株式会社テンダ 訂正有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テンダ |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社テンダ(E36637)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月24日
【会社名】 株式会社テンダ
【英訳名】 TENDA Co.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 小林 謙
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-3590-4110（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 田村 芳明
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 03-3590-4150
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理本部長 田村 芳明
【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式
募集金額
【届出の対象とした募集(売出)金額】
ブックビルディング方式による募集 725,900,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 330,750,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 181,755,000円
（注） 募集金額は、会社法上の払込金額の総額であり、売出金
額は、有価証券届出書の訂正届出書提出時における見込
額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１ 【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2021年５月７日付をもって提出した有価証券届出書の記載事項のうち、ブックビルディング方式による募集280,000
株の募集の条件及び募集に関し必要な事項を2021年５月21日開催の取締役会において決定し、並びにブックビルディ
ング方式による売出し162,700株（引受人の買取引受による売出し105,000株・オーバーアロットメントによる売出し
57,700株）の売出しの条件及び売出しに関し必要な事項が決定したため、これらに関連する事項並びに「第一部 証
券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」、「第二部 企業情報 第４ 提出会
社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の
概要及び当該体制を採用する理由 c. 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制 当社のコーポレート・ガ
バナンス体制の模式図」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(2) 役員の状況 ② 社外役員の状況」、「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナ
ンスの状況等 (3) 監査の状況 ③ 会計監査の状況 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価」を訂正するた
め、また、「第一部 証券情報 募集又は売出しに関する特別記載事項」に「４．親引け先への販売について」を追
加記載するため、有価証券届出書の訂正届出書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
第一部 証券情報
第１ 募集要項
１ 新規発行株式
２ 募集の方法
３ 募集の条件
(2) ブックビルディング方式
４ 株式の引受け
５ 新規発行による手取金の使途
(1) 新規発行による手取金の額
(2) 手取金の使途
第２ 売出要項
１ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）
３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）
募集又は売出しに関する特別記載事項
３．ロックアップについて
４．親引け先への販売について
第二部 企業情報
第４ 提出会社の状況
４ コーポレート・ガバナンスの状況等
(1) コーポレート・ガバナンスの概要
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
c. 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制
(2) 役員の状況
② 社外役員の状況
(3) 監査の状況
③ 会計監査の状況
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は 罫で示してあります。
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第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
(訂正前)
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない
普通株式 280,000（注）２． 当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注) １．2021年５月７日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年５月７日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式数123,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数157,000株の合計であります。したがって本
有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商
品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込み
の勧誘であります。 なお、2021年５月21日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、いちよし証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、30,000株を上限として、福利厚生を目的
に、テンダ従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請 する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
(訂正後)
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら制限のない
普通株式 280,000（注）２． 当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であり
ます。
(注) １．2021年５月７日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年５月７日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式数123,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数157,000株の合計であります。したがって本
有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商
品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込み
の勧誘であります。
３．当社は、いちよし証券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、30,000株を上限として、福利厚生を目的
に、テンダ従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請 しております。いちよし証券株式
会社に対し要請した当社の指定する販売先の状況等につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記
載事項 ４．親引け先への販売について」をご参照下さい。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２ 【募集の方法】
(訂正前)
2021年６月１日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年５月21日 開催予
定 の取締役会において決定 される 会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
新株式発行 123,000 339,787,500 183,885,000
ブックビルディング方式
自己株式の処分 157,000 433,712,500 －
計（総発行株式） 280,000 773,500,000 183,885,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、
2021年６月１日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。なお、本募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
５． 有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,250円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は910,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年６月１日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年５月21日 開催 の
取締役会において決定 された 会社法上の払込金額 （2,592.50円） 以上の価額となります。引受人は払込期日までに引
受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引
受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件
を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定
する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
新株式発行 123,000 318,877,500 178,227,000
ブックビルディング方式
自己株式の処分 157,000 407,022,500 －
計（総発行株式） 280,000 725,900,000 178,227,000
(注) １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額 であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月７日開催の取締役会決議に基づき、
2021年６月１日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。なお、本募集における自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
５． 仮条件（3,050円～3,250円）の平均価格（3,150円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見
込額）は882,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【募集の条件】
(2) 【ブックビルディング方式】
(訂正前)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 未定 自 2021年６月２日(水) 未定
100 2021年６月９日(水)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2021年６月７日(月) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年５月21日に仮条件を決定し、 当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年６月１日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２． 払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年５月21日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、 「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月
１日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月７日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年６月１日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月10日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年５月25日から2021年５月31日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
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(訂正後)
資本 申込株数 申込
発行価格 引受価額 払込金額
組入額 単位 申込期間 証拠金 払込期日
（円） （円） （円）
（円） （株） （円）
未定 未定 未定 自 2021年６月２日(水) 未定
2,592.50 100 2021年６月９日(水)
(注)１． (注)１． (注)３． 至 2021年６月７日(月) (注)４．
(注) １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
仮条件は、3,050円以上3,250円以下の範囲とし、 発行価格は、当該仮条件による需要状況、上場日までの価
格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2021年６月１日に引受価額と同時に決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
仮条件の決定に当たり、機関投資家等にヒアリングを行った結果、主として以下のような評価を得ておりま
す。
① 自社でプロダクトを持っており、事業と組み合わせた提案活動ができる。
② 顧客の要望に応じた柔軟な開発体制・サービスの提供ができている。
③ 企業規模はまだ小さく、さらなる開発投資が必要な段階である。
以上の評価に加え、類似会社との比較、現在のマーケット環境等の状況や最近の新規上場株のマーケットに
おける評価、並びに上場日までの期間における価格変動リスク等を総合的に検討した結果、仮条件は3,050
円～3,250円の範囲が妥当であると判断いたしました。
２．「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額 （2,592.50円） 及び2021年６月
１日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月７日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年６月１日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月10日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年５月25日から2021年５月31日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額 （2,592.50円） を下回る場合は本募集を中止いたします。
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４ 【株式の引受け】
(訂正前)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
２．引受人は新株式払込金及
び自己株式の処分に対す
る払込金として、2021年
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
６月９日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
払込むことといたしま
す。
３．引受手数料は支払われま
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
せん。ただし、発行価格
未定
と引受価額との差額の総
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
額は引受人の手取金とな
ります。
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
－ 280,000 －
(注) １．2021年５月21日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２． 上記引受人と発行価格決定日（2021年６月１日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(訂正後)
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 183,900
２．引受人は新株式払込金及
び自己株式の処分に対す
る払込金として、2021年
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号 15,400
６月９日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 15,400
払込むことといたしま
す。
３．引受手数料は支払われま
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 15,400
せん。ただし、発行価格
と引受価額との差額の総
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 15,400
額は引受人の手取金とな
ります。
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町一丁目４番地 11,500
極東証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 11,500
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号 11,500
－ 280,000 －
(注) １． 上記引受人と発行価格決定日（2021年６月１日）に元引受契約を締結する予定であります。
２． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
(注) １．の全文削除及び２．３．の番号変更
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５ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
(訂正前)
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
837,200,000 20,000,000 817,200,000
(注) １．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処
分に係るそれぞれの合計額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に
払い込まれる引受価額の総額であり、 有価証券届出書提出時における想定発行価格（3,250円）を基礎とし
て算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
(訂正後)
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
811,440,000 20,000,000 791,440,000
(注) １．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処
分に係るそれぞれの合計額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に
払い込まれる引受価額の総額であり、 仮条件（3,050円～3,250円）の平均価格（3,150円）を基礎として算
出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
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(2) 【手取金の使途】
(訂正前)
上記の手取概算額 817,200 千円については、今後の事業拡大に向けた①研究開発費として150,000千円、事業運営
上のリスクでもある人材の確保のため②採用費を含めた人件費として100,000千円、ビジネスプロダクト事業の販売
拡大のため③広告宣伝費用250,000千円、④借入金の返済 317,200 千円を充当する予定であります。
① 研究開発費
ビジネスプロダクト事業の既存プロダクト及び今後計画しております新プロダクトの研究開発及び市場調査費
用として、150,000千円（2022年５月期に50,000千円、2023年５月期に50,000千円、2024年５月期に50,000千円）
を充当する予定です。
② 人材採用費用及び人件費
技術者を中心とした優秀な人材の補強と維持のため、人材採用費用及び人件費として100,000千円（2022年５月
期に30,000千円、2023年５月期に30,000千円、2024年５月期に40,000千円）を充当する予定です。
③ 広告宣伝費用
ビジネスプロダクト事業拡大のため既存プロダクト及び新プロダクトの見込み顧客の増加を目的に広告宣伝費
用として、250,000千円（2022年５月期に75,000千円、2023年５月期に75,000千円、2024年５月期に100,000千
円）を充当する予定です。
④ 借入金の返済
金融機関からの借入金の返済として 317,200 千円（2022年５月期に130,000千円、2023年５月期に100,000千円、
2024年５月期に 87,200 千円）を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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(訂正後)
上記の手取概算額 791,440 千円については、今後の事業拡大に向けた①研究開発費として150,000千円、事業運営
上のリスクでもある人材の確保のため②採用費を含めた人件費として100,000千円、ビジネスプロダクト事業の販売
拡大のため③広告宣伝費用250,000千円、④借入金の返済 291,440 千円を充当する予定であります。
① 研究開発費
ビジネスプロダクト事業の既存プロダクト及び今後計画しております新プロダクトの研究開発及び市場調査費
用として、150,000千円（2022年５月期に50,000千円、2023年５月期に50,000千円、2024年５月期に50,000千円）
を充当する予定です。
② 人材採用費用及び人件費
技術者を中心とした優秀な人材の補強と維持のため、人材採用費用及び人件費として100,000千円（2022年５月
期に30,000千円、2023年５月期に30,000千円、2024年５月期に40,000千円）を充当する予定です。
③ 広告宣伝費用
ビジネスプロダクト事業拡大のため既存プロダクト及び新プロダクトの見込み顧客の増加を目的に広告宣伝費
用として、250,000千円（2022年５月期に75,000千円、2023年５月期に75,000千円、2024年５月期に100,000千
円）を充当する予定です。
④ 借入金の返済
金融機関からの借入金の返済として 291,440 千円（2022年５月期に130,000千円、2023年５月期に100,000千円、
2024年５月期に 61,440 千円）を充当する予定です。
なお、上記調達資金は、具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
(訂正前)
2021年６月１日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都新宿区
小林 謙 100,000株
ブックビルディング
普通株式 105,000 341,250,000
方式 東京都板橋区
中村 繁貴 5,000株
計(総売出株式) － 105,000 341,250,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による
売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,250円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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(訂正後)
2021年６月１日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都新宿区
小林 謙 100,000株
ブックビルディング
普通株式 105,000 330,750,000
方式 東京都板橋区
中村 繁貴 5,000株
計(総売出株式) － 105,000 330,750,000 －
(注) １．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による
売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、 仮条件（3,050円～3,250円）の平均価格（3,150円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
(訂正前)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
普通株式 57,700 187,525,000
方式 いちよし証券株式会社 57,700株
計(総売出株式) － 57,700 187,525,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケー
トカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメント
による売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、 有価証券届出書提出時における想定売出価格（3,250円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
(訂正後)
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の
種類 売出数（株）
（円） 住所及び氏名又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号
普通株式 57,700 181,755,000
方式 いちよし証券株式会社 57,700株
計(総売出株式) － 57,700 181,755,000 －
(注) １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、いちよし証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売
出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があ
ります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、いちよし証券株式会社は、東京証券取引所においてオー
バーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケー
トカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメント
による売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、 仮条件（3,050円～3,250円）の平均価格（3,150円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
３．ロックアップについて
(訂正前)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり売出人かつ当社役員である小林謙及び 中
村繁貴 並びに当社株主であり貸株人である小林まり子並びに当社株主であり当社役員である林貢正及び松下貴弥並び
に当社株主である株式会社ＫＦＣ及び加藤善久は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日
（当日を含む）後180日目の2021年12月６日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前
の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントに
よる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以
上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社の株主であり取締役かつ新株予約権を保有する中村繁貴、林貢正及び松下貴弥は、主幹事会社に対し、
ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取
得した当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式
の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与され
た有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を
行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
(訂正後)
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、当社株主であり売出人かつ当社役員である小林謙及び 中
村繁貴 並びに当社株主であり貸株人である小林まり子並びに当社株主であり当社役員である林貢正及び松下貴弥並び
に当社株主である株式会社ＫＦＣ及び加藤善久は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日
（当日を含む）後180日目の2021年12月６日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前
の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントに
よる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以
上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社の株主であり取締役かつ新株予約権を保有する中村繁貴、林貢正及び松下貴弥は、主幹事会社に対し、
ロックアップ期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取
得した当社株式の売却等は行わない旨合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式
の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与され
た有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を
行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を
一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
また、親引け先は、主幹事証券会社に対して、当該親引けにより取得した当社普通株式について、払込期日から株
式受渡期日（当日を含む）後の180日目の日（2021年12月６日）までの期間、継続して所有する旨の書面を差し入れる
予定であります。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募
集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第
四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。
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(訂正前)
記載なし
(訂正後)
４．親引け先への販売について
(1) 親引け先の状況等
テンダ従業員持株会
ａ．親引け先の概要 （理事長 川橋 浩二）
東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
ｂ．当社と親引け先との関係 当社の従業員持株会であります。
ｃ．親引け先の選定理由 従業員の福利厚生のためであります。
未定（「第１ 募集要項」における募集株式のうち、30,000株を上限とし
ｄ．親引けしようとする株式の数
て、2021年６月１日（発行価格等決定日）に決定される予定。）
ｅ．株券等の保有方針 長期保有の見込みであります。
当社は払込みに要する資金として、従業員持株会における積立て資金の存
ｆ．払込みに要する資金等の状況
在を確認しております。
ｇ．親引け先の実態 当社の従業員で構成する従業員持株会であります。
(2) 株券等の譲渡制限
親引け先のロックアップについては、前記「３．ロックアップについて」をご参照下さい。
(3) 販売条件に関する事項
販売価格は、発行価格決定日（2021年６月１日）に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式
の発行価格と同一となります。
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(4) 親引け後の大株主の状況
本募集及び
引受人の買
株式（自己 取引受によ
本募集及び
株 式 を 除 る売出し後
引受人の買
く。）の総 の株式（自
所有株式数 取引受によ
氏名又は名称 住所 数に対する 己株式を除
（株） る売出し後
所有株式数 く。）の総
の所有株式
の 割 合 数に対する
数（株）
（％） 所有株式数
の 割 合
（％）
東京都新宿区西落合四丁目
株式会社KFC 1,166,000 58.61 1,166,000 51.38
７番４号
155,000 7.79 150,000 6.61
中村 繁貴 東京都板橋区
(50,000) (2.51) (50,000) (2.20)
小林 謙 東京都新宿区 244,000 12.27 144,000 6.35
加藤 善久 東京都豊島区 140,000 7.04 140,000 6.17
小林 まり子 東京都新宿区 100,000 5.03 100,000 4.41
株式会社博報堂プロダ 東京都江東区豊洲五丁目６
77,000 3.87 77,000 3.39
クツ 番15号
東京都豊島区東池袋三丁目
テンダ従業員持株会 － － 30,000 1.32
１番１号
19,000 0.96 19,000 0.84
林 貢正 東京都小金井市
(19,000) (0.96) (19,000) (0.84)
15,000 0.75 15,000 0.66
松下 貴弥 埼玉県所沢市
(15,000) (0.75) (15,000) (0.66)
7,000 0.35 7,000 0.31
富澤 和宏 埼玉県和光市
(7,000) (0.35) (7,000) (0.31)
1,923,000 96.67 1,848,000 81.43
計 －
(91,000) (4.57) (91,000) (4.01)
(注) １．所有株式数及び株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月７日現在のもの
であります。
２．本募集及び引受人の買取引受による売出し後の所有株式数並びに本募集及び引受人の買取引受による売出し
後の株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、2021年５月７日現在の所有株式数及び
株式（自己株式を除く。）の総数に、本募集、引受人の買取引受による売出し及び親引け（上限の30,000株
として算出）を勘案した場合の株式数及び割合になります。
３．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
４．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
(5) 株式併合等の予定の有無及び内容
該当事項はありません。
(6) その他参考になる事項
該当事項はありません。
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第二部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
c. 当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制
(訂正前)
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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(訂正後)
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりであります。
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(2) 【役員の状況】
② 社外役員の状況
(訂正前)
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役
を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めておりま
す。
当社 の社外取締役は、芳野 弘１名であり、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利
害関係はありません。
同氏は株式会社アドプラッツの代表を務めておりますが、同社と当社との間には利害関係を有したことはあり
ません。
当社の社外監査役は、鈴木 基宏、及び長谷川 雄史の２名であり、２氏と当社との間に人的関係、資本的関
係及び取引関係その他利害関係はありません。
鈴木 基宏は鈴木基宏法律事務所の代表、株式会社ベルウッドイーストの代表取締役、及び株式会社鈴高コー
ポレーションの取締役、長谷川 雄史は長谷川雄史公認会計士事務所の代表、ゼロス監査法人のパートナー社
員、及び株式会社h.a.oの代表取締役を務めておりますが、当社との間には利害関係を有したことはありません。
また、 当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、または方針として特段の定めはありません
が、東京証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、当社からの独立性を確保できる者を候補者
として選任することとしております。
(訂正後)
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と位置づけており、社外取締役及び社外監査役
を選任し、独立した立場から監督及び監査を十分に行える体制を整備し、経営監視機能の強化に努めておりま
す。
当社 は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しております。
社外取締役芳野弘は、企業の経営者として、会社経営の経験と知識を有しており、その知識に基づいた当社に
対する監督・意見を期待しております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係はあり
ません。
また、 同氏は株式会社アドプラッツの代表 取締役 を務めておりますが、同社と当社との間には利害関係を有し
たことはありません。
社外監査役鈴木基宏は、弁護士として企業法務に関する経験と幅広い見識を有しており、その知見に基づいた
当社に対する監督・意見を期待しております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係
はありません。
また、同氏は株式会社ベルウッドイーストの代表取締役、及び株式会社鈴高コーポレーションの取締役を務め
ておりますが、当社との間には利害関係を有したことはありません。
社外監査役長谷川雄史は、公認会計士として財務会計に関する経験と幅広い見識を有しており、その知見に基
づいた当社に対する監督・意見を期待しております。当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他利
害関係はありません。
また、同氏は長谷川雄史公認会計士事務所の代表、ゼロス監査法人のパートナー社員、及び株式会社h.a.oの代
表取締役を務めておりますが、当社との間には利害関係を有したことはありません。
当社では社外役員を選任するための独立性に関する基準、または方針として特段の定めはありませんが、東京
証券取引所における独立役員に関する判断基準を参考の上、当社からの独立性を確保できる者を候補者として選
任することとしております。
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EDINET提出書類
株式会社テンダ(E36637)
訂正有価証券届出書（新規公開時）
(3) 【監査の状況】
③ 会計監査の状況
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
(訂正前)
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査の適切性・
妥当性を評価項目として、監査法人に対して評価を行っております。
(訂正後)
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準
策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の独立性・専門性、会計監査人による監査の適切性・
妥当性を評価項目として、監査法人に対して評価を行っております。
監査役及び監査役会は、期中及び期末に監査の実効性、品質管理、監査体制、独立性、監査報酬等につき会計
監査人の評価及び選定基準に従って評価した結果、会計監査人は求められる独立性と専門性、適切性を有してお
り、その監査活動は妥当であると評価しております。
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