ありがとうファンド 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第17期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第17期(令和2年9月1日－令和3年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ありがとうファンド |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月31日
【計算期間】 第17期中（自 2020年9月1日 至 2021年2月28日）
【ファンド名】 ありがとうファンド
【発行者名】 ありがとう投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 長谷 俊介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【事務連絡者氏名】 武川 静香
【連絡場所】 東京都千代田区内神田二丁目１５番９号 The Kanda 282 3F
【電話番号】 03-5295-8030
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
（１）【投資状況】
（2021年3月31日現在）
資産の種類 時価合計(円) 投資比率(％)
809,528,022 4.88
投資信託受益証券
内 日本 809,528,022 4.88
483,521,603 2.92
投資信託受益証券
内 米国 483,521,603 2.92
15,170,263,476 91.47
投資証券
内 ルクセンブルグ 15,170,263,476 91.47
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） 121,382,984 0.73
純資産総額 16,584,696,085 100
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年3月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末日の純資産の推移は次の通り
で
す。
１口当
たりの
純資産総額 純資産総額
１口当たりの
純資産
（分配落） （分配付）
純資産額
額
（円） （円）
(分配落)(円)
(分配
付)(円)
設定時
161,533,737 - 1.0000 -
(2004年9月1日)
第１期
813,453,652 - 1.0705 -
（2005年8月31日）
第2期
3,255,488,912 - 1.2526 -
（2006年8月31日）
第3期
6,857,065,724 - 1.2681 -
（2007年8月31日）
第4期
6,847,698,905 - 1.0075 -
（2008年9月1日）
第5期
7,075,133,780 - 0.8878 -
（2009年8月31日）
第6期
6,850,562,504 - 0.8014 -
（2010年8月31日）
第7期
7,105,766,275 - 0.7940 -
（2011年8月31日）
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第8期
7,681,193,769 - 0.8146 -
（2012年8月31日）
第9期
10,261,182,154 - 1.1647 -
（2013年9月2日）
第10期
10,825,245,072 - 1.3818 -
（2014年9月1日）
第11期
11,337,364,919 - 1.5772 -
（2015年8月31日）
第12期
10,667,264,385 - 1.4686 -
（2016年8月31日）
第13期
12,385,467,150 - 1.7859 -
（2017年8月31日）
第14期
13,092,322,481 - 1.8975 -
（2018年8月31日）
第15期
12,156,599,972 - 1.7417 -
（2019年9月2日）
第16期
14,087,578,044 - 2.0964 -
（2020年8月31日）
2020 年 3月末日 10,615,525,393 - 1.5749 -
4月末日 11,532,804,585 - 1.7087 -
5月末日 12,516,775,844 - 1.8523 -
6月末日 12,921,523,153 - 1.9158 -
7月末日 13,500,138,414 - 2.0056 -
8月末日 14,087,578,044 - 2.0964 -
9月末日 13,805,400,301 - 2.0529 -
13,530,204,361 - 2.0174 -
10 月 末日
14,720,982,182 - 2.2018 -
11 月 末日
12 月 末日 15,319,800,656 - 2.3004 -
2021年 1 月 末日 15,487,394,646 - 2.3345 -
2 月 末日 16,156,784,718 - 2.4454 -
3月末日 16,584,696,085 - 2.5115 -
②【分配の推移】
期 １口当たり分配金(円)
第1期 0.0000円
第2期 0.0000円
第3期 0.0000円
第4期 0.0000円
第5期 0.0000円
第6期 0.0000円
第7期 0.0000円
第8期 0.0000円
第9期 0.0000円
第10期 0.0000円
第11期 0.0000円
第12期 0.0000円
第13期 0.0000円
第14期 0.0000円
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第15期 0.0000円
第16期
0.0000円
③【収益率の推移】
期 収益率(％)
第1期 7.05%
第2期 17.01%
第3期 1.24%
第4期 △20.55%
第5期 △11.88%
第6期 △9.73%
第7期 △0.92%
第8期 2.59%
第9期 42.98%
第10期 18.64%
第11期 14.14%
第12期 △6.89%
第13期 21.61%
第14期 6.25%
第15期 △8.21%
第16期 20.36%
第17期（中間期） 16.64％
（注）収益率は、以下の計算式により算出しております。
収益率＝（計算期間末の基準価額 － 当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額）
÷ 前期末の基準価額 × 100
第1期は、前期末の基準価額ではなく設定日の基準価額にて計算しております。
なお、小数点以下3桁目を四捨五入し、小数点以下2桁目まで表示しております。
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２【設定及び解約の実績】
期 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1期 774,228,127 14,349,714 759,878,413
第2期 1,872,923,330 33,777,935 2,599,023,808
第3期 3,008,798,137 200,499,557 5,407,322,388
第4期 1,747,490,863 357,920,952 6,796,892,299
第5期 1,503,633,479 331,024,191 7,969,501,587
第6期 964,774,144 386,042,379 8,548,233,352
第7期 854,181,616 452,948,908 8,949,466,060
第8期 892,772,939 413,342,754 9,428,896,245
第9期 664,937,811 1,283,556,656 8,810,277,400
第10期 655,017,446 1,631,416,206 7,833,878,640
第11期 541,857,299 1,187,638,309 7,188,097,630
第12期 545,876,331 470,253,591 7,263,720,370
第13期 447,350,325 776,115,911 6,934,954,784
第14期 400,547,680 435,699,335 6,899,803,129
第15期 430,393,691 350,433,686 6,979,763,134
第16期 430,227,449 690,087,454 6,719,903,129
第17期（中間期） 190,778,115 302,729,279 6,607,951,965
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
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３ 【ファンドの経理状況】
(1) 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計
算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
(2) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間（令和2年9月1日
から令和3年2月28日まで）の中間財務諸表について、イデア監査法人による中間監査を受けており
ます。
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ありがとうファンド
（１）【中間貸借対照表】
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
注記
令和2年8月31日現在 令和3年2月28日現在
区 分
番号
金 額（円） 金 額（円）
資産の部
流動資産
2,485,783 1,510,848
預金
622,230 4,291,538
金銭信託
242,000,000 185,000,000
コール・ローン
1,401,250,644 1,305,347,048
投資信託受益証券
12,506,353,729 14,740,263,732
投資証券
14,152,712,386 16,236,413,166
流動資産合計
14,152,712,386 16,236,413,166
資産合計
負債の部
流動負債
4,749,778 6,650,706
未払解約金
6,520,487 7,422,715
未払受託者報酬
53,864,077 63,973,816
未払委託者報酬
1,064
－
未払利息
65,134,342 78,048,301
流動負債合計
65,134,342 78,048,301
負債合計
純資産の部
元本等
6,719,903,129 6,607,951,965
元本
剰余金
7,367,674,915 9,550,412,900
中間剰余金又は中間欠損金（△）
5,503,420,107 5,259,200,911
（分配準備積立金）
14,087,578,044 16,158,364,865
元本等合計
14,087,578,044 16,158,364,865
純資産合計
14,152,712,386 16,236,413,166
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
注記
自 令和1年9月3日 自 令和2年9月1日
区 分
番号 至 令和2年3月2日 至 令和3年2月28日
金 額（円） 金 額（円）
営業収益
1 1
受取利息
369,408,882 2,194,663,284
有価証券売買等損益
166,724,745 199,598,568
為替差損益
454,438 2,841,287
その他収益
536,588,066 2,397,103,140
営業収益合計
営業費用
284,600 149,049
支払利息
7,156,658 7,422,715
受託者報酬
57,253,620 63,973,816
委託者報酬
26,343 185,912
その他費用
64,721,221 71,731,492
営業費用合計
471,866,845 2,325,371,648
営業利益又は営業損失（△）
471,866,845 2,325,371,648
経常利益又は経常損失（△）
471,866,845 2,325,371,648
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は
67,258,506 44,947,330
一部解約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
5,176,836,838 7,367,674,915
期首剰余金又は期首欠損金（△）
174,727,676 234,441,962
剰余金増加額又は欠損金減少額
174,727,676 234,441,962
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額
277,115,579 332,128,295
剰余金減少額又は欠損金増加額
277,115,579 332,128,295
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額
－ －
分配金
5,479,057,274 9,550,412,900
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第17期中間計算期間
区 分 自 令和2年9月1日
至 令和3年2月28日
１． 有価証券の評価基準及び評価方 投資信託受益証券及び投資証券
法
移動平均法に基づき、投資信託受益証券及び投資証券の中間
計算期間末日の前営業日（一部は前々営業日）の基準価額で
評価しております。
２． その他中間財務諸表作成のため (1)外貨建取引等の処理基準
の基本となる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規
則」（平成12年総理府令第133号）第60条に基づき、取引発
生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。ただし、同第61条に基づき、外国通貨の売却時にお
いて、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘
定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に対する
当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の
外国為替相場等で円換算し、前日の外貨基金勘定に対する
円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国
投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為
替差損益とする計理処理を採用しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
区 分
令和2年8月31日現在 令和3年2月28日現在
１． 期首元本額 6,979,763,134円 6,719,903,129円
期中追加設定元本額 430,227,449円 190,778,115円
期中一部解約元本額 690,087,454円 302,729,279円
２． 受益権の総数 6,719,903,129口 6,607,951,965口
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（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第16期中間計算期間 第17期中間計算期間
区 分 自 令和1年9月3日 自 令和2年9月1日
至 令和2年3月2日 至 令和3年2月28日
該当事項はありません。 同左
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
区 分
令和2年8月31日現在 令和3年2月28日現在
１． 貸借対照表計上額、時 貸借対照表上の金融商品は原則と 中間貸借対照表上の金融商品は
価及びその差額 してすべて時価で評価しているた 原則としてすべて時価で評価し
め、貸借対照表計上額と時価との ているため、中間貸借対照表計
差額はありません。 上額と時価との差額はありませ
ん。
２． 時価の算定方法 ○有価証券 同左
（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）に記載しております。
○コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務
これらは短期間で決済されるた
め、時価は帳簿価額と近似してい
ることから、当該帳簿価額を時価
としております。
３． 金融商品の時価等に関 金融商品の時価には、市場価格に 同左
する事項についての補 基づく価額のほか、市場価格が無
足説明 い場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額
の算定においては一定の前提条件
等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額
が異なることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
令和2年8月31日現在 令和3年2月28日現在
該当事項はありません。 同左
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（1口当たり情報）
第16期計算期間末 第17期中間計算期間末
令和2年8月31日現在 令和3年2月28日現在
1口当たり純資産額 2.0964円 2.4453円
（1万口当たり純資産額） (20,964円) (24,453円)
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４【委託会社等の概況】
(1)【資本金の額】
（2021年3月末現在）
資本金の額 265,000千円
発行可能株式総数 40,000株
発行済株式総数 26,500株
※最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(2)【事業の内容及び営業の状況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投
資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用
（投資運用業）を行っています。
委託会社が運用の指図及び受益証券の直接募集する証券投資信託は2021年3月末現在、以下
の通りです。
種 類 本数 純資産総額（円）
公募投資信託 追加型株式投資信託
ファンド・オブ・ファンズ 1本 16,584,696,085円
(3)【その他】
訴訟事件その他の重要事項
提出日前6か月以内において、訴訟事件その他委託会社に重要な影響を及ぼした事実または
重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
1. 委託会社である、ありがとう投信株式会社（以下「委託会社」という）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」という）、ならびに同
規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2． 財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
3． 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第17期事業年度（自 平成31年4月1日 至
令和2年3月31日）の財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。
4． 中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
5． 金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、委託会社の第17期事業年度（自 平成31年4月1日 至
令和2年3月31日）の財務諸表ならびに第18期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）の
中間財務諸表について、イデア監査法人の監査および中間監査を受けております。
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（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和2年3月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 174,534 194,888
直販顧客分別金信託 19,996 20,000
前払費用 2,769 2,558
未収委託者報酬 9,161 7,602
- 35
その他
流動資産合計 206,462 225,083
固定資産
有形固定資産 ※1
器具備品 2,555 3,853
有形固定資産合計 2,555 3,853
無形固定資産
4,872 5,754
ソフトウェア
無形固定資産合計 4,872 5,754
投資その他の資産
預託金 2 3
繰延税金資産 278 309
投資その他の資産合計 281 313
固定資産合計 7,709 9,920
資産合計 214,171 235,004
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 35 395
預り金 243 292
未払金 7,109 19,494
未払費用 2,620 2,575
未払法人税等 4,605 2,954
未払消費税等 2,242 2,487
1,100 1,330
賞与引当金
流動負債合計 17,957 29,530
固定負債
430 530
退職給付引当金
固定負債合計 430 530
負債合計 18,387 30,060
純資産の部
株主資本
資本金 265,000 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△69,215 △60,055
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △69,215 △60,055
株主資本合計 195,784 204,944
純資産合計 195,784 204,944
負債・純資産合計 214,171 235,004
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 至 令和2年3月31日
営業収益
99,743 101,582
委託者報酬
営業収益合計 99,743 101,582
営業費用
支払手数料 24,446 25,861
広告宣伝費 1,375 1,309
委託計算費 5,434 5,434
営業雑経費 5,262 5,366
通信費 2,611 2,604
印刷費 1,835 1,894
諸会費 814 867
営業費用合計 36,518 37,971
一般管理費
給料 27,609 31,799
役員報酬 8,980 9,380
給与手当 13,063 15,915
賞与 2,100 2,550
法定福利費 3,466 3,953
交際費 501 561
旅費交通費 1,581 1,540
租税公課 1,858 1,984
不動産賃借料 3,898 3,898
水道光熱費 256 266
退職給付費用 1,619 1,605
固定資産減価償却費 2,474 3,480
事務用品費 76 135
消耗品費 88 189
賞与引当金繰入額 1,100 1,330
1,355 3,195
その他
一般管理費合計 42,421 49,986
営業利益 20,803 13,624
営業外収益
受取利息 0 0
その他営業外収益 0 100
営業外収益合計
0 100
営業外費用
その他営業外費用
25 26
営業外費用合計
25 26
経常利益
20,778 13,698
特別損失
- 0
固定資産除却損
特別損失合計 - 0
税引前当期純利益 20,778 13,698
法人税、住民税及び事業税 5,215 4,569
1,435 △31
法人税等調整額
法人税等合計 6,651 4,538
当期純利益 14,127 9,159
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(３)【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △83,343 △83,343 181,656 181,656
当期変動額
当期純利益 14,127 14,127 14,127 14,127
当期変動額合計 － 14,127 14,127 14,127 14,127
当期末残高 265,000 △69,215 △69,215 195,784 195,784
当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
（ 単位 ：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △69,215 △69,215 195,784 195,784
当期変動額
当期純利益 9,159 9,159 9,159 9,159
当期変動額合計 － 9,159 9,159 9,159 9,159
当期末残高 265,000 △60,055 △60,055 204,944 204,944
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[注記事項]
（重要な会計方針）
1. 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
器具備品：定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～８年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。
2. 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見積額に基づき計上しておりま
す。なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法）により計算しております。
3. 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（平成31年3月31日） （令和2年3月31日）
器具備品 2,714千円 3,446千円
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（損益計算書関係）
該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年4月 1日 至 平成31年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年4月 1日 至 令和2年3月31日）
1 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 26,500株 ― ― 26,500株
２ 剰余金の配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成30年4月 1日 自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日 至 令和2年3月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取り組み方針
当社の資金運用は、安全性の高い金融資産に限定し、投機的な取引は行わない方針であります。
自社投資信託以外の他の金融商品への投資は行わない方針です。
資金調達については、今後も銀行等からの借入の方針はありません。
(2)金融商品の内容およびそのリスク
営業債権である未収委託者報酬はファンドに係る信用リスクに晒されております。未払金は1年以内の支払期日でありま
す。未払金は、流動性リスクに晒されております。
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(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社では、資金計画を作成する等の方法によりリスク回避を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項
金融商品の時価には、市場価格がない場合には合理的に算定された価額を含めております。当該価額の算定において
は一定の前提条件を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（平成31年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 174,534 174,534 -
（２）直販顧客分別金信託 19,996 19,996 -
（３）未収委託者報酬 9,161 9,161 -
資産計 203,691 203,691 -
（１）未払金 7,109 7,109 -
負債計 7,109 7,109 -
当事業年度（令和2年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（１）現金及び預金 194,888 194,888 -
（２）直販顧客分別金信託 20,000 20,000 -
（３）未収委託者報酬 7,602 7,602 -
資産計 222,490 222,490 -
（１）未払金 19,494 19,494 -
負債計 19,494 19,494 -
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(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1)現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
負債 (1)未払金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（注2）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成31年3月31日）
（単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 174,534 - -
直販顧客分別金信託 19,996 - -
未収委託者報酬 9,161 - -
合計 203,691 - -
当事業年度（令和2年3月31日）
（単位:千円）
1年以内 1年超5年以内 5年超
現金及び預金 194,888 - -
直販顧客分別金信託 20,000 - -
未収委託者報酬 7,602 - -
合計 222,490 - -
（ 有価証券関係）
前事業年度（平成31年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（令和2年3月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前事業年度 当事業年度
自 平成30年4月 1日 自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日 至 令和2年3月31日
当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんの 当社はデリバティブ取引を全く行っておりませんの
で、該当事項はありません。 で、該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
退職給付引当金の期首残高 200千円
退職給付費用 230千円
退職給付の支払額 -千円
退職給付引当金の期末残高
430千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度
平成31年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 430千円
貸借対照表に計上された負債と資産
430千円
の純額
退職給付引当金
430千円
貸借対照表に計上された負債と資産
430千円
の純額
(3)退職給付費用
前事業年度
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用 230千円
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３. 確定拠出制度
前事業年度
自 平成30年4月1日
至 平成31年3月31日
確定拠出制度への要拠出額 1,389千円
当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用して
おります。
なお、退職一時金制度は、簡便法のうち、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法により退職
給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した退職給付制度
(1)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
退職給付引当金の期首残高 430千円
退職給付費用 100千円
退職給付の支払額 -千円
退職給付引当金の期末残高
530千円
(2)退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
令和2年3月31日
非積立型制度の退職給付債務 530千円
貸借対照表に計上された負債と資産
530千円
の純額
退職給付引当金
530千円
貸借対照表に計上された負債と資産
530千円
の純額
(3)退職給付費用
当事業年度
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
簡便法で計算した退職給付費用 100千円
３. 確定拠出制度
当事業年度
自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日
確定拠出制度への要拠出額 1,505千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
平成31年3月31日 令和2年3月31日
千円 千円
繰延税金資産
未払事業税 422 352
減価償却超過額 0 0
賞与引当金 336 407
退職給付引当金 131 162
繰延税金資産小計
890 922
評価性引当額 - -
繰延税金資産合計
890 922
繰延税金負債
前払中小企業倒産防止共済掛金 △612 △612
繰延税金負債合計
△612 △612
繰延税金資産の純額
278 309
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略し
ております。
（セグメント情報等）
１．セグメント情報
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）及び当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
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該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
前事業年度（自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日）
該当事項はありません。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
自 平成30年4月 1日 自 平成31年4月 1日
至 平成31年3月31日 至 令和2年3月31日
１株当たり純資産額 7,388円10銭 7,733円75銭
１株当たり当期純利益 533円13銭 345円65銭
(注1)潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注2) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
自 平成30年4月1日 自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日 至 令和2年3月31日
当期純利益（千円） 14,127千円 9,159千円
普通株主に帰属しない金額（千円） －千円 －千円
普通株式に係る当期純利益（千円） 14,127千円 9,159千円
期中平均株式数（株） 26,500株 26,500株
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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◇中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
（単位：千円）
第18期中間会計期間末
（令和2年9月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 208,629
直販顧客分別金信託 20,000
前払費用 1,600
未収委託者報酬 9,932
流動資産合計
240,162
固定資産
有形固定資産 ※1
器具備品 3,338
有形固定資産合計
3,338
無形固定資産
ソフトウェア 5,461
無形固定資産合計
5,461
投資その他の資産
預託金 3
繰延税金資産 721
投資その他の資産合計
725
固定資産合計
9,525
資産合計
249,687
負債の部
流動負債
顧客からの預り金 440
預り金 408
未払金 28,751
未払費用 2,610
未払法人税等 3,446
未払消費税等 2,811
賞与引当金 1,370
流動負債合計
39,837
固定負債
退職給付引当金 600
固定負債合計
600
負債合計
40,437
純資産の部
株主資本
資本金 265,000
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △55,749
利益剰余金合計
△55,749
株主資本合計
209,250
純資産合計
209,250
負債・純資産合計
249,687
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（２）中間損益計算書
（単位：千円）
第18期中間会計期間
自 令和2年4月 1日
至 令和2年9月30日
営業収益
委託者報酬 51,085
営業収益合計
51,085
営業費用
19,110
一般管理費 ※1 25,601
営業利益 6,373
営業外収益
12
営業外費用 14
経常利益 6,371
税引前中間純利益
6,371
法人税、住民税及び事業税
2,477
法人税等調整額 △411
中間純利益
4,305
（３）中間株主資本等変動計算書
第18期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
（単位：千円）
株主資本 純資産合計
資本金 利益剰余金 株主資本合計
その他利益剰余 利益剰余金合計
金
繰越利益剰余金
当期首残高 265,000 △60,055 △60,055 204,944 204,944
当中間期変動額
中間純利益 4,305 4,305 4,305 4,305
当中間期変動額
－ 4,305 4,305 4,305 4,305
合計
当中間期末残高 265,000 △55,749 △55,749 209,250 209,250
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重要な会計方針
第18期中間会計期間
自 令和2年4月 1日
項 目
至 令和2年 9月30日
1固定資産の減価償却の方法 有形固定資産
定率法によっております。
主な耐用年数は以下の通りです。
器具備品 ４～8年
無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間
（５年）に基づく定額法によっています。
2引当金の計上基準 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給対象期間に
基づく賞与支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における
退職給付債務の見積額に基づき、計上しております。
なお、退職給付債務の見積額は、簡便法（退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算して
おります。
3その他中間財務諸表作成のた 消費税等の会計処理について
めの基本となる重要な事項 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっておりま
す。なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ流動負債
の「未払消費税等」として表示しております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第18期中間会計期間末（令和2年9月30日現在）
※1 有形固定資産より控除した減価償却累計額
器具備品 4,275千円
（中間損益計算書関係）
第18期中間会計期間
自 令和2年4月 1日
至 令和2年 9月30日
※1 減価償却実施額
有形固定資産 828千円
無形固定資産 1,208千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
第18期中間会計期間
自 令和2年4月 1日
至 令和2年 9月30日
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会 当中間会 当中間会計
期首株式数 計期間増 計期間減 期間末株式
加株式数 少株式数 数
普通株式 26,500株 - - 26,500株
２ 配当に関する事項
配当金支払額
該当事項はありません。
（リース取引）
第18期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第18期中間会計期間末（令和2年9月30日現在）
金融商品の時価等に関する事項
令和2年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上
時価 差額
額
（１）現金及び預金 208,629 208,629 -
（２）直販顧客分別金信託 20,000 20,000 -
（３）未収委託者報酬 9,932 9,932 -
資産計 238,561 238,561 -
（１）未払金 28,751 28,751 -
負債計 28,751 28,751 -
(注1)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 (1)現金及び預金、（２）直販顧客分別金信託、(3)未収委託者報酬
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
負債 (1)未払金
短期間で決済され、帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券関係）
第18期中間会計期間末（令和2年9月30日現在）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引）
第18期中間会計期間末（令和2年9月30日現在）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（セグメント情報等）
第18期中間会計期間（自 令和2年4月1日 至 令和2年9月30日）
１．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1)製品及びサービスごとの情報
当社の製品及びサービスは単一であるため、記載しておりません。
(2)地域ごとの情報
①営業収益
国内の外部顧客への営業収益に分類した額が営業収益の90%超であるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産はすべて本邦に所在しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の10%以上を占める単一の外部顧客が無いため、記載しておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
第18期中間会計期間
自 令和2年4月 1日
至 令和2年 9月30日
１株当たり純資産額 7,896円22銭
１株当たり中間純利益 162円47銭
潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
1株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
中間純利益 4,305千円
普通株式に帰属しない金額 ―
普通株式に係る中間純利益 4,305千円
期中平均株式数 26,500株
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和2年6月1日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているありがとう投信株式会社の平成31年4月1日から令和2年3月31日までの第17期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、あ
りがとう投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準に
おける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどう
かを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会社が別途保管
しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和3年1月5日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲
げられているありがとう投信株式会社の令和 2 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日までの第 18 期事業年度の中間会計期間（令
和 2 年 4 月 1 日から令和 2 年 9 月 30 日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、ありがとう投信株式会社の令和 2 年 9 月 30 日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（令和 2 年 4 月
1 日から令和 2 年 9 月 30 日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査
の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我
が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又
は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断さ
れる。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1 . 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
2 . XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
令和 3 年 4 月 19 日
ありがとう投信株式会社
取締役会 御中
イデア監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士 立 野 晴 朗 ㊞
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているありがとうファンドの令和 2 年 9 月 1 日から令和 3 年 2 月 28 日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中
間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、ありがとうファンドの令和 3 年 2 月 28 日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（令和 2 年 9 月 1
日から令和 3 年 2 月 28 日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、ありがとう投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人とし
てのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
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ありがとう投信株式会社(E13909)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
ありがとう投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) 1 . 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2 . XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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