マナック株式会社 訂正臨時報告書
EDINET提出書類
マナック株式会社(E00859)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 中国財務局長
【提出日】 2021年５月25日
【会社名】 マナック株式会社
【英訳名】 MANAC INCORPORATED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 村田 耕也
【本店の所在の場所】 広島県福山市箕沖町92番地
【電話番号】 ０８４（９５４）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理本部長 大村 元宏
【最寄りの連絡場所】 広島県福山市箕沖町92番地
【電話番号】 ０８４（９５４）３３３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 企画管理本部長 大村 元宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正臨時報告書
１【臨時報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、2021年５月11日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を期日として、単独株式移転により持株
会社（完全親会社）である「株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ」を設立することを決議し、金融商品取引法
第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の３の規定に基づき、2021年５月11日付
で臨時報告書を提出いたしました。このたび、当社は、2021年５月25日開催の取締役会において、「株式会社マナッ
ク・ケミカル・パートナーズ」の設立時取締役（監査等委員である者を除く。）を新たに１名選任するほか、文言等の
形式的な修正等を行い、株式移転計画書を一部変更することを決議したため、金融商品取引法第24条の５第５項の規定
に基づき、本報告書を提出するものであります。
２【訂正事項】
２【報告内容】
２．本株式移転の方法、本株式移転に係る割当ての内容（株式移転比率）、その他の株式移転計画の内容
⑤株式移転により発行する新株式数（予定）の文言の形式的な修正
（別添）株式移転計画書（写）
（乙の設立時取締役の氏名及び設立時会計監査人の名称）
第２条 乙の設立時取締役（設立時監査等委員である者を除く。）の氏名
（別紙）株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ定款
第16条第１項、第27条第２項、附則第１条、附則第２条
３【訂正内容】
訂正箇所は を付して表示しております。
（訂正前）
２【報告内容】
（中略）
⑤株式移転により発行する新株式数（予定）
普通株式 8,625,000株（予定）
上記新株式数は当社の発行済株式総数8,625,000株（2021年３月31日 時点 ）に基づいて記載しております。
（中略）
（別添）
株式移転計画書（写）
（中略）
（乙の設立時取締役の氏名及び設立時会計監査人の名称）
第２条 乙の設立時取締役（ 設立時 監査等委員である者を除く。）の氏名は、次のとおりとする。
杉之原祥二、村田耕也、小林和正、千種琢也、亀崎尊彦
（中略）
（別紙）
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ定款
（中略）
第16条 当会社の取締役（監査等委員である もの を除く。）は３名以上９名以内とする。
（中略）
第27条 （条文省略）
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（２）当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である もの を除く。）との間
で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく
責任の限度額は、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する金額のいずれか高い額とする。
（中略）
附則
第１条 当会社の最初の事業年度は、第33条の規定にかかわらず、当会社成立の日から2022年３月31日までとす
る。
第２条 第26条の規定にかかわらず、当会社の設立の日から当会社の最初の定時株主総会の時までの期間の当会社
の取締役の報酬等の額は、それぞれ次のとおりとする。
（１）監査等委員で ない 取締役に対する報酬等の総額（（３）を除く。）
年額160百万円以内（うち社外取締役８百万円以内）とする。
（２）監査等委員である取締役に対する報酬等の総額（（３）を除く。）
年額24百万円以内とする。
（３）取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額
（１）及び（２）の報酬枠とは別枠で、監査等委員で ない 取締役については年額64百万円（うち社外取
締役320万円） 以内 、監査等委員である取締役については年額960万円以内とする（以下 、 報酬の対象とな
る取締役を「対象取締役」という。）。この報酬は、マナック株式会社の2019年６月 ６ 日開催の第74回定
時株主総会において導入が承認可決され、2020年６月 ８ 日開催の第75回定時株主総会において報酬 総 額改
定が承認可決された、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬と同様の内容の報酬である。
また、監査等委員で ない 取締役については譲渡制限付株式の総数６万株（うち社外取締役３千株）を、
監査等委員である取締役については譲渡制限付株式の総数１万株を、それぞれ各事業年度において割当て
る譲渡制限付株式の数の上限とする。（但し、当会社の普通株式の株式分割（当会社の普通株式の無償割
当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総
数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。）
（後略）
以上
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（訂正後）
２【報告内容】
（中略）
⑤株式移転により発行する新株式数（予定）
普通株式 8,625,000株（予定）
上記新株式数は当社の発行済株式総数8,625,000株（2021年３月31日 現在 ）に基づいて記載しております。
（中略）
（別添）
株式移転計画書（写）
（中略）
（乙の設立時取締役の氏名及び設立時会計監査人の名称）
第２条 乙の設立時取締役（監査等委員である者を除く。）の氏名は、次のとおりとする。
杉之原祥二、村田耕也、小林和正、千種琢也、亀崎尊彦 、相田美砂子
（中略）
（別紙）
株式会社マナック・ケミカル・パートナーズ定款
（中略）
第16条 当会社の取締役（監査等委員である 者 を除く。）は３名以上９名以内とする。
（中略）
第27条 （条文省略）
（２）当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である 者 を除く。）との間
で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。但し、当該契約に基づく
責任の限度額は、あらかじめ定めた金額又は法令が規定する金額のいずれか高い額とする。
（中略）
附則
第１条 当会社の最初の事業年度は、第33条の規定にかかわらず、当会社 の 成立の日から2022年３月31日までとす
る。
第２条 第26条の規定 にかかわらず、当会社の設立の日から当会社の最初の定時株主総会の時までの期間の当会社
の取締役の報酬等の額は、それぞれ次のとおりとする。
（１）監査等委員で ある取締役以外の 取締役に対する報酬等の総額（（３）を除く。）
年額160百万円以内（うち社外取締役 分 ８百万円以内）とする。
（２）監査等委員である取締役に対する報酬等の総額（（３）を除く。）
年額24百万円以内とする。
（３）取締役に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額
（１）及び（２）の報酬枠とは別枠で、監査等委員で ある取締役以外の 取締役については年額64百万円
以内 （うち社外取締役 分 320万円 以内 ）、監査等委員である取締役については年額960万円以内とする（以
下報酬の対象となる取締役を「対象取締役」という。）。この報酬は、マナック株式会社の2019年６月 24
日開催の第74回定時株主総会において導入が承認可決され、2020年６月 23 日開催の第75回定時株主総会に
おいて報酬額改定が承認可決された、譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬と同様の内容の報酬で
ある。
また、監査等委員で ある取締役以外の 取締役については譲渡制限付株式の総数６万株（うち社外取締役
３千株）を、監査等委員である取締役については譲渡制限付株式の総数１万株を、それぞれ各事業年度に
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おいて割 り 当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。（但し、当会社の普通株式の株式分割（当会社の普
通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡
制 限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することがで
きる。）
（後略）
以上
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