ベイシス株式会社 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ベイシス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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ベイシス株式会社(E36659)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月21日
【会社名】 ベイシス株式会社
【英訳名】 Basis Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉村 公孝
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川一丁目９番２号
【電話番号】 03-5769-2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川一丁目９番２号
【電話番号】 03-5769-2141（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 高野 竜介
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 326,536,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 299,880,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 102,508,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のな
普通株式 196,000（注）２． い、当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数
は100株であります。
（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年６月４日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社はみずほ証券株式会社に対し、上記発行株式数のうち、5,800株を上限として、福利厚生を 目的に、 当
社従業員持株会（名称：ベイシスグループ従業員持株会） を当社が指定する販売先（親引け先）として要請
する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2021年５月21日開催の取締役会において、みずほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式
52,300株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
2021年６月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は2021年６月４日開催予
定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総
額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対し
て引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
ブックビルディング方式 196,000 326,536,000 176,713,600
計（総発行株式） 196,000 326,536,000 176,713,600
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2021年５月21日開催の取締役会決議に基づき、
2021年６月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であ
ります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,960円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は384,160,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 未定 自 2021年６月16日(水) 未定
2021年６月23日(水)
100
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2021年６月21日(月) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年６月４日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年６月15日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月４日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月
15日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2021年５月21日開催の取締役会において、
増加する資本金の額は、2021年６月15日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第
１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加
する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月24日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月８日から2021年６月14日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームペー
ジにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたしま
す。
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②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 五反田支店 東京都品川区西五反田一丁目27番２号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
て、2021年６月23日までに
払込取扱場所へ引受価額と
同額を払込むことといたし
ＳＭＢＣ日興 証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
ます。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
岡三証券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目17番６号
いちよし証券株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 未定
東海東京証券株式会社 名古屋市中村区名駅四丁目７番１号
岩井コスモ証券株式会社 大阪市中央区今橋一丁目８番12号
マネックス証券株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
楽天証券株式会社 東京都港区南青山二丁目６番21号
計 － 196,000 －
（注）１．2021年６月４日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年６月15日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
353,427,200 10,000,000 343,427,200
（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額
の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（ 1,960 円）を基礎として算出した見込額であ
ります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額 343,427 千円については、「１ 新規発行株式」の（注） ５ ．に記載の第三者割当増資の手取概算額
上限 94,307 千円と合わせた手取概算額合計上限 437,734 千円について、(1)設備投資 資金 に153,000千円、(2)運転資金に
236,070千円、(3)借入金返済資金に 48,664 千円を充当する予定です。具体的には、以下のとおりであります。
(1)設備 投資 資金
当社のIoTエンジニアリングサービスにおける自社システムの 機能拡充のための継続的な 開発を実施することにより、
顧客、パートナー企業、当社間での情報のやり取りが円滑になり、現場作業の業務効率化が可能になることから開発費
用として、 53,000千円（ 2022年６月期に23,000千円、2023年６月期に30,000千円 ） 、及びERPシステムの切り替え導入費
用として、2022年６月期に100,000千円を充当する予定であります。
(2)運転資金
① 事業の拡大に伴う人材確保に関する人材採用費及び研修費
事業の拡大に伴いエンジニアや営業人員、経営管理人材等の採用や研修によるスキル向上のため、新規人材採用費及
び研修費として、 76,494千円（ 2022年６月期に38,247千円、2023年６月期に38,247千円 ） を見込んでおります。
② 新顧客の開拓のための営業管理ツール導入に関するツール使用料及び営業コンサルタントへの業務委託費
営業を強化し、売上増加に繋がる新規顧客を開拓するため、営業管理ツール導入 に関するツール使用料 及び営業コン
サルタント活用の業務委託費として、 26,400千円（ 2022年６月期に13,200千円、2023年６月期に13,200千円 ） を見込ん
でおります。
③ 事業の拡大に向けた広告費及び販売促進費
当社の認知度向上及び顧客開拓基盤拡大のための広告費及び販売促進費として、 28,800千円（ 2022年６月期に7,800
千円、2023年６月期に21,000千円 ） を見込んでおります。
④ 業務の効率化を目的とした社内DXの推進
社内業務効率化のため、 WEB-EDI （企業間電子取引） の導入、自社開発の予実管理システムの運用、既存のERPシステ
ムの切り替え導入費用及び保守費用並びに社内DX推進担当の人件費として、 89,416千円（ 2022年６月期に30,588千円、
2023年６月期に58,828千円 ） を見込んでおります。
⑤ エンゲージメント向上を目的としたサーベイ等の実施
顧客、従業員、パートナー企業のエンゲージメントの向上を目的としたサーベイ等の実施により当社従業員の生産性
向上、離職率の低下、顧客の満足度の向上による売上増加、パートナー企業の満足度の向上によるパートナー企業の増
加に繋げるための測定ツール使用料及びコンサルタントへの サーベイ実施費用 として、 14,960千円（ 2022年６月期に
7,480千円、2023年６月期に7,480千円 ） を見込んでおります。
(3)借入金返済資金
短期借入金の返済に2022年６月期に 48,664 千円を充当する予定です。
また、上記調達資金は、実際の充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。
（注）設備資金の内容については、「第二部 企業情報 第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」の項を
ご参照下さい。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年６月15日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都世田谷区
吉村公孝 98,000株
ブックビルディング
普通株式 153,000 299,880,000
方式
東京都港区虎ノ門四丁目１番１号
Accuver株式会社 55,000株
計(総売出株式) － 153,000 299,880,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし
ます。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,960円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しに当たっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
自 2021年
未定 引受人の本店並 東京都千代田区大手町一丁
未定 ６月16日(水) 未定 未定
(注)１． 100 びに全国各支店 目５番１号
(注)２． 至 2021年 (注)２． (注)３．
(注)２． 及び営業所 みずほ証券株式会社
６月21日(月)
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2021年６月15日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
ブックビルディング 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
普通株式 52,300 102,508,000
方式 みずほ証券株式会社 52,300株
計(総売出株式) － 52,300 102,508,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、みず
ほ証券株式会社を割当先とする当社普通株式52,300株の第三者割当増資の決議を行っております。また、み
ずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止
いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,960円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
みずほ証券株
自 2021年
式会社の本店
未定 ６月16日(水) 未定
100 並びに全国各 － －
(注)１． 至 2021年 (注)１．
支店及び営業
６月21日(月)
所
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である吉村公孝（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式52,300株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1) 募集株式の種類及び数 当社普通株式 52,300株
(2) 募集株式の払込金額 未定 （注）１.
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満
増加する資本金及び資本準備金
(3) の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資
に関する事項
本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とす
る。 （注）２.
2021年７月28日（水）
(4) 払込期日
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年６月４日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であり
ます。
２．割当価格は、2021年６月15日に決定される予定の「第１ 募集要項」における新規発行株式の引受価額と同
一とする予定であります。
また、主幹事会社は、2021年６月24日から2021年７月21日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式については、貸株人から借入れている株式の返還
に充当し、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資におけ
る発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行
数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内において
も、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジ
ケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である 吉村公孝、並びに当社株主（新
株予約権者を含む。）であるワイズマネージメント株式会社、ベイシスグループ従業員持株会、和田健士、高野竜
介、遊佐武文、田中裕輔、松下弘樹、佐藤倫大、山下淳史、鈴木隼土、島野祥一、宮本宗治、大塚駿、土田謙志、中
津尚毅、中村勝隆、加藤諒、針生靖菜、谷口真司、彦野誠、中谷康宏、西川彩及び木村周 は、主幹事会社に対し、元
引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年12月20日までの期間中、主幹事会社の
事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメン
トによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すことは除く。）等は行わない旨合意しております。
また、当社株主である三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日
から上場（売買開始）日（当日を含む。）後90日目の2021年９月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による
同意なしには、当社株式の売却（ ただし、その売却価格 が「第１ 募集要項」における発行価格の1.5倍以上であっ
て、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等
を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、 元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2021年
12月20日までの 期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交
換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、
株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021
年５月21日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等は行わ
ない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記90日間又は180日間のロックアップ期間中であってもそ
の裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
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第３【その他の記載事項】
新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2）表紙の次に 「01 経営方針」 ～ 「05 業績等の推移」 をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 1,413,361 1,666,405 3,004,664 3,092,659 3,263,020
売上高
（千円） 74,295 69,940 153,764 101,438 117,606
経常利益
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） 25,414 △ 22,339 211,266 61,616 69,983
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 93,470 93,470 93,470 93,470 93,470
資本金
（株） 31,242 31,242 31,242 31,242 31,242
発行済株式総数
（千円） 310,385 288,046 499,312 560,928 630,912
純資産額
（千円） 1,482,471 1,277,664 1,898,569 1,593,656 1,696,135
総資産額
（円） 9,934.88 9,219.84 15,982.09 359.09 403.89
１株当たり純資産額
－ － － － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益又は１株当た
（円） 813.48 △ 715.04 6,762.25 39.44 44.80
り当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益
（％） 20.9 22.5 26.3 35.2 37.2
自己資本比率
（％） 8.2 － 42.3 11.6 11.7
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
（千円） － － － 420,037 206,037
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 10,953 △ 35,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － △ 260,000 △ 60,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 653,044 764,026
現金及び現金同等物の期末残高
196 191 260 286 303
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 10 ) ( 9 ) ( 9 ) ( 8 ) ( 6 )
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益の記載をしておりません。
４．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できないため、また第17期については、１株当たり当期純損失であるため記載しており
ません。
６．当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。第19期の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第17期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
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９．当社は、第16期、第17期及び第18期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、
キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10． 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
11. 第17期の当期純損失は、子会社であったベイシスイノベーション株式会社の業績悪化により子会社株式評価
損等を計上したことによるものであります。
12. 当社は、2017年10月１日付で、連結子会社であったベイシスエンジニアリング株式会社及びベイシスソ
リューション株式会社を吸収合併しており、第18期における経営指標等は以前と比較して大幅に変動してお
ります。
13. 第19期及び第20期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年
大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法
人の監査を受けております。なお、第16期、第17期及び第18期については、「会社計算規則」（2006年法務
省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、仰星監査法人の監査を受けておりません。
14. 当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第16期、第17期及び第18期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監
査法人の監査を受けておりません。
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
決算年月
１株当たり純資産額 （円） 198.70 184.40 319.64 359.09 403.89
１株当たり当期純利益又は
（円） 16.27 △14.30 135.25 39.44 44.80
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
１株当たり配当額
－ － － － －
（円）
（うち１株当たり中間配当額）
(－) (－) (－) (－) (－)
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２【沿革】
当社の前身である有限会社サイバーコネクションは、当社の代表取締役社長吉村公孝が、2000年７月、広島県広島
市安佐南区に、移動体通信（携帯電話）分野における電波環境最適化支援（電波調査や基地局の整備など）を提供し
「情報通信インフラ」という社会的基盤を創り・支える事を目的とする会社として設立いたしました。その後、2005
年に株式会社サイバーコネクションに組織変更し、2011年から2013年にかけて情報通信インフラ事業の多角化を目指
し、4つの子会社（株式会社サイバーコネクションエンジニアリング、株式会社CCソリューション、株式会社CCアド
バンス、ベイシスエナジーシステム株式会社）を設立しました。
2014年には株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更し、子会社を傘下に収
めるホールディングカンパニー制を導入したうえで子会社の商号も「ベイシスブランド」に統合しましたが、事業の
選択と集中及び管理体制の見直しを目的とし、2017年６月及び10月に組織再編を行い、現在のベイシス株式会社とな
りました。
有限会社サイバーコネクション設立以降、本書提出日現在までの主な変遷は次のとおりであります。
年 月 沿 革
2000年７月 資本金3,000千円にて広島県広島市安佐南区に有限会社サイバーコネクションを設立
インフラエンジニアリング事業モバイルエンジニアリングサービスを開始
2002年１月 本社を広島県広島市中区に移転
2005年９月 資本金を10,000千円に増資し、株式会社サイバーコネクションに組織変更
2006年１月 一般労働者派遣事業認可を取得
2006年４月 本社を東京都品川区に移転し、広島本社を支店に変更
2006年10月 有料職業紹介事業認可を取得
2006年10月 宮城県仙台市に仙台支店を設立
2006年11月 福岡県福岡市に福岡支店を設立
2007年３月 大阪府大阪市に大阪支店を設立
2007年７月 北海道札幌市に札幌支店を設立
2009年１月 登録点検事業者登録
2009年２月 一般建設業許可（電気通信工事業）を取得
2009年７月 資本金を15,000千円に増資
2009年12月 ISMS認証取得
2011年11月 株式会社サイバーコネクションエンジニアリングを設立
2012年３月 資本金を50,000千円に増資
2012年８月 株式会社CCソリューションを設立
2012年８月 株式会社CCアドバンスを設立
2013年７月 ベイシスエナジーシステム株式会社を設立
2014年２月 株式会社サイバーコネクションをベイシスホールディングス株式会社に商号変更
株式会社サイバーコネクションエンジニアリングをベイシスエンジニアリング株式会社へ商 号
変更
株式会社CCソリューションをベイシスソリューション株式会社へ商号変更
株式会社CCアドバンスをベイシスアドバンス株式会社へ商号変更
ベイシスエナジーシステム株式会社をベイシスイノベーション株式会社へ商号変更
2014年５月 資本金を88,500千円に増資
2014年６月 資本金を93,470千円に増資
2015年４月 インフラエンジニアリング事業をインフラテック事業へ拡大
IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守などIoTエンジニアリングサービスを開始
2017年６月 ベイシスアドバンス株式会社をベイシスエンジニアリング株式会社へ吸収合併
ベイシスイノベーション株式会社をベイシスソリューション株式会社へ吸収合併
2017年10月 ベイシスエンジニアリング株式会社とベイシスソリューション株式会社をベイシスホールディ
ングス株式会社へ吸収合併し、同日にベイシス株式会社に商号変更
2018年７月 RPAツール販売を開始
2019年７月 ドローンを活用した設備点検サービスの開始
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（当社の組織再編スキーム）
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３【事業の内容】
当社はインフラテック事業（インフラ（infrastructure）とテクノロジー（Technology）をかけ合わせた造語とな
ります。インフラ業界において「通信インフラ構築におけるノウハウ・スキル」に「最新テクノロジー」をかけ合わ
せたサービスと位置づけております。）を展開しており、通信・電力・ガス等のインフラ事業者に対し、通信インフ
ラの設計・施工・運用・保守サービス及び各種プロジェクト支援等のサービスを提供しています。
当社サービスの特徴は、自社システムであるBLAS（※１）に加え、RPA、AIなどのテクノロジーを利活用すること
で、現場管理や現場作業・プロジェクト管理等のIT化を推進しているところにあります。
また、当社は国内各地域に営業拠点を設置するとともに、施工等を担う協力会社を擁し、日本全国にサービス提供
可能な基盤を有しております。
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービ
ス内容は以下のとおりであり、祖業であるモバイルエンジニアリングサービスを経営基盤としながら、近年は新たな
成長分野としてIoTエンジニアリングサービスの提供を開始しております。
(１) モバイルエンジニアリングサービス（携帯電話のインフラ・ネットワーク構築・運用保守）
当社は携帯電話基地局の施工案件など請負による現地でのフィールド業務対応のほか、通信事業者等に対してエ
ンジニアを常駐させ、通信インフラの構築、運用、監視等に係る一連の作業を担っております。主要顧客は通信事
業者となります。
また、モバイルエンジニアリングサービスの中で当社が主たる領域としていますのは客先常駐型のプロジェクト
支援業務であり、通信機器が設置されたあとに電波環境の最適化をするためのインテグレーション業務の他、定常
的な運用監視・保守に係る業務により通信ネットワークが正常に稼働しているか監視し、異常を検知すれば速やか
に遠隔、ないしは現場作業にて対応しております。詳細な内容は以下のとおりとなります。
① エリア設計・置局・施工
携帯電話や Wi-Fi などの電波を発射する基地局工事に関わる品質管理、工期管理、免許申請、部材管理、無線
ネットワーク解析、エリア検討業務等を受託し、通信インフラを構築する支援業務を行っています。業務遂行は
もちろんのこと、当社はRPAやその他独自開発ツールを用いて、エラー発生時の自動検出、データベースの自動
更新、データ照合の自動化などを行いヒューマンエラーの低減による業務改善や業務効率化を図っております。
また、基地局等の施工においては全国20万箇所以上（2021年４月末累計実績）のキャリアWi-Fi構築実績があ
ります。
② インテグレーション
電波発射作業、正常性確認、無線機のソフトウェアアップグレード、工程管理等を受託しております。具体的
には、基地局に対して遠隔よりデータ投入・設定をするなどして基地局が携帯電話の電波を発射ができるように
対応する業務となりますが、これまで全国で行ってきた通信キャリアを問わない様々な無線機への対応ノウハウ
をはじめ、各種ツールの開発、運用によ る 作業の標準化や効率化を図り、オペレーションコストを削減するのみ
ならず作業ミスの防止につなげる ことで 作業品質を向上しております。
③ 運用監視・保守
通信障害発生時の検知、障害対応、原因調査、現地対応管理等を受託しております。本分野におきましては、
当社自拠点の工事部門と 連携し 、障害発生時の現場対応までを迅速に行うことが可能とな ってお ります。
上記のサービスは特定の通信事業者に限ること無く提供することができるのと同時に様々な主要通信方式（４
Ｇ 、５ Ｇ 、WiFi、WiMAX、AXGP、LoRA等）にも対応することが可能となります。
客先常駐型のプロジェクトは準委任契約となり、プロジェクト自体が数年続くこともあるため、１ヶ月～３ヶ月
契約を継続的に更新するストック型のビジネスとなります。請負系案件は業務請負契約となり、基地局工事などが
完工した際に売上計上されるフロー型のビジネスとなります。
また、全国の主要な都市（札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡）に設けた事業拠点にエンジニアを配置し、加
えて全国各地の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ（※２）」を構築しており、日本全国を対象とした
サービス展開が行える体制となっています。そのため、全国型の大規模案件の対応も可能となります。
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(２) IoTエンジニアリングサービス（IoTインフラ・ネットワーク構築・運用保守）
電力、ガス等の生活インフラ提供事業者や鉄道、駐車場、小売等のIoTインフラを構築する事業者向けにIoT機器
の設置、交換、運用・監視、ネットワーク構築等のサービスを提供しています。主要顧客は通信事業者、通信機器
メーカー、電力会社、ガス会社となります。
① 仕様検討・機器設置
IoT機器設置における工事の仕様を検討し、現地で機器設置、ネットワーク工事を行い、設定・動作確認を
行います。 これまでの設置実績として電力スマートメーター設置台数は 140万台（2021年４月末累計実績） で
す 。
② 運用監視・保守
機器や通信ネットワーク等のイレギュラーや不具合の運用監視を行い、障害発生時は現地やリモー ト で対応
を行います。
その中で当社は、BLAS、AI（画像認識）、RPAなどのテクノロジーを活用することでオペレーションコストを削
減するのみならず、ヒューマンエラーの低減を可能とするサービスを提供しております。BLASではプロジェクトの
進捗状況を一元管理するほか、現場の情報をスマートフォンを通じてアップロードすることでリアルタイムに現場
の進捗や成果物管理が可能となっており、事後の作業報告書までも自動作成することができます。またAI （画像認
識） では、現場作業員が手入力するデータと機器に表示されるデータの自動チェックを行うことでデータ誤登録を
防ぎ、その他定型業務はRPAを活用することで作業の自動化を実現しております。このようにBLAS、AI（画像認
識）、RPA等を活用することで作業ミスの低減、事務工数及びオペレーションコストの削減を実現しております。
機器設置案件は業務請負契約となり、フロー型のビジネスとなります。保守・運用は業務請負契約ではあります
が、IoT機器の安定的な運用を維持するため、継続的な業務となり、ストック型のビジネスとなります。
また、全国の主要な都市（札幌、仙台、東京、大阪、広島、福岡）に設けた事業拠点にエンジニアを配置し、加
えて全国各地の協力会社ネットワーク「ベイシスパートナーズ」を構築しており日本全国を対象エリアとしたサー
ビス展開が行える体制となっています。そのため、全国型の大規模案件の対応も可能としています。
(３)その他サービス
モバイルエンジニアリングサービス、IoTエンジニアリングサービスの現場業務で培ったノウハウを基に、RPA
ツールの販売、RPA導入支援、ドローンを活用した設備点検等のサービスを提供しています。
当社の事業系統図は下記のとおりであります。
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［用語の定義］
本書記載内容に対する理解を容易にするために、また、正しい理解をいただくために、本書で使用する用語の定義
と解説を以下に記載します。
なお、番号は本項「３ 事業の内容」の文中において※で示した用語と対応しております。
番号 用語 用語の定義、解説
※１ BLAS 自社開発の通信インフラ構築に特化したプロジェクト管理システムです。これまで通
信インフラ構築の工程管理はFAXやメールなどアナログで行っていましたが、一連の
作業がBLASのみで完結することが出来ます。例えば、作業員はスマートフォンから作
業終了後の写真をアップロードすることで自動的に作業報告書を作成することがで
き、管理者側ではクラウド上のAIを 通じて 画像認識による品質確認を行 う など、人手
による作業の自動化・効率化を実現しています。
※２ ベイシスパート 当社の事業説明を行い、今後発注する案件を受託する意思を持ち登録している外注先
ナーズ 企業です。各社とは専属契約を締結しているわけではなく、ベイシスパートナーズは
当社の外注先企業の呼称です。発注済み 登録 企業は127社、 未発注の 登録企業は140
社、合計267社となっております （2021年６月期 第３四半期末時点）。
ベイシスパートナーズ に登録するメリット としては、当社が独立系エンジニアリング
会社のため、特定の顧客・業界に関わらず発注できること、自社の得意な分野の案件
のみ受注可能なこと、BLAS等を無償で活用できることなどがあります。
ベイシスパートナーズには人材派遣会社、工事会社、システム開発会社、その他が あ
ります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
330 （ 6 ） 36.1 4.8 3,415
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、 最近１年間 の平均人数を（ ）内に外数で記載しておりま
す。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものでは
ありません。
(１) 経営方針
当社は、企業理念に掲げるミッションである「ICTで世の中をもっと便利に」のもと「Update The World 変
化し、変化させ、必要不可欠な会社に」を企業ビジョンとしており、インフラテック事業を推進することで 、 イ
ンフラ業界の抱えるデジタル化が遅れた非効率な現場作業や業界特有の多重下請けによる高コスト構造といった
課題を解決し、より快適な社会の実現に貢献してまいります。
同時に、顧客へのサービス提供を通じて当社の社員が成長し続けることを支援し、結婚・出産といったライフ
ステージの変化に合わせたテレワークやフレックス勤務の推進、多国籍な人材の登用などを促進するとともに、
自律的でフラットな組織を構築し、顧客へ高い付加価値を提供できるプロフェッショナルの育成に努めます。
(２) 経営環境
2020年初頭より現在に至るまで新型コロナウイルス感染症が猛威を奮っており、モバイルエンジニアリング
サービスにおきましては基地局設置予定の不動産への入場制限が発生したこと、IoTエンジニアリングサービス
においては海外工場の稼働停止により、一部のIoT機器の生産遅延に加え、国際的な物流網の停滞により、サプ
ライチェーンの影響が限定的ではありますが確認されております。
しかしながら、2019年４月に５Ｇ（3.7GHz帯、4.5GH z 帯及び28GH z 帯）周波数が各携帯キャリアへ割当てら
れ、2020年度以降の５Ｇに係る設備投資が本格化されていることや、2020年４月に第４の携帯キャリアが新規参
入したことを受け、携帯電話料金の見直しに関する議論の活発化等、携帯キャリアの設備投資費削減のニーズが
高まっております。モバイルインフラネットワーク構築の投資費用が約1.4兆円（2021年度 NTTドコモ、KDDI、
ソフトバンク、楽天モバイルの合算）（出典：株式会社MCA「携帯電話基地局市場及び周辺部材市場の現状と将
来予測2019年版」）、インフラネットワーク運用・保守費用が約1.6兆円（2021年度 NTTドコモ、KDDI、ソフト
バンク、楽天モバイルの合算）（出典：株式会社MCA「セルラーキャリアにおけるネットワーク運用・保守の現
状と今後の展望」）であり、合計約３兆円の市場となっております。また、通信インフラ環境の充実化に付随す
る形で、いわゆるIoT エンジアリングサービスが属する分野（以下、「リモートモニタリング関連市場」とい
う。）においても市場が急速に拡大しております。リモートモニタリング関連市場が2019年は約 １ 兆4000億円、
2025年は約 １ 兆8000億円（2019年比約130％）に伸長し、リモートモニタリングデバイス 設置 台数は2030年には
1.89億台が見込まれております（出典：株式会社富士経済 2020年版 リモートモニタリング関連技術・市場の
現状と将来展望 ※デバイス台数推移は40品目の数量を当社にて足し合わせて算出 ） 。このような環境の下、当
社としてはより一層のインフラテック事業の拡大によるIoT社会の実現を推進してまいります。
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(３) 中長期的な経営戦略
① 成長市場に集中
当社の取り組むべきマーケットは、まず、モバイルエンジニアリングサービスの領域において新しい通信方
式（５Ｇ、ローカル５Ｇ、LPWA、Wi-Fi、BLE他）の進展により、今後大きく成長することが予想される５Ｇ、
IoT関連等の分野になります 。次世代 通信規格では電波の届く距離が短く、その分、通常の基地局を補完する
多くの小型基地局が新たに必要となります。
また、基地局建設だけでなく、新しい通信方式の通信網を構築するために通信事業者内で常駐する各種プロ
ジェクトも増加が見込まれます。客先常駐型のプロジェクトはプロジェクト自体が数年続くこともあるため、
１月～３ヶ月契約を継続的に更新するストック型のビジネスとなります。大手通信建設会社は基地局建設等の
フロー型案件を主力事業としており、客先常駐型のストック型案件はあまり注力していない傾向にあるため、
モバイルエンジニアリングサービスのストック型案件を拡大させていくことで安定収益基盤を 強化 していきま
す。
IoT社会の実現には、フィールドに存在するフィジカルデータを収集するための各種センサーや小型通信機
器の設置が必要となるため、IoTエンジニアリングサービスの領域におきましても成長市場と位置付けており
ます。特にリモートモニタリング市場は導入期のため小型通信機器の設置案件が増加しており機器設置におけ
る市場シェアを拡大させていくとともに、その後の保守・運用を獲得していくことで安定収益基盤を 構築 して
いきます。
このようにモバイルエンジニアリングサービスは ５Ｇ 関連の客先常駐型のプロジェクト拡大により既存市場
内でシェア拡大を狙い、IoTエンジニアリングサービスは市場拡大に合わせ小型機器を大量に設置し、その後
増加が予想される継続的な運用監視や保守を要する案件を獲得していくことで持続的な成長を実現して まい り
ます。
▼当社が注力する事業領域
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② 「プラットフォーム」ビジネスの推進
内閣府の提唱するSociety5.0の到来が将来的に見込まれるなか、通信インフラの構築・維持に関する課題と
して、多重下請構造、現場作業のデジタル化の遅れによる低生産性、若者が現場を敬遠することによる就労者
の減少や高齢化、それらの要因に基づく低賃金化の傾向があります。当社の事業は、生活インフラ提供事業者
（通信、電力、ガス等）やIoT機器メーカー等の上流、機器設置・工事など現地作業を担う協力会社という下
流、その中流で業務を推進する当社という構造にあります。当社の経営方針を実現していくために、この構造
にプラットフォームを導入し業務処理や作業情報などが一体的につながる仕組みの構築を推進しており、生活
インフラ提供事業者とのさらなる取引拡大を図るとともに、IoT機器メーカー、その他IoT事業会社を新たな顧
客として獲得を目指します。これらによりインフラ事業者には当社に全国規模の案件を一括で任せることで管
理工数の削減、サービス品質の均一化が図られます。また、当社が作業会社、エンジニアを確保するため、イ
ンフラ事業者が自社でリソースを確保する負担が軽減されます。次世代通信インフラの整備遅れは産業競争力
の低下につながることから世の中をUpdateしもっと便利にするべく、プラットフォームを構築し、５ＧやIoT
の普及を促進していきます。
③ テクノロジーの積極活用・DX推進
現場作業及び管理業務等の効率化を推進するという観点でRPA、AI（画像認識）、ドローン等最新の技術の
導入を進めています。このため、最新テクノロジーの吸収を積極的に進め、既存システムの機能強化のみなら
ず、新たな効率化システムの開発にも取り組んで い きます。これにより、生産性のさらなる向上と競争優位性
の強化を目指します。
④ 他社とのアライアンスを加速
当社は、現場作業のDX化を標榜しておりますが、その根幹には当社が物事に対する柔軟な発想力や変化を恐
れない変革力を持っており、これが当社の強みであると考えております。一方、昨今のDX化やIoTの進展は 著
しく、 様々なビジネスモデルやサービスが誕生しています。当社とは縁遠い業界、業種といえども思わぬ連携
からダイナミックな変化を生む可能性に期待しており、業界の殻にとらわれない柔軟な発想でアンテナを張っ
ています。そこで今後は、幅広い会社とアライアンスや資本提携、必要によってはM&Aなど他社との連携を強
化したいと考えております。
▶ アライアンスポリシー
①当社が保有していない技術やノウハウを保有している企業
②当社が保有する顧客母集団にサービスや製品をクロスセルできる企業
③当社が保有していない顧客層を保有している・増加できる企業
▶アライアンスパターン
①業務提携
②資本提携
③M&A
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(４) 経営上の目標の達成状況を判断させるための客観的な指標等
当社は売上高に影響する指標として下記を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な重要指標とし
て います。
売上高に影響する指標
①稼働人員数（モバイルエンジニアリングサービス）
②平均単価（モバイルエンジニアリングサービス）
③設置台数（IoTエンジニアリングサービス）
④平均単価（IoTエンジニアリングサービス）
当社の売上高は主にモバイルエンジニアリングサービスとIoTエンジニアリングサービスで構成されておりま
す。モバイルエンジニアリングサービスはストック 型 案件の売上高が大半を締めており、その売上高は稼働人
員数ｘ平均単価で形成されております。そのため、①稼働人員数と②平均単価を事業拡大に係る重要な指標と
しております。また、IoTエンジニアリングサービスはフロー 型 案件の売上高が大半を締めており、その売上高
は設置台数ｘ平均単価で形成されております。そのため、③設置台数と④平均単価を事業拡大に係る重要な指
標としております。
過年度の実績は下記となります。
KPI 第19期実績 第20期実績 第21期第3四半期累計実績
①稼働人員数 2,948人 3,393人 3,223人
②平均単価 626千円 622千円 620千円
③設置台数 202千台 124千台 262千台
④平均単価 2,480円 1,827円 1,562円
（注）１．ストック 型 案件とは顧客内でのプロジェクト支援など１ ヶ月 ～３ヶ月の業務委任契約を継続的に更新
する案件を指す。
２．フロー 型 案件とはIoT機器設置など単発契約の案件を指す。
３．稼働人員数とは、モバイルエンジニアリングサービスのプロジェクトに従事し、原価性のあるベイシ
ス総稼働従業員数、パートナーエンジニアの総稼働人員数 の合計 を指す。
４．平均単価とは、モバイルエンジニアリングサービスではストック 型 案件の総売上高を総稼働人員数で
割ったもの、IoTエンジニアリングサービスはフロー 型 案件の総売上高を設置台数で割ったものを指
す。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新規顧客及び協力会社の開拓
当社売上はソフトバンク株式会社に対する依存度が最 近 事業年度において約44％となっており、その依存度
を引き下げ安定的な事業基盤 を構築 するべく、５ＧやIoTの普及促進を前提とした新たな通信キャリアやIoT機
器メーカーなど 新規 顧客との取引拡充が喫緊の課題と考えております。また、適正価格による高品質なインフ
ラ構築・運用を全国規模へ拡大するため、国内を網羅するベイシスパートナーズの構築もあわせて拡充してい
く必要があると考えております。
② マーケティング強化
今までは携帯電話業界という限られた市場の中で、当社が保有するネットワークを軸に顧客を開拓してきま
したが、今後広範な業界への事業拡大を進めるためにはそれに応じたマーケティングが必要となります。2019
年からマーケティングや広報活動をテスト的に進めており、少しずつ効果が出始めているため、今後は更に
マーケティング 活動を強化します。
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③ テクノロジーの強化
当社は、インフラテックによるビジネスモデルの変革を標榜しており、その根幹を担う業務のDX化を推進す
るため、自社内にシステム 開発体制 を保持しております。今後は、新しいテクノロジーを取り入れながらさら
にDX化の対象となる領域を拡大し、競争優位なシステムの構築を図る必要があると考えております。
具体的には、まずは自社システムBLASの継続的な機能拡充、また将来的にはBLAS以外にも新たなシステムの
開発が必要であると考えるため、社内開発体制強化や他社との業務提携などを行います。また、DX推進担当者
の専任や、作業の標準化、社内システムの見直しを行い社内のDX化を推進します 。
④ 人材の確保と育成
当社において、いかに人材を採用し育成するかは事業を拡大するうえでの重要な課題の一つであると考えて
おります。安定的な採用を維持し人材の定着率を高めるために 、積 極的な採用を行っていくとともに、人事研
修制度の充実、資格取得※１の促進や多様な勤務形態の導入等により社員にとって働きがいのある働きやすい
環境の整備も実施してまいります。また、生産キャパシティの拡大という観点より協力会社リソースの拡充も
必要であり、 ベイシスパートナーズ の獲得と協力会社社員への指導、育成も進めてまいります。
※１ 社内エンジニアの54％が国家資格を保有（2021年２月末時点）
⑤ 個人情報の取り扱い及び情報管理体制の強化
当社では、個宅へのIoT機器設置をはじめ、各事業で提供するサービスの特性上、住所・氏名等の個人情報
を取り扱うことがあります。そのため、情報管理体制をさらに強化することが課題であると考えております。
これらの情報の取り扱いについては、情報セキュリティマネジメントシステム国際規格（ISO／ 27001 ）認証を
取得し、個人情報や機密情報に関する取り扱いを社内規程に定め ておりますが、今後も 社内研修の 継続 実施等
により、セキュリティ意識の喚起や情報リテラシーの向上に努めて参ります。
⑥ 法令遵守の体制強化
当社のサービスは、業務委託契約（準委任契約を含む）により事業を行う場合があります。その 場合、労働
者派遣事業との違いを明確に認識し、 「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」
（1986年４月17日 労働省告示第37号）に従って、事業 を 運営しております。また、一部の事業につきまして
は、建設業法、労働者派遣法 の適用を受けており 、法令遵守の体制をより 一層 強化することが 必要 であると考
えております。社内においては、入社研修や講習を定期的に実施し、 法令遵守の重要性につき 継続的に周知徹
底を行 うなど 、法令に則った事業運営に努めてまいります。
⑦ 内部管理体制、コーポレート・ガバナンスの強化
当社が今後の事業環境の変化に対応し、また新たに事業拡大を進めるためには、内部管理体制とコーポレー
ト・ガバナンスを強化していくことが重要であると認識しており、その体制を整備し実効性を高めることでリ
スク管理の徹底や業務の効率化を図ってまいります。
⑧ 顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントの可視化・向上
当社は顧客、パートナー、従業員のエンゲージメントや満足度の可視化を図るため各種サーベイを導入して
おります。まずは2019年より従業員エンゲージメントの可視化と改善アクションを開始しており、具体的には
サーベイの結果を従業員の様々な属性（雇用形態、所属部門、在籍年数、年齢層等）から多面的に分析し、従
業員の期待度と満足度の乖離が高い事項を重点対策項目として改善活動に取り組んでおります。また、2020年
からはネットプロモータースコアを導入し、顧客及びパートナーから自社の強み・課題並びにその要因をヒア
リングして現場にフィードバックすることで日々の業務における改善へと繋げ 、 当社のステークホルダー全体
に係るエンゲージメントの向上を図 ってまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項には、以下のようなものがあります。また、必ずしもそのようなリスク要因には該当しない事項につきまして
も、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項につきましては、投資者に対する積極的な情報開示の観点か
ら以下に開示しています。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであり、将来において発生する可
能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
① 事業環境及び顧客の動向について
当社は通信事業者（移動体通信キャリア）を主たる顧客としており、当社が展開する モバイルエンジニアリング
サービス （通信インフラの施工や通信システム運営管理要員の提供等）は、利用機器であるスマートフォンが生活
必需品となったことで定常的な需要があり、国内外の経済情勢や景気動向等の影響を受けづらいものであると考え
ております。しかしながら、2020年春にサービスが開始された第４のキャリアの参入や政府から通信キャリア各社
に対する通信料金の見直し要求もあり、顧客間における競争激化や予測しえぬ業績悪化に伴 い今後普及が期待され
る５Ｇ通信に対する 設備投資費の縮小、内製化等により当社の提供するサービス領域が縮小する場合等には、当社
の 財政状態及び経営成績 に影響を及ぼす可能性があります。そのため、モバイルエンジニアリングサービスに加え
て第二の柱としてIoTエンジニアリングサービスを立ち上げ、その拡大をもってリスクの低減に努めております。
② 法的規制等について
当社のモバイル エンジニアリングサービスの施工業務においては、「一般建設業（電気工事業、電気通信工事
業）」等の許認可を得てサービスを提供しているほか、顧客先への派遣業務について「労働者派遣事業の適正な運
営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（労働者派遣法）の関係法規の規制を受けておりま
す。当社は法令遵守に努めており、当該法的規制等に抵触する事実はないものと認識しておりますが、今後何らか
の理由により当該許認可等が取消となり、業務の全部若しくは一部の停止処分を受けた場合や新たな許可を取得す
ることができなくなった場合、若しくは法的規制が変更となった場合、また新たな法規制により当社の事業展開に
何らかの制約を受ける場合等には、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧問弁
護士事務所による許認可維持要件の定期確認、その他にも日々の事業活動においてセルフチェックリストを用いる
ことで、リスクの低減に努めております。
③ 自然災害・不測の事故等について
当社では、地震や津波、台風等の自然災害、新型コロナウイルス等の感染症、テロリストによる攻撃等が発生し
た場合、また事業遂行上重要な要素となっている情報システム・通信ネットワークがこれらの要因や停電等により
遮断・停止となった場合には、担当・責任者を定め即座に対策本部を設置する他、情報収集や対策を速やかに実行
できる体制を構築しております。しかしながら、これらの自然災害・不測の事故等が発生した場合、円滑な事業運
営の阻害や事業活動の中断を通じて、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、BCP
対策を整備・運用中であります。
④ 情報セキュリティについて
当社は、事業の性質上、個宅へ訪問しIoT機器を設置するなど 顧客 の機密情報及び個人情報に接する機会があ
り、また多くの 顧客 情報を保有しております。当社では、業務における情報セキュリティ品質確保を重要な経営課
題と認識し、「情報システム管理規程」及び「個人情報保護規程」を定め、情報セキュリティ推進体制を確立し、
情報管理の強化を進めております。これらの方針・体制の下、 顧客 や社内の情報管理取り扱いをはじめとした情報
セキュリティについて、社内ルールを運用徹底し、従業員の意識向上を図るべく教育・啓発活動に取り組んでおり
ます。また、情報システム面からも、 顧客 より預かる情報資産並びに当社の情報資産を適切に保護するための体制
を構築 し、 2009年12月には、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格であるISO／27001の認証
を取得しております。
このように当社では、 顧客 情報の保護、管理に徹底して取り組んでおりますが、万が一、情報漏洩等の情報セ
キュリティに関する問題が発生した場合には、賠償費用の発生や取引停止、当社の信用失墜を招き以降の営業活動
に支障をきたすなどして、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的なセキュ
リティ教育のほかISMSの定期監査を受け、また、個人情報漏洩時に損害を補填する保険にも加入をしております。
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⑤ システムやサービスの品質について
当社は、システムやサービスに対する 顧客 の要求が常に高度化、複雑化し続けるなか、常に 顧客のニーズに答え
かつ安全なサービス提供を追求し続けております。
当社独自に構築している業務管理システム「BLAS」を強みとしており、プロジェクトの進捗状況を一元管理する
ほか、「機器の現地設置、ネットワーク工事」、「機器設定、動作確認」においてAI（画像認識）を用い、リアル
タイムに進捗や成果物管理が可能となる機能を実装しており、事後の報告書作成までも自動作成することで、事務
工数並びに当該コストを低減しております。また、「BLAS」を導入し、作業を類型化することで、作業ミスを低減
し、作業ミスや通信不具合による疎通未確認などの設備トラブルを回避することにも寄与しております。
しかしながら、当社ではコントロール出来ない外部要因によって重大なシステム障害やその他の欠陥が生じた場
合には、賠償費用の発生や取引停止、当社の信用失墜を招き以降の営業活動に支障をきたすなどして、当社の財務
状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定取引先・業界に対する依存度が高いことについて
当社は情報通信ネットワークの構築・施工 等 を主な事業としていることから、各通信事業者との取引比率が高
く、特にソフトバンク株式会社 に対する 売上高は最近事業年度において1,440,690千円（ 44.2％ ）であり、この傾
向は今後とも継続することが見込まれます。当社においては特定の通信事業者への依存リスクを低減するために
IoTエンジニアリングサービスにて新たな業界への新規顧客開拓を進めております。
しかしながら、他業界の新規顧客の開拓が進まず、情報通信業界の市況動向や技術革新等によりソフトバンク株
式会社はじめ各通信事業者の設備投資行動が変化した場合、また何かしらの理由により継続的な取引が不可能と
なった場合、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 競合について
通信インフラ市場、 リモートモニタリング関連市場 については将来にわたり成長が見込まれる市場であるため、
国内外の事業者がこの分野に参入してくる可能性がありますが、先行して事業を推進していくことで、全国規模の
ベイシスパートナーズやプロジェクトマネジメントにおける独自のノウハウを蓄積してきたことが優位性につな
がっており、実際に競合する状況 は 限定的であると考えております。例えば、大手通信工事会社が得意とする大型
基地局の建設は、工事単価は高いものの技術進歩による機器の小型化が進んでおり長期的には飽和状態になると考
えます。一方、小型モバイル機器やIoT機器の作業は簡易で件数も膨大ながら、工事単価が低くなることが予想さ
れますが、当社では作業の効率化を通じて十分な利益を確保して受託するよう努めております。
しかしながら、今後当社において十分な差別化や機能・サービスの品質向上が図られなかった場合や、新規参入
の増加により競争が激化した場合には、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 重大な人身・設備事故等の発生について
当社は、建設工事現場における人身・設備事故を未然に防ぐため、「安全・品質の確保」に対する取り組みは万
全を期し、管理を強化することで事故の発生防止に日々努めています。
しかしながら、不測の事態により重大な人身・設備事故を発生させた場合、顧客からの信頼を低下させるほか、
損害賠償義務の発生や受注機会の減少等により、当社の財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部管理体制について
当社では、現在の規模 において は適正な内部管理体制を構築していると考えておりますが、今後の事業拡大に
合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図る必要があると認識しております。
しかしながら、今後当社の事業規模の拡大に応じた体制構築に遅れが生じた場合、当社の事業や財務状態及び
業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 優秀な人材の獲得、育成について
当社 では今後 の企業規模拡大に伴い、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に採用し、強固
な組織を構築していくことが重要であると考えております。今後、積極的な採用活動を行っていく予定ではありま
すが、当社の求める人材が十分に確保、育成できなかった場合や人材流出が進んだ場合には、当社の事業展開や財
務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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⑪ 業務委託先との取引関係について
当社 は、個人 又は法人に業務委託契約により一部を委託しております。当社では全国規模でインフラの構築・運
用の拡大を図るため、これら委託先であるベイシスパートナーズとの良好な関係を構築しておりますが、何らかの
理由により維持継続できなくなった場合や、今後見込まれる新規パートナー企業の開拓が困難となる場合には、当
社の事業展開や財務状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社では、業績向上に対する意欲向上を目的として、ストック・オプション制度を導入しており、会社法の規定
に基づく新株予約権を当社の役員及び従業員 等 に付与しております。本書提出日現在、新株予約権の株数は76,000
株であり、当社発行済株式数の1,562,100株に対する潜在株式比率は4.9％に相当しております。これらの新株予約
権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、新株予約権の内容は、「 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２） 新株予約権等の状況 」に記
載の とおりです。
⑬ 資金使途について
当社が計画する公募増資による資金の使途につきましては、主にインフラテック 事業 を基盤とした新規事業や
サービス拡大に備えたシステムの増強・開発への投資、人材獲得のための採用費及び教育のための費用等に充当す
る予定です。
しかしながら、急激に変化する事業環境に対してより柔軟に対応するため、現時点における計画以外の使途にも
充当する可能性があります。資金使途計画が変更となる場合には、速やかに開示いたします。また、当初の計画に
沿って資金を使用したとしても、想定どおりの投資効果を 出す ことができず、当社の財務状態及び経営成績に影響
を与える可能性があります。
⑭ 多額の借入及び財務制限条項への抵触について
当社は、金融機関を貸付人とする借入契約を締結し多額の借入を行っており、2020年６月期末の総資産に占める
有利子負債比率は39.2％となっております。当社が締結している借入契約には、財務制限条項が付されておりま
す。かかる財務制限条項に抵触する場合、貸付人の請求があれば当該契約上の期限の利益を失うため、ただちに債
務の弁済をするための資金の確保が必要となり当社の財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるととも
に、かかる資金の確保ができない場合は、当社の存続に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、財務制限条項
は、後記「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係）」に記載して
おります。
⑮ 経営者への依存について
当社の創業者である代表取締役社長の吉村公孝は、創業以来当社の経営方針や事業戦略の決定をはじめ当社の企
業運営全般にわたり重要な役割を果たしております。当社では、取締役会やその他重要会議等における役員及び社
員への情報共有や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存 しない 経営体制の整備を
進めております。しかしながら、何らかの理由により同氏が当社の経営執行を継続することが困難となる事態が生
じた場合、当社の事業運営及び経営成績に影響を与える可能性があります。そのため、次世代の幹部人材を育成す
るための研修を継続実施しており、有事の際における備えをしております。
⑯ 情報システムのトラブルについて
当社では、業務の特性上、自社開発のシステムを利用しており、専門業者であるデータセンターの利用等によ
り、データの保全、電源確保、対不正アクセス等の対策を講じています。しかしながら、大規模な災害・停電、シ
ステムやネットワーク障害、不正アクセスやコンピューターウイルス等による被害が発生した場合、当社の財政状
態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
第20期事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（資産）
当事業年度末における流動資産は1,537,891千円で前事業年度末に比べ122,622千円増加いたしました。これ
は主にモバイルエンジニアリングサービスの売上が増加したことに伴う売掛金を回収し 、 現金及び預金が
110,98 2 千円増加したことによるものであります。固定資産は158,243千円で前事業年度 末 に比べ20,142千円減
少いたしました。これは主に自社開発システム等の減価償却 費 を計上したことによるものであります。
この結果、資産合計は、1,696,135千円となり前事業年度 末 に比べ102,479千円増加いたしました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は960,223千円で前事業年度 末 に比べ92,495千円増加いたしました。これは
主にモバイルエンジニアリングサービスの売上増加に伴いベイシスパートナーズへの業務委託費が増加したこ
とにより買掛金が73,160千円増加したことによるものであります。固定負債は105,000千円で前事業年度末に
比べ60,000千円減少いたしました。これは長期借入金を返済したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,065,223千円となり前事業年度末に比べ32,495千円減少いたしました。
（純資産）
当事業年度末における純資産合計は、630,912千円で前事業年度末比69,983千円の増加となりました。これ
は、当期純利益を69,983千円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は37.2％となり、
１株当たり純資産額は 403.89 円となりました。
第2 1期第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
（資産）
当第３四半期末における流動資産は1,734,884千円で前事業年度に比べ196,992千円増加いたしました。これ
は主にモバイルエンジニアリングサービスの売上が増加したことにより売掛金が398,303千円増加したこと、
及び仕掛品が101,013千円増加したこと、一方で短期借入金を200,000千円及び長期借入金を45,000千円返済し
たことにより現金及び預金が303,905千円減少したことによるものであります。
固定資産は184,283千円で前事業年度に比べ26,039千円増加いたしました。これは主に自社システムの開発
でソフトウェアが13,586千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、1,919,167千円となり前事業年度に比べ223,032千円増加いたしました。
（負債）
当第３四半期末における流動負債は1,011,476千円で前事業年度に比べ51,253千円増加いたしました。これ
は主にモバイルエンジニアリングサービスの売上増加に伴いベイシスパートナーズへの業務委託費が増加した
ため買掛金が140,098千円増加したこと、税引前当期純利益の増加に伴い未払法人税等が95,871千円増加した
こと、一方で短期借入金が200,000千円減少したことによるものであります。固定負債は60,000千円で前事業
年度に比べ45,000千円減少いたしました。これは長期借入金を返済したことによるものであります。
この結果、負債合計は、1,071,476千円となり前事業年度に比べ6,253千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期末における純資産合計は847,690千円となり、前事業年度末に比べ216,778千円増加いたしまし
た。これは四半期純利益を216,778千円計上したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第20期事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当事業年度におけるわが国の経済は、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響による企業収益
の低下や雇用環境の悪化が続いており、極めて厳しい状況にあります。景気の先行きについては、新型コロナ
ウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの段階的引き上げや各種政策の効果等により持
ち直しの動きがみられました。
このような経済環境のもと、当社の事業領域である情報通信分野におきましては、通信事業者への５Ｇ周波
数の割当及びサービス本格化への投資拡大、第４のキャリアのサービス開始に伴うエリア拡充に向け急ピッチ
で通信インフラの構築が進んでおり、足もとでは新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であります。
また、AI、IoT時代におけるビジネスモデルの変革やテクノロジーの進化に合わせて通信事業者による国内
外のM&Aや新規事業の立ち上げも活性化しています。
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通信事業者以外では、電力会社のスマートメーターの構築は概ね順調に進んでいるだけでなく、生活インフ
ラ提供事業者のスマートメーター以外にも製造業や農業などあらゆる産業分野においてIoTインフラ及びサー
ビスの導入が進んでいます。
このような経営環境のもとではありますが、中国で生産しているスマートメーターについては、新型コロナ
ウイルス感染症の影響で部材が輸入されず、当社の事業においては、スマートメーター設置業務の現場稼働が
抑制されました。
そのため、通信キャリアを顧客としたモバイルエンジニアリングサービスにおいては前年に比べ売上高は増
加しましたが、新型コロナウイルスの影響でガス会社のスマートメーター設置は遅れ、電力会社のスマート
メーター設置業務減少による売上の減少を埋められずIoTエンジニアリングサービスは前年に比べ売上高が減
少しました。
また、通信事業者向けの作業効率化や世の中の働き方改革へのニーズの高まりを受け、RPAの体制を拡大
し、その他サービスの売上高は前年に比べ増加しました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高が3,263,020千円（前期比5.5％ 増 ）、営業利益は123,902千円
（前期比13.8％ 増 ）、経常利益117,606千円（前期比15.9％ 増 ）、当期純利益69,983千円（前期比13.6％ 増 ）
となりました。
第21期第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイル
ス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等により持ち直しの動きが見られましたが、感染再
拡大によって、先行きの不透明感は一層強まってまいりました。
このような経済環境のもと、当社の事業領域である情報通信分野においては、通信キャリア各社が楽天モバ
イル株式会社に対応してグループのサブブランドを使った通信料の値下げを行っており、これにより将来のイ
ンフラ投資に影響を与える可能性がありますが今のところその影響は出ておりません。むしろ現状は ５Ｇ のイ
ンフラ投資が本格化しており、当社におきましても モバイルエンジニアリングサービスは 計画を上回る売上を
計上しております。
一方で通信事業者以外では、 IoTエンジニアリングサービスで 展開しているスマートメーター設置サービス
では当事業年度上期は新型コロナウイルス感染症により中国で生産していた設置機器の物流の遅れによる一時
的な機器の枯渇や、ガス会社の構造改善事業の開始が遅れる等の影響が見られ、遅れを取り戻すべく取り組ん
でまいりましたが挽回するには至らず計画未達となっております。
この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,461,975千円、営業利益316,302千円、経常利益
315,115千円、四半期純利益216,778千円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
第20期事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度と比較して110,982千円増加し、期末残高
は、764,026千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとお
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上計上からの入金サイクルが短い楽天モバイル株式会社との取
引が増加したことで売掛金の回収が早期化された影響などもあり206,037千円の増加となりました。その他
にも税引前当期純利益が117,719千円、仕入債務の増加が73,160千円、その他負債の増加が34,616千円と
なった一方で、売上債権の増加7,658千円及び未払金の減少16,864千円となったこと等を要因としたもので
あります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、35,055千円の支出となりました。これは主に自社利用ソフトウエ
アの開発により無形固定資産の取得による支出26,117千円、 保険積立金の積立 による支出10,013千円となっ
たことを要因としたものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、60,000千円の支出となりました。これは長期借入金の返済による
支出が60,000千円となったことを要因としたものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社の事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しておりま
す。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
2,661,177 － 1,364,389 －
（注）１．当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
金額（千円） 前年同期比（％）
3,263,020 105.5
（注）１．当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
２．最近２事業年度及び第21期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売
実績に対する割合は次のとおりであります。
第21期第３四半期累計期間
前事業年度 当事業年度
（自 2020年７月１日
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2021年３月31日）
相手先 至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
35.9
ソフトバンク株式会社 1,110,706 1,440,690 44.2 1,405,582 40.6
楽天モバイル株式会社 － － 348,226 10.7 614,671 17.8
23.8
東京電力パワーグリッド株式会社 736,377 － － － －
３．前事業年度の楽天モバイル 株式会社 及び当事業年度の東京電力パワーグリッド株式会社に対する 販売
実績 は、総 販売実績 に対する割合が10％未満であるため記載を省略しております。
４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額
並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合
理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合が
あります。
当社の財務諸表の作成に当たり重要となる会計方針につきましては、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等
（１） 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」 に記載しております。
また、当社が行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは、繰延税金資産の計上であり、当社は繰
延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税
所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の
要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の
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回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、損益計算書の法人税等調整額が増加し、当期純
利益が減少いたします。
② 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
第20期事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
「(1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績
第20期事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（売上高）
当事業年度における 売上高 は、3,263,020千円（前期比5.5％ 増） となりました。主な要因は、携帯電話事業
者のインフラ投資の復調と作業効率化を目的としたシステム開発を行ったことによります。一方、電力会社向
けの売上については、電力会社のスマートメーター設置計画が減少したた め前年 に比べ減少となりました。
（売上原価、売上総利益）
当事業年度における売上原価は、2,292,827千円（前期比13.4％ 増 ）となりました。主な要因は、給与手当
の増加166,112千円、業務委託費の増加56,878千円であります。
この結果、売上総利益は970,193千円（前期比9.3％ 減 ）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当事業年度における販売費及び一般管理費は、846,290千円（前期比12.0％ 減 ）となりました。主な要因
は、給与手当の減少78,732千円、法定福利費の減少16,775千円であります。
この結果、営業利益は123,902千円（前期比13.8％ 増 ）となりました。
（営業外損益、経常利益）
当事業年度における営業外収 益 は、764千円（前期比7.7％ 増） 、営業外費用は、7,061千円（前期比13.0％
減） となりました。営業外費用の主な内訳は、支払利息6,954千円であります。
この結果、経常利益は117,606千円（前期比15.9％ 増） となりました。
（特別損益、当期純利益）
当事業年度における特別利益は、113千円となりました。また、法人税等（法人税等調整額を含む）は
47,735千円となりました。
この結果、当事業年度の当期純利益は69,983千円（前期比13.6％ 増） となりました。
c.キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析につきましては「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
d.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク 」に記載のとお
りであります。
e.資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用でありま
す。 当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、営業活動による
キャッシュ・フローにより獲得した自己資金に加え、一部資金を銀行借入等により調達しており、これらの資
金調達方法の優先順位等は、資金需要の額や用途に合わせて柔軟に検討を行う予定であります。なお、当事業
年度末における現金及び現金同等物の残高は764,026千円となっており、当面事業を継続していくうえで十分
な流動性を確保しております。
f.経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
当社の売上高は主にモバイルエンジニアリングサービスとIoTエンジニアリングサービスで構成されており
ます。モバイルエンジニアリングサービスはストック案件の売上高が大半を締めており、その売上高は稼働人
員数ｘ平均単価で形成されております。そのため、①稼働人員数と②平均単価を事業拡大に係る重要な指標と
しております。また、IoTエンジニアリングサービスはフロー案件の売上高が大半を締めており、その売上高
は設置台数ｘ平均単価で形成されております。そのため、③設置台数と④平均単価を事業拡大に係る重要な指
標としております。なお、過年度の各指標の推移は下記となります。
KPI 第19期実績 第20期実績 第21期第3四半期累計実績
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①稼働人員数 2,948人 3,393人 3,223人
②平均単価 626千円 622千円 620千円
③設置台数 202千台 124千台 262千台
④平均単価 2,480円 1,827円 1,562円
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４【経営上の重要な契約等】
（財務制限条項）
当社は、2018年３月27日に金銭消費貸借契約書（シンジケートローン契約）を締結しておりますが、財務制限条
項が付されております。
詳細は、「 第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１) 財務諸表 注記事項 （貸借対照表関係） 」に記載して
おります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第20期事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社が当事業年度において実施した設備投資等の総額は、 26,117 千円であり、その主なものはプラットフォーム
の開発であります。
また、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第21期第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社が当 第３四半期累計期間 において実施した設備投資等の総額は、 14,603 千円であり、その主なものはプラッ
トフォームの開発であります。
また、当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２【主要な設備の状況】
当社は、国内に６ヶ所の事業所を有しております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
2020年６月30日現在
事業所名 設備の内容 従業員数
帳簿価額
（所在地） （人）
建物 工具、器具 ソフトウエア ソフトウエア その他 合計
(千円) 及び備品 (千円) 仮勘定 (千円) (千円)
(千円) (千円)
本社 本社設備 206
5,241 3,547 22,460 4,864 39 36,152
(東京都品川区) (3)
札幌事業所 事業所設備
3
－ － － － － －
（札幌市中央区）
(－)
仙台事業所 事業所設備 15
－ － － － － －
（仙台市青葉区） (－)
大阪事業所 事業所設備
34
1,264 － － － － 1,264
(大阪市西区)
(－)
広島事業所 事業所設備 31
－ － － － － －
（広島市中区） (－)
福岡事業所 事業所設備
22
－ － － － － －
（福岡市博多区）
(－)
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の本社及び事業所はすべて賃借物件であり、年間賃借料（共益費含む）は49,521千円であります。
３．帳簿価額のうち「その他」は車両運搬具、電話加入権であります。
４．従業員数の（）は、臨時雇用者数（パートタイマー）は年間の平均人員数を外書しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】（2021年４月30日現在）
（１）重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定 年月
資金調達 完成後の
事業所名 所在地 設備の内容
総額 既支払額
方法 増加能力
着手 完了
（千円） （千円）
東京都 プラットフォー 増資資金及 （注）
本社 101,000 41,883 2019.5 2023.6
品川区 ム開発 び自己資金
3
東京都 ERPシステム 増資資金及 （注）
本社 100,000 - 2022.1 2022.4
品川区 導入 び自己資金 3
（注） １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
２．当社の事業セグメントは、インフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,248,400
計 6,248,400
（注）2021年３月17日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数の定款の変更を行い、発行可能株式総数は、
6,168,400株増加し、6,248,400株となっております。
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認可
発行数（株）
種類 内容
金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
1,562,100
普通株式 非上場
る株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
1,562,100 － －
計
（注）１ 2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を
行っております。これにより発行済株式総数は1,530,858株増加し、1,562,100株となっております。
２ 2021年３月17日開催の臨時株主総会決議により、2021年３月17日付で１単元を100株とする単元株制度を採用
しております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第３回新株予約権
決議年月日 2018年６月27日
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員 27 （注）4
1,580 [1,520]
新株予約権の数（個）※
普通株式 1,580 [76,000]（注）3
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 11,959[240]（注）１，３
自 2020年７月15日
新株予約権の行使期間※
至 2025年７月14日
発行価格 11,959[240]（注）３
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 5,980[120]
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時におい
ても、当社の取締役又は使用人の地位であることを要
新株予約権の行使の条件※
する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他
正当な理由がある場合は、この限りではない。
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ （注）２
※ 最近事業年度の末日（2020年6月30日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2021年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内
に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割（株式無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合、次の算式により
行使価額を調整し、１円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額＝調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、当社が行使価額を下回る払込金額での募集株式の発行又は 自己株式 の処分を行う場合（新株予約権の行
使に基づく株式の発行・処分を除く）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端
数は切り上げる。
既発行株式数×調整前行使価額＋新規発行済株式数×1株当たり行使価額
調整後行使価額＝
既発行株式数＋新規発行済株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式を控除した数
とし、自己株式の処分を行う場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり 行使価額 」を「１株
当たり処分金額」と読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、当社が吸収合併、新設合併、吸収分割、新設分割、株式交換若しくは株式移転を行う場
合又はその他やむを得ない事由が生じた場合には、行使価額は、合理的な範囲で調整されるものとする。
２．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が完全子
会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日
（吸収合併につき吸収合併がその効抗力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の設立の日、吸収
分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をい
う。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に
対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下。「再編対
象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めることを条件とする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、新株予約権の目的となる株式の数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、調
整して得られる再編後払込金額に新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれ
か遅い日から、上記に定める新株予約権を行使ができる期間の満了日までとする。
⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
⑦ 新株予約権の取得事由
(1) 新株予約権者が権利行使をする前に、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案又は当社が完全子会社
となる株式交換契約承認若しくは株式移転計画承認の議案につき株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要の場合は、当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会の決議により別途定める日
をもって、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
(2) 新株予約権者が権利行使をする前に、新株予約権の行使の条件の規定に該当しなくなった場合、及び新
株予約権者が保有する新株予約権を放棄した場合には、当社取締役会の決議により別途定める日をもっ
て、当社は無償で新株予約権を取得することができる。
３．2021年２月12日開催の取締役会決議により2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を
行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の
払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
４．本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、付与対象者の異動及び退職による区分の変更並びに付与
対象者の退職による権利の喪失により、当社取締役３名、当社従業員17名、当社元取締役１名となっておりま
す。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の内容】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2021年３月17日
1,530,858 1,562,100 － 93,470 － 44,270
（注）
（注） 2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割
を行っております。
（４）【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － － － 3 － － 2 5 －
所有株式数
－ － － 9,371 － － 6,250 15,621 －
（単元）
所有株式数の
－ － － 60.0 － － 40.0 100 －
割合（％）
（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
完全議決権株式（その他） 1,562,100 15,621
普通株式 標準となる株式であり
ます。なお、単元株式
数は100株でありま
す。
－ － －
単元未満株式
1,562,100 － －
発行済株式総数
－ 15,621 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本としております。剰余金の期末配当の決定機関は株主総会として
おります。また、当社は取締役会決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款
で定めております。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市
場ニーズに応える技術・開発体制を強化し、さらには、人員増強によるサービスの拡充を図るために有効投資してま
いりたいと考えております。
今後の配当実施の可能性、実施時期については未定であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方
当社は、法令遵守の下、経営の公正性と透明性、効率性、並びに、健全性を確保した上で環境の変化に迅速な対
応ができる意思決定と事業遂行を実現し、それを担保するための内部統制の強化と適時かつ適切な情報開示体制を
確立することにより、持続的発展を実現させること及び株主をはじめとする顧客・従業員・地域社会等からの信任
を得ることが重要であると考えております。
② 企業統治の体制
イ．企業統治体制の概要
当社は監査役会を設置し、法的権限を有する監査役会が独立した立場から取締役の職務の執行を監査しており、
この体制が経営の健全性を担保し、当社の持続的な発展に有効であると判断しております。また、代表取締役社長
直轄の内部監査室による内部監査を実施し、組織のマネジメント全般の監査をとおしてコンプライアンス遵守の徹
底を図っております。
＜取締役・取締役会＞
取締役会は、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、高野竜介、佐藤倫大、田中裕輔、植松祐二（社外取締
役）を含めた５名の取締役で構成され、原則として毎月１回開催しており、法的決議事項、経営方針及び会社の
重要事項等についての意思決定を行うとともに、独任性のもと各監査役による取締役の業務執行の監視・監査を
行っております。また、迅速かつ適切な対応を図るべく、必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的な意思決
定を行っております。
＜監査役会・監査役＞
監査役会は、 赤星慶輔（社外監査役）を議長とし、林義郎（社外監査役）、篠木良枝（社外監査役）の３名
の監査役で構成され、原則として毎月１回開催しております。監査役は、毎事業年度の初めに作成される監査
計画書に基づいて、会計監査及び業務監査を実施しております。
会計監査については、会計監査人と連携した上で、監査役会で定めた重点項目を中心に監査を実施しており
ます。業務監査については、内部監査室と連携した上で、取締役の業務執行状況（競業避止、利益相反等のコ
ンプライアンスに関する検証等を含む。）を対象に監査を実施しております。監査結果については、監査調書
を作成するとともに、取締役会に出席して意見陳述を行う等、監査の実効性確保に努めております。
また、期末監査においては、監査報告書を作成の上、取締役会・株主総会に提出・報告しております。更
に、監査役は、株主総会に提出される議案及び書類について違法又は著しく不当な事項の有無を調査し、必要
に応じて監査報告書にて株主総会に報告しております。
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＜経営会議＞
経営会議は、代表取締役社長の吉村公孝を議長とし、他の取締役４名（高野竜介、佐藤倫大、田中裕輔、植
松祐二）、常勤監査役（赤星慶輔）、部長（エンジニアリング部長 大塚駿、IoT推進部長 中津尚毅、シス
テム開発部長 遊佐武文、プロジェクト推進部長 中村勝隆、支店統括部長 加藤諒、人事総務部長 針生靖
菜、経理財務部長 村田尚也）、内部監査室長（松下弘樹）が出席し毎月１回以上開催しております。経営会
議では、各部門の執行案件に関する議論、重要事項について審議を行い、また各部門からの経営情報の報告を
受けることにより、経営活動の効率化を図っております。なお経営会議に付議された議案のうち重要な案件に
ついては、取締役会に上程されております。
＜リスク管理委員会＞
当社では、リスク情報の収集及び分析並びに網羅的、包括的なリスク管理を行うため、代表取締役社長の吉
村公孝を委員長とし、取締役（高野竜介、佐藤倫大、田中裕輔）、常勤監査役（赤星慶輔）、部長（エンジニ
アリング部長 大塚駿、IoT推進部長 中津尚毅、システム開発部長 遊佐武文、プロジェクト推進部長 中
村勝隆、支店統括部長 加藤諒、人事総務部長 針生靖菜、経理財務部長 村田尚也）、内部監査室長（松下
弘樹）で構成されるリスク管理委員会を設置し、原則として年４回開催しております。リスク管理委員会は、
定期的に全社的なリスクの洗い出し、評価、検討について協議を行っております。
＜内部監査室＞
当社は代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、代表取締役社長の任命を受けた内部監査室長（松下弘
樹）が、法令及び諸規程、並びに経営方針に準拠し効率的に運用されていることを検証、評価及び助言するこ
とにより、不正・誤謬の未然防止等を図り、経営効率の増進に努めております。なお、監査結果は代表取締役
社長に報告し、被監査部門に対しては結果及び所見について講評するとともに、被監査部門の責任者からその
改善処置、方針等の回答を求め、確認を行っております。
＜会計監査人＞
当社の会計監査業務としては、仰星監査法人と監査契約を締結しており、法律の規定に基づいた会計監査を
実施しております。会計監査の状況については「（３） 監査の状況 ④ 会計監査の状況 」に記載しており
ます。
ロ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において、「内部統制システムの基本方針」を決議しており、取締役は当基本方針に則り体
制の整備と運用の徹底を図っております。
１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 取締役は業務の執行状況を取締役会に報告することにより、取締役会による取締役の業務の執行の監督を
行う。
ⅱ 取締役会は、取締役会規程に従い会社の業務執行に関する意思決定が法令及び定款に適合することを確保
する。
ⅲ 代表取締役直轄に内部監査部門を設置し、取締役及び使用人の職務の執行状況を監査する。
ⅳ 取締役及び使用人が、職務を遂行するにあたり遵守すべきコンプライアンス規程を定めるとともに、コン
プライアンス違反を未然に防ぐため、会社内部及び外部に通報窓口を設ける。
ⅴ 「反社会的勢力対策規程」に基づき、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応す
る。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 取締役の職務執行に係る文書、その他重要な情報については、「文書管理規程」ほか社内規程に則り適切
に作成、保存、管理する。
ⅱ 「内部情報管理規程」及び「ISMS規程」を定め、情報の不正使用及び漏洩の防止を図る。
３．損失の危機の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、代表取締役を「リスク管理最高責任者」と定めるとともに「リスク管理規程」を制定し、適切な
リスクマネジメントを行う。
ⅱ リスク管理委員会にてリスク管理における重要事項の決定及びリスク情報の共有化を図る。
ⅲ 事業における損失のリスクについて、経営会議にて管理する。
ⅳ 内部監査部門は、法令遵守及びリスク管理の状況を監査し、その結果を取締役会に報告するとともに、管
理体制の見直しや課題の改善を図る。
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ⅴ 当社は、「財務報告に係る内部統制規程」に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行う。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制
ⅰ 取締役の職務の執行については、「取締役会規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」にて、職務の
執行が効率的に行われることを確保する。
ⅱ 取締役会を毎月 １ 回以上開催し、取締役の職務の執行について監視・監督を行う。
ⅲ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを補完するため、経営に関する重要事項について協議する経
営会議を毎月 １ 回以上開催する。
５．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ 監査役は、監査役の職務を補助する使用人を定め、当該使用人に監査業務に必要な事項を指示することが
出来る。
ⅱ 当該使用人は、取締役等の指揮命令を受けないものとする。
ⅲ 監査役を補助する使用人について、人事考課については常勤監査役の報告を受け、人事異動については常
勤監査役の承認を得るものとする。
６．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
ⅰ 監査役は、重要な会議に出席し、必要に応じ文書を閲覧し、取締役及び使用人に報告を求めることができ
る。
ⅱ 取締役及び使用人は、著しい損害を与える行為、法令定款に違反する内容を発見した場合は、監査役に報
告する。
ⅲ 前項の報告をしたことで、不利な取り扱いを受けないことを確保する。
７．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 監査役は、代表取締役社長と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行う。
ⅱ 内部監査部門は、安全管理を含めた法令遵守及びリスク管理の状況について、監査役と相互連携を行い監
査役監査の実効性確保に努める。
ⅲ 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用について、適切に支払う。
ハ．取締役及び監査役の定数
当 社の取締役及び監査役は５名以内とする旨定款に定めております。
ニ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数を
もって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主
総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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ホ．剰余金の配当等の決定機関
当社は株主への利益還元の機会を充実させるため、「当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準
日として中間配当することができる。」旨を 定款 に定めております。
へ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
に基づき、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を
含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
ト．取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票
によらないものとする旨定款に定めております。
チ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の
限度額は、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額としております。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年４月 株式会社阪南コーポレーション 入社
1996年９月 個人事業主
2000年７月 当社設立、代表取締役社長（現任）
2013年４月 ワイズマネージメント株式会社設立、
代表取締役社長 吉村 公孝 1972年10月19日 生 注１ 1,385,000
代表取締役（現任）
2021年１月 一般社団法人EO Setouchi 会長就任
（現任）
2002年４月 株式会社アイデム入社
2006年４月 株式会社メタルソリューションプロ
バイダー入社
取締役
2009年９月 株式会社サイバーコネクション
高野 竜介 1979年10月９日 生 注１ －
経営管理本部長
（現ベイシス株式会社）入社
2011年７月 当社執行役員
2013年９月 当社取締役 経営管理本部長（現任）
2008年４月 株式会社サイバーコネクション
（現ベイシス株式会社）入社
2011年５月 当社 仙台支店長
2014年６月 株式会社CCソリューション（現ベイ
取締役
佐藤 倫大 1985年11月30日 生 シス株式会社）ネットワーク運用課長
注１ －
事業推進本部長
2017年10月 ベイシス株式会社 プロジェクト
推進部長
2019年10月 当社執行役員 事業推進本部長
2020年９月 当社取締役 事業推進本部長（現任）
1999年２月 株式会社サンロイヤル入社
2003年２月 株式会社三田ハウジング入社
2007年９月 株式会社エー・ディー・ワークス
入社
2010年４月 スリープロ株式会社入社
2013年７月 Accuverエンジニアリング株式会社
入社
2014年４月 ベイシスエンジニアリング株式会社
（現ベイシス株式会社）入社
取締役
田中 裕輔 1979年10月13日 生 2015年７月 ベイシスソリューション株式会社 注１ －
事業開発本部長
（現ベイシス株式会社）エンジニア
リング課長
2016年７月 ベイシスホールディングス株式会社
（現ベイシス株式会社）スマート
グリッドソリューション部長
2017年10月 当社エンジニアリング部長
2019年７月 当社事業開発部長
2019年10月 当社執行役員 事業開発本部長
2020年９月 当社取締役 事業開発本部長（現任）
2000年10月 弁護士登録、田辺総合法律事務所入所
2011年１月 田辺総合法律事務所パートナー
取締役 植松 祐二 1972年12月18日 生 （現任) 注１ －
2012年３月 日本ベリサイン株式会社社外監査役
2017年９月 当社取締役（現任）
1983年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株
式会社）入社
2013年４月 同社理事
監査役 2014年10月 日本証券テクノロジー株式会社監査役
赤星 慶輔 1958年４月14日 生 注３ －
（常勤） 2015年６月 三津井証券株式会社社外監査役
2016年６月 みずほ証券プロパティマネジメント株
式会社社外監査役
2018年９月 当社社外監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1959年４月 日本国有鉄道入社
1986年３月 日本テレコム株式会社（現ソフトバン
ク株式会社）入社
1995年12月 株式会社東京デジタルホン（現ソフト
バンク株式会社）代表取締役社長
2001年11月 J－フォン株式会社（現ソフトバンク
株式会社）代表取締役会長
監査役
林 義郎 1936年５月28日 生
注３ －
2003年６月 株式会社CSK(現SCSK株式会社)社外取
（非常勤）
締役
2003年10月 ボーダフォン株式会社（現ソフトバン
ク株式会社） 執行役会長
2013年７月 ベイシスホールディングス株式会社
（現ベイシス株式会社）社外監査役
(現任)
1999年４月 吹田市役所 入所
2003年10月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任
監査法人）入所
2017年１月 長谷川トラストグループ株式会社入社
2017年６月 株式会社サイバーエージェント・クラ
ウドファンディング（現株式会社マク
監査役
篠木 良枝 1976年３月８日 生 アケ）常勤監査役 注３ －
（非常勤）
2020年７月 株式会社HRBrain非常勤監査役（現任)
2020年９月 当社社外監査役（現任）
2020年12月 株式会社マクアケ 社外取締役
（監査等委員）（現任）
2021年４月 株式会社ライナフ非常勤監査役
（現任）
計 1,385,000
（注）１.取締役の任期は、2021年３月17日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
２.取締役植松祐二は社外取締役であります。
３ .監査役の任期は、2021年３月17日開催の臨時株主総会終結の時から、 2024年６月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ .当社では、取締役会での一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は、３名
で、取締役兼経営管理本部長高野竜介、取締役兼事業推進本部長佐藤倫大、取締役兼事業開発本部長田中裕輔
で構成されております。
５ .代表取締役社長吉村公孝 の 所有株式数は、同氏の資産管理会社であるワイズマネージメント株式会社が所有す
る株式数を含んでおります。
② 社外役員の状況
当社はコーポレート・ガバナンスの体制強化を経営上の重要な課題の一つとして位置付けており、社外取締役１
名及び社外監査役３名を選任し、中立的な立場から有益な監督及び監査を十分に行える体制を整備し、かつ経営監
督機能の強化に努めております。
社外取締役の植松祐二は、弁護士として、法務、コンプライアンスに関する相当程度の知識を有しており、その
経験と見識を当社の経営に活かすことができると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人
的関係、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の赤星慶輔は、大手証券会社において長年培ってきたキャリアや職業観、業務知識を有しており、当
社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。同氏と当社との間
に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役の林義郎は、大手通信キャリアの経営に関与された豊富な知識と経験を当社監査体制の強化に活かす
ことができると判断していることから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、そ
の他の利害関係はありません。
社外監査役の篠木良枝は、現在、東京証券取引所マザーズ市場に上場する企業において社外取締役（監査等委
員）を務めております。また、公認会計士として相当程度の財務及び会計に関する知識を有しています。大手監査
法人在籍中に数多くの企業監査実績と経験があり、また、他社の社外監査役経験など監査全般についての豊富な知
見を有しており、それらの専門的な見地と独立した立場で当社の監査業務の更なる充実に寄与して頂けると判断し
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たことから選任しております。同氏と当社との間に人的、資本的関係又は取引関係、その他の利害関係はありませ
ん。
また、当社は、社外取締役又は社外監査役の独立性に関して、特段の基準や方針を定めておりませんが、独立性
については株式会社東京証券取引所が定める基準を参考としており、一般株主と利益相反が生じる恐れの無い社外
取締役又は社外監査役を選任しております。そのため、経営の独立性を確保していると認識しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との 関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受け
ております。また、常勤監査役と定期的な意見交換を行うなど相互の連携を高めております。非常勤社外監査役
は、監査役会で策定された監査方針、監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、定
期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の概
要、内部統制の状況等についての報告を受けるなど、常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。
また、常勤監査役並びに内部監査室は定期的に会計監査人から監査手続の概要や監査結果等について報告・説
明を受け、連携強化に努めております。なお、常勤監査役は内部監査室とは必要に応じ随時情報の交換を行うこ
とで相互の連携を高めております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役３名からなる監査役会設置会社であります。監査役は、 財務及び会計に関する相当程度の
知見を有していることに加え、 優れた人格とともに当社の経営監視を適確、公正かつ効率的に遂行できる見識、
能力及び豊富な経験とともに、高い倫理観を有しているものを選定しております。
監査役会では、法令・定款、監査計画及び「監査役監査基準」、「監査役会規程」に基づき取締役会の意思決
定の適法性について意見交換を行うほか、常勤監査役から取締役等の業務執行状況について報告を行い、監査役
会としての意見を協議・決定しております。また、各監査役は定時及び臨時取締役会に常時出席しており、取締
役の業務執行について適宜意見を述べ、業務執行の全般にわたって監査を実施しております。
監査役会は、毎月１回の定期開催に加え、重要な事項が発生した場合には、必要に応じて臨時で監査役会を開
催しております。また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互の監査計画の交換及びその説明・報告、年
４回の定期面談の実施により、監査環境等当社固有の問題点の情報共有を行い監査の質的向上を図っておりま
す。
2020年６月期の監査役会は15回開催し、決議事項９件、報告事項23件でありました。2021年６月期の監査役会
は2021年４月末現在16回開催し、決議事項19件、協議事項１件、報告事項23件であります。2021年６月期の主な
決議事項は監査方針・計画の決定、監査役監査基準及び監査役会規程の改定、会計監査人選任議案の決定、協議
事項は監査報酬の決定、報告事項は監査調書報告、取締役会議案説明などであります。いずれの期も監査役会に
おける欠席はありません。
また当社は、2021年３月までは会計監査人設置会社ではなかったことから、2020年６期までは監査役が任意監
査人である仰星監査法人の 任意監査 を参考に会計監査を行っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役社長が直轄する内部監査室 （ 専任者１名 ) を設置し、内部監査計画に基
づき監査役と連携し、本社及び各事業所の内部監査を実施しております。また、社内規程等の遵守状況、業務の
有効性等、コンプライアンス体制の整備状況について独立・客観的な内部監査・評価を実施するとともに、改善
等の指示を出し、代表取締役社長に対し内部監査の実施状況等の報告を行っております。
③ 内部監査、監査役会及び会計監査の相互連携
内部監査、監査役会及び会計監査人の監査対象範囲は重複する部分があるため、定期的な情報交換会等によっ
て連携を図っております。それによって、計画のすり合わせやフォローアップ、作業分担の確認、調整等を行
い、それぞれの監査業務における重複を避けて無駄をなくし、適切な監査業務の実施に努めております。
また、内部監査室、監査役及び会計監査人は年４回、意見交換と情報共有を目的に三様監査連絡会を開催し連
携をとっております。
④ 会計監査の状況
イ．監査法人の名称
仰星監査法人
ロ．継続監査期間
３年
ハ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 神山 俊一 原 伸夫
ニ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者の構成 公認会計士３名 その他13名
ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定については、当社の事業内容について十分な知識を有すること、品質管理体制
が整備されていること、監査実施要領及び監査日数並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等により総
合的に判断しております。現会計監査人を選定した理由は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計
監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、当社の事業特性を踏まえて、同
監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること、及び専門性、独立性並びに品質管理
体制を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。
へ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、会計監査人が独立の立場を保持し適正な監査を実施してい
るかを監視及び検証すると共に、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受けており、会計監査
人の職務の遂行、並びに提出された監査結果報告書は適正であると評価しております。
⑤ 監査報酬の内容等
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イ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
12,000 － 14,000 －
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針として、監査日数、監査内容及び事業内容・規模
等を勘案し、両社で協議のうえ報酬額を決定しております。
ニ．直近２事業年度等における監査公認会計士等の異動
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規
模や事業内容に適切であるかどうか検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員
役員区分
（百万円） の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役（社外取
70 70 － － 3
締役を除く）
監査役（社外監
－ － － － －
査役を除く）
10 10 － － 4
社外役員
ロ．提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額等が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の役員報酬は、基本報酬のみで構成されております。
当社の取締役の報酬については、2008年５月16日開催の臨時株主総会で決議された報酬限度年額200百万円の
範囲内において、代表取締役社長が各取締役の職務・貢献度等を勘案して決定しております。また、監査役の報
酬は、2013年６月21日開催の臨時株主総会において決議された報酬限度年額30百万円の範囲内において、監査役
の協議により決定しております。
各取締役の報酬等の額については、2020年９月に定めた「取締役の役員報酬に関する内規」に基づき算定して
おります。各取締役の職務の内容と責任、直近年度の評価、当社の経営状況等を勘案し、内規に定めた報酬の範
囲内において、代表取締役社長が各取締役の報酬等の額を策定し、社外取締役及び社外監査役の意見を聴取した
うえで決定しております。
また、最近事業年度における取締役の報酬額につきましては、各取締役の職務に応じて定められた目標達成状
況の評価によって、代表取締役社長が決定しております。
（５）【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
(1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
(2）当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日
まで）及び当事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査
を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表につい
て、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び四半期連結財務諸表を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミ
ナーへの参加及び財務・会計の専門書の購買等を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
653,044 764,026
現金及び預金
- 900
受取手形
659,173 665,931
売掛金
81,739 84,915
仕掛品
20,865 15,232
前払費用
446 6,885
その他
1,415,269 1,537,891
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,139 16,096
建物
△ 8,607 △ 9,590
減価償却累計額
建物（純額） 7,532 6,505
車両運搬具 543 -
△ 468 -
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 74 -
工具、器具及び備品 11,010 9,357
△ 5,491 △ 5,810
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,519 3,547
13,125 10,053
有形固定資産合計
無形固定資産
7,159 22,460
ソフトウエア
1,162 4,864
ソフトウエア仮勘定
39 39
その他
8,361 27,363
無形固定資産合計
投資その他の資産
80,378 35,108
繰延税金資産
76,520 85,717
その他
156,899 120,826
投資その他の資産合計
178,386 158,243
固定資産合計
1,593,656 1,696,135
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
62,853 136,013
買掛金
※１ ,※３ 500,000 ※１ ,※３ 500,000
短期借入金
※２ ,※３ 60,000 ※２ ,※３ 60,000
1年内返済予定の長期借入金
38,843 21,978
未払金
128,675 121,858
未払費用
2,464 2,464
未払法人税等
23,334 9,710
預り金
45,300 53,700
賞与引当金
6,256 54,497
その他
867,727 960,223
流動負債合計
固定負債
※２ ,※３ 165,000 ※２ ,※３ 105,000
長期借入金
165,000 105,000
固定負債合計
1,032,727 1,065,223
負債合計
純資産の部
株主資本
93,470 93,470
資本金
資本剰余金
44,270 44,270
資本準備金
44,270 44,270
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
423,188 493,172
繰越利益剰余金
423,188 493,172
利益剰余金合計
560,928 630,912
株主資本合計
560,928 630,912
純資産合計
1,593,656 1,696,135
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
（2021年３月31日）
資産の部
流動資産
460,138
現金及び預金
1,064,235
受取手形及び売掛金
185,929
仕掛品
23,020
前払費用
1,561
その他
1,734,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,096
建物
△ 9,963
減価償却累計額
建物（純額） 6,133
9,357
工具、器具及び備品
△ 6,723
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,634
8,767
有形固定資産合計
無形固定資産
36,046
ソフトウエア
9,818
ソフトウエア仮勘定
39
その他
45,904
無形固定資産合計
投資その他の資産
35,108
繰延税金資産
94,503
その他
129,611
投資その他の資産合計
184,283
固定資産合計
1,919,167
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期会計期間
（2021年３月31日）
負債の部
流動負債
276,111
買掛金
※１ 300,000
短期借入金
※２ 60,000
1年内返済予定の長期借入金
31,325
未払金
142,666
未払費用
98,336
未払法人税等
29,650
賞与引当金
20,406
預り金
52,981
その他
1,011,476
流動負債合計
固定負債
※２ 60,000
長期借入金
60,000
固定負債合計
1,071,476
負債合計
純資産の部
株主資本
93,470
資本金
44,270
資本剰余金
709,950
利益剰余金
847,690
株主資本合計
847,690
純資産合計
1,919,167
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
3,092,659 3,263,020
売上高
2,022,495 2,292,827
売上原価
1,070,163 970,193
売上総利益
※１ 961,315 ※１ 846,290
販売費及び一般管理費
108,848 123,902
営業利益
営業外収益
7 4
受取利息
－ 570
助成金収入
182 －
受取損害賠償金
520 190
その他
709 764
営業外収益合計
営業外費用
8,119 6,954
支払利息
0 106
その他
8,119 7,061
営業外費用合計
101,438 117,606
経常利益
特別利益
※２ 113
－
固定資産売却益
－ 113
特別利益合計
特別損失
※３ 1,521
－
固定資産除却損
1,521 －
特別損失合計
99,916 117,719
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 2,465 2,465
35,835 45,270
法人税等調整額
38,300 47,735
法人税等合計
61,616 69,983
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
40.8 45.4
828,762 1,054,212
Ⅰ 労務費
※1 59.2 54.6
1,203,557 1,267,907
Ⅱ 経費
100.0 100.0
当期総製造費用 2,032,319 2,322,119
期首仕掛品たな卸高 73,078 81,739
合計
2,105,397 2,403,859
期末仕掛品たな卸高
81,739 84,915
※2
他勘定振替高
1,162 26,117
売上原価 2,022,495 2,292,827
原価計算の方法
当社の原価計算は、個別法による実際原価計算であります。
（注） ※１．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
外注費（千円） 1,169,092 1,225,970
消耗品費（千円） 34,385 41,936
※２．主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目 （自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
ソフトウエア仮勘定（千円） 1,162 26,117
合計（千円） 1,162 26,117
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自2020年７月１日
至2021年３月31日)
3,461,975
売上高
2,481,072
売上原価
980,903
売上総利益
664,600
販売費及び一般管理費
316,302
営業利益
営業外収益
3
受取利息
2,463
助成金収入
1,060
支援金収入
117
その他
3,644
営業外収益合計
営業外費用
4,832
支払利息
4,832
営業外費用合計
315,115
経常利益
315,115
税引前四半期純利益
98,336
法人税等
216,778
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 93,470 44,270 44,270 361,572 361,572 499,312 499,312
当期変動額
当期純利益 - - - 61,616 61,616 61,616 61,616
当期変動額合計
- - - 61,616 61,616 61,616 61,616
当期末残高 93,470 44,270 44,270 423,188 423,188 560,928 560,928
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 93,470 44,270 44,270 423,188 423,188 560,928 560,928
当期変動額
当期純利益 － － － 69,983 69,983 69,983 69,983
当期変動額合計 － － － 69,983 69,983 69,983 69,983
当期末残高 93,470 44,270 44,270 493,172 493,172 630,912 630,912
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
99,916 117,719
税引前当期純利益
11,212 10,180
減価償却費
1,521 －
固定資産除却損
－ △ 113
固定資産売却益
賞与引当金の増減額（△は減少） 45,300 8,400
△ 7 △ 4
受取利息
8,119 6,954
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 417,971 △ 7,658
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 8,136 △ 3,175
仕入債務の増減額（△は減少） △ 82,055 73,160
未払金の増減額（△は減少） △ 9,961 △ 16,864
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,531 △ 6,561
その他の資産の増減額（△は増加） 31,316 △ 945
△ 94,019 34,616
その他の負債の増減額（△は減少）
418,646 215,709
小計
利息の受取額 6 3
△ 7,891 △ 7,210
利息の支払額
11,065 －
法人税等の還付額
△ 1,789 △ 2,464
法人税等の支払額
420,037 206,037
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 12,000 －
定期積金の預入による支出
40,002 －
定期積金の払戻による収入
△ 6,341 －
有形固定資産の取得による支出
－ 125
有形固定資産の売却による収入
△ 1,162 △ 26,117
無形固定資産の取得による支出
△ 240 △ 81
敷金及び保証金の差入による支出
707 1,032
敷金及び保証金の解約による収入
△ 10,013 △ 10,013
保険積立金の積立による支出
10,953 △ 35,055
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 200,000 －
△ 60,000 △ 60,000
長期借入金の返済による支出
△ 260,000 △ 60,000
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 170,990 110,982
482,054 653,044
現金及び現金同等物の期首残高
※ 653,044 ※ 764,026
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
車両運搬具 ４年
工具、器具及び備品 ６～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・個別法による原価法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ５～15年
工具、器具及び備品 ６～10年
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間
（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月 31 日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月 31 日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月 31 日 企業会計基準委
員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
（貸借対照表関係）
※１ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとした取
引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。 当事業年度末における借入
未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
シンジケートローン契約総額 900,000千円 900,000千円
500,000
借入実行残高 500,000
差額 400,000 400,000
※２ シンジケートローン
当社は、長期借入金及び１年内返済予定の長期借入金について,株式会社みずほ銀行をアレンジャーと
した取引先金融機関３行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
１年内返済予定の長期借入金 60,000千円 60,000千円
長期借入金 165,000 105,000
合計 225,000 165,000
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※３ 財務制限条項
前事業年度（2019年６月30日）
(1) 当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引
先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2019年３月30日～2020年３月29
日）を2018年３月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。
①2019年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、
本号の遵守に関する最初の判定は、2020年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われ
る。
(2) 当社は、長期借入金について、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関３行とシンジ
ケートローン契約を締結し、財務制限条項が付されております。
①2019年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、
本号の遵守に関する最初の判定は、2020年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われ
る。
当事業年度（2020年６月30日）
(1) 当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引
先金融機関４行とコミット型シンジケート契約（コミットメント期間2020年３月30日～2021年３月29
日）を2018年３月27日付で締結し、財務制限条項が付されております。
①2020年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、
本号の遵守に関する最初の判定は、2020年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われ
る。
(2) 当社は、長期借入金について、株式会社みずほ銀行をはじめとする取引先金融機関３行とシンジ
ケートローン契約を締結し、財務制限条項が付されております。
①2020年６月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を
直前の決算期末日における単体の貸借対照表の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2020年６月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期にお
ける単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、
本号の遵守に関する最初の判定は、2021年６月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われ
る。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度60％、当事業年度53％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度40％、当事業年度47％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 91,197千円 81,487千円
給料及び賞与 409,936 324,068
減価償却費 11,212 10,180
賞与引当金繰入額 11,100 11,050
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
工具、器具及び備品 －千円 113千円
計 － 113
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
ソフトウエア 1,521千円 －千円
計 1,521 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 31,242 － － 31,242
合計 31,242 － － 31,242
自己株式 － － － －
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当 事業年度 に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌 事業年度 となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
式数（株） 式数（株） 式数（株） 数（株）
発行済株式
普通株式 31,242 － － 31,242
合計 31,242 － － 31,242
自己株式 － － － －
普通株式 － － － －
合計 － － － －
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
該当事項はありません。
（２）基準日が当 事業年度 に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌 事業年度 となるもの
該当事項はありません。
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金勘定 653,044千円 764,026千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 653,044 764,026
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。また、資金調
達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、与信管
理規程に基づき、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引先の信用状況を
確認することでリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金ともに、主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されていますが、毎月、返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリング
することで、リスクの低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 653,044 653,044 -
（２）売掛金 659,173 659,173 -
資産計 1,312,218 1,312,218 -
（１）買掛金 62,853 62,853 -
（２）未払金 38,843 38,843 -
（３）未払法人税等 2,464 2,464 -
（４）短期借入金 500,000 500,000 -
（５）長期借入金（※） 225,000 225,000 -
負債計 829,160 829,160 -
※長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（５）長期借入金
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変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく変
動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。
（注）２． 金銭債権の 決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 653,044 － － －
売掛金 659,173 － － －
合計 1,312,218 － － －
（注）３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 - - - - -
長期借入金 60,000 60,000 60,000 45,000 - -
合計 560,000 60,000 60,000 45,000 - -
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については、定期預金を中心とした短期運用を基本としております。また、資金調
達については銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクにさらされていますが、当該リスクにつ
いては、与信管理規程に基づき、取引先ごとの期日管理、残高管理を行うとともに、定期的に主要取引
先の信用状況を確認することでリスクの低減を図っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金、長期借入金ともに、主に運転資金に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金
利の変動リスクに晒されていますが、毎月、返済予定表を作成し、借入金利の変動状況をモニタリング
することで、リスクの低減を図っております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（１）現金及び預金 764,026 764,026 -
（２）受取手形 900 900 -
（３）売掛金 665,931 665,931 -
資産計 1,430,858 1,430,858 -
（１）買掛金 136,013 136,013 -
（２）未払金 21,978 21,978 -
（３）未払法人税等 2,464 2,464 -
（４）短期借入金 500,000 500,000 -
（５）長期借入金（※） 165,000 165,000 -
負債計 825,456 825,456 -
※長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負 債
（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
（５）長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく変
動していないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によってお
ります。
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（注）２． 金銭債権の 決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 764,026 － － －
受取手形 900 － － －
売掛金 665,931 － － －
合計 1,430,858 － － －
（注）３．短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 500,000 － － － － －
長期借入金 60,000 60,000 45,000 － － －
合計 560,000 60,000 45,000 － － －
（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当事業年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 103,500株
数（注）
付与日 2018年7月14日
「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の
状況」に記載のとおり
であります。
対象勤務期間 定めはありません。
自 2020年７月15日
権利行使期間
至 2025年７月14日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年6月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 －
付与 103,500
失効 13,500
権利確定 －
未確定残 90,000
権利確定後 （株）
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注） 2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算
して記載しております。
② 単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 240
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注） 2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の権利行使価格
に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該
本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー
法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 18,433千円
②当事業年 度に おいて権利行使されたストック・オプションはありません。
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
当事業年度
（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費 －
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第３回新株予約権
当社取締役 ２名
付与対象者の区分及び人数
当社従業員 27名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 103,500株
数（注）
付与日 2018年7月14日
「第４ 提出会社の状
況 １ 株式等の状況
権利確定条件 （２）新株予約権等の
状況」に記載のとおり
であります。
対象勤務期間 定めはありません。
自 2020年７月15日
権利行使期間
至 2025年７月14日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株
の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプシ
ョンの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 90,000
付与 －
失効 11,000
権利確定 －
未確定残 79,000
権利確定後 （株） －
前事業年度末 －
権利確定 －
権利行使 －
失効 －
未行使残 －
（注） 2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の株式数に換算
して記載しております。
② 単価情報
第３回新株予約権
権利行使価格 （円） 240
行使時平均株価 （円） －
付与日における公正な評価単価 （円） －
（注） 2021年３月17日付株式分割（普通株式１株につき50株の割合）による分割後の権利行使価格
に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、当該
本源的価値の見積りの基礎となる株式の評価方法は、DCF法（ディスカウント・キャッシュ・フロー
法）により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を
採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
①当事業年度末における本源的価値の合計額 18,708千円
②当事業年 度に おいて権利行使されたストック・オプションはありません。
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（税効果会計関係）
前事業年度（2019年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年６月30日）
繰延税金資産
15,669 千円
賞与引当金
税務上の繰越欠損金（注） 63,662
敷金（資産除去債務） 3,287
未払事業所税 890
156
その他
繰延税金資産小計
83,666
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
-
△3,287
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △3,287
繰延税金資産合計 80,378
繰延税金負債 -
繰延税金資産の純額 80,378
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
21,084
税務上の繰越欠損金※ 42,577 － － － － 63,662
－
評価性引当額 － － － － － －
21,084
繰延税金資産 42,577 － － － － 63,662
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
（2019年６月30日）
法定実効税率
34.59％
（調整）
住民税均等割 2.47
1.27
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.33
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当事業年度（2020年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2020年６月30日）
繰延税金資産
16,442 千円
賞与引当金
税務上の繰越欠損金（注） 17,840
敷金（資産除去債務） 2,909
825
未払事業所税
繰延税金資産小計
38,018
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）
-
△2,909
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △2,909
繰延税金資産合計 35,108
繰延税金負債 -
繰延税金資産の純額 35,108
（注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金※ 17,840 － － － － － 17,840
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 17,840 － － － － － 17,840
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2020年６月30日）
法定実効税率
34.59％
（調整）
住民税均等割 2.09
税率変更による影響額 3.87
0.00
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.55
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（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社は、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不
動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は、本社等事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認
識しております。
なお、賃貸契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、不
動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度
の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当社は「インフラテック事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 1,110,706 インフラテック事業
東京電力パワーグリッド株式会社 736,377 インフラテック事業
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載
を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ソフトバンク株式会社 1,440,690 インフラテック事業
楽天モバイル株式会社 348,226 インフラテック事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
当社の金融
機関借入に
債務被保証 対する債務 725,000 － －
被保証
（注２）
（被所有） 不動産賃貸
借契約に対
当社代表 直接32.6
役員及び
吉村 公孝 － － 取締役社 債務被保証 する債務被 8,411 － －
間接56.0
主要株主
長 保証
（注３）
当社のリー
ス契約に対
する債務被
債務被保証 10,817 － －
保証
（注４）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の金融機関借入に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供等は行っており
ません。取引金額には当該債務保証に係る当事業年度の借入残額を記載しております。
３．当社の本社建物の賃貸契約に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供等は行っ
ておりません。取引金額には当該債務保証に係る当事業年度の賃借料の支払額を記載しております。
４．当社のリース契約に係る債務保証を受けております。なお、担保の提供等は行っておりません。取引金額に
は当該債務保証に係る当事業年度の賃借料の支払額を記載しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
当社の金融
機関借入に
債務被保証 対する債務
665,000 － －
被保証
（注２）
不動産賃貸
当社代表 （被所有） 借契約に対
役員及び
吉村 公孝 － － 取締役社 直接32.6 債務被保証 する債務被 8,556 － －
主要株主
保証
長 間接56.0
（注３）
当社のリー
ス契約に対
債務被保証 する債務被 3,601 － －
保証
（注４）
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておりません。
２．当社の金融機関借入に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供等は行っており
ません。取引金額には当該債務保証に係る当事業年度の借入残額を記載しております。
３．当社の本社建物の賃貸契約に係る債務保証を受けております。なお、保証料の支払及び担保の提供等は行っ
ておりません。取引金額には当該債務保証に係る当事業年度の賃借料の支払額を記載しております。
４．当社のリース契約に係る債務保証を受けております。なお、担保の提供等は行っておりません。取引金額に
は当該債務保証に係る当事業年度の賃借料の支払額を記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（１株当たり情報）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
当事業年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
１株当たり純資産額 359.09円
１株当たり当期純利益 39.44円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年３月17日付で普通株式１株につ
き50株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年７月１日
至 2019年６月30日）
当期純利益（千円） 61,616
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 61,616
普通株式の期中平均株式数（株） 1,562,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数1,800個）
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況 １ 株式等の状
況（２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当事業年度
（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 403.89円
１株当たり当期純利益 44.80円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場
であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２．当社は、2021年２月12日開催の当社取締役会決議に基づき、2021年３月17日付で普通株式１株につ
き50株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し
て１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年７月１日
至 2020年６月30日）
当期純利益（千円） 69,983
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益（千円） 69,983
普通株式の期中平均株式数（株） 1,562,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権１種類（新株予約権の
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった 数1,580個）
潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況 １ 株式等の状
況（２）新株予約権等の状況」に
記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（株式の分割及び単元株制度の導入）
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の 割合
で 株式分割を行うとともに、2021年３月17日開催の臨時株主総会決議により、同日付で定款の一部を変更し
単元株制度を採用いたしました。
（１）株式分割及び単元株制度採用の目的
当社の株式上場に備え、投資家の利便性向上及び当社株式の流動性向上を図るため、１株につき50
株の割合をもって株式分割を実施いたしました。 また、 当社株式の売買単位を100株とするため、100
株を１単元とする単元株制度を採用いたしました。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年３月16日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載された株主の所有する普通株式１株
につき50株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 31,242株
今回の分割により増加する株式数 1,530,858株
株式分割後の発行済株式総数 1,562,100株
株式分割後の発行可能株式総数 6,248,400株
（３） 株式分割の効力発生日
2021年３月17日を効力発生日としております。
（４） 単元株制度の採用
2021年３月17日を効力発生日として単元株制度を採用し、単元株式を100株といたしました。
（５） １株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたものと仮定して算出しており、
これによる影響については、当該箇所に反映されております。
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【注記事項】
（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期貸借対照表関係）
※１ コミット型シンジケートローン
当社は、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとし
た取引先金融機関４行とコミット型シンジケートローン契約を締結しております。借入未実行残高は
次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
（2021年３月31日）
シンジケートローン契約総額 900,000千円
300,000
借入実行残高
600,000
差額
※２ シンジケートローン
当社は、長期借入金及び １年内 返済予定の長期借入金について、株式会社みずほ銀行をアレジャー
とした取引先金融機関３行とシンジケートローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
当第３四半期会計期間
（2021年３月31日）
１年内 返済予定の長期借入金 60,000千円
60,000
長期借入金
120,000
合計
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費は次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自2020年７月１日
至2021年３月31日）
減価償却費 5,779千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
当社はインフラテック事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自2020年７月１日
至2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 138.77 円
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 216,778
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 216,778
普通株式の期中平均株式数（株） 1,562,100
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１.潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場である
ため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２.当社は、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の 割合で 株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり 四半期純利益 を算定しております。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 16,139 － 43 16,096 9,590 1.026 6,505
車両運搬具 543 － 543 － － 68 －
工具、器具及び備品 11,010 － 1,652 9,357 5,810 1,971 3,547
有形固定資産計
27,693 － 2,239 25,454 15,400 3,065 10,053
無形固定資産
ソフトウエア 7,159 22,415 7,114 22,460 － 7,114 22,460
ソフトウエア仮勘定 1,162 26,117 22,415 4,864 － － 4,864
電話加入権 39 － － 39 － － 39
無形固定資産計 8,361 48,532 29,529 27,363 － 7,114 27,363
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
ソフトウエア ソフトウエア仮勘定から完成品振替 22,415千円
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエア開発 26,117千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 スペクトラムアナライザー売却 1,613千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 500,000 500,000 0.87 －
１年以内に返済予定の長期借入金 60,000 60,000 1.07 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 165,000 105,000 1.07 2023年3月27日
合計 725,000 665,000 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 45,000 － －
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
賞与引当金 45,300 53,700 45,300 － 53,700
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 57
預金
普通預金 763,969
小計 763,969
合計 764,026
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
大崎電気工業株式会社 900
合計 900
期日別内訳
期日 金額（千円）
2020年７月 300
８月 －
９月 600
合計 900
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
453,867
ソフトバンク株式会社
楽天モバイル株式会社 61,512
NECネッツエスアイ株式会社 19,371
SBエンジニアリング株式会社 15,976
日本瓦斯株式会社 11,987
その他 103,215
合計 665,931
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
84.3
659,173 3,575,927 3,569,169 665,931 68
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ニ．仕掛品
品目 金額（千円）
プロジェクト仕掛 84,915
合計 84,915
② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
株式会社GB TRUST 12,092
株式会社坂本電設 6,919
株式会社ボールド 6,604
株式会社GOOYA 6,010
ジェイシーテクノロジー株式会社 5,949
その他 98,436
合計 136,013
ロ．未払費用
相手先 金額（千円）
給与 105,844
法定福利費 14,759
その他 1,254
合計 121,858
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 毎年９月
基準日 毎年６月30日
株券の種類 －
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え（注）１．
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り（注）２．
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目２番１号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店（注）１．
取次所
みずほ証券株式会社 本店、全国各支店（注）１．
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。 （https://basis-corp.jp/ir/）
公告掲載方法 ただ し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） １．当社株式は、株式会社東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第
１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取りを含む株式の取扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うことと
なっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関であるみずほ信
託銀行株式会社が直接取扱います。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めてあります。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
価格
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と （単価） 移動理由
者の住所 者の住所 （株）
称 の関係等 称 の関係等
（円）
特別利害関係
者等(役員等
特別利害関係 ワイズマネー
により総株主
東京都世田
者等(当社の
ジメント株式
2019年 東京都世田 谷区深沢 二 の議決権の過 126,051,500 資産管理会
吉村 公孝 代表取締役 、 会社 11,500
６月28日 谷区 丁目１番２ 半数が所有さ 社へ移動
（10,961）
大株主上位10 代表取締役
れている会
－1404号
名) 吉村 公孝
社 、 大株主上
位10名)
（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づ
き、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2018年７月１日）
から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募
等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の
移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの
部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務
組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされており
ます。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にあ
る旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検
討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社
及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとさ
れております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等に
より総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役
員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る）並びにその
役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、相続税法上の評価額（純資産価額方式）を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であり
ます。
５．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記移動株数及び価格（単価）は株式分割前の数値を記載しております。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目 新株予約権
発行年月日 2018年７月14日
第３回新株予約権
種類
（ストックオプション）
発行数 普通株式2,070株
発行価格 11,959円（注）３.
資本組入額 5,980円
発行価額の総額 24,755,130円
資本組入額の総額 12,378,600円
2018年６月27日開催の臨時定時株主
総会において、会社法第236条、第
238条及び第239条の規定に基づく新
発行方法
株予約権の付与（ストックオプショ
ン）に関する決議を行っておりま
す。
保有期間等に関する確約 －
（注）１. 第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引
所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
（１）同取引所の定める 有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。） 第259条の規定において、
新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は
従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、 当該 新規上場申請者は、割当てを受け
た役員 又は 従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同
取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について
確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
（２）新規上場申請者が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受
理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
（３） 当社の場合、 新規 上場申請日直前事業年度の末日は、2020年６月30日であります。
２． 同取引所の定める同施行規則第259条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従
業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の
前日又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３． 発行価格は、財産評価基本通達に準じた純資産方式の単独法により算定された価格であります。
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４ ． 新株予約権の行使時の払込金額、行使請求期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のと
おりとなっております。
新株予約権
行使時の払込金額 11,959円
自 2020年７月15日から
行使期間
至 2025年７月14日まで
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）
行使の条件 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のと
おりであります。
「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）
新株予約権の譲渡に関する事項 新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」に記載のと
おりであります。
５ ． 2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分
割を行っておりますが、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込総額」は、
当該株式の分割前の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込総額」を記載してお
ります。
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２【取得者の概況】
取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
1,793,850 特別利害関係者等
和田 健士 東京都品川区 会社役員 150
（11,959） （当社の取締役）
1,793,850 特別利害関係者等
高野 竜介 東京都練馬区 会社役員 150
（11,959） （当社の取締役）
1,315,490
遊佐 武文 東京都江東区 会社員 110 当社の従業員
（11,959）
1,195,900
田中 裕輔 東京都世田谷区 会社員 100 当社の従業員
（11,959）
1,195,900
松下 弘樹 東京都世田谷区 会社員 100 当社の従業員
（11,959）
1,076,310
佐藤 倫大 埼玉県朝霞市 会社員 90 当社の従業員
（11,959）
956,720
山下 淳史 神奈川県川崎市中原区 会社員 80 当社の従業員
（11,959）
956,720
鈴木 隼土 神奈川県横浜市戸塚区 会社員 80 当社の従業員
（11,959）
837,130
島野 祥一 大阪府堺市堺区 会社員 70 当社の従業員
（11,959）
837,130
宮本 宗治 広島県広島市中区 会社員 70 当社の従業員
（11,959）
837,130
大塚 駿 宮城県仙台市宮城野区 会社員 70 当社の従業員
（11,959）
717,540
土田 謙志 山梨県甲斐市 会社員 60 当社の従業員
（11,959）
717,540
中津 尚毅 神奈川県川崎市川崎区 会社員 60 当社の従業員
（11,959）
717,540
中村 勝隆 東京都台東区 会社員 60 当社の従業員
（11,959）
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取得者の職 価格
割当株数 取得者と提出会社
取得者の氏名又は名称 取得者の住所 業及び事業 （単価）
（株） との関係
の内容等 （円）
717,540
加藤 諒 神奈川県川崎市宮前区 会社員 60 当社の従業員
（11,959）
717,540
針生 靖菜 神奈川県川崎市多摩区 会社員 60 当社の従業員
（11,959）
358,770
谷口 真司 香川県香川市 会社員 30 当社の従業員
（11,959）
358,770
彦野 誠 宮城県仙台市泉区 会社員 30 当社の従業員
（11,959）
358,770
中谷 康宏 東京都練馬区 会社員 30 当社の従業員
（11,959）
358,770
西川 彩 神奈川県川崎市宮前区 会社員 30 当社の従業員
（11,959）
358,770
木村 周 神奈川県鎌倉市 会社員 30 当社の従業員
（11,959）
（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．和田健士は2019年9月27日付で当社取締役を任期満了で退任いたしました。
３．田中裕輔及び佐藤倫大は2020年９月29日付で当社取締役に就任いたしました。
４．2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年３月17日付で普通株式１株につき50株の割合で株式分割
を行っておりますが、上記「割当株数」及び「価格（単価）」は、当該株式の分割前の「割当株数」及び
「価格（単価）」を記載しております。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
ワイズマネージメント株式会社
東京都世田谷区深沢二丁目１番２－
875,000 53.42
（注）２．３．
1404号
吉村 公孝 （注）１．３ 東京都世田谷区 510,000 31.13
ベイシスグループ従業員持株会
東京都品川区北品川一丁目９番２号 115,000 7.02
（注）３．
Accuver株式会社 （注）３． 東京都港区虎ノ門四丁目１番１号 55,000 3.36
7,500 0.46
和田 健士 （注）６． 埼玉県富士見市
(7,500) (0.46)
7,500 0.46
高野 竜介 （注）４． 東京都練馬区
(7,500) (0.46)
三菱ＵＦＪキャピタル４号投資事業 東京都中央区日本橋二丁目３番４号
7,100 0.43
有限責任組合 （注）３． 日本橋プラザビル
5,500 0.34
遊佐 武文 （注）５． 東京都江東区
(5,500) (0.34)
5,000 0.31
田中 裕輔 （注）４． 東京都世田谷区
(5,000) (0.31)
5,000 0.31
松下 弘樹 （注）５． 東京都世田谷区
(5,000) (0.31)
4,500 0.27
佐藤 倫大 （注）４． 埼玉県朝霞市
(4,500) (0.27)
4,000 0.24
山下 淳史 （注）５． 神奈川県川崎市中原区
(4,000) (0.24)
4,000 0.24
鈴木 隼土 （注）５． 神奈川県横浜市戸塚区
(4,000) (0.24)
0.21
3,500
島野 祥一 （注）５． 大阪府堺市堺区
(3,500) (0.21)
3,500 0.21
宮本 宗治 （注）５． 広島県広島市西区
(3,500) (0.21)
3,500 0.21
大塚 駿 （注）５． 宮城県仙台市宮城野区
(3,500) (0.21)
3,000 0.18
土田 謙志 （注）５． 神奈川県川崎市宮前区
(3,000) (0.18)
3,000 0.18
中津 尚毅 （注）５． 埼玉県川口市
(3,000) (0.18)
3,000 0.18
中村 勝隆 （注）５． 東京都台東区
(3,000) (0.18)
3,000 0.18
加藤 諒 （注）５． 神奈川県藤沢市
(3,000) (0.18)
3,000 0.18
針生 靖菜 （注）５． 神奈川県川崎市高津区
(3,000) (0.18)
1,500 0.09
谷口 真司 （注）５． 東京都品川区
(1,500) (0.09)
1,500 0.09
彦野 誠 （注）５． 宮城県仙台市泉区
(1,500) (0.09)
1,500 0.09
中谷 康宏 （注）５． 東京都練馬区
(1,500) (0.09)
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
1,500 0.09
西川 彩 （注）５． 神奈川県川崎市宮前区
(1,500) (0.09)
1,500 0.09
木村 周 （注）５． 神奈川県鎌倉市
(1,500) (0.09)
1,638,100 100.0
計 －
(76,000) (4.64)
（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４． 特別利害関係者等（当社の取締役）
５．当社従業員
６．当社の取締役でありましたが、2019年９月27日付で、任期満了に伴い退任しております。
７．( )内は新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
８． 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月10日
ベイシス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
神山 俊一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 伸夫 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるベイシス株式会社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベイシス
株式会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ベイシス株式会社(E36659)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年５月10日
ベイシス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
神山 俊一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 伸夫 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるベイシス株式会社の2018年７月１日から2019年６月30日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ベイシス
株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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ベイシス株式会社(E36659)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月10日
ベイシス株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
神山 俊一 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 原 伸夫 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベイシス株式会
社の2020年７月１日から2021年６月30日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３月31
日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、ベイシス株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
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ベイシス株式会社(E36659)
有価証券届出書（新規公開時）
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四 半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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