ＰＣＩホールディングス株式会社 有価証券届出書（参照方式）
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| 提出者 | ＰＣＩホールディングス株式会社 |
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ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月21日
【会社名】 ＰＣＩホールディングス株式会社
【英訳名】 ＰＣＩ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，ＩＮＣ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 天野 豊美
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 （０３）６８５８－０５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
【電話番号】 （０３）６８５８－０５３０（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営企画本部長 井口 直裕
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 311,740,000円
（注） 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年５月14日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通
株式の終値を基準として算出した見込額であります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない
普通株式 230,000株 当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。
（注）１．2021年５月21日（金）開催の取締役会決議によります。
２．本募集とは別に、2021年５月21日（金）開催の取締役会において、当社普通株式1,570,000株の一般募集
（以下「一般募集」という。）を行うことを決議しております。また、一般募集にあたり、その需要状況を
勘案した上で、一般募集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から230,000株を上限として借
入れる当社普通株式の売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があり
ます。
３．本募集は、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三
者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）であります。オーバーアロットメントによる売出し等
の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」をご参照下さい。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
311,740,000 155,870,000
その他の者に対する割当 230,000株
－ － －
一般募集
計（総発行株式） 311,740,000 155,870,000
230,000株
（注）１．本募集は、前記「１ 新規発行株式」（注）３．に記載のとおり、オーバーアロットメントによる売出しに
関連して、みずほ証券株式会社を割当先として行う第三者割当の方法によります。なお、当社と割当予定先
との関係等は以下のとおりであります。
割当予定先の氏名又は名称 みずほ証券株式会社
割当株数 230,000株
払込金額の総額 311,740,000円
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
割当予定先の
代表者の氏名 取締役社長 浜本 吉郎
内容
資本金の額 1,251億円
（2021年４月
１日現在） 事業の内容 金融商品取引業
株式会社みずほフィナンシャルグループ 95.8％
大株主及び持株比率
当社が保有している割当
－
予定先の株式の数
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数
3,000株
当社との関係
（2021年３月31日現在）
取引関係 一般募集の主幹事会社
－
人的関係
－
当該株券の保有に関する事項
２．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額
を減じた額とします。
３．発行価額の総額、資本組入額の総額及び払込金額の総額は、2021年５月14日（金）現在の株式会社東京証券
取引所における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込証拠金
申込株数単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円）
未定 未定
該当事項はあ
2021年６月24日（木） 2021年６月25日（金）
100株
（注）１． （注）１．
りません。
（注）１．発行価格（会社法上の払込金額。以下同じ。）については、2021年５月31日（月）から2021年６月２日
（水）までの間のいずれかの日に一般募集において決定される発行価額と同一の金額といたします。なお、
資本組入額は資本組入額の総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
２．本件第三者割当増資においては全株式をみずほ証券株式会社に割当て、一般募集は行いません。
３．みずほ証券株式会社は、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 オーバーアロットメントによる売出
し等について」に記載の取得予定株式数につき申込みを行い、申込みを行わなかった株式については失権と
なります。
４．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みをし、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価格を
払込むものとします。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
ＰＣＩホールディングス株式会社 本店 東京都港区虎ノ門一丁目21番19号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 田町支店 東京都港区芝五丁目33番１号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
311,740,000 2,000,000 309,740,000
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
２．払込金額の総額は、2021年５月14日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
当社は中期経営計画においてＭ＆Ａ戦略を重要な成長戦略の一つと捉えており、先端技術の取込み、既存事
業との相乗効果の創出、事業領域の拡大を企図して検討・推進しております。
このような戦略のもと、当社は2021年１月15日付で株式会社ソード（以下「ソード社」という。）を完全子
会社化いたしました。
今後も企業価値向上のためにＭ＆Ａ戦略を推進するにあたり財務基盤の強化と財務の柔軟性を確保すること
が必要であるため、上記差引手取概算額上限309,740,000円については、本件第三者割当増資と同日付をもっ
て決議された一般募集の手取概算額2,111,990,000円と合わせた手取概算額合計上限2,421,730,000円につい
て、全額を2021年７月14日までにソード社株式取得資金として金融機関より借り入れた短期借入金の返済に充
当する予定であります。
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本資金調達の目的
当社グループは、「我々は、お客様の満足を通じて全社員の幸せを追求し、そして社会の発展に貢献しま
す。」を企業理念として掲げ、ソフトウェア受託開発を中心としたビジネスソリューション、組込みソフト
ウェア開発・ハードウェア開発・製造・販売及び通信制御技術を用いたエンベデッドソリューション、各種Ｉ
ＣＴサービスを中心としたＩｏＴ／ＩｏＥソリューション、半導体設計・テストをコア技術とした半導体トー
タルソリューション事業の展開による企業成長を目指しております。
当社グループが属する情報サービス産業におきましては、ＩｏＴ、ＩｏＥ、人工知能（ＡＩ）等の先端技術
を活用したデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進に加え、新型コロナウイルス感染症対策に伴
う、テレワーク導入企業の増加によるＩＴインフラ整備、医療ＩＣＴ化促進、サイバー攻撃等の脅威に対する
情報セキュリティ対策強化への優先的な投資傾向がみられ、企業のＩＴ投資に対する積極的な姿勢は今後も継
続的に推移していくものと見込んでおります。
このような状況の中、当社グループは、「ＩＴを通じた［安心・安全・豊かな社会の実現］に貢献するエン
ジニアリング企業集団」として確固たる地位を確立することを目標とし、2021年９月期を初年度とする３ヶ年
経営計画「PCI-VISION 2023」（以下「中期経営計画」という。）を策定いたしました。中期経営計画におけ
る具体的な施策として、これまでのＩｏＴ／ＩｏＥ分野へのソフトウェア技術提供とその収益貢献による利益
率の向上、Ｍ＆Ａによる事業の拡大をさらに発展し、①ＤＸの推進、②サイバーセキュリティ分野の成熟・拡
大、③Ｍ＆Ａ戦略による規模拡大によりスピード感ある経営をアグレッシブに展開することを掲げておりま
す。
中期経営計画における成長戦略の一つであるＭ＆Ａ戦略は、スピード感を伴う成長を実現することを目的と
しており、先端技術の取込み、既存事業との相乗効果の創出、事業領域の拡大を企図して検討・推進しており
ます。このような戦略のもと、当社は2021年１月15日付で全株式の譲受によりソード社を完全子会社化いたし
ました。ソード社は、組込みパソコン、コントローラー及び周辺機器の開発、設計、製造等のエンベデッドソ
リューション事業を主な事業とし、製品開発から設計、調達、製造、品質保証、さらに保守修理に至るまでの
すべての機能を社内に備えている点に強みを持っております。これにより、これまで当社グループで研究開発
からシステムの提案までに留まっていた案件においても、ソード社のエンベデッド技術によりハードウェアま
での提供が可能となり、ソフトウェア開発に強みを有する当社グループの既存事業会社とハードウェア製造に
強みを有するソード社が同じ「エンベデッド」の共通項を持ちながら、双方に異なる強みを活かし合うこと
で、グループ全体としてより付加価値の高いソリューション・製品の提供が可能となり、「ハードウェアとソ
フトウェアの融合によるOne-Stopソリューションの実現」を推進してまいります。
今回の新株式発行による調達資金は、ソード社の株式取得に係る短期借入金の返済の一部に充当する予定で
す。本資金調達を通じて強固な財務基盤と財務柔軟性の確保を図ることにより、今後のＭ＆Ａを含む成長戦略
を引き続き推進することで企業価値を向上し、株主の皆さまをはじめとした当社ステークホルダーの利益の最
大化に取組んでまいります。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
オーバーアロットメントによる売出し等について
当社は、2021年５月21日（金）開催の取締役会において、本件第三者割当増資とは別に、当社普通株式1,570,000株
の一般募集（一般募集）を行うことを決議しておりますが、一般募集にあたり、その需要状況を勘案した上で、一般募
集の主幹事会社であるみずほ証券株式会社が当社株主から230,000株を上限として借入れる当社普通株式の売出し
（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。本件第三者割当増資は、オーバーアロットメントに
よる売出しに関連して、みずほ証券株式会社に上記当社株主から借入れた株式（以下「借入れ株式」という。）の返還
に必要な株式を取得させるために行われます。
また、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌日か
ら2021年６月22日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」という。）、借入れ株式の返還を目的とし
て、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の
買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。みずほ証券株式会社がシンジケートカ
バー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期
間内において、みずほ証券株式会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わず、又はオーバーアロットメントによ
る売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
さらに、みずほ証券株式会社は、一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行うこ
とがあり、かかる安定操作取引により買付けた当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返還に充当することがあり
ます。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返還に充当する株式数を減じた株式数について、みずほ証券株式会社は、当該オーバーアロットメン
トによる売出しからの手取金を原資として、本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定で
あります。そのため本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権によ
り本件第三者割当増資における最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合がありま
す。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第16期（自 2019年10月１日 至 2020年９月30日） 2020年12月21日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第１四半期（自 2020年10月１日 至 2020年12月31日）2021年２月12日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第17期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載され
た「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以降、本有価証券届出書提出日（2021年５月21日）ま
での間において生じた変更その他の事由はありません。以下の内容は当該有価証券報告書等の「事業等のリスク」を一
括して記載したものであります。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2021年５月21日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たに記載する将来に関する事項もありません。な
お、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
「事業等のリスク」
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日において当社が判
断したものであり、将来において発生する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
また、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き今後の状況を注視してまいります。
(1）事業環境について
① 経済・市場環境による顧客の設備投資意欲等の影響について
当社グループの事業は、その業容上、国内企業によるソフトウェア・半導体等の設備投資動向に一定の影響
を受けます。経済情勢の変化及び国内の景気低迷等により、市場における設備投資意欲が減少した場合は、新
規顧客開拓の低迷や既存顧客からの受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは市場の動向を先んじて的確に把握しながら、市場における競争
優位性の確保を図っております。
② グローバルな半導体需給の影響について
当社グループにおける半導体トータルソリューション事業については、半導体メーカーとターンキーメー
カー（※１）を主な顧客として、半導体設計の一端を担うと共に開発工程と量産工程で使用される良品・不良
品の判別を行う検査プログラムの開発に携わっており、半導体を量産するために必要不可欠なテスト開発等を
主とした半導体トータルソリューションビジネスを行っております。しかしながら半導体業界では近年グロー
バルな事業統合が活発化しており、今後、国内半導体メーカーの経営方針変更や国内半導体メーカーのコスト
構造の見直しにより、開発委託先をアジア圏に代表される国外企業に発注を行う等、国内半導体開発市場の縮
少が顕著となった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは顧客の需要動向を常に把握し、事業ポートフォリオの最適化を
推進しております。
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③ 技術革新による影響について
当社グループが属する情報サービス業界は、技術革新の速度及びその変化が著しい業界であり、新技術、新
サービスが次々と生み出されております。万が一、当社グループが変化する顧客ニーズや新しい技術に対応で
きなかった場合、あるいは当社グループが想定していない新技術、新サービスが普及した場合、当社グループ
の財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは各事業に関わる技術の動向把握に努めながら、次世代技術の共
同研究・他企業との共同開発等、技術革新への対応策を常に講じております。
④ 競合他社による影響について
当社グループは、市場動向を先んじて捉え、最先端の技術・サービスの開拓等に努めておりますが、当社グ
ループが属する情報サービス業界では、大規模事業者から小規模事業者まで多数の事業者が存在しており、市
場において当該事業者との競合が生じております。国内企業のＩＴ化推進等に伴い、業界全体における開発需
要は堅調であるものの、一部で価格競争等による競合激化が生じているため、開発需要の減少や新規参入増加
等により更に競争が激化した場合、あるいは競合他社の技術力やサービス力の向上により当社のサービス力が
相対的に低下した場合には、受注減少、保守・運用契約の解約等により、当社グループの財政状態及び業績に
影響を及ぼす可能性があります。
本リスクの対応策として、競合他社の動向を把握し、市場における競争優位性の確保を図ってまいります。
⑤ 部品調達について
当社グループにおけるエンベデッドソリューション事業については、一部の分野で海外より部品調達を行っ
ております。調達部品の仕入れ価格は、為替相場に大きく左右されることから、為替相場の大きな変動がある
場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、徹底したコスト管理を通じてコストダウンに努めると共
に、変動リスクを回避する目的で為替予約等によるリスクヘッジを行っております。
(2）事業内容について
① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務及び半導体のテスト・設計等については、作業工程等に基づき
発生コストを予測し見積りを行っておりますが、すべてのコストを正確に見積もることは困難であり、実績額
が見積額を超えた場合には、低採算又は採算割れとなる可能性があります。また、当社が顧客との間であらか
じめ定めた期日までに作業を完了・納品できなかった場合には遅延損害金、最終的に作業完了・納品できな
かった場合には損害賠償責任が発生し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、赤字プロジェクトの発生を未然に防止するため、見積段階でのリスク洗い出し
と対策の徹底を図り、受注時には、一定額以上の大型案件については事業会社毎に然るべき会議体に諮り見積
の適正性を検討しております。また、受注後にはプロジェクト進捗状況のモニタリングを徹底しております。
加えて、プロジェクトマネジメント力の向上を図るための教育を実施しております。
② 納品後の不具合について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、顧客への納品時に様々なテストを行いますが、
システムの運用段階に至ってから不具合等が発見される場合があります。当連結会計年度末現在において、シ
ステムの不具合に関して顧客から訴訟等の損害賠償を請求された事実はありません。しかしながら、当社の過
失によるシステムの不具合が顧客に損害を与えた場合には、損害賠償負担及び当社グループの社会的信用の失
墜により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループはサービスの品質・信頼性に係るリスク管理とその対応を行うた
めの体制を構築・運用し、顧客に提供するサービスの品質向上に取り組んでおります。
③ 電気通信事業者の相互接続契約について
当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信役務の提供のために携
帯電話事業者の通信設備と当社グループの電話交換機を相互接続するための相互接続協定を締結しておりま
す。今後、何らかの理由により本契約が解除となった場合、あるいは電気通信事業法等の改正により当社グ
ループの負担すべき相互接続料の増加等、不利となる条件変更がなされた場合には、当社グループの財政状態
及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは関連法令を遵守し、法改正や行政の方針変化、経済情勢につい
て恒常的に情報を収集しながら、当該リスクが顕在化した場合の影響を最小限に抑えるよう努めております。
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(3）事業体制について
① 人材の確保と育成について
当社グループの中核事業は知識集約型の業務であり、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を
確保する必要があります。今後、計画通りの人材を確保できない場合や中核となる優秀な人材の流出等があっ
た場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、計画的な採用活動を通じて新卒採用及び中途採用を実施し、
人材の確保を図ると同時に、人材育成面においても教育研修を計画的に実施し、専門性の高い技術を有する人
材の育成に注力しております。
② 協力会社の確保及び連携体制について
当社グループにおけるソフトウェア開発業務等については、開発業務の効率化、受託開発業務における受注
量拡大及びコスト低減等を目的として、また多種多様な顧客ニーズに対応するため、開発業務等の一部につい
て当社社員の管理統括のもと、パートナーと位置付ける協力会社への外部委託を活用しております。当社グ
ループが事業拡大を図る上で、協力会社活用の重要性は一層高まるものと認識しており、協力会社の確保及び
その連携体制の強化を積極的に推進していく方針であります。しかしながら、協力会社から十分な開発人員を
確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下、開発遅延又は不
具合等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、定期的に協力会社との情報交換会を実施している他、中核的な協力会社に対し
てはコアパートナー制度として中長期的な契約を締結する等、協力会社との良好な関係構築に努めておりま
す。
③ 従業員の安全衛生について
当社グループが展開するソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発
生すること等が原因で、品質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがあり
ます。やむを得ない事情によりこのような事象が発生した場合には、それらを起因とする健康問題の発生や生
産性の低下等により、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループでは、労働時間管理の徹底、労働安全衛生法その他法令や通達の
遵守等の安全衛生管理に努めております。また、内部監査を通じて、過度な超過勤務が認められる事業会社に
対しては注意喚起を行っております。
(4）法的規制等について
① 労働者派遣における法的規制等について
当社グループが展開する事業の一部において、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護
等に関する法律」に基づく労働者派遣事業許可、並びに「職業安定法」に基づく有料職業紹介事業許可を取得
して事業を運営しております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないもの
と認識しておりますが、今後何らかの理由により派遣元事業主としての欠格事由及び当該許可の取消事由に該
当し、業務の全部もしくは一部の停止処分を受けた場合、又は法的な規制が変更になった場合等には、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、顧問弁護士及び法務部門による関係部署に対する労働基準法等の指導に努める
と共に、法律の改正や新規制定を確認しながら、法令遵守に努めております。
② 知的財産権の対応について
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権との抵触の有無につ
いて可能な限り確認し、その権利を侵害しないよう留意しております。当連結会計年度末現在において、過去
に第三者から知的財産権の侵害訴訟を提起された事実はありません。しかしながら、当社グループの認識して
いない知的財産権が既に成立している可能性や、当社グループの事業分野で第三者による知的財産権が成立す
る可能性があること等から、当社グループによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性は否定できず、過
失により当社グループの役員あるいは従業員が第三者の知的財産権を侵害する事態が発生した場合には、当社
グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性がある他、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グ
ループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、新たに知的財産権の取得を行う際には適切な契約の締結・管理を行い、第三者
の知的財産権を侵害する恐れがある場合には、事前に専門家による情報収集・調査等を行い、他社の知的財産
権を侵害しないよう十分に配慮しております。
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③ 電気通信事業法について
当社グループの一部は、電気通信事業者として総務省に届出を行っており、電気通信事業法に基づく通信役
務の提供を行っております。当社グループは法令遵守を徹底し、当該法的規制等に抵触する事実はないものと
認識しておりますが、今後何らかの理由により本法令に違反し、行政機関より業務改善命令等の行政処分を受
けた場合、又は法令・規制等の改正が行われた場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可
能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは関連法令及び規制の改正等について恒常的に情報を収集しなが
ら法令遵守に努めている他、コンプライアンス教育の強化と充実を図っております。
④ 安全規格について
当社グループの一部事業においては、直流電源装置等の電気用品に属する製品には、これを利用する消費者
の安全を確保する目的で制定された電気用品安全法による規制等を受けております。また、海外では、消費者
及び公共の安全を目的とする安全規格に関する法的規制等を受け、米国ではULマークの認証取得などそれぞれ
の国において安全基準に適合することが要求されております。安全規格に関する法的規制等に関して、予期し
ない新設、改正、変更等が行われた場合は、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
本リスクの対応策として、当社グループは、各国の法的規制及び安全規格に関する法令及び規制の改正等に
ついて恒常的に情報を収集しながら法令遵守に努めております。
⑤ 情報管理について
当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有しているため、当該情報について社内規程
に基づく厳格な管理を行っております。また、当社グループの一部は電気通信事業者として、総務省が定める
電気通信事業における個人情報保護に関するガイドラインを遵守することが求められています。当社グループ
において機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、「プライバシーマーク」使用の認証を取得して
おります。本書発表日現在において、過去に当社グループより個人情報あるいは機密情報の重大な漏洩が起き
た事実はありません。また、これらに起因する損害賠償請求を受けた事実もありません。しかしながら、不正
アクセスその他により、万が一情報漏洩が発生した場合には、当社グループの社会的信用の失墜により、当社
グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループのうち個人情報を取り扱う事業会社についてはプライバシーマー
クを取得しております。また、情報漏洩、不正アクセスを防止するための環境整備、社内での定期的な情報セ
キュリティ研修を実施し、情報管理の徹底及びセキュリティ強化に努めております。また、近年より多様化・
巧妙化するサイバーセキュリティ脅威に対して、コンピュータウィルス検知・除去システムの他、適切なサイ
バーセキュリティソフトを当社グループ全社で導入し、安全対策を行っております。
(5）その他
① 企業買収、戦略的提携について
当社グループは、企業価値向上に向けた既存事業の拡大や有望市場への進出のため、事業戦略の一環として
企業買収や戦略的提携を推進していく方針であります。企業買収や戦略的提携の実施に際しては、対象企業の
事業内容や契約関係、財務内容等について、詳細なデューデリジェンスを行ってリスクを回避するよう十分検
討を行いますが、企業買収や戦略的提携後に未認識債務等が存在した場合や、施策が当初期待した成果をあげ
られない場合には、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、企業買収・提携等の意思決定においては、社外専門家による法務面・財務面及
び事業内容についてのデューデリジェンスを実施したうえで、機関決定の場で慎重に審議しております。企業
買収・提携後においては、事業計画に対する実績達成度をモニタリングし、適宜適切な施策を実行して損失リ
スクの回避に努めております。
② 保有投資有価証券について
当社グループでは、事業上の関係構築等を目的とした出資による投資有価証券を保有しており、このような
出資等は今後も行う可能性があります。投資有価証券の評価は発行会社の財政状態や経営成績等の個別の事情
又は株式市場等の動向に依存いたします。当社グループが保有する投資有価証券について、発行体の信用力が
悪化し実質的価値が低下あるいは時価が低下した場合、投資有価証券評価損あるいは貸倒引当金繰入の計上に
より、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、政策保有の目的で保有する株式については、年に一度、取締役会において個別
に保有の適否を判断し、リスク低減にも努めております。また、非上場株式等については、当該会社の純資
産、投資時からの事業計画の進捗、将来見込み等を継続的に精査し、リスクを軽減する施策を講じておりま
す。
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EDINET提出書類
ＰＣＩホールディングス株式会社(E31640)
有価証券届出書（参照方式）
③ 訴訟等について
当社グループの事業活動に関連して、前述の「(2)－① 見積違い及び納期遅延等の発生可能性につい
て」、「(2)－② 納品後の不具合について」、「(4)－① 労働者派遣における法的規制等について」、
「(4)－② 知的財産権の対応について」、「(4)－③ 電気通信事業法について」、「(4)－④ 安全規格に
ついて」、「(4)－⑤ 情報管理について」において説明したリスク等により、当該第三者が当社グループに
対して訴訟その他の請求を提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、
当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、新たに発生したリスクあるいは今
まで顕在していなかったビジネスリスクによって、現時点で想定されない訴訟等が提起される可能性がありま
す。一方、当社グループが第三者に何らかの権利を侵害され、又は損害を被った場合に、訴訟等による当社グ
ループの権利保護のために多大な費用を要し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
本リスクへの対応策として、当社グループは法令遵守を徹底し、内部管理体制の構築及びコンプライアンス
体制の充実に努めております。
④ 自然災害等について
地震、火災等の自然災害や、戦争、テロ、新型インフルエンザの流行等により、当社グループにおいて人的
被害又は物的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等
の事由によって当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及
ぼす可能性があります。
本リスクへの対応策として、当社グループは、安否確認システムの導入、防災訓練、データセンターの分散
等の災害発生時のリスクへの対応強化に努めております。
なお、この度の新型コロナウイルス感染症の世界的拡大は、有価証券報告書提出日現在において、当社グ
ループの事業への影響は限定的であります。また、事業環境においては、当社グループでは早期より在宅勤務
の導入を実行し、リモートワーク・Web会議の推奨、時差出勤、オフィス入室時の手洗い及び手指消毒、マス
クの着用等の各種対策を実施し、従業員への感染拡大防止策を講じております。
（※１） ターンキーメーカー：半導体の設計から製造までの各工程を複数の専門企業に委託し、これらの開
発工程全般につきコーディネートする企業のこと
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
ＰＣＩホールディングス株式会社 本店
（東京都港区虎ノ門一丁目21番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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