株式会社ダイセキ 有価証券報告書 第63期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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株式会社ダイセキ(E04931)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月28日
【事業年度】 第63期（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
【会社名】 株式会社ダイセキ
【英訳名】 Daiseki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柱 秀貴
【本店の所在の場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【最寄りの連絡場所】 名古屋市港区船見町１番地86
【電話番号】 ０５２（６１１）６３２２
【事務連絡者氏名】 執行役員企画管理本部長 片瀬 秀樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（1）連結経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 44,232 49,185 51,313 54,088 51,530
売上高
（百万円） 7,228 8,914 9,199 11,025 10,451
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 4,132 5,833 6,110 7,044 6,521
当期純利益
（百万円） 4,784 6,365 6,273 7,473 6,981
包括利益
（百万円） 61,508 66,633 70,957 76,313 80,717
純資産額
（百万円） 72,403 77,203 85,522 92,050 95,756
総資産額
（円） 1,319.33 1,426.60 1,520.95 1,636.76 1,728.53
１株当たり純資産額
（円） 95.81 136.47 142.90 164.68 152.37
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 77.8 78.9 76.0 76.0 77.2
自己資本比率
（％） 7.4 9.9 9.6 10.4 9.0
自己資本利益率
（倍） 24.96 23.04 19.24 15.69 21.88
株価収益率
営業活動によるキャッ
（百万円） 5,813 9,938 9,580 9,633 9,784
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 4,452 △ 6,237 △ 8,396 △ 11,964 981
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（百万円） △ 1,934 △ 2,957 △ 347 △ 450 △ 3,049
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 27,149 27,892 28,729 25,946 33,663
期末残高
（人） 865 908 949 1,002 1,040
従業員数
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第62期の期
首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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（2）提出会社の経営指標等
回次 第59期 第60期 第61期 第62期 第63期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
（百万円） 25,746 28,778 32,127 33,545 30,862
売上高
（百万円） 6,279 7,337 8,442 9,063 8,384
経常利益
（百万円） 4,139 5,192 5,982 6,248 5,571
当期純利益
（百万円） 6,382 6,382 6,382 6,382 6,382
資本金
（千株） 45,124 43,000 43,000 43,000 43,000
発行済株式総数
（百万円） 52,632 56,532 59,852 64,039 67,021
純資産額
（百万円） 57,952 62,759 67,693 72,540 75,444
総資産額
（円） 1,231.26 1,322.51 1,399.69 1,497.00 1,565.67
１株当たり純資産額
29.00 40.00 46.00 56.00 56.00
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間
( 14.00 ) ( 14.50 ) ( 20.00 ) ( 23.00 ) ( 28.00 )
配当額)
（円） 95.97 121.46 139.90 146.09 130.18
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当
（円） － － － － －
たり当期純利益
（％） 90.8 90.0 88.4 88.2 88.8
自己資本比率
（％） 7.9 9.5 10.3 10.0 8.5
自己資本利益率
（倍） 24.92 25.89 19.65 17.68 25.61
株価収益率
（％） 30.2 32.9 32.8 38.3 43.0
配当性向
（人） 595 612 639 660 682
従業員数
（％） 139.5 185.2 165.1 158.8 205.3
株主総利回り
（比較指標：配当込み
（％） ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
ＴＯＰＩＸ）
（円） 2,472 3,580 3,635 3,365 3,555
最高株価
（円） 1,651 2,213 2,070 2,390 1,796
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第60期の１株当たり配当額40円には、創立60周年記念配当２円を含んでおります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第62期の期
首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日）」を第
62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
1958年10月 石油製品の製造・販売を目的として、株式会社大同石油化学工業（資本金２百万円）を名古屋市中
区大井町に設立。
1959年４月 名古屋市港区大江町の潤滑油精製工場を同区船見町へ移転（現 名古屋事業所第一工場）。
1963年12月 名古屋市港区船見町に名古屋事業所を開設。
1970年９月 北陸地区における石油製品販売強化のため、石川県金沢市に北陸ダイセキ株式会社を設立（現 連
結子会社）。
1971年５月 名古屋事業所内に産業廃棄物処理工場を建設。産業廃棄物中間処理業に本格参入。
1973年５月 石川県白山市に北陸事業所を開設。
1980年５月 兵庫県尼崎市に大阪営業所を開設（現 尼崎リサイクルセンター）。
1980年12月 兵庫県尼崎市に産業廃棄物収集の貯蔵基地を建設（現 尼崎リサイクルセンター）。
1982年10月 北九州市若松区に九州事業所を開設。
1984年２月 商号を株式会社ダイセキに変更。
1990年１月 栃木県佐野市に関東事業所を開設。
1990年10月 名古屋市港区船見町１番地86に本社を移転。
1994年２月 大阪事業所（現 尼崎リサイクルセンター）に新工場完成。
1995年７月 当社株式を店頭市場へ登録。
1996年11月 エンジニアリング部門の強化育成のため、分社化して株式会社ダイセキプラントを設立。
1997年10月 千葉県袖ケ浦市に千葉事業所を開設。
1998年７月 本社内に環境分析事業本部を設立。環境分析事業に本格参入。
1999年２月 環境リサイクル事業を更に発展させるため、環境分析事業本部をリサイクル事業開発本部に改称。
1999年５月 株式会社ダイセキプラントの商号を株式会社ダイセキ環境エンジに変更。
1999年８月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第二部に上場。
2000年８月 東京証券取引所、名古屋証券取引所市場第一部に指定。
2000年12月 環境分析業務と研究開発業務の充実を目的として、環境技術センターを建設。
2001年３月 環境分析業務を株式会社ダイセキ環境エンジに移管。
2002年５月 九州事業所内に汚泥改良リサイクルセンターを開設。
2002年11月 兵庫県明石市に関西事業所を開設。
2004年６月 株式会社ダイセキ環境エンジの商号を株式会社ダイセキ環境ソリューションに変更（現 連結子会
社）。株式会社ダイセキ環境ソリューションが愛知県東海市に名古屋リサイクルセンターを開設。
2004年10月 九州事業所に新水処理工場が完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが横浜市鶴見区に横浜リ
サイクルセンター（現 横浜生麦リサイクルセンター）を開設。
2004年12月 名古屋市港区に名古屋事業所リサイクルセンターが完成。株式会社ダイセキ環境ソリューションが
東京証券取引所マザーズに上場。
2005年９月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンター及び横浜リサイクルセンターが
増設完了。
2005年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの名古屋リサイクルセンターが愛知県より汚染土壌浄化施設
の認定を受ける。
2006年10月 関東事業所に第三工場が完成。
2007年４月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが大阪市大正区に大阪リサイクルセンターを開設。田村産業
株式会社の株式取得。
2008年２月 株式会社ダイセキ環境ソリューションが東京証券取引所市場第一部に市場変更、名古屋証券取引所
市場第一部に上場。
2008年９月 田村産業株式会社の商号を株式会社ダイセキＭＣＲに変更（現 連結子会社）。
2008年10月 株式会社グリーンアローズ中部（現 連結子会社）を設立。
2010年９月 システム機工株式会社の株式取得（現 連結子会社）。
2012年３月 株式会社グリーンアローズ九州（現 連結子会社）を設立。
2015年２月 名古屋市港区に新たに名古屋事業所エコエネルギーセンターが完成。
2015年６月 株式会社ダイセキＭＣＲの宇都宮リサイクルセンターが完成。
2017年３月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの弥富リサイクルセンターが完成。
2018年12月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの横浜恵比須リサイクルセンターが完成。
2019年８月 株式会社ダイセキ環境ソリューションの岐阜リサイクルセンターが完成。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ。）は、当社（株式会社ダイセキ）及び連結子会社６社（北陸ダイ
セキ株式会社、株式会社ダイセキ環境ソリューション、株式会社ダイセキＭＣＲ、システム機工株式会社、株式会社
グリーンアローズ中部及び株式会社グリーンアローズ九州）で構成されており、産業廃棄物の収集運搬・中間処理、
土壌汚染調査・処理、使用済バッテリーの収集運搬・再生利用、鉛の精錬及び非鉄金属原料の販売、タンク洗浄及び
タンクに付帯する工事、ＶＯＣガスの回収作業、スラッジ減量化作業、ＣＯＷ洗浄機器販売、石油化学製品・商品の
製造販売を主な事業の内容としております。
また、当社グループは環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 割合（％）
製品・商品の販売
産業廃棄物の処理受託等
（連結子会社） 石川県
21 石油製品販売 100.0
商品の購入
北陸ダイセキ株式会社 金沢市
環境分析の委託等
（連結子会社）
土壌汚染調査・処理
産業廃棄物の処理受託・
株式会社ダイセキ環境ソ 名古屋市
2,287 環境分析 54.0
委託等
リューション 瑞穂区
産業廃棄物中間処理
資金援助
（注）１.２.４
産業廃棄物の処理受託等
使用済バッテリーの
（連結子会社） 栃木県 収集運搬・再生利用
商品の販売
30 100.0
株式会社ダイセキＭＣＲ 宇都宮市 鉛の精錬
資金援助
非鉄金属原料の販売
タンク洗浄及びタン
産業廃棄物の処理受託等
クに付帯する工事
（連結子会社） 東京都
タンク洗浄作業の委託等
90 ＶＯＣガス回収作業 100.0
資金援助
システム機工株式会社 港区
スラッジ減量化作業
役員の兼任
ＣＯＷ洗浄機器販売
（連結子会社）
株式会社グリーンアロー 愛知県 54.0
廃石膏ボードリサイ
90 石膏粉の購入
クル
ズ中部 東海市 (54.0)
（注）３
（連結子会社）
株式会社グリーンアロー 福岡県 58.0
廃石膏ボードリサイ
90 産業廃棄物の処理受託等
クル
ズ九州 糟屋郡 (58.0)
（注）３
（注）１．有価証券報告書を提出しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、有
価証券報告書を提出しているため主要な損益情報等の記載を省略しております。
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５【従業員の状況】
当社グループ（当社及び連結子会社）は環境関連事業の単一セグメントであります。
(1）連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
1,040
環境関連事業
（注） 従業員数は、就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であります。
(2）提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
682 40.5 11.2 6,658,376
（注）１．従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
一部の連結子会社を除き、労働組合は結成されておりません。なお、労働組合の有無にかかわらず労使関係は円
満であり、特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「環境創造企業」をスローガンに掲げ、リサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理を事業の
中心として業容の拡大を図るとともに、「環境」を通して社会に貢献してまいりました。近年、世界では2006年に
当時のアナン国連事務総長が提唱した「責任投資原則」においてＥＳＧが新たな投資判断基準として紹介され、そ
の後2015年９月開催の国連サミットでＳＤＧｓが採択されると、これを契機に我が国においても多くの企業が経営
としてＥＳＧに積極的に取り組むようになってまいりました。当社は、1995年に業界初の公開企業となり、産業廃
棄物処理業界のリーダー的存在として、当社のみならず業界全体の社会的信頼性向上に努力してまいりました。今
後もさらにＥＳＧを経営の最重要課題の一つとしてとらえ、真摯に対応していくことにより、各方面からの信頼を
裏切ることなく、「環境」に貢献する企業グループとして、株主の皆様、取引先の皆様をはじめとして社会全体か
らの信頼と期待に応えられる経営を目指してまいります。
(2)経営戦略等
当社グループは、産業廃棄物のリサイクルを中心とした産業廃棄物中間処理業を主体としております。わが国の
産業廃棄物処理市場は、中小・零細企業の乱立する業界から、各種環境規制の強化と環境に関する社会的関心の高
まりにより、適正で、なおかつリサイクル処理を主体とした企業に処理委託が集約化されていく動きになりつつあ
ります。
当社グループは、多様化・複雑化する産業廃棄物の適正処理・リサイクル化のニーズに対処するため、技術力の
向上、新設備の導入による処理・リサイクル可能品目の拡大、並びに積極的な設備投資と営業展開により、特に関
東地区、関西地区の２つの大規模な市場を中心とした地域でのシェア上昇を目指し、業容拡大を図ってまいりま
す。また、産業廃棄物中間処理のみにとどまらず、顧客の環境リスクに対するニーズに応えるため、特に子会社で
ある株式会社ダイセキ環境ソリューションとの連携を密にし、土壌汚染調査・処理、環境分析、ゼロ・エミッショ
ン支援、処理装置の販売等の、企業の環境に対するトータル・プランナーとしての能力を高めることにより、グ
ループとしての事業分野の拡大を図ってまいります。株式会社ダイセキＭＣＲにおいては、鉛のリサイクル業とい
う従来当社グループが持たなかった金属リサイクルを展開、さらには、大型タンク清掃事業の大手であるシステム
機工株式会社では、大型タンク以外の清掃事業にも注力をしております。今後も「環境」「リサイクル」をキー
ワードにＭ＆Ａ戦略も積極的に展開してまいります。こうした施策により、当社グループは「環境創造企業グルー
プ」としてさらなる飛躍を目指してまいります。
以上の施策により、中期計画として３期後の2024年２月期には、売上高665億円・営業利益135億円・親会社株主
に帰属する当期純利益87億５千万円、ＲＯＥ10％以上を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの目標とする経営指標として、連結ＲＯＥ（自己資本利益率）10％以上を目指しております。
(4)経営環境
経営環境につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による海外諸国でのロックダウン（都市封鎖）や移
動禁止措置等の発令により、世界経済が大きく下振れたため、大きく縮小することとなりましたが、年度後半から
は中国を先頭に、欧米諸国も徐々に新型コロナウイルス感染症に対する対策や、落ち込んだ経済に対する積極的な
金融政策や財政政策を打ち出すことにより、景気は回復局面を迎えることとなりました。また、社会の環境に対す
る意識の高まり、自然災害発生時等における緊急対応へのニーズの高まりなど、当社グループへの社会的な期待は
さらに大きくなってきております。当社グループは、その事業の推進そのものが「環境」「社会」への貢献となる
ものであると確信し、地域の皆様や顧客の皆様からの期待に応えるべく、法令遵守の徹底を図り、また積極的な技
術開発や設備投資を実行し、社会から信頼される企業を目指し、事業の拡大を図ってまいる所存です。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①コンプライアンス体制の充実
環境関連事業を営む当社グループは、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」をはじめとした環境関連法規制
の遵守を企業の最重要課題と位置付け、法令遵守に対する一層の社内意識の向上と体制強化を図るため、継続的
な施策を採り、社会的な信頼を得る努力を行ってまいります。
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②グループ連携の強化
グループ連携をさらに強化し、情報の共有化を図り、複雑化・高度化する環境に対する社会的ニーズに対応で
きる体制を整えてまいります。
③関東地区・関西地区での事業拡大
当社グループは、引続きエリア戦略として、大規模な市場を有しかつ相対的に当社グループのシェアが低い関
東地区・関西地区において、業容拡大のための積極的な設備投資と営業力の注入を第一に位置付け、実行してま
いります。
④リサイクル技術の向上
当社グループの産業廃棄物中間処理の基本はリサイクルであります。リサイクル処理による環境負荷の低減が
社会貢献につながり、また当社グループの処理コストの低減にも役立っております。当社グループは、積極的な
研究開発・設備投資によりリサイクル技術を向上させ、社会貢献と収益確保の両立を図ってまいります。
⑤情報化投資
当社グループは、業容拡大に伴い、正確かつ迅速な情報把握により的確な経営の意思決定の迅速化を促進する
ため、また迅速な情報開示体制の確立のため、全社レベルでの情報システムの再構築に取り組んでおります。こ
れに加え、業務改革も併せて実行することにより、企業運営上のコストの削減にも取り組んでまいります。ま
た、重要情報の漏洩を防止するための情報セキュリティの強化にも取り組んでまいります。
⑥ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に関する取り組み
当社グループは、金融安定理事会（ＦＳＢ）が提言した気候関連財務情報開示タスクフォース(Task Force on
Climate-related Financial Disclosures。以下、ＴＣＦＤという。)に賛同し、2017年に開示した最終報告書
「気候変動関連財務情報開示タスクフォースによる提言」に基づき、気候変動問題等に関するシナリオ分析を
行っております。対策が不十分で温室効果ガス排出量が大きく2100年に産業革命以降の気温上昇が４℃となるシ
ナリオと、厳しい気候変動政策が導入され、2100年の気温上昇を2.0℃以内に抑える排出量に制限したシナリオの
２つを設定し、気候変動による物理的リスク・移行リスクについて財務的影響分析を行い、事業へのインパクト
を評価し、対応を検討し、ＥＳＧ報告書等により開示いたします。今後も情報開示の充実を図るとともに、ＴＣ
ＦＤ提言を当社グループの気候変動対応の適切さを検証するベンチマークとして活用し、より高いレベルのＥＳ
Ｇ経営に取り組んでまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大による当社グループ事業への影響につ いては、現時点で大きな影響は見ら
れておりませんが、先行きについては不透明であることから、現時点で入手し得る適正かつ合理的であると判断す
る一定の条件に基づき事業計画を策定しておりますが、今後の事業環境の推移を注視し、見直しが必要と判断した
場合には適時開示してまいります。
(1)法的規制リスク
①「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」及びその関係法令等
当社グループは、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる業としており、当該事業は「廃棄物の処理及び清掃
に関する法律」（以下、「廃掃法」という。）及びその関係法令等により規制されております。基本法である「廃
掃法」では、廃棄物の適正処理のための様々な規制を行っております。基本的に、廃棄物処理業は許可制であり、
当社グループの主要業務である産業廃棄物処理事業は各都道府県知事又は政令市長の許可が必要とされ、また、産
業廃棄物処理施設の新設・増設に関しても各都道府県知事又は政令市長の許可を必要とする旨規定されておりま
す。
当社グループは、「廃掃法」に基づいて、産業廃棄物の収集運搬・中間処理業を行うために必要な許可を取得し
ておりますが、万一、「廃掃法」に抵触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた
場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
②建設業関係法令
当社グループにおける土壌汚染処理事業においては、原位置での処理の場合と、土壌を掘削し、掘削除去した土
壌を処理する場合があり、原位置での処理と土壌の掘削については、土木工事に該当するため、「建設業法」の規
制を受けます。
当社グループは、土木工事業等について「特定建設業」の許可を取得しておりますが、万一、「建設業法」に抵
触し、当該営業の全部又は一部の停止命令や許可取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影
響を与える可能性があります。
③土壌汚染調査・処理関係法令
当社グループにおける土壌汚染調査・処理事業においては、工場跡地等の不動産の売買時や同土地の再開発時等
に汚染の有無を確認するための調査を行っておりますが、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査を義務付けられ
た区域の調査は、環境大臣による指定を受けた「指定調査機関」が調査を行うこととされております。
当社グループは、「指定調査機関」の指定を受けておりますが、万一、「土壌汚染対策法」に抵触し、「指定調
査機関」の指定を取り消された場合は、「土壌汚染対策法」で土壌汚染状況調査及び第16条第１項の調査を義務付
けられた区域の調査を受注することができなくなるため、当社グループの事業展開に影響を与える可能性がありま
す。
④計量証明事業関係法令
当社グループにおける計量証明事業は、土壌中の有害物質の分析や廃棄物の成分分析を主に行っており、当該事
業は「計量法」の規制を受けます。
当社グループは、「計量証明事業」の認定を受けておりますが、万一、「計量法」に抵触し「計量証明事業」の
登録や認定の取消等の行政処分を受けた場合は、当社グループの事業展開に影響を与える可能性があります。
(2)市場ニーズの変化
当社グループにおける土壌汚染調査・処理の需要は、企業の環境投資や「土壌汚染対策法」及び各地方自治体に
より施行される条例等の影響を受けます。
例えば、土壌汚染調査が必要な場合は、有害物質使用特定施設の使用が廃止された場合や、3,000㎡以上の土地
の形質変更を届け出て都道府県知事等に汚染のおそれがあると判断された場合（土壌汚染対策法）等、法令や条例
等により具体的に決められており、その際の調査方法、浄化対策等もそれぞれ法令や条例等で基準が設定されてお
ります。
今後、法令や条例等が新設又は改正される場合、その内容によっては、調査、処理の機会が増加し、調査方法、
浄化対策等の基準もさらに厳しくなると考えられます。その結果、土壌汚染調査・処理の需要が拡大する可能性が
ありますが、法規制の強化に当社グループが対応できない場合は、拡大する需要を受注に結びつけられず、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(3)気候変動に関するリスク
当社グループは、気候変動に伴う自然災害や異常気象等によってもたらされる物理的な被害や気候関連の規制強
化及び脱炭素化・低炭素化社会への移行関連コストが当社グループや取引先の業務状況等に影響を及ぼした場合、
当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループは、気候変動による事業リスクを重視
し、ＴＣＦＤの提言に賛同し、環境課題の解決に向けて取り組むとともに、ＥＳＧ報告書等により環境情報の適切
な開示を行っていきます。しかしながら、年々深刻さを増す気候変動の影響は大きく、将来、環境規制への適応が
極めて困難な事象や不測の事態が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による海外諸国でのロックダウン（都
市封鎖）や移動禁止措置等の発令により、世界経済が大きく下振れたため、大きく縮小することとなりました。し
かしながら年度後半からは中国を先頭に、欧米諸国も徐々に新型コロナウイルス感染症に対する対策や、落ち込ん
だ経済に対する積極的な金融政策や財政政策を打ち出すことにより、景気は回復局面を迎えることとなりました。
こうした経済情勢下ではありましたが、当社グループの主力事業である工場廃液を中心とした産業廃棄物の処理
業は、国内鉱工業生産が2020年５月に底を打った後に回復傾向が続いている状況を受け、夏場以降、徐々に受注量
が回復してまいりました。また、年初に急落した原油価格も夏場以降は回復したため、当社の販売するリサイクル
燃料価格も安定を取り戻しました。このような外部環境の変化を受け、業績は８月を底として回復傾向を示してま
いりました。さらにはコロナ禍で営業活動は制約を受ける中ではありましたが、引続き国内各エリアにおいてシェ
アアップを図ることにより、事業を拡大してまいりました。また、近年頻発する自然災害への復旧作業にも迅速に
対応できる体制を引続き強化することにより、お客様や行政、住民の皆様からの信頼をさらに高めてまいりまし
た。
前連結会計年度から受注単価の下落により採算が悪化した株式会社ダイセキ環境ソリューションが手掛ける土壌
汚染処理関連事業は、当連結会計年度前半においては、いわゆるコロナショックにより市場が急速に縮小したた
め、さらなる受注単価の下落を招くなど外部環境が大幅に悪化しました。特に、一般的な汚染土壌処理事業の採算
は大幅に悪化したため利益率は低下いたしました。しかしながら、営業活動が通常に戻り始めた年度後半からは、
得意とするコンサルティング事業を含めた付加価値の高い案件の獲得が再開され、全体の採算が改善傾向となり、
第２四半期を底にして業績は回復傾向を示しました。
また、株式会社ダイセキＭＣＲが手掛ける鉛リサイクル事業は、大きく下落した鉛価格が2020年５月に当面の底
を付けた後、緩やかな上昇局面となり、また工場稼働も順調に推移し採算が改善したため、通期では減収となった
ものの増益を確保しました。
システム機工株式会社が手掛ける大型タンク等の洗浄事業は、第１四半期こそ４月に発出された緊急事態宣言の
影響により、工事の延期や受注の遅れにより業績が低迷しましたが、第２四半期以降は通常の状態に戻り、順調に
事業を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高51,530百万円（前年同期比4.7％減）、営業利益10,242百万円
（同5.7％減）、経常利益10,451百万円（同5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,521百万円（同7.4％
減）となりました。
また、当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加し95,756百万円となりました。これ
は、資産の部におきましては、主に長期預金1,000百万円が減少したものの、現金及び預金5,069百万円が増加し
たこと等によります。負債の部におきましては、主に短期借入金670百万円が減少しております。
当社グループの純資産は80,717百万円と前連結会計年度末に比べ4,403百万円増加いたしました。これは主に利
益獲得により株主資本が3,989百万円増加したこと等によるものであります。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得9,784百
万円、投資活動による資金の獲得981百万円、財務活動による資金の支出3,049百万円により、前連結会計年度末に
比べ7,716百万円増加し、当連結会計年度末には33,663百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に法人税等の支払額3,531百万円等があった
ものの、税金等調整前当期純利益10,066百万円、減価償却費2,374百万円等により、総額では9,784百万円の収入
（前年同期比1.5％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出2,655百万
円、投資有価証券の取得による支出2,554百万円等があったものの、定期預金の払戻による収入3,820百万円、有価
証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入2,300百万円等により、総額では981百万円の収入（前年同期は
11,964百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入989百万円等があっ
たものの、配当金の支払額2,610百万円、短期借入金の純増減額670百万円、長期借入金の返済による支出646百万
円等により、総額では3,049百万円の支出（前年同期比576.7％増）となりました。
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③生産、受注及び販売の実績
当社グループは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報
等）」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであります。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
環境関連事業（百万円） 50,589 95.5
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．処理実績等にて記載しております。
３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
環境関連事業（百万円） 524 65.2
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
環境関連事業 50,937 97.0 2,979 113.4
（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2020年３月１日 前年同期比（％）
至 2021年２月28日）
環境関連事業（百万円） 51,530 95.2
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであ
りますが、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える重要
な見積りは次のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大により、以下の見積りに重要な影響を与える事象は発生しておりませ
ん。
しかしながら、今後の事業に与える影響につきましては、継続的に注視していく必要があるものと考えており
ます。
(固定資産の減損)
当社グループは、固定資産の収益性の低下により、固定資産の回収可能価額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価
額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。固定資産の回収可能価額につい
て、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、当初見込んでいた収益が得られな
かった場合や将来キャッシュ・フローなどの前提条件に変化があった場合、固定資産の減損を実施する可能性が
あります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産の計上に際して、将来の課税所得の見積りに基づいて回収可能性を検討し、回
収が不確実と考えられる部分については、評価性引当額として繰延税金資産を計上しておりません。繰延税金資
産の回収可能生の検討にあたっては、期末時点で入手可能な情報に基づき最善の見積りを行っておりますが、経
済環境の変化や収益性の低下などにより将来の課税所得が見込みを下回る場合、繰延税金資産を減額する可能性
があります。
②財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（財政状態の分析）
当社グループの総資産は、前連結会計年度末に比べ3,706百万円増加し95,756百万円となりました。これは、
資産の部におきましては、主に長期預金1,000百万円が減少したものの、現金及び預金5,069百万円が増加したこ
と等によります。負債の部におきましては、主に短期借入金670百万円が減少しております。
当社グループの純資産は80,717百万円と前連結会計年度末に比べ4,403百万円増加いたしました。これは主に
利益獲得により株主資本が3,989百万円増加したこと等によるものであります。
（経営成績の分析）
当連結会計年度の売上高は51,530百万円（前連結会計年度は54,088百万円）となり、2,557百万円減少いたし
ました。また、売上原価は35,205百万円（前連結会計年度は36,963百万円）となり、1,757百万円減少いたしま
した。これは主に日本国内でも2020年４月に新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、緊急事態宣言が
発出される事態となり、この影響を受け、国内工業生産は急速に減少し、かつ建設工事等は休業や延期、見直し
等がみられるなど、我が国経済が急速に悪化したことによります。
販売費及び一般管理費は6,082百万円 （前連結会計年度は6,259百万円）となり、177百万円減少いたしまし
た。これは主に運賃及び旅費交通費等が減少したためであります。
これらの結果、営業利益は10,242百万円（前年同期比5.7％減）、経常利益は10,451百万円（同5.2％減）、親
会社株主に帰属する当期純利益は6,521百万円（同7.4％減）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.0％（前連結会計
年度は10.4％）となりました。
（キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照下
さい。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
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④資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、産業廃棄物中間処理、製品の製造に使用する原
材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用、継続的な研究開発のための費用であります。また、
長期性の資金需要は、工場等の設備の投資であります。
これらの運転資金や設備資金は、自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機
関等より調達していく考えであります。 ⑤経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等
当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきま
しては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （3） 経営上の目標の達成状況
を判断するための客観的な指標等 」に記載のとおりであります。
当連結会計年度におきましては、連結ＲＯＥは9.0％（前連結会計年度は10.4％）となりました。引続き連結
ＲＯＥの継続的な向上に向け、効率的な事業経営に取り組んでまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発活動は、産業廃棄物を有効利用するために、産業廃棄物から再利用可能な資源を
回収し、それらをリサイクルする技術、及び複雑化する産業廃棄物を複合処理する技術等の研究開発でありま
す。当連結会計年度における主な研究開発実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは環境関連事業
の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
動植物性残渣からの高付加価値油回収と燃料化につい ての研究
新規リサイクル燃料製造による合理化推進についての研究
Iotを活用した廃棄物回収業務の効率化実証についての研究
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は 102 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資総額は 2,754 百万円であります。
なお、当社グループの事業セグメントは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記
事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を
省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
設備の内容 員数
（所在地） 土地
建物及び構 機械装置及
その他 合計 （名）
築物 び運搬具 (面積㎡)
本社 176
統括業務施設 220 18 27 443 52
（名古屋市港区）
（1,882)
1,745
名古屋事業所
産業廃棄物処理施設等 767 291 （41,670) 38 2,842 182
（名古屋市港区）
[29,692]
北陸事業所 172
産業廃棄物処理施設等 279 246 10 709 92
（石川県白山市） （20,692)
関西事業所
9,256
産業廃棄物処理施設等 450 142 458 10,307 94
（兵庫県明石市・加古郡）
（85,587)
九州事業所 736
産業廃棄物処理施設等
1,063 285 29 2,114 100
（北九州市若松区） （53,895)
関東事業所
1,813
産業廃棄物処理施設等 489 388 48 2,738 123
（栃木県佐野市） （48,430)
千葉事業所 482
産業廃棄物処理施設等 152 78 7 720 33
（千葉県袖ケ浦市） （7,070)
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(2）国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名
員数
会社名 設備の内容
（所在地）
建物及び 機械装置及 土地
（名）
その他 合計
構築物 び運搬具 (面積㎡)
統括業務施設
本社 環境分析施設 263
375 1 47 687 70
産業廃棄物処理
(名古屋市瑞穂区) （2,495)
施設
名古屋リサイクルセンター 395
土壌処理施設
469 185 6 1,056 11
(愛知県東海市） （17,790)
横浜生麦リサイクルセン
551
ター
土壌処理施設 212 5 119 888 5
（8,421)
(横浜市鶴見区）
横浜恵比寿リサイクルセン
2,900
ター 土壌処理施設 1,617 153 114 4,785 6
（15,059)
(横浜市神奈川区）
関西支社及び大阪リサイク
1,260
㈱ダイセキ環境ソ
ルセンター 土壌処理施設等 250 79 88 1,679 22
（11,654)
リューション
(大阪市大正区）
弥富リサイクルセンター及
土壌処理施設
び名古屋トランシップセン 704
微量PCB廃棄物保
1,477 287 7 2,477 10
ター
（15,840)
管施設
(愛知県弥富市)
岐阜リサイクルセンター
537
土壌処理施設等 1,261 493 4 2,296 4
(岐阜県可児市） （19,015)
バイオエナジーセンター 212
ＢＤＦ製造施設 0 4 0 217 4
(愛知県東海市） （3,400)
東海リサイクルセンター 345
賃貸施設等
38 － 0 383 －
(愛知県東海市） （7,401)
名港工場
503
賃貸施設等 36 － － 539 －
(名古屋市港区）
（11,581)
本社等
1,105
㈱ダイセキＭＣＲ 鉛精錬施設等 713 340 1 2,161 85
(栃木県宇都宮市)
（32,441)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
２．上記中［ ］内は賃借中の土地の面積で、外数であります。
３．(1）提出会社における名古屋事業所の土地及び建物には福利厚生施設を含んでおります。
４．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの東海リサイクルセンターの設備は、連結子会社で
ある株式会社グリーンアローズ中部へ賃貸しております。
５．連結子会社である株式会社ダイセキ環境ソリューションの名港工場は、連結子会社である株式会社グリーン
アローズ中部へ賃貸しております。
６．従業員数は、就業人員数（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１) 重要な設備の新設
該当事項はありません。
(２) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,200,000
計 79,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月28日）
（2021年２月28日） 取引業協会名
東京証券取引所
（市場第一部）
単元株式数
43,000,000 43,000,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
（市場第一部）
43,000,000 43,000,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円) 高（百万円）
（株）
2017年10月11日
△2,124,954 43,000,000 － 6,382 － 7,051
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 30 29 56 212 2 4,423 4,752 －
所有株式数
－ 138,031 4,540 52,869 153,904 2 79,566 428,912 108,800
（単元）
所有株式数の
－ 32.18 1.05 12.32 35.88 0.00 18.55 100 －
割合（％）
（注） １．自己株式193,355 株は、「個人その他」に1,933単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ19単元及び
95株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2021年２月28日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（千株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
東京都中央区晴海１丁目８－12 6,868 16.04
株式会社日本カストディ銀行
4,102 9.58
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 東京都港区浜松町２丁目11番３号
25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ，ＣＡＮＡ
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ ＲＹ ＷＨＡＲＦ，ＬＯＮＤＯＮ，Ｅ
ＮＫ 14 5ＪＰ，ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯ
3,968 9.27
Ｍ
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
部) (東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
ターシティＡ棟)
Ｐ．Ｏ．ＢＯＸ 351 ＢＯＳＴＯＮ Ｍ
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ
ＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ 02101 Ｕ．
ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ
Ｓ．Ａ．
3,152 7.36
(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業
(東京都港区港南２丁目15－１ 品川イン
部)
ターシティＡ棟）
愛知県岩倉市下本町真光寺53－６ 2,150 5.02
有限会社こども未来研究所
1,323 3.09
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
1,061 2.48
伊藤 博之 名古屋市緑区
1,043 2.43
伊藤 喜代子 名古屋市緑区
1,023 2.39
有限会社博泰 名古屋市緑区鶴が沢１丁目911番地
名古屋市東区主税町４丁目85 931 2.17
株式会社アセットマネジメント
－ 25,627 59.86
計
（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行 6,868千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 4,102千株
２．2020年11月６日付で公衆の 縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニー及びその共同保有者であるＭＦＳインベスト・マネジメン
ト株式会社が2020年10月30日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決
権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
アメリカ合衆国02199、マサチューセッツ
マサチューセッツ・ファイナンシャル・
州、ボストン、ハンティントンアベ 4,079 9.49
サービセズ・カンパニー
ニュー111
ＭＦＳインベストメント・マネジメント 東京都千代田区霞が関一丁目４番２号
661
1.54
株式会社 大同生命霞が関ビル
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３．2020年12月22日付で公衆の 縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友トラス
ト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年
12月15日現在で下記の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在に
おける実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は下記のとおりであります。
保有株券等の 株券等保有割
氏名又は名称 住所
数（千株） 合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメン
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,770 4.12
ト株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,618 3.76
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 193,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 42,697,900 426,979 －
普通株式
108,800 － －
単元未満株式 普通株式
43,000,000 － －
発行済株式総数
－ 426,979 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,900株含まれております。また、
「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数19個が含まれております。
②【自己株式等】
2021年２月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
の割合（％）
名古屋市港区船見
193,300 － 193,300 0.44
株式会社ダイセキ
町１番地86
－ 193,300 － 193,300 0.44
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 420 1,288,331
当期間における取得自己株式 80 275,080
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
－ － － －
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他
（単元未満株式の買増請求による売 34 81,436 － －
渡）
その他
（譲渡制限付株式報酬による自己株
28,700 78,178,800 － －
式の処分）
保有自己株式数 193,355 － 193,435 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、株主各位への安定的な利益還元を基本としたうえで、業績に対応した配当の実施ならびに株主還元を最重
要課題として考えております。従って、業績の推移、業界環境、配当性向を勘案し、併せて経営基盤ならびに企業体
質の強化と中長期的な事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して、配当を決定する方針を採っておりま
す。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向に関しては、増益率を上回る増配率を維持することにより配当性向を徐々に引き上げていくとともに、必
要に応じて株式分割及び自社株購入を実行し、業績の向上に伴う株主還元を積極的に進めてまいります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき１株当たり56円の配当（うち中間配当28円）を実施するこ
とを決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は43.0％となりました。
内部留保資金につきましては、経営基盤ならびに企業体質の強化と中長期的な事業展開に備えるため内部留保の充
実を図り、設備投資や技術開発等に積極的に投資してまいりたいと存じます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年８月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2020年10月１日
1,198 28.0
取締役会決議
2021年５月27日
1,198 28.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業経営における透明性及び健全性向上のため、法令及び社会規範を遵守した企業活動を最重要課題と
して位置づけています。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
（1）企業統治の体制の概要
当社は取締役会の監督機能を強化し、経営の健全性、透明性の向上を図ることを目的として、監査等委員会設
置会社を選択しております。
当社は、 代表取締役社長を長とするコンプライアンス委員会を組織し、全社横断的なコンプライアンス体制の
整備および問題点の把握に努めております。また、各部門固有のコンプライアンスリスクを分析し、その対策を
具体化しております。
グループ全般に係る迅速かつ的確な意思決定と効率的な組織運営を目的とし、取締役会の開催頻度を高くして
おります。また、経営の意思決定及び監督機能と執行機能を分離することにより、業務執行の効率化、迅速化、
責任の明確化を図り、機動的かつ効率的な経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名（代表取締役会長伊藤博之、代表取締役社長柱
秀貴、山本哲也、天野浩二、伊藤泰雄）及び監査等委員である取締役３名（すべて社外取締役、佐橋典一、水野
信勝、加古三津代）で構成されております。また、内１名は女性取締役で、ダイバーシティにも配慮した人員構
成となっております。的確かつ迅速な業務運営の実現及び取締役会の透明性の向上及びコーポレート・ガバナン
ス体制の強化を目的とし、独立性の高い社外取締役が３分の１以上を占める体制としており、原則として月１回
の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営上の重要
事項の決定や各取締役から業務執行の報告を行っております。
経営会議は、取締役、執行役員、各事業所長及び連結子会社の取締役等が出席し、月１回開催しております。
また、関係取締役、執行役員、各部門長等が出席する営業情報会議を月１回開催し、営業情報の共有化による業
務の効率化に取り組んでおります。
監査等委員会は当社と利害関係のない社外取締役３名（ 佐橋典一、水野信勝（委員長）、加古三津代 ）で構成
されており、原則として月１回開催しております。監査等委員会では、監査等に関する重要な事項の報告、協議
及び決議を行っております。
（2）企業統治体制を採用する理由
当社は、内部監査及び内部統制の評価に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、
専任の２名が計画的に実施し、その結果を代表取締役社長に報告しております。また、監査室は、監査等委員会
と、それぞれの監査の方法や結果、及び内部統制の状況について報告、情報交換を行い、会計監査人とも連携し
て、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んでおります。監査等委員会は３名の監査等委員で
ある取締役（すべて社外取締役）で構成され、原則として毎月１回監査等委員会を開催するほか、取締役会その
他重要な会議に出席し、取締役の業務執行等に関する聴取を行い、必要な監査及び助言等を行っております。ま
た、決算期においては会計帳簿の調査、事業報告、連結計算書類、計算書類及び附属明細書の監査を行い監査報
告書を作成しております。これらにより、当社の企業統治体制は、十分な監督・監査機能を発揮できると判断し
ております。
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なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
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（3）企業統治体制に関するその他の事項
①内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めることを目的として、以下のとおり内部統制に関する体制
の整備・充実を図っております。
当社は取締役会において内部統制システム整備に関する基本方針を定めており、その基本方針の概要は、次の
とおりとなります。
１．当社では内部統制システム整備のため代表取締役社長を長とする内部統制システム推進委員会を設置し、内
部統制システムプログラムに従い、その具体化を進めております。
２．当社では社会的責任と公共的責任を経営の最重要課題と位置付け、代表取締役社長を長とするコンプライア
ンス委員会を本社内に設置、「倫理憲章」を制定し社内外に公開しております。また、各部署においては、担
当取締役及び執行役員を中心とする全社員参加のコンプライアンス勉強会を月１回以上の頻度で開催する等の
啓発活動を継続的に行うことにより、コンプライアンス体制の充実を図っております。
３．当社は取締役会において「内部統制基本方針」を決議し、業務の適正を確保するための体制整備を行ってお
ります。
監査等委員会の機能を強化するため、以下の取り組みを行っております。
ａ．独立性を有する社外取締役を３名選任しています。それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる
学識経験者であります。また、内１名は女性であり、 女性ならではの視点で助言を行っていただくため、社外
取締役として選任しております。
ｂ．監査等委員会に報告すべき事項を定める「監査等委員会規則」を制定し、取締役（監査等委員である取締役
を除く。）及び執行役員は次に定める事項を報告することとしております。
会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項
毎月の経営状況で重要な事項
内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項
重大な法令・定款違反
コンプライアンス相談窓口（企業倫理ホットライン）の通報・相談状況及び内容
その他コンプライアンス上重要な事項
使用人は「会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項」及び「重大な法令・定款違反」に関する重大な事項
を発見した場合は、監査等委員会に直接報告することができるものとする。
②リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」を制定し、リスクマップを作成するとともにリスク分類
ごとの責任部門を定めております。
代表取締役社長を長とするリスク管理委員会を組織し、当社及び子会社のリスクを網羅的・総括的に管理して
おります。重要度の高いリスクについては、対応策を決定し、リスクコントロールに努めております。新たに発
生したリスクについては、すみやかに担当部門を定めております。
監査室は部門毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的にリスク管理委員会及び取締役会に報告し、
改善策を審議・決定しております。
③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制の整備については、子会社が当社へ報告する内容や手続を定めた
「関係会社管理規程」に基づき、定期 的に子会社より事業報告を受けるとともに、子会社の経営上の重要事項に
ついて当社と協議を行い、承認を得ることにより子会社の業務の適正を確保しております。また、子会社に対す
る監査は、当社の「内部監査規程」に基づき、監査室が必要に応じ実施しております。
④役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、取締役及び執行役員を被保険者とした役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被
保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じること
のある損害等が填補されます。なお、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
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⑤取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は、６名以内、また監査等委員である取締役は、４名以内とす
る旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。
⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当の事項について、法令に定める別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、中間配当を取締役
会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場
取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1963年８月 当社入社
1973年５月 北陸事業所長
1975年４月 取締役
1978年５月 常務取締役
1986年３月 専務取締役
代表取締役会長 1990年４月 代表取締役専務
1990年12月 代表取締役副社長
執行役員 伊藤 博之 1943年４月５日 生 （注）６ 1,061
1991年10月 北陸ダイセキ株式会社代表取締役
1996年５月 代表取締役社長
2006年５月 北陸ダイセキ株式会社代表取締役
退任
2015年３月 代表取締役会長
2020年５月
代表取締役会長執行役員(現任)
1984年４月 株式会社東海銀行(現株式会社三菱
ＵＦＪ銀行)入行
1990年４月 当社入社
1990年４月 財務部長
1990年８月 取締役
1993年２月 総務管理本部長
1994年３月 監査室長
1995年10月 常務取締役企画部長
代表取締役社長
執行役員 柱 秀貴 1960年12月18日 生 1996年１月 株式会社伊藤治商事代表取締役
（注）６ 315
1996年３月 企画管理本部長
1999年２月 株式会社伊藤治商事代表取締役退
任
1999年５月 代表取締役副社長
1999年９月 株式会社伊藤治商事(現株式会社イ
トジ)代表取締役(現任)
2015年３月 代表取締役社長
2020年５月
代表取締役社長執行役員(現任)
1989年４月 株式会社日立製作所入社
1989年10月 当社入社
1995年３月 技術開発部長
1995年５月 取締役
1995年10月 事業統括第一本部副本部長
1998年７月 環境分析事業本部部長
取締役
1999年２月 リサイクル事業開発本部部長
副社長執行役員 山本 哲也 1965年１月９日 生 （注）６ 438
1999年５月 リサイクル事業開発本部本部長
事業統括本部本部長
2000年３月 常務取締役
2001年３月 名古屋事業所長
2006年５月 専務取締役
2009年５月 事業統括本部本部長(現任)
2015年３月 取締役副社長
2020年５月
取締役副社長執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1985年６月 当社入社
2000年９月 九州事業所長
2003年５月 取締役
取締役 2003年９月 関東事業所長
専務執行役員 天野 浩二 1960年６月16日 生 2013年５月 常務取締役
（注）６ 10
2015年３月 専務取締役
事業統括本部副本部長
2015年３月 事業統括本部副本部長(現任)
2019年９月 関西事業所長
2020年５月 取締役専務執行役員(現任)
1996年２月 当社入社
2010年３月 名古屋事業所長
2010年５月 取締役
2013年５月 常務取締役
取締役
専務執行役員 伊藤 泰雄 1972年９月20日 生 2015年３月 専務取締役
（注）６ 84
2018年３月 事業統括本部
事業統括本部経営企画室室長
2020年５月
取締役専務執行役員(現任)
2020年５月 事業統括本部経営企画室室長
(現任)
1987年４月 名古屋市会議員初当選
以後６期連続当選
2005年５月 第80代名古屋市会議長
2006年５月 第80代名古屋市会議長退任
取締役
佐橋 典一 1958年８月14日 生 2011年２月 名古屋市会議員退任 （注）７ －
（監査等委員）
2011年７月 東亞合成株式会社管理部渉外担当
部長(嘱託)(現任)
2012年５月 当社監査役
2016年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1976年10月 等松・青木監査法人（現 有限責
任監査法人トーマツ）入所
2003年７月 監査法人トーマツ代表社員（現
取締役
有限責任監査法人トーマツ）
水野 信勝 1952年12月11日 生 （注）７ 0
（監査等委員）
2017年６月 有限責任監査法人トーマツ退職
2017年７月 水野信勝公認会計士事務所所長
（現任）
2018年５月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年４月 愛知県職員奉職
2014年４月 愛知県教育委員会次長
2015年３月 愛知県職員退職
取締役
2016年６月 学校法人愛知大学理事・評議員
加古 三津代 1954年４月６日 生 （注）７ －
（監査等委員）
(現任)
2018年10月
知多市教育委員会委員(現任)
2020年５月
当社取締役(監査等委員)(現任)
計 1,910
（注）１．取締役佐橋典一氏、水野信勝氏及び加古三津代氏は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 水野信勝、委員 佐橋典一、委員 加古三津代
３．代表取締役社長執行役員柱秀貴は、代表取締役会長執行役員伊藤博之の義弟であります。
４．取締役専務執行役員伊藤泰雄は、代表取締役会長執行役員伊藤博之の実子であります。
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５．当社では、 業務執行責任の明確化を図り、経営の効率化および意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導
入しております。執行役員は10名で、 上記の取締役を兼務する者以外の執行役員は以下のとおりであります。
執 行 役 員 伊坂 俊保 名古屋事業所長
執 行 役 員 梅谷 伊三雄 事業統括本部
執 行 役 員 安永 辰弥 関東事業所長
執 行 役 員 甲斐 尚 関西事業所長
執 行 役 員 片瀬 秀樹 企画管理本部長
６．2021年５月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
７．2020年５月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であります。
社外取締役の佐橋典一は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、元政治家として、行政全般に精通
し、企業経営を統治するのに充分な見識を有しておられることから、社外取締役として選任しております。ま
た、現在同氏は東亞合成株式会社の管理部渉外担当部長であり、同社は当社と営業上の取引関係がありますが、
その額は僅少であり、同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありませ
ん。
社外取締役の水野信勝は、公認会計士として長年にわたり第一線で活躍した経験を有しており、当社の財務の
健全性や正確性の観点から助言を行っていただくため、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社
の株式を０千株保有しております。当該関係以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及び
その他の利害関係はありません。
社外取締役の加古三津代は、直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年愛知県職員として、特に教
育関係に長く携われた経験から、行政的及び教育的な見地、そして女性ならではの視点で助言を行っていただく
ため、社外取締役として選任しております。同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他
の利害関係はありません。
当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、専門的な見地に基
づく客観的かつ適切な監督または監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれが
ないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部
門 との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席を通じて取締役の業務執行に関わる監視、監督機能を果た
すとともに、監査室からの報告及びその他内部統制システムを通じた報告に基づき、必要に応じて意見を述べる
等、組織的な監査を実施しております。
また、監査室及び監査等委員会と会計監査人の間の情報交換、意見交換については、期末及び四半期ごとに開
催される監査報告会において、情報の共有を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、当社と利害関係のない社外取締役３名で構成されており、原則として月１回開催しておりま
す。 それぞれ、経営陣とは独立した視点から意見表明できる学識経験者であります。また、内１名は女性であ
り、 女性ならではの視点で助言を行っていただいております。また、 経営判断や業務執行の適法性・相当性・効
率性を検証・確認するため取締役会等の重要な会議に出席しております。さらには、監査室や、会計監査人と定
期的な会合を行い、積極的な連携をはかっております。
当事業年度において当社は監査等委員会を14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
名和 秀勝 4回 4回
佐橋 典一 14回 14回
水野 信勝 14回 14回
加古三津代 10回 10回
（注）１．名和秀勝氏は、2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において任期満了により退任しており、開催回数
及び出席回数は、退任までの回数であります。
２． 加古三津代氏は、2020年５月28日就任後の回数となっております。
監査等委員会における主な検討事項は以下のとおりであります。
・内部統制システムの整備、運用状況
・会計監査人の監査の相当性
・内部統制の構築状況
・取締役及び使用人等の職務執行状況
監査等委員の主な活動は以下のとおりであります。
・取締役会等重要会議への出席
・監査講評会、監査結果説明会等への出席
・取締役及び使用人との意見交換
・重要な決裁書類等の閲覧・調査
②内部監査の状況
内部監査及び内部統制に関する業務につきましては、代表取締役社長直属の監査室を設置し、専任の２名が監
査計画に基づき定期的に内部統制の有効性や業務の効率性などについて監査し、その結果を代表取締役社長に報
告しております。監査等委員会と監査室は適宜それぞれの監査の方法や内部統制の状況及びそれらの結果につい
て報告、情報交換を行い、会計監査人と連携して、効率的な業務監査を行うべく、監査機能の強化に取り組んで
おります。
③会計監査の状況
・監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
・継続監査期間
３年
・業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 加藤 浩幸、稲垣 吉登
（注）継続監査年数に関しては、全員が７年以内のため記載を省略しております。
・監査業務に係る補助者の構成
公認会計士５名、会計士試験合格者等９名、その他５名
・監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指
針」に記載されている会計監査人の評価基準項目を参考にして検討を行っております。
有限責任 あずさ監査法人は、独立性及び専門性、監査活動の適切性及び効率性、並びに監査品質管理体制の整
備状況等を総合的に勘案した結果、適任と判断しました。
・監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、 日本監査役協会の「会計監査人
の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指 針」を参考に品質管理、独立性、専門性等の評価基準に基づい
て、定期的にコミュニケーションを実施するなどにより、監査は適正に実施されていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
（1）監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 － 28 －
提出会社
28 － 28 －
連結子会社
57 － 57 －
計
（2）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（（1）を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
－ 1 － 1
提出会社
－ 2 － 2
連結子会社
－ 3 － 3
計
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に 税務申告書の作成に係る業務であります。
（3）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
（4）監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、特別な方針等は定めておりませんが、 当
連結会計年度においては、 監査公認会計士等が策定した監査計画に基づいて両者で協議し、監査等委員会の同意
を得た上で、所定の手続きを経て決定しております。
（5） 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等の額は妥
当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、その内容は以下のとおりでありま
す。
・基本方針
当社取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセ
ンティブとして機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責
を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役の報酬は固定報酬としての
基本報酬、及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬の
みを支払うこととなります。
取締役の報酬限度額 （使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。） は、2020年５月28日開催の第62回定時
株主総会において年額300百万円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月26日開催の第58回定時株主総会において年額50百万円以
内と決議いただいております。
2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において、上記報酬枠とは別枠で、譲渡制限付株式の付与のため
に取締役及び執行役員に対して支給する金銭報酬債権として、報酬限度額は年額200百万円以内と決議いただ
いております。また、 2021年５月27日開催の第63回定時株主総会において、当社が新たに発行又は処分する普
通株式の総数を年間60,000株以内と決議いただいております。
・基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準も考慮しながら、総合的に決定いたします。
・株式報酬の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
「譲渡制限付株式報酬内規」に基づき支給することといたします。
・基本報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
株式報酬は最大で報酬全体の30％を支給することといたします。
・取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別の基本報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容については
委任をうけるものとし、株式報酬は、「譲渡制限付株式報酬内規」に基づき取締役会で取締役個人別の割り当
て株式数を決議することといたします。
監査等委員である取締役に対する報酬は、株主総会で決議された報酬の上限額の範囲内で、監査等委員会で
の協議により決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
譲渡制限付
（百万円）
固定報酬 賞 与 退職慰労金
（人）
株式報酬
取締役(監査等委員を除く。） 263 205 55 － 3 9
取締役（監査等委員）
7 2 － － 4 1
（社外取締役を除く。）
4 4 － － － 3
社外役員
（注）１．「退職慰労金」には、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額(取締役（監査等委員を除く。）3
百万円、取締役（監査等委員）0百万円）を含めております。
２．上記には、2020年５月28日開催の第62回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員
でない取締役）４名（現 執行役員）及び取締役（監査等委員）１名の当事業年度に係る報酬等の額16
百万円を含めております。
３．2020年５月28日開催の第62回定時株主総会に基づく役員退職慰労金として総額11百万円が支給されて
おり、退任役員に係る役員退職慰労引当金の前事業年度末残高との差額3百万円を報酬等の額に含めて
おります。
４．上記のほか、2020年５月28日開催の第62回定時株主総会決議に基づく役員退職慰労金制度廃止に伴う
退職慰労金の打切り支給として、取締役又は執行役員退任時に支払う予定である功労加算金334百万円
（取締役（監査等委員でない取締役）９名）を費用計上しております。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
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連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬開示の記載を省略して
おります。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、
「純投資目的である投資株式」の定義を専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること
を目的とする投資株式と考えており、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分
しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（政策保有株式に関する方針・考え方）
当社は取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な維持・継続を図るため、政策保有株式を保有しており
ます。取引先の株式は保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか取締役会にて精査し、取引関係
の強化、ひいては当社事業の発展に資すると判断する限り保有し続けますが、毎年見直しを行い、保有する意
義の乏しい銘柄につきましては適宜株価や市場動向を見て売却いたします。
（個別の政策保有株式の保有の適否の検証）
当社は、個別の政策保有株式について、個別銘柄ごとに、保有目的の適切性や定性的な観点から株式保有に
ついて取締役会等で毎年度確認し、保有の適否を判断しております。その上で、保有の適切性・合理性が認め
られない場合、売却を進めることとしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
2 7
非上場株式
3 341
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果（注）
当社の株式の
銘柄
保有の有無
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
保有目的：中部地区に所在する企業の情
152,000 152,000
報収集、長期安定的な金融取引関係の維
㈱中京銀行 持、強化等、さまざまな協力関係を保 有
ち、当社の販売力等を維持・強化して当
269 321
社業績の進展に寄与するため。
保有目的：主要取引金融機関として長期
51,000 51,000
安定的な金融取引関係の維持、強化等、
㈱三菱UFJフィナン
さまざまな協力関係を保ち、当社の販売 無
シャル・グループ
力等を維持・強化して当社業績の進展に
28 27
寄与するため。
保有目的：営業上の取引先として事業関
10,000 10,000
係及び取引関係の維持・強化等、さまざ
イビデン㈱
まな協力関係を保ち、当社の販売力等を 無
維持・強化して当社業績の進展に寄与す
43 23
るため。
（注）定量的な保有効果は記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の適否に関する検証については、
「 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 」
に記載しております。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しており、また監査法人等の行う研修に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
28,783 33,852
現金及び預金
9,071 8,916
受取手形及び売掛金
1,310 403
有価証券
※２ 2,140 ※２ 1,862
たな卸資産
791 322
その他
△ 4 △ 6
貸倒引当金
42,093 45,351
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
19,048 20,360
建物及び構築物
△ 9,249 △ 9,920
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 9,798 10,439
機械装置及び運搬具 23,915 24,219
△ 19,705 △ 20,509
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,210 3,709
土地 24,059 24,154
494 584
建設仮勘定
1,466 1,581
その他
△ 1,040 △ 1,135
減価償却累計額
その他（純額） 426 445
38,988 39,334
有形固定資産合計
無形固定資産
420 343
のれん
302 293
その他
722 637
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 7,218 ※１ 8,338
投資有価証券
1,000 －
長期預金
1,001 1,229
繰延税金資産
1,043 871
その他
△ 16 △ 7
貸倒引当金
10,246 10,433
投資その他の資産合計
49,957 50,404
固定資産合計
92,050 95,756
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
負債の部
流動負債
4,195 3,542
支払手形及び買掛金
※３ 1,650 ※３ 980
短期借入金
606 802
1年内返済予定の長期借入金
2,054 1,850
未払法人税等
386 405
賞与引当金
3,167 3,288
その他
12,060 10,868
流動負債合計
固定負債
2,178 2,325
長期借入金
271 8
役員退職慰労引当金
1,001 1,065
退職給付に係る負債
224 772
その他
3,676 4,170
固定負債合計
15,737 15,039
負債合計
純資産の部
株主資本
6,382 6,382
資本金
7,116 7,147
資本剰余金
56,797 60,708
利益剰余金
△ 376 △ 329
自己株式
69,919 73,909
株主資本合計
その他の包括利益累計額
104 83
その他有価証券評価差額金
△ 6 △ 0
退職給付に係る調整累計額
98 83
その他の包括利益累計額合計
6,295 6,724
非支配株主持分
76,313 80,717
純資産合計
92,050 95,756
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
54,088 51,530
売上高
36,963 35,205
売上原価
17,124 16,324
売上総利益
販売費及び一般管理費
838 706
運賃
540 562
役員報酬
2,039 2,090
給料手当及び賞与
135 147
賞与引当金繰入額
113 151
退職給付費用
15 6
役員退職慰労引当金繰入額
458 457
福利厚生費
176 181
賃借料
75 111
減価償却費
△ 10 △ 3
貸倒引当金繰入額
※４ 94 ※４ 102
試験研究費
1,781 1,565
その他
6,259 6,082
販売費及び一般管理費合計
10,865 10,242
営業利益
営業外収益
59 54
受取利息
14 19
受取配当金
48 78
受取保険金
0 4
受取地代家賃
20 7
出資金運用益
－ 16
投資事業組合運用益
28 35
その他
172 216
営業外収益合計
営業外費用
6 5
支払利息
－ 2
保険解約損
6 0
その他
12 8
営業外費用合計
11,025 10,451
経常利益
特別利益
※１ 41 ※１ 21
固定資産売却益
55 －
補助金収入
0 －
その他
96 21
特別利益合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
特別損失
※２ 128 ※２ 0
固定資産売却損
※３ 64 ※３ 66
固定資産除却損
※５ 23
－
減損損失
55 －
固定資産圧縮損
－ 339
役員退職慰労金
271 405
特別損失合計
10,850 10,066
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,396 3,330
△ 31 △ 233
法人税等調整額
3,364 3,096
法人税等合計
7,485 6,970
当期純利益
441 449
非支配株主に帰属する当期純利益
7,044 6,521
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
7,485 6,970
当期純利益
その他の包括利益
△ 0 8
その他有価証券評価差額金
△ 10 2
退職給付に係る調整額
※ △ 11 ※ 11
その他の包括利益合計
7,473 6,981
包括利益
（内訳）
7,028 6,506
親会社株主に係る包括利益
445 475
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,382 7,097 51,848 △ 404 64,924
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,095 △ 2,095
親会社株主に帰属する当期
7,044 7,044
純利益
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分
17 29 47
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 19 4,948 27 4,995
当期末残高
6,382 7,116 56,797 △ 376 69,919
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
価差額金 累計額 計額合計
当期首残高 110 3 114 5,919 70,957
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,095
親会社株主に帰属する当期
7,044
純利益
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 47
株主資本以外の項目の当期
△ 6 △ 9 △ 15 375 359
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 6 △ 9 △ 15 375 5,355
当期末残高 104 △ 6 98 6,295 76,313
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当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,382 7,116 56,797 △ 376 69,919
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,610 △ 2,610
親会社株主に帰属する当期
6,521 6,521
純利益
非支配株主との取引に係る
1 1
親会社の持分変動
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 29 48 78
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 31 3,911 47 3,989
当期末残高 6,382 7,147 60,708 △ 329 73,909
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
価差額金 累計額 計額合計
当期首残高
104 △ 6 98 6,295 76,313
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,610
親会社株主に帰属する当期
6,521
純利益
非支配株主との取引に係る
1
親会社の持分変動
自己株式の取得
△ 1
自己株式の処分 78
株主資本以外の項目の当期
△ 20 5 △ 14 428 414
変動額（純額）
当期変動額合計
△ 20 5 △ 14 428 4,403
当期末残高 83 △ 0 83 6,724 80,717
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
10,850 10,066
税金等調整前当期純利益
1,947 2,374
減価償却費
23 －
減損損失
76 76
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 48 △ 7
賞与引当金の増減額（△は減少） 30 18
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11 △ 263
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 44 68
△ 74 △ 73
受取利息及び受取配当金
6 5
支払利息
△ 55 －
補助金収入
固定資産売却損益（△は益） 87 △ 20
64 66
固定資産除却損
55 －
固定資産圧縮損
出資金運用損益（△は益） △ 20 △ 7
投資事業組合運用損益（△は益） － △ 16
保険解約損益（△は益） － 2
－ 339
役員退職慰労金
売上債権の増減額（△は増加） △ 963 163
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 203 278
仕入債務の増減額（△は減少） 496 △ 652
未払消費税等の増減額（△は減少） 669 △ 52
△ 436 850
その他
12,561 13,214
小計
利息及び配当金の受取額 90 106
△ 6 △ 5
利息の支払額
△ 3,012 △ 3,531
法人税等の支払額
9,633 9,784
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 2,850 △ 173
定期預金の預入による支出
2,820 3,820
定期預金の払戻による収入
△ 1,942 △ 2,554
投資有価証券の取得による支出
△ 19 △ 19
保険積立金の積立による支出
48 107
保険積立金の解約による収入
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による
718 2,300
収入
△ 10,819 △ 2,655
有形固定資産の取得による支出
44 69
有形固定資産の売却による収入
△ 34 △ 12
無形固定資産の取得による支出
55 －
補助金の受取額
12 99
その他
△ 11,964 981
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 430 △ 670
2,000 989
長期借入れによる収入
△ 653 △ 646
長期借入金の返済による支出
△ 2,095 △ 2,610
配当金の支払額
△ 55 △ 58
非支配株主への配当金の支払額
△ 1 △ 1
自己株式の取得による支出
△ 74 △ 51
その他
△ 450 △ 3,049
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,782 7,716
28,729 25,946
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,946 ※ 33,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
北陸ダイセキ株式会社
株式会社ダイセキ環境ソリューション
株式会社ダイセキＭＣＲ
システム機工株式会社
株式会社グリーンアローズ中部
株式会社グリーンアローズ九州
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社(株式会社グリーンアローズホールディングス)は、当期純損益（持分に見
合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影
響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法を適用せず原価法により評価しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
（1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
② たな卸資産
…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
主な耐用年数
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
…定額法
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（3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため 、支給見込 額に基づき計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社において、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支
給額を計上しております。
（追加情報）
当社は、役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を役員退職慰労引
当金として計上しておりましたが、2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において、役員退職慰労引
当金制度の廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、
「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示して
おります。
（4） 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上してお
ります。また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規
に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
その発生時の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
（5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しており
ます。
また、重要性が乏しいものは、発生年度に全額償却しております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
② 仕掛品
処理未完了の取引において発生した原価を含めております。
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（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2023年２月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「 会計上の見積りの開示に関する会計基準 」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
当年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の連結財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、連結財務諸表利用者の理解に資する情報
を開示することを目的とするものです。
(2）適用予定日
2022年２月期の年度末より適用します。
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（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
投資有価証券（株式） 49百万円 49百万円
※２．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
商品及び製品 319 百万円 216 百万円
1,439 1,343
仕掛品
7 7
開発事業等支出金
374 295
原材料及び貯蔵品
※３．当社及び連結子会社（株式会社ダイセキ環境ソリューション及び株式会社グリーンアローズ九州）にお
いては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づ
く連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額 6,000百万円 6,000百万円
借入実行残高 1,650 980
差引額 4,350 5,020
（連結損益計算書関係）
※１．固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 40 21
その他（器具備品） － 0
計 41 21
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 0百万円 －百万円
機械装置及び運搬具 0 0
土地 126 －
その他（器具備品） 0 －
計 128 0
なお、前連結会計年度において連結会社間の土地の売買により発生した損失は、未実現損失として消去を行わず、固定
資産売却損として表示しております。
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※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
建物及び構築物 13百万円 15百万円
機械装置及び運搬具 9 1
有形固定資産「その他」 0 0
解体撤去費用等 41 49
計 64 66
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
94 百万円 102 百万円
※５．減損損失
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失金額
栃木県佐野市 再生重油処理装置 機械装置 23百万円
②減損損失を認識するに至った経緯
当連結会計年度において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、減損損失を計
上しております。
③資産のグルーピングの方法
当社グループは事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っておりま
す。ただし遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
当社グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額
が零であるため、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △1百万円 12百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
△1 12
税効果額 0 △4
その他有価証券評価差額金
△0 8
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △8百万円 △4百万円
組替調整額 △6 8
税効果調整前
△15 4
税効果額 4 △1
退職給付に係る調整額
△10 2
その他の包括利益合計
△11 11
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,000,000 － － 43,000,000
合計 43,000,000 － － 43,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 238,601 668 17,600 221,669
合計 238,601 668 17,600 221,669
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加668株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少17,600株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少であ
ります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2019年５月23日
普通株式 1,111 26.0 2019年２月28日 2019年５月24日
定時株主総会
2019年10月１日
普通株式 983 23.0 2019年８月31日 2019年10月25日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2020年５月28日
普通株式 1,411 利益剰余金 33.0 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 43,000,000 － － 43,000,000
合計 43,000,000 － － 43,000,000
自己株式
普通株式（注）１、２ 221,669 420 28,734 193,355
合計 221,669 420 28,734 193,355
（注）１. 普通株式の自己株式の株式数の増加420株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２. 普通株式の自己株式の株式数の減少28,734株は、譲渡制限付株式付与のための自己株式の処分による減少
28,700株及び単元未満株式の売渡しによる減少34株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年５月28日
普通株式 1,411 33.0 2020年２月29日 2020年５月29日
定時株主総会
2020年10月１日
普通株式 1,198 28.0 2020年８月31日 2020年10月27日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年５月27日
普通株式 1,198 利益剰余金 28.0 2021年２月28日 2021年５月28日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
現金及び預金勘定 28,783百万円 33,852百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △2,836 △189
現金及び現金同等物 25,946 33,663
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
重機（機械装置及び運搬具）及び電話主装置（工具、器具及び備品）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については主に預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達
については銀行借入等により実施しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関し
ては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、毎月各事業所長へ報告さ
れ、個別に把握及び対応を行う体制としております。
有価証券及び投資有価証券のうち株式は、業務上の関係を有する企業等の株式であります。債券は
格付けの高い債券のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。主に債券や上場株式は、
市場価格等の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等
を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等は、短期間で決済されるものであります。
借入金のうち、短期借入金は主に運転資金に係る資金調達で あり、長期借入金は主に設備投資に係
る資金調達であり、長期借入金は固定金利にて調達しております 。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 28,783 28,782 △0
(2）受取手形及び売掛金 9,071 9,071 －
(3）有価証券及び投資有価証券 8,292 8,292 －
(4）長期預金 1,000 999 △0
資産計 47,147 47,145 △1
(1）支払手形及び買掛金 4,195 4,195 －
(2）短期借入金 1,650 1,650 －
(3）未払法人税等 2,054 2,054 －
(4）長期借入金 2,784 2,784 △0
負債計 10,685 10,685 △0
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当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）現金及び預金 33,852 33,852 －
(2）受取手形及び売掛金 8,916 8,916 －
(3）有価証券及び投資有価証券 8,525 8,525 －
資産計 51,295 51,295 －
(1）支払手形及び買掛金 3,542 3,542 －
(2）短期借入金 980 980 －
(3）未払法人税等 1,850 1,850 －
(4）長期借入金 3,127 3,124 △2
負債計 9,500 9,497 △2
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金
現金及び預金の中には、中途解約しない限り元本が保証され、利率がマイナスとならないデリバティブ内
包型預金（コーラブル預金）があり、その時価は取引金融機関の組込デリバティブ時価評価額をもとに一本
化した金額によっております。そのほかについては、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額
と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3）有価証券及び投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に
よっております。 また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご
参照下さい。
(4）長期預金
取引先金融機関から提示された価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によってお
ります。なお、１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて時価を表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非上場株式 157 157
投資事業有限責任組合への出資 79 59
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有
価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 28,783 － － －
受取手形及び売掛金 9,071 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券（社債） 1,300 700 2,400 －
長期預金 － 1,000 － －
合計 39,154 1,700 2,400 －
当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 33,852 － － －
受取手形及び売掛金 8,916 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるも
の
債券（社債） 400 800 1,400 －
合計 43,169 800 1,400 －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年2月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 1,650 － － － － －
長期借入金 606 597 510 1,070 － －
合計 2,256 597 510 1,070 － －
当連結会計年度（2021年2月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 980 － － － － －
長期借入金 802 706 1,266 196 156 －
合計 1,782 706 1,266 196 156 －
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 578 364 214
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 3,641 3,612 28
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,220 3,977 242
(1）株式 5 6 △0
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 4,066 4,103 △37
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 4,072 4,110 △38
合計 8,292 8,087 204
当連結会計年度（2021年２月28日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 639 365 274
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも ② 社債 1,312 1,300 11
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,952 1,666 285
(1）株式 4 5 △1
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない ② 社債 6,569 6,639 △69
もの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 6,573 6,644 △71
合計 8,525 8,311 214
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理
を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日） 及び 当連結会計年度（自 2020年３月１日 至
2021年２月28日）
デリバティブ取引の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社４社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。当社及び連結子会社
１社は、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。連結子会社５社は、中小企業退職金共済
制度を採用しております。当社は、執行役員（取締役である執行役員を除く）には、退職慰労金制度を設けてお
ります。
従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象としていない割増退職金
等を支払う場合があります。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）
① 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付債務の期首残高 904百万円 959百万円
勤務費用 97 102
利息費用 1 2
数理計算上の差異の発生額 8 4
退職給付の支払額 △52 △66
退職給付債務の期末残高 959 1,002
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 959百万円 1,002百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 959 1,002
退職給付に係る負債 959 1,002
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 959 1,002
③ 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
勤務費用 97百万円 102百万円
利息費用 1 2
数理計算上の差異の費用処理額 △6 8
その他 8 9
確定給付制度に係る退職給付費用 100 123
④ 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
数理計算上の差異 15百万円 △4百万円
合 計 15 △4
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⑤ 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
未認識数理計算上の差異 8百万円 4百万円
合 計 8 4
⑥ 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
割引率 0.2～0.4％ 0.2～0.4％
（注）予想昇給率については、2017年10月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３．簡便法を適用した確定給付制度
① 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
退職給付に係る負債の期首残高 37百万円 41百万円
退職給付費用 8 23
退職給付の支払額 △4 △2
退職給付に係る負債の期末残高 41 63
（注）執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労引当金を含めて記載しております。
② 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
非積立型制度の退職給付債務 41百万円 63百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41 63
退職給付に係る負債 41 63
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41 63
③ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度8百万円 当連結会計年度23百万円
４．確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度213百万円 当連結会計年度270百万円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 123百万円 119百万円
投資有価証券 7 17
賞与引当金 119 125
退職給付に係る負債 313 332
役員退職慰労引当金 83 2
長期未払金 － 183
未実現利益控除 10 10
減価償却資産 283 347
税務上の繰越欠損金(注)２ 495 435
142 157
その他
繰延税金資産小計
1,579 1,733
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △467 △389
△41 △41
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △509 △431
繰延税金資産合計 1,069 1,302
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △65 △69
△2 △2
その他
繰延税金負債合計 △68 △72
繰延税金資産（負債）の純額 1,001 1,229
(注)１．評価性引当額に重要な変動はありません。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － － 66 200 229 495
損金(※１)
評価性引当額 － － － △38 △200 △229 △467
繰延税金資産 － － － 27 － － (※２)27
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金495百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産27百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可
能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（2021年２月28日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ － 6 200 166 62 435
損金(※１)
評価性引当額 － － － △160 △166 △62 △389
繰延税金資産 － － 6 40 － － (※２)46
(※１)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。
(※２)税務上の繰越欠損金435百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産46百万円を計上
しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより
回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前 連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日 至
2021年２月28日）
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日 至
2021年２月28日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％を占める
顧客が存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当社グループは、環境関連事業 から構成される 単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日 至
2021年２月28日）
当社グループは、環境関連事業 から構成される 単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日 至
2021年２月28日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日 至
2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）及び当連結会計年度（自 2020年３月１日 至
2021年２月28日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
１株当たり純資産額 1,636円76銭 １株当たり純資産額 1,728円53銭
１株当たり当期純利益 164円68銭 １株当たり当期純利益 152円37銭
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
親会社株主に帰属する当期純利益
7,044 6,521
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
7,044 6,521
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,772,937 42,797,745
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,650 980 0.2 －
１年以内に返済予定の長期借入金 606 802 0.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 53 56 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
2,178 2,325 0.1 2022年～2025年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
194 145 － 2022年～2025年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 4,683 4,309 － －
（注）１.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債
務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３.長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除
く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 706 1,266 196 156
リース債務 64 60 20 0
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,451 25,873 38,704 51,530
税金等調整前四半期（当期）
2,332 4,791 7,497 10,066
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
1,497 3,134 4,879 6,521
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
35.00 73.26 114.01 152.37
利益（円）
（会計期間）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
35.00 38.25 40.74 38.36
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
26,385 31,033
現金及び預金
1,256 1,094
受取手形
※２ 4,207 ※２ 4,060
売掛金
1,310 403
有価証券
※１ 371 ※１ 326
たな卸資産
※２ 1,000 ※２ 1,220
短期貸付金
294 235
その他
△ 0 △ 2
貸倒引当金
34,826 38,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,418 1,878
建物
1,361 1,570
構築物
828 682
機械及び装置
805 777
車両運搬具
128 156
工具、器具及び備品
14,789 14,884
土地
4 3
リース資産
365 461
建設仮勘定
19,702 20,414
有形固定資産合計
無形固定資産
242 242
借地権
39 28
ソフトウエア
5 4
水道施設利用権
0 0
その他
287 274
無形固定資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
6,777 7,826
投資有価証券
4,480 4,480
関係会社株式
247 242
差入保証金
※２ 3,949 ※２ 2,496
長期貸付金
556 463
保険積立金
1,000 －
長期預金
690 863
繰延税金資産
23 15
その他
△ 0 △ 6
貸倒引当金
17,723 16,382
投資その他の資産合計
37,714 37,072
固定資産合計
72,540 75,444
資産合計
負債の部
流動負債
826 674
支払手形
※２ 1,553 ※２ 1,287
買掛金
1 1
リース債務
689 670
未払金
1,602 1,448
未払法人税等
410 452
未払消費税等
281 272
賞与引当金
585 660
設備関係支払手形
409 427
その他
6,360 5,895
流動負債合計
固定負債
1,000 1,000
長期借入金
3 1
リース債務
845 902
退職給付引当金
266 －
役員退職慰労引当金
25 622
その他
2,140 2,527
固定負債合計
8,500 8,422
負債合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
6,382 6,382
資本金
資本剰余金
7,051 7,051
資本準備金
47 76
その他資本剰余金
7,098 7,127
資本剰余金合計
利益剰余金
204 204
利益準備金
その他利益剰余金
14,600 14,600
別途積立金
36,072 39,033
繰越利益剰余金
50,877 53,838
利益剰余金合計
△ 376 △ 329
自己株式
63,980 67,019
株主資本合計
評価・換算差額等
58 2
その他有価証券評価差額金
58 2
評価・換算差額等合計
64,039 67,021
純資産合計
72,540 75,444
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
※１ 33,545 ※１ 30,862
売上高
※１ 20,562 ※１ 18,642
売上原価
12,983 12,219
売上総利益
※２ 4,086 ※２ 3,998
販売費及び一般管理費
8,896 8,221
営業利益
営業外収益
※１ 79 ※１ 78
受取利息及び配当金
※１ 87 ※１ 86
その他
167 165
営業外収益合計
営業外費用
1 0
支払利息
－ 2
保険解約損
－ 0
その他
1 3
営業外費用合計
9,063 8,384
経常利益
特別利益
11 15
固定資産売却益
11 15
特別利益合計
特別損失
0 －
固定資産売却損
41 34
固定資産除却損
※３ 23
－
減損損失
－ 339
役員退職慰労金
65 373
特別損失合計
9,008 8,025
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,785 2,603
△ 26 △ 149
法人税等調整額
2,759 2,454
法人税等合計
6,248 5,571
当期純利益
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（百万円） 金額（百万円）
番号 （％） （％）
Ⅰ．材料費 1,475 7.2 1,107 5.9
Ⅱ．外注費 6,877 33.8 6,140 32.9
Ⅲ．労務費 3,889 19.1 3,911 20.9
8,094 7,487
Ⅳ．経費 ※１ 39.8 40.1
当期総製造費用 100.0 100.0
20,335 18,646
303 254
期首仕掛品たな卸高
合計
20,638 18,901
他勘定振替高 ※２ 154 168
254 227
期末仕掛品たな卸高
当期処理・製品製造原価
20,230 18,505
（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
修繕費 492 501
減価償却費 828 1,031
車両費 698 633
運賃 4,093 3,502
※２．主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
項目 金額（百万円） 金額（百万円）
製品からの受入高 △42 △41
原材料への振替高 24 46
販売費及び一般管理費へ
172 162
の振替高
他勘定振替高 154 168
３．当社の原価計算は、総合原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
その他資本 計
資本準備金 利益準備金 額金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 6,382 7,051 29 204 14,600 31,919 △ 404 59,781 71
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,095 △ 2,095
当期純利益
6,248 6,248
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 17 29 47
株主資本以外の項目の
△ 12
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 17 － － 4,153 27 4,199 △ 12
当期末残高 6,382 7,051 47 204 14,600 36,072 △ 376 63,980 58
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
(単位：百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他有価
株主資本合
その他利益剰余金
資本金 自己株式 証券評価差
その他資本 計
資本準備金 利益準備金 額金
剰余金 繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
6,382 7,051 47 204 14,600 36,072 △ 376 63,980 58
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,610 △ 2,610
当期純利益 5,571 5,571
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 29 48 78
株主資本以外の項目の
△ 56
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 29 － － 2,961 47 3,038 △ 56
当期末残高
6,382 7,051 76 204 14,600 39,033 △ 329 67,019 2
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
…移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの
…移動平均法による原価法
（2）たな卸資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
…主に総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
主な耐用年数
建物 ２～50年
構築物 ７～30年
機械及び装置 ４～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
…定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
…リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支出に備えるため 、支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、その発生時の翌事業年度に一括費用処理することとしております。
また、執行役員（取締役である執行役員を除く）に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく
当事業年度末要支給額を計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
（追加情報）
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を役員退職慰労引当金として
計上しておりましたが、2020年５月28日開催の第62回定時株主総会において、役員退職慰労引当金制度の
廃止に伴う打切り支給（支給時期は各取締役の退任時）を決議いたしました。これに伴い、「役員退職慰
労引当金」を全額取崩し、打切り支給額の未払分を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(2）仕掛品
産業廃棄物処理未完了の取引において発生した原価を含めております。
(3）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
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（貸借対照表関係）
※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
商品及び製品 19 百万円 16 百万円
254 227
仕掛品
97 83
原材料及び貯蔵品
※２．関係会社に係る注記
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
短期金銭債権 1,021百万円 1,239百万円
長期金銭債権 3,938 2,488
短期金銭債務 68 46
３．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基
づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
当座貸越極度額 1,300百万円 1,300百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,300 1,300
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（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
営業取引による取引高
304百万円 241百万円
売上高
720 691
仕入高
78 75
営業取引以外の取引による取引高
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59.1％、当事業年度58.4％、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度40.8％、当事業年度41.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2020年２月29日） 至 2021年２月28日）
運賃 758 百万円 613 百万円
1,251 1,363
給料手当及び賞与
92 89
賞与引当金繰入額
83 113
退職給付費用
18 7
役員退職慰労引当金繰入額
0 8
貸倒引当金繰入額
43 66
減価償却費
※３．減損損失
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
①減損損失を認識した資産または資産グループの概要
当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 減損損失金額
栃木県佐野市 再生重油処理装置 機械装置 23百万円
②減損損失を認識するに至った経緯
当事業年度において、当初の設備計画に変更が生じたことによる将来使用価値の変化により、減損損失を計上し
ております。
③資産のグルーピングの方法
当社は事業用資産について、主として管理会計上の区分を基準に資産のグルーピングを行っております。ただし
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
④回収可能価額の算定方法
当社の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく評価額が零であ
るため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2020年２月29日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,229 7,824 6,595
関連会社株式 － － －
合計 1,229 7,824 6,595
当事業年度（2021年２月28日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 1,229 7,435 6,206
関連会社株式 － － －
合計 1,229 7,435 6,206
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
区分
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
子会社株式 3,251 3,251
関連会社株式 － －
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会
社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年２月29日） （2021年２月28日）
繰延税金資産
未払事業税 86百万円 93百万円
投資有価証券 1 11
賞与引当金 85 83
退職給付引当金 264 280
役員退職慰労引当金 81 －
長期未払金 － 183
減価償却資産 132 123
関係会社株式評価損 651 651
64 89
その他
繰延税金資産小計
1,367 1,516
△651 △651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △651 △651
繰延税金資産合計
716 865
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △25 △0
△0 △0
その他
繰延税金負債合計 △26 △1
繰延税金資産の純額 690 863
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であ
るため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 減価償却
当期末
区 分 資産の種類
残高
残高 増加額 減少額 償却額 累計額
551 0 90
建物 1,418 1,878 2,511
1,361 1 165
構築物 375 1,570 3,954
828 245 0 392 682
機械及び装置 10,708
805 352 0 379 777
車両運搬具 3,407
有形
128 80 0 52 156 657
工具、器具及び備品
固定資産
14,789
土地 95 － － 14,884 －
4 1 6
リース資産 － － 3
365 461
建設仮勘定 1,845 1,749 － －
19,702
計 3,545 1,751 1,081 20,414 21,245
242 242
借地権 － － － －
39 2 － 13 28
ソフトウエア －
無形
5 4
水道施設利用権 － － 1 －
固定資産
0 0
その他 － － － －
287 2 15 274
計 － －
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 0 8 0 8
賞与引当金 281 272 281 272
役員退職慰労引当金 266 3 269 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月中
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 （特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.daiseki.co.jp/IR/accounting.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第62期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）2020年５月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第63期第１四半期）（自 2020年３月１日 至 2020年５月31日）2020年７月10日関東財務局長に提出
（第63期第２四半期）（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）2020年10月９日関東財務局長に提出
（第63期第３四半期）（自 2020年９月１日 至 2020年11月30日）2021年１月12日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2020年６月１日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2020年８月７日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月27日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
加 藤 浩 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイセキ及び連結子会社の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における
職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を
果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するため
に経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示す
る必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者
の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
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・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイセキの2021年２
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイセキが2021年２月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じ
ている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月27日
株式会社ダイセキ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 加 藤 浩 幸 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 稲 垣 吉 登 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイセキの2020年３月１日から2021年２月28日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ダイセキの2021年２月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。 継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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