 51,916 457,605 △ 324 457,280
営業収益
セグメント間の内部
3,313 62,099 6 42 － 65,462 △ 65,462 －
営業収益又は振替高
186,433 181,686 18,910 84,120 51,916 523,067 △ 65,787 457,280
計
15,010 23,668 5,934 17,060 6,316 67,990 △ 2,919 65,070
セグメント利益
4,341,972 902,764 82,246 324,622 293,102 5,944,707 △ 163,336 5,781,370
セグメント資産
その他の項目
6,496 11,355 1,215 4,159 2,090 25,316 439 25,756
減価償却費
1,289 392 － － － 1,682 － 1,682
のれん償却額
3,952 1,029 913 8,075 9,719 23,691 781 24,473
金融費用
277 20,538 1,282 24,623 15,912 62,634 98 62,732
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
6,252 22,141 1,808 5,607 3,181 38,990 804 39,795
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１） 外部顧客への営業収益の調整額△324百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益で
あります。
（２） セグメント利益の調整額 △2,919 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業
利益及びセグメント間取引消去であります。
（３）セグメント資産の調整額△163,336百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグ
メント間取引の消去に関わる調整額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
国内 国際
表計上額
合計
（注）２
ソリュー （注）３
リテール 中華圏 メコン圏 マレー圏
ション
営業収益
外部顧客への
226,946 123,569 15,563 73,826 47,680 487,586 △ 276 487,309
営業収益
セグメント間の内部
3,305 59,149 3 57 － 62,515 △ 62,515 －
営業収益又は振替高
230,251 182,718 15,567 73,883 47,680 550,101 △ 62,792 487,309
計
4,648 16,615 4,545 10,706 4,178 40,693 △ 42 40,651
セグメント利益
4,682,930 947,026 71,261 310,371 279,741 6,291,331 △ 167,609 6,123,721
セグメント資産
その他の項目
7,184 14,966 1,128 3,677 2,216 29,174 405 29,579
減価償却費
1,443 428 － － － 1,871 － 1,871
のれん償却額
3,410 1,148 543 7,254 9,911 22,269 760 23,030
金融費用
2,612 24,645 1,165 26,272 16,786 71,482 △ 76 71,406
貸倒引当金繰入額
有形固定資産及び
7,492 26,472 1,093 1,930 1,847 38,836 671 39,507
無形固定資産の増加額
（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２．調整額は次のとおりであります。
（１） 外部顧客への営業収益の調整額 △276 百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業収益で
あります。
（２） セグメント利益の調整額 △42 百万円の主な内訳は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の営業利益
及びセグメント間取引消去であります。
（３）セグメント資産の調整額△167,609百万円は、事業セグメントに帰属しない持株会社等の資産及びセグ
メント間取引の消去に関わる調整額であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
１．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益 （単位：百万円）
日本 タイ マレーシア その他 合計
302,204 77,206 45,950 31,918 457,280
（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
33,389 5,570 6,342 45,302
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．サービスごとの情報
金融サービスに係る外部顧客に対する営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益 （単位：百万円）
日本 タイ マレーシア その他 合計
350,145 67,058 43,235 26,869 487,309
（注）１．一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
２．営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（２）有形固定資産 （単位：百万円）
日本 タイ その他 合計
29,679 4,353 5,119 39,152
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客に対する営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、
記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
国内 国際
調整額
合計
（注）
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
268 5 － － － 29 303
（注）事業セグメントに帰属しない持株会社等の固定資産の減損損失であります。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
国内 国際
調整額 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
144 － － － － － 144
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 国際 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
16,587 1,791 － － － 18,378
当期末残高
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
（単位：百万円）
報告セグメント
国内 国際 合計
リテール ソリューション 中華圏 メコン圏 マレー圏
15,422 1,362 － － － 16,784
当期末残高
（注）のれんの償却額は、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
銀行業に
同一の ゼネラル・
資金の貸付
加盟店契約
31,524 おける貸 34,000
親会社 イオンリ 千葉市 マーチャン・
（注）３
なし 資金の貸付
100
出金
を持つ 美浜区 ダイズ・スト
テール㈱
役員の兼任
会社 ア 利息の受取 285 未収収益 51
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額は期中の平均残高を記載しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
（百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
銀行業に
同一の ゼネラル・
資金の貸付
加盟店契約
32,665 おける貸 32,000
親会社 イオンリ 千葉市 マーチャン・
（注）３
なし 資金の貸付
100
出金
を持つ 美浜区 ダイズ・スト
テール㈱
役員の兼任
会社 ア 利息の受取 294 未収収益 47
（注）１．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件の決定については、一般取引条件と同様に決定しております。
３．取引金額は期中の平均残高を記載しております。
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②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び 親会社の
資金の貸付 銀行業にお
その近親 山下正員 なし 取締役の 25
－ － － －
（注）１ ける貸出金
者 近親者
役員及び
資金の貸付 銀行業にお
その近親 三藤智之 当社取締役 なし 当社取締役
24
－ － －
ける貸出金
（注）１
者
役員及び
資金の貸付
当社執行役 当社執行役 銀行業にお
その近親 石塚和男 (0.0) 45
－ － －
員 員 （注）１ ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 松山正弘 － － (0.0) 31
－
取締役 取締役 （注）１ ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 田中悟司 なし 19
－ － －
取締役 取締役 ける貸出金
（注）１
者
役員及び
資金の貸付
子会社の 子会社の 銀行業にお
その近親 黒田隆 なし 23
－ － －
取締役 取締役 （注）１ ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 長谷川雄史 なし
12
－ － －
取締役 取締役 ける貸出金
（注）１
者
役員及び
齋藤岳彦 親会社の 親会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 なし 40
－ － －
（注） ２ 執行役 執行役 （注）１ ける貸出金
者
（注）１．当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
２． 齋藤岳彦氏は、2020年２月29 日付で親会社の執行役を退任しております。
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
資本金又は 議決権等の所
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 （百万円） （百万円）
（百万円） 割合（％）
役員及び 親会社の
資金の貸付 銀行業にお
その近親 山下正員 なし 取締役の
23
－ － － －
ける貸出金
（注）
者 近親者
役員及び
資金の貸付
銀行業にお
その近親 三藤智之 当社取締役 (0.0) 当社取締役 23
－ － －
（注） ける貸出金
者
役員及び
資金の貸付 銀行業にお
その近親 石塚和男 当社取締役 (0.0) 当社取締役 43
－ － －
（注） ける貸出金
者
役員及び
当社執行役 当社執行役 資金の貸付 銀行業にお
その近親 鈴木敦 なし 22
－ － －
員 員 ける貸出金
（注）
者
役員及び
松山正弘 資金の貸付
子会社の 子会社の 銀行業にお
その近親 － － (0.0) 31
－
（注） ２ 取締役 取締役 （注） ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 田中悟司 なし
18
－ － －
取締役 取締役 ける貸出金
（注）
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 黒田隆 なし 21
－ － －
取締役 取締役 （注） ける貸出金
者
役員及び
長谷川雄史 子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 なし 12
－ － －
（注） ２ 取締役 取締役 （注） ける貸出金
者
役員及び
子会社の 子会社の 資金の貸付 銀行業にお
その近親 小林裕明 なし
31
－ － －
取締役 取締役 ける貸出金
（注）
者
役員及び
資金の貸付
子会社の 子会社の 銀行業にお
その近親 穴田将人 なし 23
－ － －
取締役 取締役 （注） ける貸出金
者
（注）１．当社の連結子会社である㈱イオン銀行の住宅ローン等の貸付であります。なお、利率及び返済等の取引条
件は、定型ローン商品であるため、一般取引条件と同様であります。
２．松山正弘 氏 及び長谷川雄史 氏 は、2020年６月23日付で㈱イオン銀行の取締役を退任しております。期末残
高については同日現在の残高を記載しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 1,823円05銭 1,860円08銭
１株当たり当期純利益 158円25銭 81円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 154円15銭 81円97銭
（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
純資産の部の合計額（百万円） 459,075 474,667
純資産の部の合計額から控除する金額
65,657 73,205
（百万円）
（うち新株予約権（百万円）） (82) (43)
（うち非支配株主持分（百万円）） (65,575) (73,162)
普通株式に係る期末の純資産額
393,417 401,462
（百万円）
普通株式の発行済株式数（株） 216,010,128 216,010,128
普通株式の自己株式数（株） 208,452 179,553
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
215,801,676 215,830,575
末の普通株式の数（株）
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
34,149 17,693
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
34,149 17,693
純利益（百万円）
215,793,012 215,812,956
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 5,740,752 38,920
（うち新株予約権（株）） (44,644) (38,920)
（うち転換社債型新株予約権付社債
(5,696,108) (－)
（株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった － －
潜在株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （%）
イオンフィナン 第２回無担保社
10,000
シャルサービス 債（社債間限定 2014年３月18日 10,000 0.572 無 2021年３月18日
(10,000)
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第３回無担保社
20,000
－ 0.402
シャルサービス 債（社債間限定 2015年４月30日 無 2020年４月30日
(20,000)
㈱ 同順位特約付）
イオンフィナン 第４回無担保社
0.552
シャルサービス 債（社債間限定 2015年４月30日 10,000 10,000 無 2022年４月28日
㈱ 同順位特約付）
DEBENTURE 21
Series A
7,695
AEON THANA
(2016) For
(7,695)
SINSAP － 2.709
2016年３月25日 無 2020年３月25日
Qualified
[2,224百万
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
Institutional
Investors only
DEBENTURE 20
SMBC (JPY
1,649
AEON THANA
Bonds-Second
(1,649)
SINSAP － 2.544
2016年３月28日 無 2020年３月27日
Series,
[476百万
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
Guaranteed by
SMBC)
DEBENTURE 22
SMBC (USD
1,588
AEON THANA
1,642
(1,588)
Bonds-7th
1.047
2016年８月22日 [474百万 無 2021年８月20日
SINSAP
[452百万
Series
タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
(Guaranteed by
SMBC)
DEBENTURE 24
3,508
AEON THANA
3,456
(B)-AEON21DA (3,508)
3.480
2016年12月21日 [999百万 無 2021年12月21日
SINSAP
(Thai Bonds- [999百万
タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
BAY)
DEBENTURE 25
SMBC (USD
3,173
AEON THANA
3,281
(3,173)
Bonds-8th
0.917
2016年12月30日 [948百万 無 2021年12月30日
SINSAP
[904百万
Series
タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
(Guaranteed by
SMBC)
691
DEBENTURE 26-
AEON THANA
(691)
AEON208A (Thai － 2.500
2017年８月18日 無 2020年８月18日
SINSAP
[199百万
(THAILAND)PCL. Bonds-CIMB)
タイバーツ]
Debenture #
1,037
AEON THANA
27-AEON209A
(1,037)
－
2017年９月14日 2.500 無 2020年９月14日
SINSAP
[299百万
(Thai Bonds-
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
CIMB)
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （%）
Debenture #
345
28-AEON209B
AEON THANA
(345)
(Thai Bonds- －
2017年９月21日 2.500 無 2020年９月21日
SINSAP
[99百万
(THAILAND)PCL. Kasikorn Bank
タイバーツ]
)
Debenture # 29
6,917
AEON THANA
(A) -AEON20DA
(6,917)
－ 2.370
2017年12月15日 無 2020年12月15日
SINSAP
[1,999百万
(Thai Bonds-
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
BAY+CIMBT)
Debenture # 29
AEON THANA 3,457 3,508
(B) -AEON22DA
[999百万 [999百万 2.930
2017年12月15日 無 2022年12月15日
SINSAP
(Thai Bonds-
タイバーツ] タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
BAY+CIMBT)
第１回無担保社
イオンプロダク
債（適格機関投 0.380
2018年４月26日 5,000 5,000 無 2023年４月26日
トファイナンス
資家限定）
第２回無担保社
イオンプロダク
債（適格機関投 0.400
2018年10月25日 5,000 5,000 無 2023年10月25日
トファイナンス
資家限定）
Debenture # 30
6,916
AEON THANA
(A) Thai
(6,916)
－ 2.960
2018年11月15日 無 2020年11月15日
SINSAP
[1,998百万
Bonds-AEON20NA
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
BAY+CIMBT
Debenture # 30
2,806
AEON THANA 2,765
(B) Thai (2,806)
[799百万 3.260
2018年11月15日 無 2021年11月15日
SINSAP
Bonds-AEON21NA [799百万
タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
タイバーツ]
BAY+CIMBT
1,934
AEON CREDIT
1,925
Proceeds from
(1,934)
SERVICE
[891百万
the issued 7.299
2018年11月16日 [895百万 無 2021年11月16日
フィリピン
(PHILIPPINES)
フィリピン
notes (3 yrs)
ペソ]
INC.
ペソ]
AEON CREDIT
213 214
Proceeds from
SERVICE
[98百万 [99百万
the issued 7.695
2018年11月16日 無 2023年11月16日
フィリピン フィリピン
(PHILIPPINES)
notes (5 yrs)
ペソ] ペソ]
INC.
第５回無担保社
イオンフィナン
債（社債間限定 0.230
シャルサービス 2019年５月28日 30,000 30,000 無 2022年５月27日
同順位特約付）
㈱
第６回無担保社
イオンフィナン
債（社債間限定 0.350
シャルサービス 2019年５月28日 30,000 30,000 無 2024年５月28日
同順位特約付）
㈱
134/158
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有価証券報告書
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （%）
第７回無担保社
イオンフィナン
債（社債間限定 0.190
シャルサービス 2019年９月20日 25,000 25,000 無 2023年３月20日
同順位特約付）
㈱
第８回無担保社
イオンフィナン
債（社債間限定 0.300
シャルサービス 2019年９月20日 25,000 25,000 無 2024年９月20日
同順位特約付）
㈱
第９回無担保社
イオンフィナン
債（社債間限定 0.380
シャルサービス 2019年９月20日 20,000 20,000 無 2026年９月18日
同順位特約付）
㈱
Debenture # 31
AEON THANA
9,676 9,820
(A) Thai
2.270
2019年11月15日 [2,796百万 [2,797百万 無 2022年11月15日
SINSAP
Bonds-AEON22NA
タイバーツ] タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
BAY
Debenture # 31
AEON THANA
3,455 3,506
(B) Thai
2.570
2019年11月15日 [998百万 [998百万 無 2024年11月15日
SINSAP
BondsAEON24NA
タイバーツ] タイバーツ]
(THAILAND)PCL.
BAY
第10回無担保社
イオンフィナン
債（社債間限定 0.220
シャルサービス 2020年１月30日 30,000 30,000 無 2023年７月28日
同順位特約付）
㈱
第11回無担保社
イオンフィナン
債（社債間限定 0.300
シャルサービス 2020年１月30日 20,000 20,000 無 2025年１月30日
同順位特約付）
㈱
AEON CREDIT
7,787 7,837
AEON CREDIT
SENIOR SUKUK
[299百万 [299百万
SERVICE(M) 3.800
2020年２月10日 無 2027年２月10日
(SERIES1 マレ ーシア マレ ーシア
BERHAD
リンギ ット] リンギ ット]
TRANCHE1)
AEON CREDIT
5,191 5,224
AEON CREDIT
SENIOR SUKUK
[199百万 [199百万
SERVICE(M) 3.850
2020年２月10日 無 2028年２月10日
(SERIES1 マレ ーシア マレ ーシア
BERHAD
リンギ ット] リンギ ット]
TRANCHE2)
AEON CREDIT
2,609
AEON CREDIT
SUB SUKUK
[99百万
－ 3.950
2020年３月12日 無 2030年３月12日
SERVICE(M)
(SERIES2
マレーシア
BERHAD
リンギット]
TRANCHE1)
第12回無担保社
イオンフィナン
債（社債間限定 0.290
シャルサービス 2020年７月30日 － 10,000 無 2023年１月30日
同順位特約付）
㈱
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当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （%）
第13回無担保社
イオンフィナン
債（社債間限定 0.380
シャルサービス 2020年７月30日 － 5,000 無 2025年７月30日
同順位特約付）
㈱
第14回無担保社
イオンフィナン
債（社債間限定 0.290
シャルサービス 2021年２月２日 － 20,000 無 2024年２月２日
同順位特約付）
㈱
第15回無担保社
イオンフィナン
債（社債間限定 0.360
シャルサービス 2021年２月２日 － 15,000 無 2026年２月２日
同順位特約付）
㈱
298,106 305,734
(45,253) (23,012)
[15,314百万 [7,952百万
タイバーツ] タイバーツ]
[990百万 [994百万
合計 － － － － －
フィリピン フィリピン
ペソ] ペソ]
[498百万 [598百万
マレ ーシア マレ ーシア
リンギ ット] リンギ ット]
（注）１．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の［ ］内書は、外貨建の金額を記載しております。
２．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
３．連結決算日後５年以内における償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
23,012 63,328 85,214 78,506 20,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 139,386 216,468 0.78 －
１年以内に返済予定の長期借入金 106,651 62,159 3.07 －
1.78
１年以内に返済予定のリース債務 12,585 11,946 －
2022年３月～
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
3.43
316,005 337,026
く。）
2027年11月
2022年１月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
31,915 24,915 1.69
く。）
2031年２月
その他有利子負債 － － － －
合計 606,544 652,515 － －
（注）１．「平均利率」を算定する際の利率及び残高は、連結会計年度末の数値を使用しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 86,538 100,213 72,702 37,680
7,806 5,989 3,784
リース債務 2,621
（参考）なお、営業活動として資金調達を行っている約束手形方式によるコマーシャル・ペーパーの発行状況は、次の
とおりであります。
当期首残高 当期末残高 平均利率
返済期限
（百万円） （百万円） （％）
160,151 0.03
コマーシャル・ペーパー 85,000 －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省
略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 109,959 230,674 361,557 487,309
税金等調整前四半期（当期）純利
益又は税金等調整前四半期純損失 △1,117 7,223 23,767 39,305
（△）（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益又は親会社株主に帰属
△1,080 1,480 10,053 17,693
する四半期純損失（△）（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益
又は１株当たり四半期純損失
△5.01 6.86 46.58 81.99
（△）（円）
（注）一般企業の売上高に代えて、営業収益を記載しております。
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１
株当たり四半期純損失（△） △5.01 11.87 39.72 35.40
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
8,397 2,876
現金及び預金
※１ 1,618 ※１ 129
立替金
536 544
前払費用
※１ 6,969 ※１ 8,059
未収入金
※１ 36 ※１ 164
未収収益
※１ 199,700 ※１ 276,050
短期貸付金
1,811 1,678
未収還付法人税等
106 －
未収消費税等
0 －
その他
219,175 289,503
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
540 539
建物
△ 216 △ 254
減価償却累計額
建物（純額） 323 285
工具、器具及び備品 705 583
△ 521 △ 454
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 184 128
508 413
有形固定資産合計
無形固定資産
1,704 1,621
ソフトウエア
1,704 1,621
無形固定資産合計
投資その他の資産
51,115 52,265
投資有価証券
324,597 325,924
関係会社株式
－ 2,619
関係会社社債
437 424
関係会社長期貸付金
67 92
長期前払費用
11,744 11,162
繰延税金資産
951 927
差入保証金
388,915 393,417
投資その他の資産合計
391,127 395,453
固定資産合計
繰延資産
753 762
社債発行費
753 762
繰延資産合計
611,056 685,719
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
※１ 70,637 ※１ 138,590
短期借入金
76,000 45,000
コマーシャル・ペーパー
20,000 10,000
1年内償還予定の社債
－ 300
1年内返済予定の長期借入金
※１ 3,377 ※１ 3,776
未払金
452 399
未払費用
56 169
未払法人税等
－ 340
未払消費税等
168 223
前受収益
※１ 1,330 ※１ 1,474
預り金
35 107
賞与引当金
35 44
役員業績報酬引当金
11 10
その他
172,105 200,435
流動負債合計
固定負債
200,000 240,000
社債
※１ 27,800
21,300
長期借入金
－ 424
関係会社長期借入金
※１ 1,077 ※１ 1,196
その他
222,377 269,421
固定負債合計
394,483 469,856
負債合計
純資産の部
株主資本
45,698 45,698
資本金
資本剰余金
121,506 121,506
資本準備金
121,506 121,506
資本剰余金合計
利益剰余金
3,687 3,687
利益準備金
その他利益剰余金
35,995 35,995
別途積立金
8,514 6,227
繰越利益剰余金
48,197 45,909
利益剰余金合計
△ 534 △ 460
自己株式
214,867 212,654
株主資本合計
評価・換算差額等
1,623 3,163
その他有価証券評価差額金
1,623 3,163
評価・換算差額等合計
82 43
新株予約権
216,573 215,862
純資産合計
611,056 685,719
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業収益
※１ 12,997 ※１ 11,990
関係会社受取配当金
※１ 10,402 ※１ 9,857
関係会社受入手数料
－ 404
その他
23,400 22,252
営業収益合計
営業費用
※１ ,※２ 9,901 ※１ ,※２ 8,823
販売費及び一般管理費
9,901 8,823
営業費用合計
13,499 13,429
営業利益
営業外収益
※１ 727 ※１ 1,296
受取利息及び配当金
－ 22
為替差益
※１ 52 ※１ 96
その他
780 1,415
営業外収益合計
営業外費用
※１ 1,172 ※１ 1,356
支払利息
3 10
コミットメントフィー
15 －
為替差損
2 670
投資有価証券評価損
241 229
社債発行費償却
18 199
その他
1,453 2,466
営業外費用合計
12,825 12,378
経常利益
特別利益
71 －
子会社清算益
－ 0
その他
71 0
特別利益合計
特別損失
21 63
固定資産処分損
－ 3,321
関係会社株式評価損
－ 17
その他
21 3,402
特別損失合計
12,876 8,977
税引前当期純利益
429 536
法人税、住民税及び事業税
63 △ 88
法人税等調整額
493 448
法人税等合計
12,382 8,529
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 45,698 121,506 121,506 3,687 63,995 7,177 74,860
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債
の転換
剰余金の配当
△ 14,673 △ 14,673
当期純利益 12,382 12,382
別途積立金の取崩 △ 28,000 28,000 －
自己株式の取得
自己株式の処分
△ 18 △ 18
自己株式の消却 △ 24,354 △ 24,354
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
－ － － － △ 28,000 1,336 △ 26,663
当期末残高 45,698 121,506 121,506 3,687 35,995 8,514 48,197
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 24,948 217,116 2,683 2,683 103 219,903
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債
0 0 0
の転換
剰余金の配当
△ 14,673 △ 14,673
当期純利益 12,382 12,382
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 59 41 41
自己株式の消却 24,354 － －
株主資本以外の項目の当期変
△ 1,060 △ 1,060 △ 21 △ 1,081
動額（純額）
当期変動額合計
24,414 △ 2,248 △ 1,060 △ 1,060 △ 21 △ 3,330
当期末残高 △ 534 214,867 1,623 1,623 82 216,573
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 繰越利益剰 合計
別途積立金
余金
当期首残高 45,698 121,506 121,506 3,687 35,995 8,514 48,197
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債
の転換
剰余金の配当 △ 10,790 △ 10,790
当期純利益
8,529 8,529
別途積立金の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 26 △ 26
自己株式の消却
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 2,287 △ 2,287
当期末残高
45,698 121,506 121,506 3,687 35,995 6,227 45,909
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 534 214,867 1,623 1,623 82 216,573
当期変動額
転換社債型新株予約権付社債
－ －
の転換
剰余金の配当 △ 10,790 △ 10,790
当期純利益
8,529 8,529
別途積立金の取崩 － －
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 74 47 47
自己株式の消却
－ －
株主資本以外の項目の当期変
1,540 1,540 △ 38 1,502
動額（純額）
当期変動額合計 74 △ 2,213 1,540 1,540 △ 38 △ 710
当期末残高
△ 460 212,654 3,163 3,163 43 215,862
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
（２）その他有価証券
（時価のあるもの）
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）によっております。
（時価のないもの）
移動平均法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法によっております。
主な耐用年数は下記のとおりであります。
建 物 ２年～15年
工具、器具及び備品 ２年～15年
（２）無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっておりま
す。
３．引当金の計上基準
（１） 賞与引当金
従業員に対する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に対応する負担額を計上しております。
（２）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上
しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（１）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（２）社債発行費
社債発行費は社債の償還までの期間にわたり利息法により償却しております。
（３）外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 206,146百万円 282,645百万円
4,784
短期金銭債務 2,606
733
長期金銭債務 764
２．偶発債務
（１）保証債務
各保証に対する保証残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
子会社 イオンクレジットサービス株式会社の
1,419 百万円 943 百万円
買掛金
68
39 百万米ドル 百万米ドル
子会社 AEON SPECIALIZED BANK (CAMBODIA)
PUBLIC LIMITED COMPANYの借入金
(7,224
(4,268 百万円) 百万円)
百万ミャン 百万ミャン
66,008 32,598
子会社 AEON Microfinance(Myammer) Co.,Ltd.
マーチャット マーチャット
の借入金
(4,983 (2,441
百万円) 百万円)
百万ラオス 百万ラオス
86,900
86,612
子会社 AEON Leasing Service (Lao) Company
キープ キープ
Limitedの借入金
(990
(1,050
百万円) 百万円)
百万フィリピ 百万フィリピ
1,257
1,486
子会社 AEON CREDIT SERVICE (PHILIPPINES)
ンペソ ンペソ
INC.の社債及び借入金
(2,727
(3,194
百万円) 百万円)
百万インドル 百万インドル
937
1,393
子会社 AEON CREDIT SERVICE INDIA PRIVATE
ピー ピー
LIMITEDの借入金
(1,368
(2,131
百万円) 百万円)
百万ベトナム 百万ベトナム
－ 935,924
子会社 ACS TRADING VIETNAM CO.,LTD.の借入
ドン ドン
金
(－ (4,332
百万円) 百万円)
（２）重畳的債務引受による連帯債務
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
子会社 イオンクレジットサービス株式会社のリー
147百万円 －百万円
ス債務
（３）経営指導念書等
主要な関係会社の資金調達に関連して、親会社として各社の健全な財政状態の維持責任を負うこと等
を約した経営指導念書等を金融機関に差し入れております。
なお、上記の経営指導念書等のうち、「債務保証及び保証類似行為の会計処理及び表示に関する監査
上の取扱い」（日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号 平成23年３月29日）に基づ
く保証類似行為に該当するものはありません。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
営業収益 23,400百万円 21,848百万円
4,065
営業費用 3,052
1,209
営業取引以外の取引による取引高 640
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、販売費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度43％、当事業年度33％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業
年度57％、当事業年度67％であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
広告宣伝費及び販売促進費 4,219 百万円 2,925 百万円
2,105 2,058
従業員給与及び賞与
41 164
賞与引当金繰入額
35 44
役員業績報酬引当金繰入額
1,347 979
支払手数料
512 521
減価償却費
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,316 98,477 87,161
関連会社株式 － － －
合計 11,316 98,477 87,161
当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 11,316 109,215 97,898
関連会社株式 － － －
合計 11,316 109,215 97,898
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
子会社株式 313,108 314,435
関連会社株式 173 173
合計 313,281 314,608
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 14百万円 35百万円
新株予約権 25 13
12,390 12,431
関係会社株式
2,011
766
その他
繰延税金資産小計 14,490
13,196
△1,933
△727
評価性引当額
繰延税金資産合計
12,469 12,557
△725 △1,394
繰延税金負債との相殺
繰延税金資産の純額
11,744 11,162
繰延税金負債
725 1,394
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
725 1,394
△725 △1,394
繰延税金資産との相殺
繰延税金負債の純額 － －
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
△30.5 △40.7
受取配当金等一時差異でない項目
0.1 0.1
住民税均等割
1.9 2.2
外国子会社からの配当に係る外国源泉税
1.4 △0.9
過年度法人税等
2.1
投資有価証券評価損 －
0.0 11.3
関係会社株式評価損
0.3 0.2
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 3.8％ 5.0％
（企業結合等関係）
取得による企業結合
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 323 8 0 46 285 254
有形固定資産 工具、器具及び備品 184 23 10 69 128 454
計 508 31 10 115 413 709
ソフトウエア
1,704 1,820 1,497 405 1,621 1,878
無形固定資産
計 1,704 1,820 1,497 405 1,621 1,878
（注）１．建物の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う資産８百万円であります。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、本社増床に伴う資産23百万円であります。
３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは、次期会計システム関連269百万円、顧客向けシステム関連1,439百万
円であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 35 164 92 107
役員業績報酬引当金 35 44 35 44
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有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他
やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
公告掲載方法
とおりです。
http://www.aeonfinancial.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第39期）（自 2019年４月１日 至 2020年２月29日）2020年５月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第40期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月15日関東財務局長に提出
（第40期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月15日関東財務局長に提出
（第40期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月14日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2020 年５月28日関東財務局長に提出
企業 内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2021 年５月24日関東財務局長に提出
企業 内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 臨時報告書の訂正報告書
2020 年10月８日関東財務局長に提出
2020年 ５月28日提出の臨時報告書（株主総会における議決権行使の結果）に係る訂正報告書であります。
(6) 発行登録書（社債）及びその添付書類
2020年５月８日関東財務局長に提出
(7) 訂正発行登録書
2020 年５月28日関東財務局長に提出
2020 年10月８日関東財務局長に提出
(8) 発行登録追補書類（社債）及びその添付書類
2020年７月22日関東財務局長に提出
2021年１月27日関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月21日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太 田 健 司 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンフィナンシャルサービス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオ
ンフィナンシャルサービス株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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イオンフィナンシャルサービス株式会社(E04912)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンフィナンシャルサービス
株式会社の2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオンフィナンシャルサービス株式会社が2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準
に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
イオンフィナンシャルサービス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥 津 佳 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
太 田 健 司 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンフィナンシャルサービス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
フィナンシャルサービス株式会社の2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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有価証券報告書
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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