株式会社アルマード 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アルマード |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社アルマード(E35568)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月21日
【会社名】 株式会社アルマード
【英訳名】 ALMADO, INC．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荒西 俊和
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1122(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 管理・企画管掌 蕨 博雅
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目６番18号
【電話番号】 03-4334-1126
【事務連絡者氏名】 取締役 管理・企画管掌 蕨 博雅
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】 募集金額
ブックビルディング方式による募集 35,700,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 4,410,000,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 667,800,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
普通株式 50,000（注）２． 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株でありま
す。
（注）１． 2021年５月21 日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、 2021年５月21日開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る募
集株式数50,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集(以下「本募集」という。)は、金融商品
取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込みの
勧誘であります。なお、2021年６月８ 日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【募集の方法】
2021年６月15 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引
受価額と異なる価額（発行価格）で 本募集 を行います。引受価額は 2021年６月８ 日開催予定の取締役会において決定
される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集
における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いませ
ん。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
－
ブックビルディング方式 50,000 35,700,000
－
計（総発行株式） 50,000 35,700,000
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４． 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（840円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は42,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーア
ロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参
照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出
しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
－
未定 未定 未定 自 2021年６月16日(水) 未定
2021年６月23日(水)
100
(注)１． (注)１． (注)２． 至 2021年６月21日(月) (注)４．
(注)３．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、 2021年６月８ 日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、 2021年６月15 日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、 2021年６月８ 日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び 2021年６月
15 日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３． 本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に 自己株式の処分に対する 払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、 2021年６月24日（木） （以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、 2021年６月９日から2021年６月14 日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更 又 は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については 引受人 の店頭における表示 又 はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は 本募集 を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の 本店及び全国各支店 で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 東京中央支店 東京都中央区日本橋三丁目６番２号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
２．引受人は 自己株式の処分に
対する 払込金として、 2021
年６月23 日までに払込取扱
場所へ引受価額と同額を払
50,000
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
計 － 50,000 －
（注）１． 引受株式数については、2021年６月８日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（ 2021年６月15 日）に元引受契約を締結する予定であります。
５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
38,640,000 8,800,000 29,840,000
（注）１．払込金額の総額 、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における自己株式の処分に係る金額で
あります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引
受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(840円)を基礎として算出した見込額で
あります。
３． 発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４． 引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額29,840千円については、 運転資金として全社広告、ブランディング費用 に充当する予定で
あります。
「アルマード」「卵殻膜」「Ⅲ型コラーゲン」の認知度向上及びブランドイメージの確立のため、広告展開
を強化する必要があると当社は考えており、雑誌掲載を中心とした広告展開を予定しています。
また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュア
ル面や、広告・PR等における発信メッセージ等を通じて、イメージ形成を推進してまいります。
上記を目的に全社広告、ブランディング費用として2022年３月期に20,000千円、2023年３月期に9,840千円
を充当予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用していく方針であります。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年６月15 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類 売出数（株）
（円）
又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都千代田区丸の内一丁目２番１号
アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任
組合
4,750,000株
東京都渋谷区
鈴江 由美
150,000株
ブックビルディング 東京都千代田区内幸町一丁目２番１号
5,250,000 4,410,000,000
普通株式
方式 みずほ成長支援投資事業有限責任組合
150,000株
東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号
グリーンコア株式会社
100,000株
大阪府吹田市内本町三丁目34番14号
大幸薬品株式会社
100,000株
計(総売出株式) － 5,250,000 4,410,000,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．本募集における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（840円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、引受人に対し、上記売出数の一部につき、当社が指定する販売先（親引け先）への販売を要請する
予定であります。指定する販売先（親引け先）・株式数・販売目的は下表に記載のとおりです。
指定する販売先（親引け先）
株式数 販売目的
株式会社オージオ （取得金額500,000千円を上限として 取引関係を今後も維持・発展させてい
要請を行う予定であります。） くため
アルマード従業員持株会 （取得金額65,000千円を上限として要 福利厚生のため
請を行う予定であります。）
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
７． 本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる
売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８． 引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠
引受人の住所及び氏名又は 元引受契
単位
申込期間 申込受付場所
（円） （円） 金（円）
名称 約の内容
（株）
東京都中央区日本橋一丁目
13番１号
野村證券株式会社
東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内三丁
目３番１号
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６
番１号
株式会社ＳＢＩ証券
自 2021年
未定
東京都港区赤坂一丁目12番
６月16日(水)
未定 未定 未定
引受人の本支店
(注)１．
100
32号
(注)２． (注)２． (注)３．
至 2021年 及び営業所
(注)２． マネックス証券株式会社
６月21日(月)
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都中央区日本橋茅場町
一丁目５番８号
いちよし証券株式会社
愛知県名古屋市中村区名駅
四丁目７番１号
東海東京証券株式会社
東京都港区南青山二丁目６
番21号
楽天証券株式会社
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（ 2021年６月15 日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
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４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。
６． 株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
７． 申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
８．引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については、引受人の店頭における表示又はホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ブックビルディング
普通株式 795,000 667,800,000
野村證券株式会社 795,000株
方式
計(総売出株式) － 795,000 667,800,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出し
に係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合がありま
す。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバー
アロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカ
バー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシ
ンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４． 本募集における自己株式の処分 を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたしま
す。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（840円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
自 2021年
野村證券株式
６月16日(水)
未定 未定
100 会社の本店及 － －
(注)１． 至 2021年 (注)１．
び全国各支店
６月21日(月)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第 １ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の
（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式につ
いて、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定してお
ります。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主であるアント・ブリッジ４号Ａ投資事業有限責任組合（以下「貸株人」という。）より借
入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、795,000株を上限として貸株人より追加的に当社株式を取
得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2021年７月21日を行使期限として貸株人より付与さ
れる予定であります。
また、主幹事会社は、2021年６月24日から2021年７月19日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的とし
て、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、グリーン
シューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判
断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終
了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人及び貸株人であるアント・ブリッジ４号Ａ投資事
業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の2021年
９月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただし、引受人の買
取引受による株式売出し、オーバーアロットメントによる株式売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと、グリー
ンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及びその売却価格が「第１ 募集要項」
における発行価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う売却等は除く。）を行わない旨合意しておりま
す。
加えて、売出人である鈴江由美及びグリーンコア株式会社並びに当社株主である株式会社ＤＡＬＭＡ、ＣＢＣ株式
会社、株式会社ヒト・コミュニケーションズ並びに当社新株予約権者である保科史朗、長谷部裕二、小池里香、須山
久実、酒井裕世、新井智美、佐藤圭紀、成田夏実、須藤正子、永嶋早苗、覺田美津子、瀧島麻美、本間夏葉、荒木絵
里香、内田和代及び大西隆晴は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90
日目の2021年９月21日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等（ただ
し、引受人の買取引受による株式売出し等は除く。）を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年12
月20日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若し
くは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただ
し、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）を行わない旨合意しておりま
す。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
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第３【その他の記載事項】
自己株式の処分 並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2）表紙の次に 「１ 経営方針」～「３ 業績等の推移」 をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 2,134,715 1,955,776 2,753,920 3,788,675 5,796,105
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 19,548 138,149 562,819 456,754 982,719
当期純利益又は当期純損失（△） （千円） △ 17,823 100,771 205,063 333,667 651,660
（千円） － － － － －
持分法を適用した場合の投資利益
（千円） 60,000 60,000 60,000 60,000 60,000
資本金
（株） 1,200 1,200 1,200 1,200 12,000,000
発行済株式総数
（千円） 607,465 708,237 1,417,300 1,297,611 1,949,272
純資産額
（千円） 1,174,200 1,247,183 2,309,009 2,056,933 2,823,166
総資産額
（円） 808,875.26 943,058.86 1,413,061.03 129.37 194.34
１株当たり純資産額
－ － 452,000 － －
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
１株当たり当期純利益金額又は１株
（円） △ 23,796.68 134,183.61 233,690.04 33.27 64.97
当たり当期純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
（％） 51.73 56.79 61.38 63.08 69.05
自己資本比率
（％） － 15.32 19.30 24.58 40.14
自己資本利益率
（倍） － － － － －
株価収益率
（％） － － 193.4 － －
配当性向
（千円） － － － 117,166 223,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － △ 1,147 △ 48,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － △ 514,506 △ 221,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） － － － 589,273 543,256
現金及び現金同等物の期末残高
31 21 23 25 31
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 4 ) ( 1 ) ( 3 ) ( 3 ) ( 2 )
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３．第19期及び第20期の財務諸表につきましては、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭
和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新
日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお第16期、第17期及び第18期につきましては、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）に基づき算
出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規
定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
４．売上高には、消費税等は含まれておりません。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、第16期は潜在株式は存在するものの、当社株式
は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また、１株当たり当期純損失金額であるため記
載しておりません。また、第17期、第18期、第19期及び第20期は潜在株式は存在するものの、当社株式は非
上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
６． 第16期は、営業活動における販売促進費用の増加などの影響で、経常損失及び当期純損失を計上しておりま
す。
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７． 第16期の自己資本利益率は、当期純損失であるため、記載しておりません。
８． 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）の年
間平均人員を( )外数で記載しております。
９． 株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
10． 第16期、第17期、第19期及び第20期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないた
め記載しておりません。
11． 第16期、第17期及び第18期については 、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんのでキャッシュ・
フローに係る各項目については記載しておりません。
12．2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っており
ます。これにより、発行済株式総数は10,394,000株となっております。
13．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。第19期の期首に当
該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
14． 2019年12月１日付 で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。 そこで、東京証券取引所自
主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書
（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第16期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下
のとおりとなります。
なお、第16期、第17期及び第18期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日
本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次 第16期 第17期 第18期 第19期 第20期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
80.89 94.31 141.31 129.37
１株当たり純資産額 （円） 194.34
１株当たり当期純利益金額又は１株
△2.38 13.42 23.37 33.27
（円） 64.97
当たり当期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － － －
益金額
－ － 45.2 － －
１株当たり配当額
（円）
(うち１株当たり中間配当額) ( － ) ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
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２【沿革】
年月 事項
2000年10月 神奈川県横浜市泉区に、卵殻膜を用いた化粧品・健康食品の製造販売を目的に株式会社アルマード
(資本金6,000万円)を設立
2000年12月 化粧品製造及び販売を開始
2001年10月 QVCテレビショッピングにて化粧品の販売開始
2002年１月 QVCテレビショッピングにて健康食品（サプリメント）の販売開始
2002年７月 東海大学 岩垣丞恒名誉教授と共同研究がスタート
2003年３月 本社を神奈川県横浜市戸塚区に移転
2004年３月 本社を東京都中央区に移転
2007年６月 東京大学 加藤久典特任教授と共同研究がスタート
2007年６月 東京大学 跡見順子名誉教授（東京農工大学 客員教授兼任）と共同研究がスタート
2007年12月 化粧品製造販売業許可取得 (13COX10375)、医薬部外品製造販売業許可取得 (13DOX10114)
2008年３月 株式会社セシールより75％の出資を受け、同社の子会社となる
2008年12月 本社を東京都渋谷区に移転
2010年８月 本社を東京都中野区に移転
2011年５月 細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
2013年10月 学術雑誌「Journal of Functional Foods」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
2014年10月 株式会社ディノス・セシール（現 株式会社セシール）より58％の自己株式を取得し、親子関係を
解消
世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に 卵殻膜に
2014年12月
関する共同研究論文掲載
2015年２月 本社を東京都中央区に移転
世界的総合科学ジャーナル「Nature」を出版するNPGが運営する「Scientific Reports」に 卵殻膜に
2017年３月
関する共同研究論文掲載
2017年３月 大幸薬品株式会社との業務提携基本合意
2017年９月 アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の運用受託するファンドが当社株式の過半数を取得
自社ECサイトを通じた美容液の定期購買サービスを開始
2018年４月
東京大学及び当社共同研究成果論文が専門の学術雑誌「Journal of Functional Foods」に掲載(加
2018年９月
藤久典研究グループ)
2018年11月 世界的な細胞と組織の専門誌「Cell & Tissue Research」に卵殻膜に関する共同研究論文掲載
2020年４月 東京大学及び当社の共同研究成果が食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にオンライ
ン掲載
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３【事業の内容】
当社は、「世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。」という経営理念のも
と、今後、先進諸国で深刻な社会問題となる高齢化社会到来に対して、『卵殻膜』という素材の持つ美容・健康効果
を科学的に解明しながら、卵殻膜商材をより安心・安全・低価格にて市場に供給することで、アンチエイジングの側
面から社会貢献を果たすべく事業を展開しております。
(1)卵殻膜とは
卵殻膜とは鶏卵の殻の内側にある薄い膜で、シスチン（注１）を含む18種類のアミノ酸、プロテオグリカン（注
２）、ヒアルロン酸等で構成されており、美容・健康成分が含まれております。バクテリアなどの外敵から卵の中の
ひなを保護するためのバリアとして機能する他、卵が落下した場合などの物理的なダメージにも耐えられるよう、強
固な繊維状のメッシュ構造をしております。また、酸素を透過させ水分を保有する力も有しております。
力士が傷口の治療に用いるなど天然の絆創膏として古くから民間療法で利用されているように、卵殻膜は中国や日
本で古くから人体における創傷治癒素材として活用されてきました。その一方で、熱に強く水や油に溶けにくいため
そのままでは体内で成分を吸収することができず特殊な加工が必要であり、また、天然素材であるがゆえその効果の
検出とメカニズムの解明が難しいとされてきました。しかし、2007年よりスタートしたアルマード産学連携プロジェ
クトにより、卵殻膜塗布と摂取の両側面からの有用性とメカニズム検証で解明を進め、最近の研究では創傷治癒の早
期化（2011年５月 「Cell & Tissue Research」に掲載 ）のみならず、皮膚の弾力性増加（2018年11月 「Cell &
Tissue Research」に掲載 ）、肝機能の改善（2014年12月 「Scientific Reports」に掲載 ）への有用性も認められ、
また、難病指定されている潰瘍性大腸炎（注３）の改善にも有効であるという研究結果を、2017年３月に米科学誌
「Scientific Reports」で発表しております。 さらに、卵殻膜摂取が脂質代謝に有効である可能性について、2020年
４月に食品科学ジャーナル「Food Science ＆ Nutrition」にて掲載しております。 これら研究の概要につきまして
は、後述[研究成果解説]をご参照下さい。
これまでの研究が示す卵殻膜の効能
実験方法 確認された主な結果 主な効能
・ヒトの真皮繊維芽細胞の増加効果（皮膚の機能を保つために重要な細胞）
・Ⅲ型コラーゲン（注４）の産生促進効果
卵殻膜水溶液の塗布 美容
・ヒトの肌の弾力性向上及びシワ面積の減少
・創傷治療の早期化
・Ⅲ型コラーゲンの産生促進効果
・腸内フローラの多様化、善玉菌の増加
卵殻膜の経口摂取 健康維持
・肝臓線維化（注５）への効果を期待
・炎症性腸疾患への効果を期待
なお、肝臓線維化及び炎症性腸疾患への効果については、マウスを対象とした実験から解明されたものであり、ヒ
トへの効果を保証するものではありません。
(2)アルマードの卵殻膜加工技術について
卵殻膜は、当社設立より以前から食品及び化粧品の原料として既に流通しておりましたが、天然素材であるがゆえ
に品質面でばらつきがあり、また、加工コストも非常に高く、その効果を科学的に立証できる研究も十分になされて
いなかったため、一般に広く受容されるレベルの卵殻膜製品を流通させるのが困難な状況にありました。しかしなが
ら、当社創業者である長谷部由紀夫が中心となり、大学や他企業等の外部機関との研究開発活動を進め、品質面、コ
スト面での課題を解決する独自の卵殻膜原料の加工技術を開発しました。当社の技術は以下のとおりです。
① 高品質の卵殻膜原料(*)の製造技術（微粉砕技術及び加水分解技術）
② 当社卵殻膜原料を活用した食品加工、化粧品加工の技術
(*)卵殻膜を構成する主成分の損失が少なく、かつ、臭気強度が低く抑えられた原料
なお、創業来20年間蓄積をしてきた卵殻膜に関する技術・知見の一部は、特許として出願しており、他社と比較し
て多くの卵殻膜関連特許（国内においては本書提出日現在、権利継続15件、出願中８件）を有しております。
また、当社の卵殻膜研究及び研究に裏打ちされた素材ポテンシャルは、以下のような理由から、成長好循環を生む
と考えております。
・卵殻膜にフォーカスした大学や他企業等との共同研究により、豊富なエビデンスや卵殻膜応用ノウハウを蓄積
・これまでの研究により証明された卵殻膜の素材ポテンシャルと商品開発力により、顧客支持を獲得
・顧客支持が収益獲得能力を底上げし、積極的な広告展開や研究開発を可能にする
・積極的な広告展開や研究開発が収益獲得能力を向上させ、更なる広告展開や研究開発を可能にする
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(3)卵殻膜ヘルスケア事業について
当社は、卵殻膜原料を活用した食品及び化粧品の製造販売を、単一事業として行っております。なお、食品及び化
粧品の製造はすべて外注先に委託をしております。
したがって当社の事業は「卵殻膜ヘルスケア事業」の単一セグメントであるため、以下においては当社事業の特徴
について販売チャネル別に記載しております。
①TVショッピング販売（以下「TV通販」)
TVショッピング専門チャンネルであるQVCテレビショッピングにおいて、当社が企画・開発した卵殻膜食品及び卵
殻膜化粧品について、TV放送を通じて視聴者に紹介し、株式会社QVCジャパン（以下「QVC」）がお客様より受注した
数量を当社からQVCに納品し、QVCがお客様へ出荷するという販売を行っております。主要商品としては、化粧品の
Odeシリーズ、健康食品のTO-Ⅱ（全身美容サプリメント）等がございます。
②外部間接販売（以下「外販」）
a.OEM製品の販売
取引先と共同で製品仕様を決定し、取引先からの注文に基づき当社製造委託先にて製品製造を行い、取引先へ販売
するビジネスモデルです。これらOEM製品は、取引先の製品ブランドとして消費者に販売されております。
b.卸販売(一般流通)
当社が企画・開発した製品を、ドラッグストアを中心とした量販店、理美容室及び他社通信販売業者等に卸売販売
をする形態です。主要商品としては、Ⅲ型ビューティードリンク（全身美容ドリンク）、Ⅲ型サプリメント等がござ
います。
③自社直接販売（以下「直販」）
自社ECサイト、他社ECサイト等を通じて、当社が最終消費者から直接注文を受け、製品を配送する販売を行ってお
ります。主要商品としては、化粧品のCELLULAシリーズ等がございます。
2018年４月に自社ECサイトを通じた定期購買サービスを開始して以降、定期顧客会員数（以下、会員数）は増加傾
向にあり、会員数は３万７千人に達しております（2021年３月末時点）。
2018年 2019年 2019年 2020年 2020年 2021年
９月末 ３月末 ９月末 ３月末 ９月末 ３月末
会員数
15,350 22,849 34,916 38,828 39,097 37,829
(人）
（注）定期顧客：自社ECサイトの定期便をご利用のお客様
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［事業系統図］
当社の事業系統図は、次のとおりであります。
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［研究成果解説］
「掲載論文タイトル」
Hydrolyzed eggshell membrane immobilized on phosphorylcholine polymer supplies
extracellular matrix environment for human dermal fibroblasts
「要約」
適度な量の卵殻膜が創傷治療プロセスに必須のⅢ型コラーゲン遺伝子発現を促進すること
を細胞レベルで証明した。
創傷治療プロセスにおいては、コラーゲン繊維を含む細胞外マトリクス（注６）の働きが
鍵となり、止血・炎症・細胞増殖・再生という４つの過程が連続的に起こることが知られて
いる。皮膚の損傷治療のみならず、正常な皮膚組織の構造維持と水分保持に重要な役割を担
うこの細胞外マトリクスは、真皮線維芽細胞（注７）によって遺伝子発現・分泌される。そ
創傷治癒の早期化
こで卵殻膜が細胞外マトリクス遺伝子をどの程度発現させるかについて、定量的な発現解析
（2011年５月掲載）
を行った。
その方法として、細胞を撒いてから24時間後に、皮膚組織に強度と弾力性を与える遺伝子
群と、組織内の水分保持に重要な役割を担う遺伝子群の両方について発現状況を調査した。
結果として、前者からはⅢ型コラーゲンとMMP２（注８）が、後者からはデコリン（注９）
の発現が、少量の卵殻膜断片が作る線維構造上において、従来の細胞培養ディッシュ上での
発現と比べて２倍以上高いことが判明した。これら3つの遺伝子セットは、いずれも創傷治
療プロセスの増殖初期段階に発現が高くなることが知られている遺伝子であり、特にⅢ型コ
ラーゲンは皮膚の大部分を構成するⅠ型コラーゲンに先行して発現することも報告されてい
る。
また、卵殻膜濃度を高めていった場合であっても、当該３つの遺伝子セットの発現が明確
に高くなることはなかった。このことにより、適度な量の卵殻膜が創傷治療の早期化に有効
であると結論づけた。
「掲載論文タイトル」
Eggshell membrane ameliorates hepatic fibrogenesis in human C3A cells and rats
through changes in PPARγ-Endothelin 1 signaling
「要約」
四塩化炭素誘導肝障害モデルラットを用いた実験から、微粉砕された卵殻膜の摂取により
肝障害の症状が改善され、さらに遺伝子レベルでの解析により炎症や肝線維化形成が抑制さ
れる方向の変化が誘導されることを見出した。
そのメカニズムは、PPARγ-Endothelin 1シグナリング(※)における調節によると推察さ
肝機能の改善
（2014年12月掲載）
れている。四塩化炭素は肝臓に炎症を誘導し、長期間の投与では肝硬変のモデルとして動物
実験において広く用いられている。肝臓機能に着目したのは、初期に行った正常ラットにお
ける遺伝子発現の網羅的解析により、肝線維化抑制に関わる変化が予想されていたためであ
り、本研究の成果から、従来、産業廃棄物とされていた卵殻膜の機能性を明らかにすること
で、新たな機能性食品の創出や産業への貢献が期待できる。
ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。
※ PPARγ：ペルオキシソーム増殖因子活性化受容体γ
Endothelin 1：エンドセリン1
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「掲載論文タイトル」
Eggshell membrane powder ameliorates intestinal inflammation by facilitating the
restitution of epithelial injury and alleviating microbial dysbiosis
「要約」
炎症性腸疾患（IBD）は腸管に炎症を引き起こす慢性持続性の非特異性疾患であり、潰瘍
性大腸炎とクローン病に分類される。
当研究では、デキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスを用いた実験から、微粉砕さ
れた卵殻膜の摂取により、腸内細菌叢における①細菌多様性の増加（腸内細菌の種類が増え
炎症性腸疾患（潰瘍性
た）、②病原性細菌の絶対数の減少（病原性細菌の数が減った）、③腸内毒素分泌の減少に
大腸炎）の改善
より炎症性サイトカイン産生の抑制、④（腸間膜リンパ節における自己免疫疾患の病態形成
（2017年３月掲載）
への関与が知られる）Th17細胞増殖の抑制、といったメカニズム作用が発生することを発見
した。
これらの機能的な調節は、宿主において上皮の修復、エネルギー必要量の調整、最終的に
は腸管上皮粘膜炎症の軽減に寄与することから、卵殻膜には、腸管上皮損傷の修復と腸内細
菌dysbiosis(腸内細菌バランス失調)を軽減させることで、炎症性疾患を改善する効果があ
ることがわかった。さらに卵殻膜によるこのような細菌叢調節及び炎症性腸疾患抑制への最
初の洞察は、IBDの予防・治療に新たな視点を提供できるものと考えられる。
本研究では卵殻膜をデキストラン硫酸ナトリウム誘発大腸炎マウスに給餌し、腸管上皮損
傷の修復と炎症性腸疾患の改善効果を明らかにした。
ヒトでも同様の効果があるかについては今後の検討課題である。
「掲載論文タイトル」
Solubilized eggshell membrane supplies type Ⅲ collagen-rich elastic dermal
papilla
「要約」
卵殻膜が創傷治療プロセスに必須の皮膚真皮乳頭層にあるⅢ型コラーゲン遺伝子発現を
1.6倍促進させることを実証した。
当研究では、卵殻膜塗布によるⅢ型コラーゲン関連遺伝子発現が非塗布群と比較すると約
1.6倍増加する点及びその増加箇所は皮膚の「真皮乳頭層」である点が、ヘアレスマウスの
実験で明らかになった。加えて、そのⅢ型コラーゲンの比率が20％のゲル環境下（皮膚環境
が最も良いとされる胎児と同環境）では、他の比率時と比較するとⅢ型コラーゲン合成量が
有意に増加し、またミトコンドリアを活発化することが実証された。細胞機能は加齢ととも
皮膚の弾力性増加
に低下していくが、卵殻膜塗布が刺激となり細胞機能そのものが改善、正常化されることが
（2018年11月掲載）
本実験により実証された。以下、当研究結果のハイライト。
・ヘアレスマウスへの卵殻膜塗布で、Ⅲ型コラーゲン、デコリン、MMP２等の遺伝子発現が
約1.6倍に増加（卵殻膜非塗布と比較）。前回2011年の研究では、培養皿上での実験により
当発見がなされたが、マウス上で同結果が再現された点で意義は大きい。
・Ⅲ型コラーゲン関連遺伝子は、加齢で減少するとされる皮膚真皮乳頭層で有意に増加。
・Ⅲ型コラーゲン20％の環境下ゲル（胎児の肌環境と同様）において肌の弾力性が最も高く
なる（Ⅰ型コラーゲンのみの環境ゲルと比較）。
・そのⅢ型コラーゲン20％の環境下ゲルでは、線維芽細胞におけるⅢ型コラーゲンタンパク
質の合成量が有意に増加し、ミトコンドリア活性も高くなる。
・卵殻膜入り溶液塗布により、腕の皮膚弾力性が塗布前に比較して卵殻膜群のみで有意に増
加、卵殻膜無し群と比較してシワが有意に改善（医薬部外品の試験と同じ二重盲検法での実
施結果）。
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「掲載論文タイトル」
Eggshell membrane powder lowers plasma triglyceride and liver total cholesterol by
modulating gut microbiota and accelerating lipid metabolism in high‐fat diet‐fed
mice
「要約」
実験用マウスそれぞれに「対照食(CON)」、「高脂肪食(HFD)」、または「高脂肪食+8％卵殻
膜粉末(HESM)」のいずれかを20週間にわたり与えたところ、高脂肪食を与えられたマウスが
卵殻膜を同時摂取することにより、以下の結果が得られた。
１.血漿トリグリセリド(TG)および肝総コレステロール(TC)が減少し、カルニチンパルミト
脂質代謝の改善
イルトランスビセラーゼ1Aおよびサイトカインシグナル伝達の抑制剤２などの脂質代謝遺伝
（2020年４月掲載）
子の発現を亢進させた。
２.腸内細菌叢(腸内フローラ)の解析では、抗肥満細菌である乳酸菌ロイテリの相対的な量
が４、12および16週で上昇し、炎症関連のブラウティア・ヒドロトロチカ、ローズブリア・
ファイシス、およびルミノコッカス・カリヌスの相対量が12および20週で減少した。
３.さらに、卵殻膜摂取は、マウス盲腸内のイソ酪酸を増加させ、ブラウティア・ヒドロト
ロピカおよびパラバキテロイド・ゴールドシュタインイと負の相関を示した。
研究の結果、HFDを与えられたマウスの卵殻膜摂取が、血漿TGおよび肝臓TCを減少させ、ま
た脂質代謝遺伝子発現および腸内微生物叢組成を調節できたことから、卵殻膜が脂質代謝に
有効である可能性が示唆された。
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［用語解説］
髪の毛や爪に多く含まれるアミノ酸の一種で、システインが２つ繋がったもの。透
注１ シスチン
き通る美しさをサポートする成分として注目されている。
肌の細胞の増殖や、ヒアルロン酸、Ⅰ型コラーゲンの産生を促し、かつそれ自体が
注２ プロテオグリカン 高い保水能力を持ち、肌荒れ、シワ、肌の弾力、メラニン生成抑制作用や色素沈着
改善作用があり、若々しい肌を保つのに役立つ。
炎症性腸疾患のひとつで、大腸の粘膜に炎症が起きることによりただれや潰瘍がで
注３ 潰瘍性大腸炎 きる原因不明の慢性の病気。主な症状としては、下痢や血便、腹痛、発熱、貧血な
どがある。また、様々な合併症が発現することがある。
３つのアルファ１（Ⅲ）鎖からなるらせん構造を持った線維型タンパク質。胚発生
の初期胚の頃から発現し、皮膚や心血管系の発生に重要である。成体では、Ⅲ型コ
ラーゲンは皮膚（真皮）、血管、肺、内臓器官の細胞外マトリクスの成分で、正常
注４ Ⅲ型コラーゲン な生理機能を維持するために重要。例えば、Ⅲ型コラーゲンの遺伝子の異常は、血
管や皮膚がもろく、関節がぐらぐらするエーラスダンロス症候群を引き起こす。さ
らに、Ⅲ型コラーゲンは皮膚やその他の組織で、治療回復している場所に顕著に存
在している。
内臓などの組織を構成している結合組織と呼ばれる部分が異常増殖する現象のこ
注５ 線維化
と。
組織中の細胞外の空間を満たしている生体高分子の複雑な集合体。すべての組織に
あり、結合組織には多量に存在する。皮膚ではⅠ型、Ⅲ型コラーゲンを含む異なる
注６
細胞外マトリクス
種類の様々な線維が細胞外マトリクスの主要な構造成分で、皮膚に強度と弾力性を
与えている。
皮膚の真皮にある線維芽細胞。真皮は、皮膚を形成する結合組織で、基底膜を隔て
て表皮の下層にある。真皮にはコラーゲン線維や弾性線維、プロテオグリカンなど
注７ 真皮線維芽細胞 皮膚を物理的に支える構造物があるほか、細胞成分として線維芽細胞や肥満細胞な
どが存在する。線維芽細胞は楕円形の核を内部にもつ紡錘状の形態をしており、コ
ラーゲンやプロテオグリカンなどの細胞外マトリクスを分泌する。
マトリクスメタプロテアーゼ２。細胞外マトリクスを分解する酵素の一種。マトリ
注８ MMP２ クスメタロプロテアーゼ２は様々な皮膚の生物学や生態学に役割を果たし、例えば
創傷治療プロセスでは初期には発現している。
プロテオグリカンの一種で、鎖状のコアタンパク質にグリコサミノグリカンと呼ば
れる二糖の繰り返し構造を持つ糖鎖多数結合した、試験管ブラシのような構造をし
ている。多数のマイナス電荷をもち、水やイオンを多量に吸着する性質がある。デ
注９ デコリン
コリンは結合組織に存在し、組織を組み立てるのに重要な働きをしている。デコリ
ンの量や質に異常があると、張りのない皮膚になってしまったり、傷の治りが遅く
なったりする。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
36 （ 2 ） 43.8 4.7 6,599,890
当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、部門別に記載しております。
従業員数（人）
部門の名称
20 (2)
営業部門
4 (-)
企画・製造部門
12 (-)
管理・企画部門
36 ( 2 )
合計
（注）１. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
２. 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）は、
最近１年間の平均人員を( )外数で記載しております。
３．従業員数が最近１年間において４名増加しましたのは、主として直販事業の業容拡大に伴う期中採用による
ものであります。
(2）労働組合の状況
当社において労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社は、当社の存在意義、存在価値、社会的使命を示したものとして経営理念を掲げ、その実現に全社を挙げ
て取り組んでおります。
文中の将来に関する事項は、 本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1） 経営方針
当社は、経営理念に続く経営ビジョンを経営の基本方針の柱として、事業活動を行っております。
①経営理念
「 世界の人々の人生に健康と美しさをもたらす。卵殻膜とバイオテクノロジーで。 」
②経営ビジョン
・先進諸国に到来する高齢化社会において、人々の健康、若さ、そして美しさの維持・向上による“生活の質”
の向上という根源的なニーズに、“卵殻膜”を通じて貢献する。
・卵殻膜の多機能な効果・効能を科学的に解明し、常にユニークで最高品質の商品開発にこだわり、それを世界
に提供する。
・“卵殻膜”で、美容と健康分野において、新しい価値観を浸透させる。
また、当社は主に化粧品・健康食品の販売を行っておりますが、化粧品は塗布により一時的に外見を整えるも
のにはとどまらず、肌（細胞）自体を美しくするものであり、健康食品は病気になってから使用する薬とは異な
り、未病の改善に貢献するものと定義しており、これらを通じて世界の人々の人生に健康、若さ、美しさをもた
らすことを使命としております。
(2） 経営戦略等
当社事業の根幹を成す卵殻膜の市場は未だ成長過程にあると当社は認識しております。当社としましては既存
販路でのシェアの拡大と、新たな成長の柱づくりとして新たな販路開拓、既存ブランドに続く新たな柱となる商
品の開発の強化を行い、卵殻膜市場の拡大牽引を図ってまいります。
(3） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、高い成長性及び生産性をもって収益に結びつけ、継続的に成長していくことを経営上の目標としてお
ります。収益性及び成長性などの各経営指標のバランスを重視し、外部環境やトレンドに左右されることの無い
財務基盤を構築することで、企業価値の向上を図ってまいります。具体的には、売上高、売上総利益、営業利益
を重要な指標と考えております。
(4） 経営環境
国内化粧品市場は、インバウンド需要が激減したほか、テレワーク拡大や外出自粛で国内需要も縮小し、こう
した状況下において、化粧品業界各社はアフターコロナ、ウィズコロナ時代への対応を図っております。株式会
社矢野経済研究所の国内化粧品市場の調査結果（化粧品市場に関する調査を実施 2020年10月22日発表）による
と、2019年度の国内化粧品市場規模はメーカー出荷金額ベースで２兆6,480億円（前年度比0.03％減）、2020年度
は２兆4,000億円（同9.4％減）を見込んでおります。
健康食品市場は、新型コロナウイルスの感染拡大を契機として自身の健康を改めて見直すなど、健康を維持す
ることの意識が高まり、その補助手段として健康食品を活用する動きが広がりを見せております。株式会社矢野
経済研究所の健康食品市場の調査結果（健康食品市場に関する調査を実施 2021年１月22日発表）によると、2019
年度の健康食品市場規模はメーカー出荷金額ベースで8,623億円（前年度比0.1％増）、2020年度は8,680億1,000
万円（同0.7％増）を見込んでおります。
(5）優先的に対処すべき 事業上及び財務上の課題
上記経営戦略に基づき対処すべき課題は以下のとおりです。
① ブランディング・外部情報発信の徹底強化
「アルマード」「卵殻膜」「Ⅲ型コラーゲン」の認知度向上及びブランドイメージの確立のための広告展開を
強化する必要があると当社は考えており、積極的な広告展開により、顧客獲得効率の向上及び規模の拡大に取り
組んでまいります。
また、当社ブランドイメージの確立のため、ウェブデザイン、商品パッケージリニューアルなどのビジュアル
面や、広告・PR等における発信メッセージ等を通じて、イメージ形成を推進してまいります。
②直販チャネルを通じた売上及び利益の拡大
雑誌広告等の広告手法を積極的に採用するなど顧客獲得施策を継続的に充実し、顧客獲得の効率化と新規顧客
獲得数の増加を両立させ、売上規模の拡大を目指してまいります。また、獲得した顧客とのリレーションシップ
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を強固にすることにより、定期購入顧客の継続率の向上及びクロスセル単価の向上を実現し、利益率向上を目指
してまいります。
③新たな販路の開拓
新規の顧客獲得のために中国、台湾、韓国その他アジア諸国を中心に販路拡大の検討を開始します。
国内においても化粧品商材の販売店舗数拡大等の店頭販売戦略を確立し、健康食品商材での戦略商品を開発し
て既存販路以外のウェブ販売チャネル等での展開を検討してまいります。
④新たな柱となる商品 の開発
大学や他企業等の外部の研究機関と共同研究を継続することにより、卵殻膜原料との親和性が低く商品化でき
ていない特定マーケットや機能性にフォーカスした商材の開発を進めてまいります。
化粧品・健康食品等の既存商品について、卵殻膜の配合量、使い心地、香り等の継続的な改善・開発活動を行
い商品ラインナップの拡充を図ってまいります。
⑤ 内部統制システムの強化
売上・利益の拡大を志向するのみならず、会社全体の業務プロセスの見直しを継続的に図り、内部統制をより
一層充実させコーポレート・ガバナンスを強化することで、社会やステークホルダーの皆様から信頼を得られる
企業を目指してまいります。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1)仕入、在庫に関するリスク
①商品の製造委託についてのリスク
当社は、経営資源を研究開発及び営業活動に集中させて経営効率化を図るため、商品の製造を外部委託してお
り、また一部商品につきましては製造委託先からさらに再委託先に製造が委託されております。
製造委託先が製造した商品の品質に問題が生じた場合には当社も販売者責任を問われることになり、当社商品
に対する顧客からの信頼の毀損に発展する可能性があります。また、商品の製造委託先もしくは製造再委託先と
の急な契約の解消や天災等による生産設備への被害など不測の事態が生じた際には、当社製品の円滑な供給に支
障を来すことが考えられ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影
響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。
当社といたしましては、定期的に各製造委託先、製造再委託先への監査を実施すると同時に、製造委託先、製
造再委託先の所在地を分散させ、さらに各商品の商品検査記録の提出の義務付けを行う等、製造委託先、製造再
委託先の品質管理には万全を期してリスクの低減を図っており、また、当社は委託先に対して計画的に発注を行
うことや、委託先との良好な関係を保つことにより、商品を安定的に供給できるよう努めております。
② 原材料の調達に関するリスク
当社は、当社商品の主原材料である「卵殻膜」の仕入の大部分をキユーピー株式会社に依存しております。当
該仕入先における事業継続不能な不測の事態の発生、原料不足や経済環境の激変等何らかの理由により、必要な
原材料等の適正な価格での適正な量の確保が困難になった場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。 今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては
想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先
とは良好な関係の構築、維持に努めております。
また、当社は、一部の原材料の外注加工に関して特定の取引先に依存しているものがあり、今後何らかの事情
により取引を継続できない事態が生じるなどにより、今後の安定的な外注先の確保に問題が発生した場合には、
他の外注先の確保に時間を要する、内製化を行うなどの対策を講じるための必要な人員確保に時間を要する、他
の仕入先に対し費用が先行するなどの事態が想定され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。こちらも
今後とも安定的に原材料を仕入れることは可能だと考えており当該リスクの顕在化する程度につきましては想定
しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりませんが、当該仕入先とは
良好な関係の構築、維持に努めております。
③ 在庫の滞留又は欠品に関するリスク
当社は、綿密な需要予測を立て商品の製造依頼を行い、調達した商品を販売しております。 しかしながら、需
要動向を見誤ったことによる欠品、ないし滞留在庫が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時
期・影響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。当社は、在庫の保有状況をモニ
タリングしながら発注数量の調整を毎月実施し、滞留が予測される商品について販売施策を追加で立案すること
で在庫リスクの最小化を図っております。
(2) 直販部門（自社ECサイト） に関するリスク
① 直販部門での拡販施策が奏功しないリスク
当社は、主として自社直接販売の拡大のため、認知度、信頼度を向上させることにより、より多くのユーザを
獲得し、また既存のユーザを維持していくことが必要であると考え、積極的に広告宣伝等にコストを投下してき
ており、今後も継続して広告宣伝等を進めていく方針であります。
しかしながら、広告宣伝効果が十分に得られない場合やコスト上昇等が生じた場合、投資が想定よりも長期に
及ぶことにより計画通りの収益が得られない場合等には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影
響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。なお2020年３月期の広告宣伝費として
1,298,584千円を 計上しております。 拡販施策の効果については適時に確認を行い施策内容について検討継続を
進めております。
② 情報システムに関するリスク
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当社は、特に自社直接販売においてパソコンやコンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに強く依存し
ており、自然災害や事故等により通信ネットワークが切断された場合、サイトへの急激なアクセス増加や電力供
給 の停止等、予測不能な要因によりコンピューターシステムがダウンした場合、あるいは、コンピューターウィ
ルスやハッカーの侵入等によりシステム障害が生じた場合には、自社直接販売活動が一時的に困難となる可能性
があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
かかるリスクは当社独自のリスク管理施策のみをもって軽減・回避できるものではなく、顕在化した場合に
は、リスク顕在の頻度、顕在リスクの規模等に応じた影響を蒙る可能性がありますが、その影響度について確定
的な見積りを行うことは困難であると認識しております。
当社といたしましては情報システムに関する戦略を定め、情報システムの強化に努めております。
③ 個人情報保護に関するリスク
当社では、特に自社直接販売において顧客の個人情報を取得しているため、個人情報が蓄積されております。
万が一、個人情報が外部に漏洩した場合は、顧客からの信用失墜による売上減少や顧客に対する損害賠償金の支
払いなどにより当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、個人情報管理体制の適切な運用に努めて
おり、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。個人情報の取り扱いについては、情報
セキュリティポリシーを規定として定め、また、Pマークの取得や情報セキュリティに関する社員教育を徹底し
ております。
( 3 )直販部門以外の販売全般に関するリスク
① 大口販売先への依存に関するリスク
当社の販売先の中で売上構成比が20％を超える大口販売先として、TVショッピング販売における株式会社QVC
ジャパン、OEM商品販売における株式会社オージオの２社がございます。当該販売先の業績の悪化や在庫の滞
留、２社の商品政策の大きな転換が発生した場合、納品時期が次期にずれ込んだ場合等には当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。今後安定的に商品を販売することは可能だと考えており リスクの顕在化する程度につ
きましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。今
後とも当該販売先とは良好な関係を構築してまいります。
また株式会社QVCジャパンへの売上は、株式会社QVCジャパンが提供しているTVショッピング専門チャンネルを
通じた当社商品の販売となりますが、TVショッピング専門チャンネルにおける売上高は、番組ゲストの知名度や
人気（パーソナリティー）に影響を受ける傾向があります。当社は元当社代表取締役である鈴江由美氏と顧問契
約（契約期間：2020年10月～2021年９月）を締結しておりますが、同氏がなんらかの理由により業務遂行困難と
なった場合には、株式会社QVCジャパンにおける売上高に影響を及ぼす恐れがあり、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
同氏を通じた番組における販売実績が良好なことから、今後とも安定的に商品を販売することは可能だと考え
ておりリスクの顕在化する程度につきましては想定しておらず、当該リスクが顕在化する可能性、時期について
は現時点で認識しておりません。今後とも番組出演について同氏との良好な関係を構築してまいります。
②競合環境の変化に関するリスク
当社は、卵殻膜原料を活用した化粧品・健康食品の製造販売を主要事業としております。当社が属する化粧
品・健康食品業界において、現時点において競合他社、OEM先が卵殻膜を主成分とした有力な商品を発売してい
る事例は多くありませんが、今後卵殻膜の認知度が向上し、その素材としての可能性が広く着目され競合他社、
OEM先が卵殻膜配合商品を多数発売した場合には、競争環境の悪化により当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
かかるリスクは当社のリスク施策によって完全に排除できる性格のものではないことから、顕在化の時期・影
響度について確定的な予測を行うことは困難であると認識しております。
卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良を進め他社の類似商品との差別化を図り永くご愛顧されるよう努
めております。
③消費者とのトラブル及び風評のリスク
当社では化粧品・健康食品を取扱っており、当社の取扱商品や原材料と同一又は類似した商材において、一般
市場にて安全性に疑義が生じるような事態が発生した場合、風評被害が発生する可能性があります。
消費者とのトラブルや風評リスクは常時起こる可能性がありますが、顕在化の時期・影響度について確定的な
予測を行うことは困難であると認識しております。 その安全性や広告表現については関連法規を遵守し、独自の
基準を設け厳しく管理 すると同時に卵殻膜に関する研究や当社商品、原料の改良に努めております。
(4)法的規制等に関するリスク
当社は化粧品・健康食品の製造販売事業者として、主に以下の法的規制の遵守を徹底しております。万が一これ
らの法的規制に抵触する事態に陥った場合には行政処分の対象となることがあり、その場合には当社の業績に影響
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を及ぼす可能性がありますがその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能
性、時期については現時点で認識しておりませんが当社は外部専門家及び有識者の活用及び関連各部署による情報
収 集に努めております。
①特定商取引法
特定商取引法は、訪問販売や通信販売等の事業者を対象に、事業者が守るべきルールと、クーリング・オフ等の
消費者を守るルールを定めております。
②医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律
医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律では、医薬品の他医療機器、医薬部外品、
化粧品についても規定されており、その中で化粧品を市場に出荷する企業(「製造販売業者」といいます。)に対し
て様々な責務を定め、安全性の確保を図らせるようにしております。
国内において医薬部外品及び化粧品を製造販売するためには、製造販売業の許可を必要とし、当社はその許可を
取得しております。これらの許可は、５年毎に更新を行うこととなっておりますが、法令違反等があった場合に
は、許可の更新を拒否され、または許可を取り消されることがあり、外注先等の製造設備においても厚生労働省令
で定める基準に適合しない場合等には、その使用を禁止されることがあります。
また、化粧品及び医薬部外品は、本法において広告に関する規定があり、虚偽又は誤解を招く恐れのある事項や
承認を受けていない効能又は効果を宣伝することは禁止されていることから、社内の広告ガイドライン等の審査
ルールを定め事前確認を行うこととしております。
なお、当社は本法を遵守しており、違反はございません。
（化粧品・医薬部外品の製造及び販売事業に係る主要な許可の取得状況等）
許可の名称 有効期間 取消事由及び該当状況
（許可の取消）
2022年12月26日まで
「医薬品、医療機器等の品質、有
化粧品製造販売業許可
（５年毎の更新）
効性及び安全性の確保等に関する
法律」第75条に定められる事由
に該当した場合
（該当状況）
2022年12月26日まで
医薬部外品製造販売業許可
上記取消事由に該当する事項は
（５年毎の更新）
ありません。
③不当景品類及び不当表示防止法（景表法）
本法は、消費者の利益を保護するため、商品やサービスの品質、内容、価格等を偽ったり、消費者に誤認された
りする表示を行うことを規制するとともに、過大な景品類の提供を防ぐために景品類の最高額、総額を制限するも
のであります。
④健康増進法
国民の栄養の改善その他の国民の健康増進を図るための措置を講じ、国民の健康向上を図ることを目的とし
て、国民の健康増進の総合的な推進に関して基本的な事項が定められております。健康状態の改善又は維持の効
果に関して、著しく人を誤認させるような広告を禁止するなどの規制があります。
⑤食品衛生法
飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的としております。公衆
衛生に危害を及ぼす恐れのある虚偽又は誇大な表示や広告の禁止などが定められております。
⑥消費者契約法
事業者が重要事項について事実と異なることを告げ（不実告知）、消費者が誤認した場合の取り消し、消費者が
支払う損害賠償額の予定条項等の無効等が定められております。
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⑦知的財産権に関するリスク
当社が行う事業は、商標権、特許権等の知的財産権が関係しております。第三者の権利が成立した場合や認識し
ていない権利が既に成立している場合、第三者より損害賠償及び使用差し止め等の訴えを起こされる可能性及び権
利に関する使用料等の対価の支払いが発生する可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性が
ありその程度につきましては想定しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点
で認識しておりませんが当社は、商品に使用する商標権を登録する際には、事前に類似したものが存在しないこと
を調査しており、また特許権については商品の開発を行う際に、必ず製造委託先に特許情報調査を依頼して他社の
権利を侵害しないよう努めております。
(5)その他のリスク
① 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）感染拡大による経済的影響に関するリスク
2019年末以来世界的に感染が広がった新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、従業員及び家族の健康と安全
に脅威を与え、世界各地での生産活動の縮小や中断、イベント等の自粛や縮小をもたらしています。外出の自粛や
移動の規制、時短営業等の措置により商業施設等の実店舗で運営していた事業者がECやTVなどの通信販売に展開す
ることで競合状態が高まった場合、当社の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。また、
当社は従業員及び家族の健康と安全の確保を第一に考え、時差通勤やテレワークの推奨、ウェブ会議等を利用した
社内外のコミュニケーションの実施、マスクの着用やオフィスに体温計、消毒液を設置するなど感染予防対策を実
施し、社員の健康管理を徹底したうえで事業を継続しております。しかしながら、終息までの期間が長期化した場
合、社員・取引先への感染やサプライチェーンの混乱などにより、当社の事業活動及び業績に影響を及ぼす可能性
があります。
② 大株主異動に伴うリスク
当社は、国内の独立系の投資会社アント・キャピタル・パートナーズ株式会社が投資助言を行うファンドから、
純投資を目的とした出資を受けており、本書提出日現在では当該ファンドが当社の大株主となっております。
当該ファンドは当社の上場時において、所有する当社株式の一部を売却する予定でありますが、上場後において
も相当数の当社株式を保有する可能性があることから、その保有・処分方針によっては、当社株式の流動性及び株
価形成等に影響を及ぼす可能性があります。また、当該ファンドが相当数の当社株式を保有する場合、当社の役員
の選解任、他社との合併等の組織再編、減資、定款の変更等の当社の株主総会決議の結果に重要な影響を及ぼす可
能性がありますがその程度や当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。
③小規模組織に関するリスク
当社の人員は、本書提出日現在、取締役５名、監査役３名及び従業員36名の小規模組織であります。
このうち、管理企画部門の人員は、取締役１名及び従業員12名であり、現在の内部管理体制は現在の組織規模に
応じたものとなっております。
今後も人員の拡充による体制強化を図ってまいりますが、計画通りに採用が進まない場合、または、人材が流出
する場合においては、内部管理体制に支障が生じ、又は業容拡大に支障が生じ、今後の事業運営に影響を及ぼす可
能性があります。当社は、採用活動を通じて、安定して人材確保できるよう努めており、現状の体制に特記すべき
問題は認めていないことから、かかるリスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。今後も 採用活動
を通じて、安定して人材確保できるよう努めてまいります。
④国内景況感に関するリスク
当社が販売する商品の販売動向は景況感に左右される可能性が高いため、今後企業業績の悪化等に伴い我が国の
景況感が大幅に悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありますが、 その程度につきましては想定
しておりません。なお、当該リスクが顕在化する可能性、時期については現時点で認識しておりません。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( 1）経営成績等の状況の概要
当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであり
ます。
①経営成績の状況
第20期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の改善が継続するも、米中間での貿易摩擦の長期化、イ
ンバウンド需要の頭打ちや消費税増税の影響などもあり景気に対する先行きは不透明な状況で推移しました。ま
た、2019年末以来の新型コロナウイルス感染症の感染拡大が世界経済に及ぼす懸念も日に日に高まりを見せてお
り、今後の先行きには予断を許さない状況となっております。
このような市場環境のもと、当社では、独自の技術を使って製造した卵殻膜を主原料とした化粧品・サプリメン
トの研究開発、企画、販売を展開してまいりました。また、事業の成長性に応じたリソース配分の適正化を進め、
経営効率の改善に努めました。
卵殻膜は、人の肌や髪に近い18種類のアミノ酸、ヒアルロン酸とコラーゲンを含有している天然素材です。当社
は大学や他企業等の外部の研究機関と共同研究を行い、そのメカニズムの科学的な解明に向けた取り組みを進めて
おります。当社が企画・販売を行っている化粧品・健康食品など全ての商品には、卵殻膜が配合されており、数多
い競合商品との間で差別化を図っております。
当事業年度においては、TV通販部門の売上が堅調に推移したことに加え、直販部門では電車広告等の積極的な広
告宣伝活動が奏功し、定期会員数が増加したことで売上が前年同期比207.4％に増加、外販部門では広告宣伝等に
より卵殻膜の認知度が向上したことで、OEM販売の売上が前年同期比176.8％に増加するなど、増収を達成すること
ができました。
この結果、当事業年度の経営成績は、売上高5,796,105千円（前年同期比53.0％増）、営業利益985,027千円（前
年同期比114.4％増）、経常利益982 ,719 千円（前年同期比115.2％増）、当期純利益651 ,660 千円（前年同期比
95.3％増）となりました。
なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません
が、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。
第19期事業年度 第20期事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
増減額 前年同期比
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
区分
(千円） （％）
金額 構成比 金額 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
1,445,047 38.1 1,542,187 26.6 97,140 106.7
TV通販
外販
194,087 5.1 227,235 4.0 33,148 117.1
（一般流通）
外販
1,410,803 37.2 2,494,700 43.0 1,083,897 176.8
（OEM販売）※
直販（EC） 738,737 19.5 1,531,981 26.4 793,244 207.4
3,788,675 100.0 5,796,105 100.0 2,007,430 153.0
合計
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
第21期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により企業収益や雇用情勢等の
悪化が続いており、個人消費におきましても先行きが不透明な厳しい状況にあります。
当第３四半期累計期間においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、商業施設の営業時間短縮・臨時
休業、外出自粛等により実店舗で運営していた事業者がECの通信販売を展開する事例が散見され競合状態が高まり
インターネット広告の単価が上昇する結果となりました。その結果ECの通信販売を主とする外販（OEM販売）は顧
客の新規獲得が想定通りに進まず、当社への発注量も減少したため前年同期と比較して外販（OEM販売）向けの売
上高は大幅な減少となりました。当社直販（EC）も同様にインターネット広告の単価上昇の影響を受け一時的に新
規獲得が減少する局面を迎えましたが、インターネット広告の最適化を図ったことから獲得数は回復傾向にあり前
年同期と同様の水準となりました。
その結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高3,351,580千円、営業利益427,428千円、経常利益
435,160千円、四半期純利益294,259千円となりました。
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なお、当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の開示は行っておりません
が、売上高の販売チャネル別の内訳は、以下のとおりであります。
第21期
第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日
区分
至 2020年12月31日)
金額 構成比
（千円） （％）
32.0
TV通販 1,072,819
外販
5.6
186,523
（一般流通）
外販
23.0
771,421
（OEM販売）※
直販（EC） 39.4
1,320,816
3,351,580 100.0
合計
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
②財政状態の状況
第20期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
（資産）
当事業年度末の流動資産は2,636,193千円となり、前事業年度末と比較して757,160千円増加しました。これは主
に、売上高が増加したことにより受取手形が481,659千円、商品が275,697千円増加し、借入金を返済したことで現
金及び預金が46,016千円減少したことによるものです。固定資産は186,973千円となり、前事業年度末と比較して
9,072千円増加しました。これは主に、本社の改修工事により建物が19,091千円増加した一方、繰延税金資産が
11,100千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は2,823,166千円となり、前事業年度末と比較して766,233千円増加しました。
（負債）
当事業年度末における流動負債は851,394千円となり、前事業年度末と比較して391,602千円増加しました。これ
は主に、仕入の増加により買掛金が70,990千円、長期借入金からの借換えにより短期借入金が120,000千円、未払
法人税等が164,723千円増加したことによるものです。固定負債は22,500千円となり、前事業年度末と比較して
277,030千円減少しました。これは主に長期借入金が280,000千円減少したことによるものです。
以上の結果、負債合計は873,894千円となり、前事業年度末と比較して114,572千円増加しました。
（純資産）
当事業年度末における純資産は1,949,272千円となり、前事業年度末と比較して651,660千円増加しました。これ
は、当期純利益の計上により利益剰余金が651,660千円増加したことによるものです。
第21期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は2,782,629千円となり、前事業年度末と比較して146,435千円増加しまし
た。これは主に、直販の販売量が増加したことにより現金及び預金が227,856千円、売掛金が518,851千円増加し、
受取手形が523,650千円、貯蔵品が48,269千円減少したことによるものです。固定資産は166,649千円となり、前事
業年度末と比較して20,323千円減少しました。これは主に、複合機のリースによりリース資産が3,441千円増加
し、ソフトウエアが7,740千円、繰延税金資産が15,817千円減少したことによるものです。
以上の結果、総資産は2,949,279千円となり、前事業年度末と比較して126,112千円増加しました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は679,354千円となり、前事業年度末と比較して172,040千円減少しま
した。これは主に、仕入量の増加により買掛金が104,869千円増加し、短期借入金が50,000千円、未払金が72,722
千円、未払法人税等が128,122千円減少したことによるものです。固定負債は26,392千円となり、前事業年度末と
比較して3,892千円増加しました。これは主に、複合機のリースによりリース債務が3,012千円増加したことによる
ものです。
以上の結果、負債合計は705,747千円となり、前事業年度末と比較して168,147千円減少しました。
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（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は2,243,531千円となり、前事業年度末と比較して294,259千円増加しま
した。これは、四半期純利益の計上により利益剰余金が244,259千円増加したことによるものです。
③キャッシュ・フローの状況
第20期事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ46,016千円減少し、543,256千円となりまし
た。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益982,719千円、売上債権の増加額496,273千円、たな卸
資産の増加額302,019千円等により223,856千円の収入となりました（前事業年度は117,166千円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29,428千円、無形固定資産の取得による
支出14,353千円等により48,482千円の支出となりました（前事業年度は1,147千円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入れによる収入499,803千円、短期借入金の返済による支出
380,000千円、長期借入金の返済による支出340,000千円等により221,390千円の支出となりました（前事業年度は
514,506千円の支出）。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．仕入実績
第20期事業年度及び第21期第３四半期累計期間における仕入実績は、次のとおりであります。
第20期事業年度 第21期第３四半期累計期間
商品別 （自 2019年４月１日 前年同期比（％） （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
完成品（千円） 1,734,119 133.7 812,908
部材（千円） 821,463 125.5 375,956
合計（千円） 2,555,582 130.9 1,188,864
（注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、仕入実績は、セグメント情報に関連付けた記
載を省略しております。
２．金額は仕入価格によっております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社が提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。
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ｄ．販売実績
第20期 事業年度及び第21期第３四半期累計期間における販売実績は、次のとおりであります。
第20期 事業年度 第21期第３四半期累計期間
前年同期比
販売チャネル別 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（％）
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
TV通販（千円） 1,542,187 106.7 1,072,819
外販（一般流通）
227,235 117.1 186,523
（千円）
外販（OEM販売）※
2,494,700 176.8 771,421
（千円）
直販（EC）（千円） 1,531,981 207.4 1,320,816
合計（千円） 5,796,105 153.0 3,351,580
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
（注）１．当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、販売実績は、セグメント情報に関連付けた記
載を省略しております。
２．最近２事業年度及び第21期第３四半期累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に
対する割合は次のとおりであります。
第19期事業年度 第20期事業年度 第21期第３四半期累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
相手先 至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
㈱オージオ 1,285,338 33.9 2,407,199 41.5 717,071 21.4
㈱QVCジャパン 1,445,047 38.1 1,542,187 26.6 1,072,819 32.0
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。こ
れら財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っ
ておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら見積りと異なる場合があります。
当社は、特に以下の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定が重要であると考えております。
ａ．ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末において将
来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しております。
ｂ．たな卸資産の収益性の低下による簿価切下げ
当社は、たな卸資産の収益性の低下の有無に係る判断は個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認められ
るたな卸資産については、製造時点から評価時点までの期間に応じ、規則的に帳簿価額を切下げております。
また、前期に計上した簿価切下額の戻入れに関しては、当期に戻入を行う方法（洗替法）を採用しております。
当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (１)
財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
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②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
第20期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
a 財政状態の分析
当事業年度末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」
に記載しております。
b 経営成績の分析
（売上高）
当事業年度の売上高は、5,796,105千円となり、前事業年度に比べ2,007,430千円増加しました。外販部門にお
ける商材の拡販施策や直販部門における新規顧客獲得施策が奏功し、外販部門におけるOEM販売並びに直販部門
が伸長することで全体を牽引、その他TV通販部門も堅調に業績を伸ばすことができたことで大幅な増収を達成す
ることができました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、2,185,856千円となり、前事業年度に比べ541,732千円増加しました。売上高の増加に加え、粗利
率の改善やコスト削減努力を推進した結果、売上総利益は、3,610,248千円となり、前事業年度に比べ1,465,698
千円増加しました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、2,625,221千円となり、前事業年度に比べ940,159千円増加しました。これは主に、
直販事業拡大のための広告宣伝費増加等の影響によるものであります。この結果、営業利益は985,027千円とな
り、前事業年度に比べ525,539千円増加しました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は368千円、営業外費用は支払利息1,867千円等により2,676千円となり、この結果、経常利益は
982,719千円となり、 前事業年度に比べ525,965千円増加しました。
（特別利益、特別損失及び当期純利益）
特別利益、特別損失の計上はありませんでした。この結果、税引前当期純利益は982,719千円となり、 前事業
年度に比べ524,785千円増加しました。
また、法人税等合計が331,059千円、当期純利益は651,660千円となり、当期純利益は 前事業年度に比べ
317,993千円増加しました。
c キャッシュ・フローの分析
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
第21期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
a 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末における財政状態の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②財政状
態の状況」に記載しております。
b 経営成績の分析
（売上高）
当第３四半期累計期間の売上高は、3,351,580千円となりました。外販部門におけるOEM販売先が在庫調整局面
に入ったこと等が影響し、減収となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、売上高の減少の影響により1,206,012千円となり、その結果、売上総利益は、2,145,568千円とな
りました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、1,718,139千円となりました。これは主に給与手当、広告宣伝費等の計上によるも
のであります。この結果、営業利益は427,428千円となりました。
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（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
営業外収益は助成金収入8,000千円等により8,211千円、営業外費用は支払利息443千円等により479千円とな
り、この結果、経常利益は435,160千円となりました。
（特別利益、特別損失及び四半期純利益）
特別利益、特別損失の発生はなく、この結果、税引前四半期純利益は435,160千円となりました。また、法人
税等合計が140,900千円となり、四半期純利益は294,259千円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。ま
た、今後の経営成績に影響を与える課題につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に
記載のとおりであります。
④ 経営者の問題意識と今後の方針について
経営者の問題意識と今後の方針については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとお
りであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員の給与手当の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。
当社は、事業運営上必要な資金を流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております、短期
運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入やリー
スによる調達を基本としております。
なお、第20期事業年度末における有利子負債の残高は120,000千円、有利子負債依存度は4.3％と低い水準にあ
り、事業運営上、必要な資金を安定的に確保していると認識しております。また、第20期事業年度末における現金
及び現金同等物の残高は543,256千円となっており、事業運営上、必要な流動性を確保していると認識しておりま
す。
⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗について
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、売上高、売上総利益及び営業利益を重
要な経営指標として位置付けております。
第19期事業年度及び第20期事業年度並びに第21期第３四半期累計期間の経営指標は、次の通りであります。売上
高、売上総利益及び営業利益はいずれも、第20期事業年度においては第19期事業年度を上回っております。今後も
定期顧客会員数の拡大や新商品の開発、コスト削減等を図り、売上高、売上総利益及び営業利益の拡大に努めてま
いります。
第20期事業年度 第21期第３四半期累計期間
第19期事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
至 2019年３月31日）
前年同期比
金額（千円） 金額（千円） 金額（千円）
（％）
売上高 3,788,675 5,796,105 153.0 3,351,580
売上総利益 2,144,550 3,610,248 168.3 2,145,568
営業利益 459,488 985,027 214.4 427,428
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
第20期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は当社製品の主原料である卵殻膜の素材としての可能性を究明すべく、複数の大学等研究機関との間で共同
研究に関する契約を締結しております。 また、当社企画・製造部にて大学等研究機関との共同研究を行っている
他、取引先等に関する助言を受けるべく、当社創業者である長谷部由紀夫氏と業務委託契約（契約期間：2019年10
月～2020年９月）を締結しております。卵殻膜の素材としての様々な可能性を究明することで、化粧品・健康食品
分野 での活用のみならず、それ以外の分野での用途を模索しております。当事業年度における当社の研究開発費の
総額は 124,362 千円です。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載
は省略しております。
主要な研究内容は以下のとおりです。
（単位：千円）
支出先 研究開発の概要 金額
46,044
国立学校法人東京大学 卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究
43,367
国立学校法人東京農工大学 卵殻膜の塗布による効果やメカニズムの解明
第21期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期累計期間において当社が支出した研究開発費の総額は 66,442 千円です。なお、当社は、卵殻膜ヘル
スケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
主要な研究内容は以下のとおりです。
（単位：千円）
支出先 研究開発の概要 金額
26,270
国立学校法人東京大学 卵殻膜成分の健康効果に関する総合的研究
33,221
国立学校法人東京農工大学 卵殻膜の塗布による効果やメカニズムの解明
また、当社は、研究開発活動における成果について、積極的に特許化に取り組んでおります。現在保有している
卵殻膜関連特許は、本書提出日現在、国内15件、海外３件であり、また、現在出願中の特許は国内８件、海外３件
となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第20期事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度に実施しました設備投資総額は 43,782 千円であり、主な内容は本社オフィスの改装工事29,428千円で
す。 当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしており
ません。
第21期第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期累計期間における設備投資額は 11,299 千円で、その主なものはECサイトの改修及び複合機のリース
に関するものであります。
また、当第３四半期累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア
事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりです。なお、当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるた
め、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
2020年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
設備の内容
工具、器具 ソフト
（所在地） （人）
建物 その他 合計
及び備品 ウエア
31
本社
24,053 40,470 28,482 9,009 102,015
本社事務所
（東京都中央区）
（2）
（注）１. 現在休止中の主要な設備はありません。
２. 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
３．本社事務所を賃借しており、年間賃借料は29,165千円であります。
４． 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数（特定地域に就労する契約社員であり、派遣社員を除く。）の年
間平均人員を( )外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】 （2021年４月30日現在）
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録認
発行数（株）
種類 内容
可金融商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
10,394,000
普通株式 非上場
る株式であります。な
お、単元株式数は100株
であります。
10,394,000 － －
計
（注）2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っております。
これにより、発行済株式総数は10,394,000株となっております。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方
法によるものであります。 当該制度の内容は、次のとおりであります。
第１回新株予約権（2015年３月23日開催の臨時株主総会及び取締役会）
決議年月日 2015年３月23日
当社取締役４
付与対象者の区分及び人数（名）
当社従業員24（注）３
新株予約権の数（個） ※ 155 (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※ 普通株式 310,000 (注) １
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※ 205 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2017年３月24日～2025年３月23日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 205
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 102.5
① 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日以
降、新株予約権の行使時までの間、継続して当
社または当社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員であることを要する。ただし、
当社の取締役会が承認した場合はこの限りでは
ない。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時におい
て、新株予約権の目的である当社普通株式が日
本国内の証券取引所に上場している場合に限り
行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれ
を行使できない。
譲渡による本新株予約権の取得については当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の承認を要するものとする。
当社が組織再編行為をする場合において、組織再編
行為の効力発生時点において残存する本新株予約権
の新株予約権者に対しては、会社法第236条第１項第
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
８号のイからホまでに掲げる株式会社の新株予約権
を交付する事とする。その際の条件は、当社と新株
予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株
予約権割当契約書」で定めるところによる。
※最近事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（ 2021年４月30 日）に
おいて、 記載すべき内容が 最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割、株式無償割当てまたは併合の比率
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２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により行使価
額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
分割、株式無償割当てまたは併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規 発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役
２名、当社従業員13名となっております。
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第２回新株予約権（2015年12月７日開催の臨時株主総会及び取締役会）
決議年月日 2015年12月７日
付与対象者の区分及び人数（名） 当社従業員７（注）３
新株予約権の数（個） ※ ２ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※
普通株式 4,000 (注)１
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
205 (注)２
新株予約権の行使期間 ※
2017年12月８日～2025年12月７日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
発行価格 205
価格及び資本組入額（円） ※
資本組入額 102.5
① 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当
日以降、新株予約権の行使時までの間、継
続して当社または当社子会社の取締役、監
査役、執行役員または従業員であることを
要する。ただし、当社の取締役会が承認し
た場合はこの限りではない。
新株予約権の行使の条件 ※
② 新株予約権者は、新株予約権の行使時にお
いて、新株予約権の目的である当社普通株
式が日本国内の証券取引所に上場している
場合に限り行使できる。
③ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人は
これを行使できない。
譲渡による本新株予約権の取得については当社
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
取締役会の承認を要するものとする。
当社が組織再編行為をする場合において、組織
再編行為の効力発生時点において残存する本新
株予約権の新株予約権者に対しては、会社法第
236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※
会社の新株予約権を交付する事とする。その際
の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたも
のとの間で締結した「新株予約権割当契約書」
で定めるところによる。
※ 最近事業年度の末日（2020年３月31日）における内容を記載しております。 提出日の前月末現在（ 2021年４月30 日）に
おいて、 記載すべき内容が 最近事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略
しております。
(注)１．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を行う場合は、次の算式により付与株
式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約
権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
＝ ×
調整後付与株式数 調整前付与株式数 分割、株式無償割当てまたは併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整によ
り生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
＝ ×
調整後 行使価額 調整前行使価額
分割、株式無償割当てまたは併合の比率
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また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式
により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規 発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
＋
既発行株式数
１株当たりの時価
＝ ×
調整後行使価額 調整前行使価額
既発行株式数＋新規発行(処分)株式数
３．付与対象者の退職等による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員
１名となっております。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2019年12月１日
11,998,800 12,000,000 60,000 ―
― ―
（注）１.
2020年６月29日
12,000,000 50,000 110,000
― ― ―
（注）２.
2021年４月15日
△1,606,000 10,394,000 110,000
― ― ―
（注）３.
（注）１ . 株式分割（１:10,000）によるものであります。
２ .2020年６月29日開催の定時株主総会決議により、当社の財務基盤を強化することで経営健全性を向上させ更
なる成長を図るため、会社法第450条第１項の規定に基づき、繰越利益剰余金の額の減少を行い、その全部を
資本金に組み入れております。これにより資本金は50,000千円増加し、110,000千円となっております
３ . 2021年４月15日開催の取締役会決議により、2021年４月15日付で自己株式1,606,000株の消却を行っておりま
す。
（４）【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
政府及び
区分 外国法人等
金融商品 その他の
況
地方公共 金融機関 個人その他 計
取引業者 法人
（株）
個人以外 個人
団体
株主数
－ － － 14 － － 2 16 －
（人）
所有株式数
－ － － 95,300 － － 8,640 103,940 －
（単元）
所有株式数
の割合 － － － 91.69 － － 8.31 100 －
（％）
(注)自己株式364,000株は「個人その他」の欄に3,640単元含まれております。
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
権利内容に何ら限定
(自己保有株式)
のない当社における
標準となる株式であ
完全議決権株式（自己株式等） －
ります。なお、単元
364,000
普通株式 株式数は100株であ
ります。
完全議決権株式（その他） 10,030,000 100,300
普通株式 同上
－ － －
単元未満株式
10,394,000 － －
発行済株式総数
－ 100,300 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
(自己保有株式)
東京都中央区京橋
364,000 － 364,000 3.50
三丁目６番18号
株式会社アルマード
－ 364,000 － 364,000 3.50
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った － －
－ －
取得自己株式
－ － 1,606,000 －
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社
－ － － －
分割に係る移転を行った取得自己
株式
その他(－) － － － －
1,970,000 － 364,000 －
保有自己株式数
３【配当政策】
当社の利益配分につきましては、業績の推移を見据え、将来の事業の発展と経営基盤の強化のための内部留保に意
を用いつつ、経営成績や配当性向等を総合的に勘案し、配当を検討することを基本方針としております。
第19期及び第20期事業年度につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大
発展を実現させるために必要な内部留保を確保するため、配当を実施しておりません。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える企画開発体制を強化し、さらには、「アルマード」「卵殻膜」「Ⅲ型コラーゲン」の認知度向
上、ブランドイメージの確立のために有効投資してまいりたいと考えております。
当社の剰余金の配当は、毎年３月31日を基準日とした期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機
関は株主総会であります。また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日とした中間配
当を取締役会の決議により行うことができる旨を定款に定めております。その他、基準日を定めて剰余金の配当をす
ることができる旨を定款に定めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、迅速な経営判断と経営チェック機能の充実
を重要課題としております。また、公正かつ正確な情報開示に努め、経営の透明性を高め、現在の株主総会、取締
役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナン
スを充実させていきたいと考えております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、会社の機関として、取締役会及び監査役会を設置しております。会社の機関の内容及びコーポレート・
ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。
当社の取締役会、監査役会及び経営会議は、以下のメンバーで構成されております。（◎は議長を表す。）
役職名 氏名 取締役会 監査役会 経営会議
代表取締役社長 荒西 俊和 ◎ ◎
○ ○
常務取締役 営業管掌 保科 史朗
○ ○
取締役 企画・製造管掌 長谷部 裕二
○ ○
取締役 管理・企画管掌 蕨 博雅
○
社外取締役 大和田 寛行
○ ※○
社外監査役 上條 冨次生 ◎
○ ○
社外監査役 横井 貴
○ ○
社外監査役 石井 絵梨子
※○ ○
管理部長 小形 真
※○ ○
総合企画室員 松本 直人
※オブザーバーとして出席しております。
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（取締役会）
取締役会は取締役５名（うち社外取締役１名）で構成しております。原則毎月１回の定時取締役会のほか、
必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制となっております。取締役会で
は、法令・定款で定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに、各取締役の業務執行状
況の監督を行っております。
（監査役会）
監査役会は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、３名が社外監査役であります。監査役会を毎
月１回開催する他、各監査役は取締役会やその他重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監視しておりま
す。監査役は、内部監査担当者及び会計監査人と相互に連携しており、監査役は代表取締役社長との情報交換
を随時行い、意見できる環境になっております。また、監査役と会計監査人との間で必要に応じて監査報告会
を開催しており、常勤監査役は内部監査担当者とともに、定期的に実施される内部監査に同行するなど連携を
図り、必要に応じて連絡・報告等を行っております。
（経営会議）
経営会議は、常勤取締役、全本部長、室長及び部長で構成され、原則として月１回開催し、業務及び当期予
算の進捗状況の報告、その他経営に関する重要事項の報告・審議を行っております。
ロ．当該体制を採用する理由
当社は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、
強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確
保するのに有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。当社は、会社の機関として株主総会、取
締役会及び監査役会を設置し、さらに、より機動的かつ効率的な業務運営を行うため経営会議を設けております。
③企業統治に関するその他の事項
（内部統制システムの整備の状況）
当社は、2018年８月20日開催の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議しておりま
す。当該方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①取締役は、誠実かつ公正に職務を遂行し、透明性の高い経営体制の構築を図る。
②取締役は、毎月１回開催する定時取締役会及び必要に応じて開催する臨時取締役会により、経営事項の
決議を迅速に行うとともに、各取締役の職務の執行を監督する。
③「基本行動理念」を定め、取締役及び使用人の企業倫理に対する意識を高め、法令及び企業の社会的責
任に対する自覚を促す。
④取締役及び使用人に対し、「コンプライアンス規程」に準拠した行動が身につくよう継続的に指導す
る。
⑤「企業倫理ホットライン運用細則」を適切に運用し、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の内
部通報の仕組みを構築する。
⑥金融商品取引法等に準拠し、財務報告に係る内部統制の体制構築を推進する。
⑦使用人に対し、必要な研修を定期的に実施する。また、関連する法規の制定及び改正、会社及び他社で
重大な不祥事又は事故が発生した場合等においては、速やかに必要な研修を実施する。
(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①情報資産を保護し正確かつ安全に取扱うために定めた「情報システム管理規程」、「機密管理規程」及
び「文書取扱規程」を遵守し、情報管理体制の維持、向上に努める。
②「文書取扱規程」に基づき、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録、計算書類、議案書、
契約書及びその他重要書類を、関連資料とともに所定の年数保管し管理する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理が経営の重要課題であることを認識し、管理部がリスク管理の主管部門として、「リスク管
理規程」に基づき、リスクに関わる情報を集約し、リスクの発生防止に関わる各部署が行う諸活動を管
理する。
②大地震などの突発的なリスクが発生し、全社的な対応が必要である場合は、代表取締役社長を本部長と
する対策本部を設置し、速やかに措置を講ずる。
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(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「職務権限規程」及び「組織分掌規程」に基づいて取締役の合理的な職務分掌を定め、職務執行の効率
化を図るとともに、「職務権限基準表」に基づき、チェック機能を備えた上での迅速かつ効率的な意思
決定を実現する。
②「予算管理規程」に基づき、予算及び予算の達成状況のレビューを定期的に行い、必要に応じて予算の
修正を行う。
③組織目標の明確な付与を通して、経営効率の向上に努める。
④常勤取締役、全本部長、室長及び部長を構成員とする経営会議を設置し、業務及び当期予算の進捗状況
の報告、その他経営に関する重要事項の報告・審議を行う。
(5) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、及び監
査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役から、監査役の職務を補助すべき使用人の設置を求められた場合には、監査役と協議の上、管理
企画部門に在籍する使用人の中からスタッフを任命し、当該補助に当たらせる。
②補助使用人が監査役の職務を補助するに当たって監査役から命令を受けた事項については、当該使用人
は取締役の指揮・命令を受けない。
③補助使用人の人事異動及び考課並びに補助使用人に対する懲戒処分については、監査役の同意を得るも
のとする。
(6) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
①取締役及び使用人は、重大な法令・定款違反及び不正行為の事実、又は会社に著しい損害を及ぼす恐れ
のある事実を知ったときには速やかに監査役に報告する。
②監査役へ報告を行った取締役及び使用人に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを
行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。
③監査役は重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、その他の重要な会議に
出席し、意見を述べるとともに、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求めること及び必要な書類の
閲覧を行うことができる。
(7) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握できるようにするため、監査役は取締役会及びその他
の重要な会議に出席する。
②監査役は、代表取締役社長、取締役、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて意見交換を実施す
る。
(8) 反社会的勢力排除のための体制
①当社は、反社会的勢力に対し毅然とした態度で対応し、いかなる名目の利益供与も行わず、反社会的勢
力との係わりを一切持たない。
②反社会的勢力との接触が生じた場合には、速やかに関係部署、社外関係先（警察署、顧問弁護士等）と
協議し、組織的に対応するものとする。
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（リスク管理体制の整備の状況）
当社では、市場、情報セキュリティ、環境、労務、製品の品質・安全等様々な事業運営上のリスクについて、リ
スク管理規程を制定し、代表取締役社長を委員長とする社内横断的なリスク管理委員会を設置してリスク管理を行
うこととしております。
リスク管理委員会は、常勤取締役、全本部長、室長及び部長で構成し、当社運営に関する全社的・総括的なリス
ク管理の報告及び対応策検討の場と位置付けております。各部門長は担当部門のリスク管理責任者として日常の業
務活動におけるリスク管理を行うとともに、不測の事態が生じた場合にはリスク管理委員会へ報告することとなっ
ております。また企業価値向上のためにはコンプライアンスの徹底が必要不可欠であると認識しており、全役職員
が法令等を遵守した行動、高い倫理観をもった行動をとることを周知徹底しております。
④責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、法令が規定する額としております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によら
ないものとする旨定款に定めております。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
・ 自己株式の 取得
当社は、企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役
会の決議によって、自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。
・取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規
定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び
監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定
めております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは株主総会における定足数を緩和させることにより、株主総会の円滑な運営を行うためであります。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 12.5 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2000年９月 株式会社野村総合研究所入社
2005年10月 株式会社日本能率協会コンサルティング入社
2006年６月 株式会社電通イーマーケティングワン（現株式会社
電通コンサルティング）入社
2010年４月 株式会社電通コンサルティングへ転籍
2012年９月 レッドホース株式会社（現レッドホースコーポレー
ション株式会社）入社
代表取締役
荒西 俊和 1976年９月10日 (注)３ －
社長 2013年１月 ＲＨトラベラー株式会社（現レッドホースコーポ
レーション株式会社）入社
常務執行役員 経営戦略室長
2015年７月 株式会社ジェネックスパートナーズ入社
2016年４月 フロンティア・ターンアラウンド株式会社入社
2017年４月 フロンティア・マネジメント株式会社へ転籍
2017年９月 当社代表取締役社長就任（現任）
1985年４月 野村證券株式会社入社
常務取締役
保科 史朗 1962年２月16日 2014年12月 当社入社 経営企画部長 (注)３ －
営業管掌
2015年１月 当社常務取締役就任（現任）
1984年４月 TCIオペレーションセンター株式会社入社
1986年４月 米国法人TAC HOLIDAYS,Inc. 入社
1986年４月 ニュートンドツァーズ株式会社入社
1989年４月 日本機工株式会社入社
取締役
長谷部 裕二 1960年５月28日 (注)３ －
1993年１月 同社 取締役就任
企画・製造管掌
2000年10月 トキワ精機株式会社入社
2003年７月 同社 取締役就任
2006年５月 当社入社 商品部部長
2015年３月 当社取締役就任(現任)
2006年12月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
入所
2014年３月 デロイトトーマツコンサルティング合同会社入社
取締役
蕨 博雅 1982年９月14日 2016年１月 岡三証券株式会社入社 (注)３ －
管理・企画管掌
2018年８月 当社入社
2018年９月 当社総合企画室長
2019年６月 当社取締役就任(現任)
1999年４月 アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック
生命保険株式会社）入社
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年６月 あらた監査法人（現PwCあらた有限責任監査法人）
入所
2007年７月 野村證券株式会社入社
取締役 大和田 寛行 1976年４月10日 (注)３ －
2009年４月 大和田公認会計士事務所代表（現任）
2014年11月 株式会社Stand by C 取締役（現任）
2015年１月 キャナルウエストコンサルティング合同会社 代表
社員(現任)
2019年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1974年４月 スバル信州株式会社入社
1989年11月 株式会社パルコ入社
2006年５月 株式会社バンテック入社
2012年７月 株式会社日立物流バンテックフォワーディング入社
2014年10月 ポート株式会社 常勤監査役就任
常勤監査役 上條 冨次生 1954年５月21日 (注)４ －
2015年７月 株式会社リアライズ 常勤監査役就任
2016年４月 株式会社カスタマーズディライト 常勤監査役就任
2016年４月 株式会社イーストアプランニング 非常勤監査役就
任
2018年６月 当社監査役就任（現任）
1996年４月 富士通株式会社入社
1999年10月 太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）
入所
2006年９月 株式会社KPMG FAS入社
2011年10月 金融庁検査局に特定任期付職員として入庁
2015年９月 株式会社エイチ・フィナンシャルアドバイザリー代
監査役 横井 貴 1973年11月20日 (注)４ －
表取締役就任（現任）
2016年３月 税理士法人エイチ 社員就任
2018年10月 税理士法人エイチ 代表社員就任(現任)
2019年３月 合同会社すぎなみ企画 社員就任(現任)
2019年６月 当社監査役就任（現任）
2020年11月 株式会社ナカノ商会社外取締役就任（現任）
2004年10月 弁護士登録
2004年10月 森・濱田松本法律事務所入所
2007年12月 金融庁総務企画局企業開示課専門官（出向）
2011年２月 NY州弁護士登録
2016年７月 新幸総合法律事務所パートナー就任（現任）
2018年６月 株式会社ソフィアホールディングス社外取締役就任
(現任)
2018年12月 株式会社スマートドライブ社外監査役就任(現任)
監査役 石井 絵梨子 1981年１月３日 (注)４ －
2019年１月 株式会社日本クラウドキャピタル社外監査役就任
(現任)
2019年５月 カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人監督役
員就任(現任)
2019年６月 当社監査役就任（現任）
2019年７月 株式会社LIFE CREATE監査役就任（現任）
2020年２月 Omise Payment Holdings株式会社監査役就任（現
任）
計 －
（注） １．取締役大和田寛行は、社外取締役であります。
２．監査役上條冨次生、横井貴及び石井絵梨子は、社外監査役であります。
３．2021年１月29日開催の臨時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
４．2021年１月29日開催の臨時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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②社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役を１名、社外監査役を３名選任しております。
社外取締役大和田寛行は、公認会計士・税理士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現
在、当社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役上條冨次生は、管理実務及び監査役監査に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる
知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同
氏の間に 人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害 関係はありません。
社外監査役横井貴は、公認会計士・税理士として財務会計に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、
かかる知識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当
社と同氏の間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役石井絵梨子は、弁護士として企業法務に関する豊富な経験と幅広い見識を有しており、かかる知
識・経験に基づいた当社経営に対する監督及び意見を期待しております。なお、本書提出日現在、当社と同氏
の間に 人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害 関係はありません。
なお、当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めて
おりませんが、選任に当たっては、会社法及び株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準
を参考にしております。
③社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査役会を通じて
監査役監査、会計監査及び内部監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることにより監査の実効性を高め
ております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会を通じ内部統制部門からの報告を受けて連携しております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
ａ．組織・人員
当社の監査役は３名であり、常勤監査役１名と非常勤監査役２名から構成されています。当社監査役会は
各監査役同士で役割分担を定め、それぞれ独立した立場で監査を行い、その結果を監査役会にて協議する形
式をとっております。常勤監査役は、社内の重要な会議に出席し、定期的に取締役及び使用人からヒアリン
グする機会を確保する等、公正な監査を行う体制を整えております。一方で、取締役及び使用人は、監査役
会の定めに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行っております。
常勤監査役の上條冨次生は 長年にわたる事業会社での経験から 財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しております。監査役横井貴は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。監査役石井絵梨子は、弁護士の資格を有し、企業法務及びコーポレート・ガバナンスに関する相
当程度の知見を有しております。
ｂ．監査役会の活動状況
監査役会は原則として１か月に１回以上開催するほか、必要に応じて随時開催することとしています。最
近事業年度において は、監査役会（所要時間は毎回約１時間）を11回開催いたしました。 個々の監査役の出
席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
上條 冨次生 11回 11回
横井 貴 11回 11回
石井 絵梨子 11回 11回
監査役会における主な議題は、監査実施計画の策定、重点監査項目の審議、内部統制システムの整備・運
用状況、会計監査人の評価等となっています。
また、常勤監査役の活動として、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、代表取締役社長との意見交
換を通じて情報の収集・監査環境の整備に努めています。
②内部監査の状況
当社は独立した内部監査室を設置しておりませんが、代表取締役社長直属の内部監査担当３名（うち２名が取締
役兼務）を配置し、年度監査計画に基づき、当社の全部門を対象として内部監査を実施しております。内部監査人
は監査終了後、監査報告書を作成し代表取締役社長に提出、改善を要する事項につき社長名による改善指示書を被
監査部門に通知し、改善状況について必要に応じてフォローアップ監査を実施しております。
また、内部監査担当は効率的な監査を実施するために会計監査人及び監査役会との間で、相互の監査計画の交換
ならびにその説明・報告を行い、業務の効率性(財務報告の適正性を含む)の状況、会社法及び金融商品取引法上の
内部統制への対応等について連携して監査を実施しております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ ．業務を執行した公認会計士
神山 宗武
白取 一仁
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名をもって構成されています。
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ｅ ．監査法人の選定方針と理由
当社における監査法人の選定方針と理由は、当社との利害関係の有無、職業的専門家としての専門能力、審
査体制及び独立性の保持を含む品質管理、監査報酬等の検討を総合的に行い、選定しております。当社がEY新
日本有限責任監査法人を選定した理由は、会計監査人に求められる専門性、監査品質、独立性等を有し、当社
の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して、事前の監査計画、監査方法、監査時間及び監査実施体
制の妥当性を評価基準として、評価を行っております。なお、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査
法人につきましては、会計監査人としての独立性及び専門性を有し、当社の事業を理解し、監査の品質確保が
可能であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
最近事業年度の前事業年度 最近事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
14,000 － 15,000 2,000
最近事業年度における非監査業務の内容は、 公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）であ
る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査結果報告書」の作
成業務を委託しております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近事業年度の前事業年度）
該当事項はありません。
（最近事業年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針について、当社では特段の定めを設けておりません
が、監査内容及び監査日数等を勘案し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を監査役会の同意を得た
上で決定する方針です。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、会計監査人の監査計画を確認のうえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会
計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第２項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりませんが、取締役の報酬等は、
2014年６月18日開催の定時株主総会で取締役６名の報酬総額を決議しております。株主総会で承認された報酬総
額の範囲内において、取締役会にて各取締役の支給額が決定されますが、取締役会が代表取締役社長にその決定
を一任することもあります。なお、本決議日時点の取締役の員数は６名であります。
監査役の報酬等は、2019年６月27日開催の定時株主総会で監査役３名の報酬総額を決議しており、報酬総額の
範囲内において、監査役会にて決定しております。なお、本決議日時点の監査役の員数は２名であります。
当事業年度における役員の報酬等の額の決定にあたり、2020年６月29日開催の取締役会において、各取締役の
個別報酬の支給額を代表取締役社長に一任しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
66,030 66,030 － － 4
（社外取締役を除く。）
監査役
－ － － － －
（社外監査役を除く。）
12,150 12,150 － － 4
社外役員
③提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有の状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式に、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表及び四半期財務諸表の作成方法について
（１） 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に
基づいて作成しております。
（２） 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
（１） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定 に基づき、前事業年度（2018年 ４月１日から2019年３月
31日まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人により監査を受けております。
（２） 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表に
ついて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表及び 四半期連結財務諸表 を作成しておりません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務
等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
589,273 543,256
現金及び預金
289,695 771,354
受取手形
298,799 314,486
売掛金
452,129 727,827
商品
194,378 220,700
貯蔵品
38,221 59,194
前払費用
16,468 -
未収還付消費税等
67 32
その他
- △ 658
貸倒引当金
1,879,033 2,636,193
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 4,962 24,053
工具、器具及び備品（純額） 39,713 40,470
1,039 -
リース資産（純額）
※ 45,715 ※ 64,523
有形固定資産合計
無形固定資産
9,984 7,132
特許権
2,127 1,876
商標権
26,854 28,482
ソフトウエア
38,966 37,491
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,073 -
破産更生債権等
70,090 58,990
繰延税金資産
10,268 10,269
差入保証金
12,849 15,688
敷金
10 10
その他
△ 1,073 -
貸倒引当金
93,218 84,957
投資その他の資産合計
177,900 186,973
固定資産合計
2,056,933 2,823,166
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
120,044 191,034
買掛金
- 120,000
短期借入金
60,000 -
1年内返済予定の長期借入金
1,193 -
リース債務
155,499 197,262
未払金
14,683 11,908
未払費用
85,391 250,114
未払法人税等
- 54,262
未払消費税等
2,002 3,024
預り金
14,944 19,073
賞与引当金
6,021 4,714
ポイント引当金
10 -
その他
459,792 851,394
流動負債合計
固定負債
280,000 -
長期借入金
19,530 22,500
退職給付引当金
299,530 22,500
固定負債合計
759,322 873,894
負債合計
純資産の部
株主資本
60,000 60,000
資本金
利益剰余金
15,000 15,000
利益準備金
その他利益剰余金
110,000 110,000
別途積立金
1,506,611 2,158,272
繰越利益剰余金
1,631,611 2,283,272
利益剰余金合計
△ 394,000 △ 394,000
自己株式
1,297,611 1,949,272
株主資本合計
1,297,611 1,949,272
純資産合計
2,056,933 2,823,166
負債純資産合計
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【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期会計期間
(2020年12月31日)
資産の部
流動資産
771,112
現金及び預金
247,704
受取手形
833,338
売掛金
712,812
商品
172,430
貯蔵品
40,132
前払費用
5,753
その他
△ 655
貸倒引当金
2,782,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 22,632
工具、器具及び備品（純額） 38,511
3,441
リース資産（純額）
64,585
有形固定資産合計
無形固定資産
4,992
特許権
1,689
商標権
20,741
ソフトウエア
5,500
ソフトウエア仮勘定
32,923
無形固定資産合計
投資その他の資産
43,172
繰延税金資産
10,269
差入保証金
15,688
敷金
10
その他
69,140
投資その他の資産合計
166,649
固定資産合計
2,949,279
資産合計
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（単位：千円）
当第３四半期会計期間
(2020年12月31日)
負債の部
流動負債
295,903
買掛金
70,000
短期借入金
858
リース債務
124,540
未払金
22,156
未払費用
121,992
未払法人税等
24,075
未払消費税等
4,660
預り金
10,720
賞与引当金
4,446
ポイント引当金
679,354
流動負債合計
固定負債
3,012
リース債務
23,379
退職給付引当金
26,392
固定負債合計
705,747
負債合計
純資産の部
株主資本
110,000
資本金
2,527,531
利益剰余金
△ 394,000
自己株式
2,243,531
株主資本合計
2,243,531
純資産合計
2,949,279
負債純資産合計
66/138
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
3,788,675 5,796,105
売上高
※１ 1,644,124 ※１ 2,185,856
売上原価
2,144,550 3,610,248
売上総利益
※２ ,※３ 1,685,062 ※２ ,※３ 2,625,221
販売費及び一般管理費
459,488 985,027
営業利益
営業外収益
8 5
受取利息
- 155
受取補償金
- 80
還付加算金
12 127
雑収入
21 368
営業外収益合計
営業外費用
2,659 1,867
支払利息
3 7
為替差損
3 801
固定資産除却損
89 -
雑損失
2,755 2,676
営業外費用合計
456,754 982,719
経常利益
特別利益
※４ 1,180
-
固定資産売却益
1,180 -
特別利益合計
457,934 982,719
税引前当期純利益
139,688 319,959
法人税、住民税及び事業税
△ 15,421 11,100
法人税等調整額
124,267 331,059
法人税等合計
333,667 651,660
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 期首商品棚卸高 468,322 28.5 770,935 35.3
Ⅱ 当期商品仕入高 1,951,817 118.7 2,555,582 116.9
Ⅲ 他勘定振替高 ※ 110,588 △6.7 128,378 △5.9
770,935 999,193
Ⅳ 期末商品棚卸高 △46.9 △45.7
商品売上原価 1,538,616 93.6 2,198,945 100.6
Ⅴ 商品評価損 4.0 △3.4
64,965 △73,572
40,542 60,483
Ⅵ 商品廃棄損 2.5 2.8
当期売上原価 100.0 100.0
1,644,124 2,185,856
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
販売促進費（千円） 63,690 62,904
商品廃棄損（千円） 40,542 60,483
広告宣伝費（千円） 5,474 4,033
その他（千円） 881 956
合計（千円） 110,588 128,378
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【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,351,580
売上高
1,206,012
売上原価
2,145,568
売上総利益
1,718,139
販売費及び一般管理費
427,428
営業利益
営業外収益
2
受取利息
8,000
助成金収入
208
雑収入
8,211
営業外収益合計
営業外費用
443
支払利息
36
雑損失
479
営業外費用合計
435,160
経常利益
435,160
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 125,082
15,817
法人税等調整額
140,900
法人税等合計
294,259
四半期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 60,000 1,000 110,000 1,640,300 1,751,300 △ 394,000 1,417,300 1,417,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 453,356 △ 453,356 △ 453,356 △ 453,356
利益準備金の積立
14,000 △ 14,000 - - -
当期純利益 333,667 333,667 333,667 333,667
当期変動額合計 - 14,000 - △ 133,688 △ 119,688 - △ 119,688 △ 119,688
当期末残高 60,000 15,000 110,000 1,506,611 1,631,611 △ 394,000 1,297,611 1,297,611
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 60,000 15,000 110,000 1,506,611 1,631,611 △ 394,000 1,297,611 1,297,611
当期変動額
当期純利益 651,660 651,660 651,660 651,660
当期変動額合計
- - - 651,660 651,660 - 651,660 651,660
当期末残高 60,000 15,000 110,000 2,158,272 2,283,272 △ 394,000 1,949,272 1,949,272
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
457,934 982,719
税引前当期純利益
25,444 27,507
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） - △ 414
賞与引当金の増減額（△は減少） 5,001 4,128
ポイント引当金の増減額（△は減少） △ 2,082 △ 1,306
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,880 2,970
△ 8 △ 5
受取利息
2,659 1,867
支払利息
3 801
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 1,180 -
売上債権の増減額（△は増加） 96,838 △ 496,273
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 230,648 △ 302,019
前払費用の増減額（△は増加） △ 17,748 △ 21,315
仕入債務の増減額（△は減少） △ 13,733 70,990
未払金の増減額（△は減少） 24,674 41,762
未払費用の増減額（△は減少） △ 26,556 △ 2,395
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 52,672 70,730
△ 15,595 1,243
その他
255,208 380,991
小計
利息の受取額 7 5
△ 2,661 △ 1,904
利息の支払額
△ 135,388 △ 155,235
法人税等の支払額
117,166 223,856
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 22,500 -
定期預金の預入による支出
45,000 -
定期預金の払戻による収入
△ 19,258 △ 29,428
有形固定資産の取得による支出
7,129 -
有形固定資産の売却による収入
△ 11,906 △ 14,353
無形固定資産の取得による支出
- △ 4,700
敷金及び差入保証金の差入による支出
387 -
その他
△ 1,147 △ 48,482
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
- 499,803
短期借入れによる収入
- △ 380,000
短期借入金の返済による支出
△ 60,000 △ 340,000
長期借入金の返済による支出
△ 1,150 △ 1,193
リース債務の支払による支出
△ 453,356 -
配当金の支払額
△ 514,506 △ 221,390
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 398,487 △ 46,016
987,760 589,273
現金及び現金同等物の期首残高
※ 589,273 ※ 543,256
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)によっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3）ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末にお
いて将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しており
ます。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権
等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末にお
いて将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上しており
ます。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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（未適用の会計基準等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」
（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」
（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（追加情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響について）
当社は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が当面の間継続するものとして固定資産の減損会
計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点において当社の業績に与える影
響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定な要素が多く、今後の収束
時期等を合理的に予測することは困難であるため、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産 50,849千円 43,902千円
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
64,965千円 △73,572千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度70.32％、当事業年度66.06％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度29.68％、当事業年度33.94％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
広告宣伝費 641,188 千円 1,298,584 千円
販売促進費 111,418 96,688
物流委託費 106,392 141,357
運送費 124,612 200,547
賞与引当金繰入額 28,576 36,203
減価償却費 22,249 25,036
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
96,466千円 124,362千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
車両運搬具 1,180 千円 -千円
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有価証券届出書（新規公開時）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
1,200
普通株式 1,200 － －
1,200
合計 1,200 － －
自己株式
普通株式 197 － － 197
合計 197 － － 197
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2018年６月25日
普通株式 453,356 452,000 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
12,000,000
普通株式 （注）１．２． 1,200 11,998,800 －
12,000,000
合計 1,200 11,998,800 －
自己株式
普通株式 （注）１．３． 197 1,969,803 － 1,970,000
合計 197 1,969,803 － 1,970,000
（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加11,998,800株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加1,969,803株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 589,273千円 543,256千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 589,273 543,256
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有価証券届出書（新規公開時）
（リース取引関係）
（リース取引関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所における、印刷機及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）でありま
す。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所における、印刷機及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）でありま
す。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は短期的な預金で運用し、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借
入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等及び預り金は、全て１年以内の支払期日で
あります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金
の調達を目的としたものであり、返済日は決算日後、最長で７年後であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 589,273 589,273 －
(2）受取手形 289,695 289,695 －
(3）売掛金 298,799 298,799 －
(4) 未収還付消費税等
16,468 16,468 －
資産計 1,194,236 1,194,236 －
(1）買掛金 120,044 120,044 －
(2) 長期借入金
340,000 339,559 △440
（１年内返済予定を含む）
(3）リース債務（流動負債） 1,193 1,169 △23
(4) 未払金
155,499 155,499 －
(5) 未払費用
14,683 14,683 －
(6) 未払法人税等
85,391 85,391 －
(7) 預り金
2,002 2,002 －
負債計 718,815 718,351 △464
（注） １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金、(4) 未収還付消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1）買掛金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7）預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(2）長期借入金（１年内返済予定を含む)、(3）リース債務（流動負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 589,273 － － －
受取手形 289,695 － － －
売掛金 298,799 － － －
合計 1,177,767 － － －
３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 60,000 60,000 60,000 60,000 20,000 80,000
リース債務 1,193 － － － － －
合計 61,193 60,000 60,000 60,000 20,000 80,000
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は短期的な預金で運用し、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借
入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て１年以
内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 543,256 543,256 －
(2）受取手形 771,354 771,354 －
(3）売掛金 314,486 314,486 －
資産計 1,629,097 1,629,097 －
(1）買掛金 191,034 191,034 －
(2) 短期借入金
120,000 120,000 －
(3）未払金 197,262 197,262 －
(4) 未払費用
11,908 11,908 －
(5) 未払法人税等
250,114 250,114 －
(6) 未払消費税等
54,262 54,262 －
(7) 預り金
3,024 3,024 －
負債計 827,607 827,607 －
（注） １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）未払法人税等、(6）未払消費税等、(7）預り
金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 543,256 － － －
受取手形 771,354 － － －
売掛金 314,486 － － －
合計 1,629,097 － － －
３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 120,000 － － － － －
合計 120,000 － － － － －
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有価証券届出書（新規公開時）
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2020年３月31日）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 16,650千円
退職給付費用 4,130
退職給付の支払額 △1,250
退職給付引当金の期末残高 19,530
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当事業年度
（2019年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 19,530千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,530
退職給付引当金 19,530
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 19,530
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度4,130千円
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有価証券届出書（新規公開時）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 19,530 千円
退職給付費用 2,970
退職給付引当金の期末残高 22,500
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付 引当金 の調整表
当事業年度
（2020年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 22,500千円
22,500
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
22,500
退職給付引当金
22,500
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 当事業年度 2 ,970 千円
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（ストック・オプション等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員７名
当社従業員24名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 910,000株 普通株式 50,000株
数（注）
付与日 2015年３月24日 2015年12月８日
新株予約権の割り当てを受けた者 新株予約権の割り当てを受けた者
は、割当日以降、新株予約権の行使 は、割当日以降、新株予約権の行使
時までの間、継続して当社または当 時までの間、継続して当社または当
社子会社の取締役、監査役、執行役 社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員であることを要す 員または従業員であることを要す
権利確定条件 る。ただし、当社の取締役会が承認 る。ただし、当社の取締役会が承認
した場合はこの限りではない。 した場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約 その他の条件は、当社と新株予約
権の割当を受けたものとの間で締結 権の割当を受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定 した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
2017年３月24日から 2017年12月８日から
権利行使期間
2025年３月23日まで 2025年12月７日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 310,000 4,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 310,000 4,000
（注）2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （注）
（円） 205 205
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によって
おります。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により
算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 －円
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員７名
当社従業員24名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 910,000株 普通株式 50,000株
数（注）
付与日 2015年３月24日 2015年12月８日
新株予約権の割り当てを受けた者 新株予約権の割り当てを受けた者
は、割当日以降、新株予約権の行使 は、割当日以降、新株予約権の行使
時までの間、継続して当社または当 時までの間、継続して当社または当
社子会社の取締役、監査役、執行役 社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員であることを要す 員または従業員であることを要す
権利確定条件 る。ただし、当社の取締役会が承認 る。ただし、当社の取締役会が承認
した場合はこの限りではない。 した場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約 その他の条件は、当社と新株予約
権の割当を受けたものとの間で締結 権の割当を受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定 した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
2017年３月24日から 2017年12月８日から
権利行使期間
2025年３月23日まで 2025年12月７日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 310,000 4,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 310,000 4,000
（注）2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）よる分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （注）
（円） 205 205
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によって
おります。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により
算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 －円
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株式会社アルマード(E35568)
有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 5,944千円
ポイント引当金 2,082
商品評価損 44,729
敷金 3,682
未払金 690
未払事業税 10,397
退職給付引当金 6,755
2,293
その他
繰延税金資産小計
76,575
-
評価性引当額
繰延税金資産合計 76,575
繰延税金負債
△6,485
前払費用
繰延税金負債合計 △6,485
繰延税金資産の純額 70,090
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
34.59％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.25
均等割 0.06
税額控除 △5.98
△1.78
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.14
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当事業年度（2020年３月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 7,586千円
ポイント引当金 1,630
商品評価損 19,280
敷金 4,325
未払金 221
未払事業税 22,112
退職給付引当金 7,782
2,708
その他
繰延税金資産小計
65,648
-
評価性引当額
繰延税金資産合計 65,648
繰延税金負債
△6,658
前払費用
繰延税金負債合計 △6,658
繰延税金資産の純額 58,990
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下で
あるため注記を省略しております。
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（持分法損益等）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっておりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
㈱QVCジャパン 1,445,047
㈱オージオ 1,285,338
（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省
略しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
2,407,199
㈱オージオ
1,542,187
㈱QVCジャパン
（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省
略しております。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
関連当事者との取引
提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
(被所有)
役員及び主 長谷部 当社元会
－ － 当社の株主 顧問報酬 15,000 － －
間接 12.28
要株主 由紀夫 長
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。
３．長谷部由紀夫氏は当社取締役長谷部裕二の近親者であります。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
関連当事者との取引
提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
所有（被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有）割合
称又は氏名 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
(被所有)
役員及び主 長谷部 当社元会
－ － 当社の株主 顧問報酬 15,000 － －
要株主 由紀夫 長 間接 12.28
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。
３．長谷部由紀夫氏は当社取締役長谷部裕二の近親者であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 129.37円
１株当たり当期純利益金額 33.27円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき10,000株の割
合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
当期純利益金額（千円） 333,667
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 333,667
普通株式の期中平均株式数（株） 10,030,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな （新株予約権の数157個）。
かった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況、（２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 194.34円
１株当たり当期純利益金額 64.97円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき10,000株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
当期純利益金額（千円） 651,660
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 651,660
普通株式の期中平均株式数（株） 10,030,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 新株予約権２種類
１株当たり当期純利益金額の算定に含めな （新株予約権の数157個）。
かった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第
４ 提出会社の状況 １ 株式等
の状況、（２）新株予約権等の状
況」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年12月１日付をもって株式分割を行っており
ます。また、2019年11月28日開催の臨時株主総会決議により、単元株制度の採用及び発行可能株式総数を
4,800株に変更する旨の定款変更を行っております。
１．株式分割、単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元
を100株とする単元株制度を採用いたします。
２．株式分割の概要
（１）分割方法
2019年11月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有株式数を、普通株式１株につき10,000
株の割合をもって分割しております。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,200株
今回の分割により増加する株式数 11,998,800株
株式分割後の発行済株式総数 12,000,000株
株式分割後の発行可能株式総数 48,000,000株
（３）株式分割の効力発生日
2019年12月1日
（４） １株当たり情報に与える影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当事業年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これ
による影響については、当該箇所に反映されております。
３．単元株制度の採用
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
自己株式の消却について
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却するこ
とを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
１．自己株式の消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行いました。
２．自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の総数 1,606,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 13.38％）
消却日 2021年４月15日
消却後の発行済み株式総数 10,394,000株
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【注記事項】
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の影響について）
前事業年度の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響に関する仮
定について重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累
計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
減価償却費 16,096 千円
（株主資本等関係）
当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
2020年６月29日開催の定時株主総会決議により、当社の財務基盤を強化することにより経営健全性の維
持向上を通じて会社のさらなる成長を図るため、会社法第450条第1項の規定に基づき、繰越利益剰余金の
額の減少を行い、その全部を資本金に組み入れております。これにより資本金は50,000千円増加し、
110,000千円となっております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当第３四半期累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額 29.34円
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円） 294,259
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る四半期純利益金額（千円） 294,259
普通株式の期中平均株式数（株） 10,030,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
事業年度末から重要な変動があったものの概要
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 金額 については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の消却について
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
１．自己株式の消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行いました。
２．自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の総数 1,606,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 13.38％）
消却日 2021年４月15日
消却後の発行済み株式総数 10,394,000株
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 23,734 24,474 13,422 34,786 10,733 5,383 24,053
工具、器具及び備品 68,671 4,954 4,145 69,480 29,009 4,197 40,470
リース資産 4,159 － － 4,159 4,159 1,039 －
有形固定資産計
96,564 29,428 17,567 108,426 43,902 10,620 64,523
無形固定資産
特許権 14,264 － － 14,264 7,132 2,852 7,132
商標権 2,502 － － 2,502 625 250 1,876
ソフトウエア 86,829 14,353 801 100,381 71,898 11,923 28,482
無形固定資産計 103,596 14,353 801 117,147 79,656 15,026 37,491
（注） 当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 （増加）本社オフィス工事 24,474千円
ソフトウエア（増加）ソフトウエアの購入 14,353千円
（減少）利用終了分の除却 801 千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
―
短期借入金 1 20,000 0.52 ―
60,000 ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ―
1,193 ―
１年以内に返済予定のリース債務 ― ―
280,000 ―
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） ― ―
341,193
合計 1 20,000 ― ―
（注）１．平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 1,073 658 1,073 － 658
賞与引当金 14,944 19,073 14,944 － 19,073
ポイント引当金 6,021 － 1,306 － 4,714
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
預金
普通預金 543,256
合計 543,256
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
771,354
㈱オージオ
771,354
合計
期日別内訳
期日別 金額（千円）
2020年４月 264,810
５月 242,094
６月 264,449
７月 －
８月 －
９月 －
10月以降 －
合計 771,354
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ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱QVCジャパン 148,106
㈱ゼウス 90,261
㈱ツルハ 33,408
㈱ヤマトフィナンシャル㈱ 21,247
㈱ディノス・セシール 8,851
その他 12,611
合計 314,486
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C) ２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B) (B)
366
95.3
298,799 6,433,652 6,417,965 314,486 17.4
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ニ．商品
品目 金額（千円）
健康食品 145,603
化粧品 631,802
その他 6,161
評価損 △55,739
合計 727,827
ホ．貯蔵品
品目 金額（千円）
卵殻膜粉（原材料） 78,035
包装資材（貯蔵品） 137,590
什器（貯蔵品） 5,066
その他 7
合計 220,700
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② 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
日本ヘルス㈱ 50,847
㈱宮本 39,661
㈱ ジャパンビューティープロダクツ 19,378
旭合同㈱ 13,486
大商硝子㈱ 12,668
その他 54,994
合計 191,034
ロ．未払金
相手先 金額（千円）
㈱レントラックス 40,541
㈱ピアラ 37,489
三井物産グローバルロジスティクス㈱
22,588
㈱マルイチ運輸 12,396
㈱東京アドデザイナーズ 11,763
その他 72,485
合計 197,262
ハ．未払法人税等
相手先 金額（千円）
法人税 160,918
住民税 25,269
事業税 63,927
合計 250,114
（３）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年５月14日開催の取締役会において承認された第21期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日
まで）の財務諸表及び比較情報としての第20期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務
諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であ
り、監査報告書は受領しておりません。
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有価証券届出書（新規公開時）
① 財務諸表
イ 貸借対照表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
543,256
現金及び預金 1,133,270
771,354
受取手形 205,178
314,486
売掛金 659,737
727,827
商品 583,366
220,700
貯蔵品 157,444
59,194
前払費用 36,502
32
その他 12,569
△658
△524
貸倒引当金
2,636,193
流動資産合計 2,787,545
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 24,053
22,158
工具、器具及び備品（純額） 40,470
37,859
-
リース資産（純額） 3,239
※ 64,523 ※ 63,256
有形固定資産合計
無形固定資産
7,132
特許権 4,279
1,876
商標権 1,626
28,482
ソフトウエア 17,832
- 10,945
ソフトウエア仮勘定
37,491
無形固定資産合計 34,683
投資その他の資産
58,990
繰延税金資産 73,445
10,269
差入保証金 10,269
15,688
敷金 15,688
10
10
その他
84,957
投資その他の資産合計 99,414
186,973
固定資産合計 197,353
2,823,166
資産合計 2,984,899
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
191,034
買掛金 197,162
120,000
短期借入金 70,000
-
リース債務 866
197,262
未払金 104,341
11,908
未払費用 14,650
250,114
未払法人税等 184,887
54,262
未払消費税等 38,716
3,024
預り金 3,275
19,073
賞与引当金 22,065
4,714
4,548
ポイント引当金
851,394
流動負債合計 640,513
固定負債
リース債務 - 2,792
22,500
24,360
退職給付引当金
22,500
固定負債合計 27,152
873,894
負債合計 667,666
純資産の部
株主資本
60,000
資本金 110,000
利益剰余金
15,000
利益準備金 15,000
その他利益剰余金
110,000
別途積立金 110,000
2,158,272
2,476,232
繰越利益剰余金
2,283,272
利益剰余金合計 2,601,232
△394,000
自己株式 △394,000
1,949,272
株主資本合計 2,317,232
1,949,272
純資産合計 2,317,232
2,823,166
負債純資産合計 2,984,899
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有価証券届出書（新規公開時）
ロ 損益計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
5,796,105
売上高 4,547,908
※１ 2,185,856 ※1 1,743,821
売上原価
3,610,248
売上総利益 2,804,087
※２※３ 2,625,221 ※2※3 2,277,050
販売費及び一般管理費
985,027
営業利益 527,037
営業外収益
5
受取利息 6
155
受取補償金 -
80
還付加算金 -
助成金収入 - 10,386
127
215
雑収入
368
営業外収益合計 10,608
営業外費用
1,867
支払利息 557
7
為替差損 0
801
固定資産除却損 -
-
55
雑損失
2,676
営業外費用合計 613
982,719
経常利益 537,032
982,719
税引前当期純利益 537,032
法人税、住民税及び事業税 319,959
183,526
11,100
△14,455
法人税等調整額
331,059
法人税等合計 169,071
651,660
当期純利益 367,960
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売上原価明細書
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
770,935 35.3
Ⅰ 期首商品棚卸高 999,193 57.3
2,555,582 116.9
Ⅱ 当期商品仕入高 1,589,714 91.2
128,378 △5.9
Ⅲ 他勘定振替高 ※ 108,101 △6.2
999,193
△45.7 873,715
Ⅳ 期末商品棚卸高 △50.1
2,198,945 100.6
商品売上原価 1,607,090 92.2
△3.4
△73,572
Ⅴ 商品評価損 4.8
83,101
60,483
2.8 53,628
Ⅵ 商品廃棄損 3.1
100.0
当期売上原価 2,185,856 100.0
1,743,821
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
項目
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
販売促進費（千円） 62,904 54,100
商品廃棄損（千円） 60,483 53,628
広告宣伝費（千円） 4,033 -
その他（千円） 956 372
合計（千円） 128,378 108,101
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有価証券届出書（新規公開時）
ハ 株主資本等変動計算書
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 60,000 15,000 110,000 1,506,611 1,631,611 △394,000 1,297,611 1,297,611
当期変動額
当期純利益
651,660 651,660 651,660 651,660
当期変動額合計 - - - 651,660 651,660 - 651,660 651,660
当期末残高 60,000 15,000 110,000 2,158,272 2,283,272 △394,000 1,949,272 1,949,272
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
利益剰余金 合計
利益準備金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 60,000 15,000 110,000 2,158,272 2,283,272 △394,000 1,949,272 1,949,272
当期変動額
利益剰余金から
50,000 △50,000 △50,000 - -
資本金へ振替
当期純利益 367,960 367,960 367,960 367,960
当期変動額合計
50,000 - - 317,960 317,960 - 367,960 367,960
当期末残高 110,000 15,000 110,000 2,476,232 2,601,232 △394,000 2,317,232 2,317,232
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有価証券届出書（新規公開時）
ニ キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
982,719
税引前当期純利益 537,032
27,507
減価償却費 21,229
貸倒引当金の増減額（△は減少） △414
△134
賞与引当金の増減額（△は減少） 4,128
2,992
ポイント引当金の増減額（△は減少） △1,306
△165
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,970
1,860
△5
受取利息 △6
助成金収入 - △10,386
1,867
支払利息 557
801
固定資産除却損 -
売上債権の増減額（△は増加） △496,273
220,925
たな卸資産の増減額（△は増加） △302,019
207,716
前払費用の増減額（△は増加） △21,315
22,683
前払金の増減額（△は増加） - △15
預け金の増減額（△は増加） - △12,554
仕入債務の増減額（△は減少） 70,990
6,127
未払金の増減額（△は減少） 41,762
△92,921
未払費用の増減額（△は減少） △2,395
2,742
未払消費税等の増減額（△は減少） 70,730
△15,545
1,243
11,834
その他
380,991
小計 903,971
利息の受取額 5
7
△1,904
利息の支払額 △548
助成金の受取額 - 10,386
△155,235
△259,859
法人税等の支払額
223,856
営業活動によるキャッシュ・フロー 653,956
投資活動によるキャッシュ・フロー
△29,428
有形固定資産の取得による支出 -
△14,353
無形固定資産の取得による支出 △13,105
△4,700
-
敷金及び差入保証金の差入による支出
△48,482
投資活動によるキャッシュ・フロー △13,105
財務活動によるキャッシュ・フロー
499,803
短期借入れによる収入 280,000
△380,000
短期借入金の返済による支出 △330,000
△340,000
長期借入金の返済による支出 -
△1,193
△836
リース債務の支払による支出
△221,390
財務活動によるキャッシュ・フロー △50,836
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △46,016
590,014
589,273
現金及び現金同等物の期首残高 543,256
※ 543,256 ※ 1,133,270
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券届出書（新規公開時）
注記事項
（重要な会計方針）
１．たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、2016年４月１日以降に取得した建物 附 属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～18年
工具、器具及び備品 ２年～10年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(５年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債
権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
販売促進を目的としたポイント制度に基づき付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末に
おいて将来利用されると見込まれるポイントに対してその費用負担額をポイント引当金として計上して
おります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しており
ます。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（重要な会計上の見積り）
たな卸資産の収益性の低下による帳簿価額の切下げ
（1）当年度の財務諸表に計上した金額
商品 583,366千円
商品評価損（売上原価） 83,101千円
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社のたな卸資産は化粧品と健康食品の2つに大きく分類されます。これらの商品は消費者から最新のもの
が好まれ、古いものは敬遠される傾向にあります。また競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益
性が低下する可能性があります。たな卸資産の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行っており、収益
性の低下が認められるたな卸資産については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切下げておりま
す。
また、当社では顧客のニーズに合わせて商品リニューアルを実施しており、リニューアル後は旧商品の収益
性が低下する傾向にあります。このようにして収益性の低下が認められるたな卸資産については、個別品目ご
とに将来における販売見込数量を算定しており、販売困難と判断したものについては、帳簿価額を切下げてお
ります。
②主要な仮定
期末時点における正味売却価額の見積もりが困難であることから、たな卸資産の収益性の低下による帳簿価
額の切下げにおいては、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の
低下の程度は、過年度におけるたな卸資産の販売実績を基礎として算出しております。
また、商品リニューアル等に伴う収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、商品の陳腐化による販
売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、陳腐化事由発生後の販売実績を基礎
として算出しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
たな卸資産の帳簿価額の切下げ額を算定するにあたっては、現時点での仮定が今後も継続するとの前提をお
いておりますが、仮定が変動する場合にはその金額に影響を及ぼす可能性があります。
（未適用の会計基準等）
収益認識に関する会計基準
・「収益認識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり
ます。
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有価証券届出書（新規公開時）
時価の算定に関する会計基準
・「時価の算定に関する会計基準」
（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」
（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であり
ます。
（表示方法の変更）
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度
末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の影響について）
当社は、新型コロナウイルス感染症 （COVID-19） の影響が当面の間継続するものとして固定資産の減損会
計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。現時点において当社の業績に与える影
響は軽微であると判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響は不確定な要素が多く、今後の収束
時期等を合理的に予測することは困難であるため、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。
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有価証券届出書（新規公開時）
（貸借対照表関係）
※ 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産 43,902千円 45,058千円
（損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
△73,572 千円 83,101千円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度66.06％、当事業年度71.47％、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度33.94％、当事業年度28.53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
広告宣伝費 1,298,584千円 1,014,869 千円
販売促進費 96,688 100,123
物流委託費 141,357 130,294
運送費 200,547 196,052
賞与引当金繰入額 36,203 39,787
減価償却費 25,036 21,070
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
124,362千円 88,318千円
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株式会社アルマード(E35568)
有価証券届出書（新規公開時）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
12,000,000
普通株式（注）１.２. 1,200 11,998,800 －
12,000,000
合計 1,200 11,998,800 －
自己株式
普通株式（注）１.３. 197 1,969,803 － 1,970,000
合計 197 1,969,803 － 1,970,000
（注）１．当社は、2019年12月１日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。
２．普通株式の発行済株式総数の増加11,998,800株は株式分割によるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加1,969,803株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
12,000,000 12,000,000
普通株式 － －
12,000,000 12,000,000
合計 － －
自己株式
普通株式 1,970,000 － － 1,970,000
合計 1,970,000 － － 1,970,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 543,256 千円 1,133,270千円
預入期間が３ケ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 543,256 1,133,270
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所における、印刷機（「工具、器具及び備品」）であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は短期的な預金で運用し、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借
入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て１年以
内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管
理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2020年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 543,256 543,256 －
(2）受取手形 771,354 771,354 －
(3）売掛金 314,486 314,486 －
資産計 1,629,097 1,629,097 －
(1）買掛金 191,034 191,034 －
(2) 短期借入金
120,000 120,000 －
(4）未払金 197,262 197,262 －
(5) 未払費用
11,908 11,908 －
(6) 未払法人税等
250,114 250,114 －
(7) 未払消費税等
54,262 54,262 －
(8) 預り金
3,024 3,024 －
負債計 827,607 827,607 －
当事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,133,270 1,133,270 －
(2）受取手形 205,178 205,178 －
659,737 659,737
(3）売掛金 －
1,998,186
資産計 1,998,186 －
197,162 197,162
(1）買掛金 －
(2) 短期借入金
70,000 70,000 －
(3）リース債務（流動負債） 866 848 △18
104,341 104,341
(4）未払金 －
(5) 未払費用 14,650 14,650
－
(6) 未払法人税等 183,612 183,612
－
(7) 未払消費税等 38,716 38,716
－
(8) 預り金 3,275 3,275
－
(9) リース債務（固定負債） 2,792
2,524 △268
615,417 615,131
負債計 △286
（注） １．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2）受取手形、(3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
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負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り
金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(3）リース債務（流動負債）(9) リース債務（固定負債）
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しております。
２．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 543,256 － － －
受取手形 771,354 － － －
売掛金 314,486 － － －
合計 1,629,097 － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
1,133,270
現金及び預金 － － －
205,178
受取手形 － － －
659,737
売掛金 － － －
1,998,186
合計 － － －
３．借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2020年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 120,000 － － － － －
合計 120,000 － － － － －
当事業年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
１年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 70,000 － － － － －
リース債務 866 897 930 964 － －
合計 70,866 897 930 964 － －
（有価証券関係）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高 19,530 千円 22,500千円
退職給付費用 2,970 3,920
退職給付の支払額 - △2,060
退職給付引当金の期末残高 22,500 24,360
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 22,500千円 24,360千円
貸借対照表に計上された負債と資
22,500 24,360
産の純額
22,500 24,360
退職給付引当金
貸借対照表に計上された負債と資
22,500 24,360
産の純額
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用
前事業年度2,970千円 当事業年度3,920千円
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有価証券届出書（新規公開時）
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役４名
付与対象者の区分及び人数 当社従業員７名
当社従業員24名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式 910,000株 普通株式 50,000株
数（注）
付与日 2015年３月24日 2015年12月８日
新株予約権の割り当てを受けた者 新株予約権の割り当てを受けた者
は、割当日以降、新株予約権の行使 は、割当日以降、新株予約権の行使
時までの間、継続して当社または当 時までの間、継続して当社または当
社子会社の取締役、監査役、執行役 社子会社の取締役、監査役、執行役
員または従業員であることを要す 員または従業員であることを要す
権利確定条件 る。ただし、当社の取締役会が承認 る。ただし、当社の取締役会が承認
した場合はこの限りではない。 した場合はこの限りではない。
その他の条件は、当社と新株予約 その他の条件は、当社と新株予約
権の割当を受けたものとの間で締結 権の割当を受けたものとの間で締結
した「新株予約権割当契約書」で定 した「新株予約権割当契約書」で定
めるところによる。 めるところによる。
対象勤務期間 対象期間の定めはありません。 対象期間の定めはありません。
2017年３月24日から 2017年12月８日から
権利行使期間
2025年３月23日まで 2025年12月７日まで
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利確定前 （株）
前事業年度末 － －
付与 － －
失効 － －
権利確定 － －
未確定残 － －
権利確定後 （株）
前事業年度末 310,000 4,000
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 310,000 4,000
（注）2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しており
ます。
② 単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権
権利行使価格 （注）
（円） 205 205
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2019年12月１日付株式分割（普通株式１株につき10,000株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプ
ションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によって
おります。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により
算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的
価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源
的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 －円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
額 －円
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有価証券届出書（新規公開時）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金 7,586千円 7,769千円
ポイント引当金 1,630 1,392
商品評価損 19,280 42,513
敷金 4,325 3,829
未払金 221 229
未払事業税 22,112 9,747
退職給付引当金 7,782 7,459
3,123
2,708
その他
76,063
繰延税金資産小計
65,648
- -
評価性引当額
76,063
繰延税金資産合計 65,648
繰延税金負債
△2,618
△6,658
前払費用
△2,618
繰延税金負債合計 △6,658
73,445
繰延税金資産の純額 58,990
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度、当事業年度ともに法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が
法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識し
ております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと
認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
（セグメント情報等）
（セグメント情報）
当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントですが、売上高の販売チャネル別の内訳は以下のとおり
であります。
第20期事業年度 第21期事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
増減額 前年同期比
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
区分
(千円） （％）
金額 構成比 金額 構成比
（千円） （％） （千円） （％）
1,542,187 26.6 1,478,594 32.5 △63,593 95.9
TV通販
外販
227,235 4.0 235,610 5.2 8,375 103.7
（一般流通）
外販
2,494,700 43.0 1,117,830 24.6 △1,376,870 44.8
（OEM販売）※
直販（EC） 1,531,981 26.4 1,715,872 37.7 183,891 112.0
5,796,105 100.0 4,547,908 100.0 △1,248,197 78.5
合計
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
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有価証券届出書（新規公開時）
（関連情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
2,407,199
㈱オージオ
1,542,187
㈱QVCジャパン
（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省
略しております。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高
1,044,954
㈱オージオ
1,478,594
㈱QVCジャパン
（注）当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省
略しております。
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（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
該当事項はありません。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
前事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
関連当事者との取引
提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
(被所有)
役員及び主 長谷部 当社元会
－ － 当社の株主 顧問報酬 15,000 － －
要株主 由紀夫 長 間接 12.28
（注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。
３．長谷部由紀夫氏は当社取締役長谷部裕二の近親者であります。
当事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関連当事者との取引
提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 所有（被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有）割合 との関係
（千円） （千円）
（千円） 業
（％）
(被所有)
役員及び主 長谷部 当社元会
－ － 当社の株主 顧問報酬 15,000 － －
間接 12.28
要株主 由紀夫 長
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。
３．長谷部由紀夫氏は当社取締役長谷部裕二の近親者であります。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 194.34 円 231.03 円
１株当たり当期純利益金額 64.97 円 36.69 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であ
り、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．当社は、2019年11月14日開催の取締役会決議により、2019年12月１日付で普通株式１株につき10,000株の割
合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産
額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
当期純利益金額（千円） 651,660 367,960
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千
651,660 367,960
円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,030,000 10,030,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式 新株予約権２種類 新株予約権２種類
調整後１株当たり当期純利益金額の算 （新株予約権の数157個）。 （新株予約権の数157個）。
定に含めなかった潜在株式の概要 なお、新株予約権の概要は「第４ なお、新株予約権の概要は「第４
提出会社の状況 １ 株式等の状況、 提出会社の状況 １ 株式等の状況、
（２）新株予約権等の状況」に記載の （２）新株予約権等の状況」に記載の
とおりであります。 とおりであります。
（重要な後発事象）
自己株式の消却について
当社は、2021年４月15日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却する
ことを決議し、以下のとおり自己株式を消却しました。
１．自己株式の消却の理由
資本効率及び株主利益の向上を目的として、自己株式の消却を行いました。
２．自己株式の消却の内容
消却する株式の種類 普通株式
消却する株式の総数 1,606,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 13.38%）
消却日 2021年４月15日
消却後の発行済み株式総数 10,394,000株
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有価証券届出書（新規公開時）
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日までの１年
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
株券の種類 ―
毎年９月30日
剰余金の配当の基準日
毎年３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店及び営業所
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代
取扱場所
行部
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
みずほ信託銀行株式会社 全国各支店(注)１
取次所
みずほ証券株式会社 本店及び全国各支店及び営業所
買取手数料 無料 (注)２
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむ
を得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.almado.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１ ． 当社株式は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第
128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ ． 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
２【取得者の概況】
該当事項はありません。
３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
アント・ブリッジ４号Ａ投資事業有 東京都千代田区丸の内一丁目２番１
6,870,000 66.42
限責任組合（注）５. 号
神奈川県横浜市中区本町四丁目41番
株式会社ＤＡＬＭＡ（注）４．５. 1,540,000 14.89
地
鈴江 由美（注）５.
東京都渋谷区 500,000 4.83
グリーンコア株式会社（注）５. 東京都渋谷区富ヶ谷一丁目14番９号 500,000 4.83
ＣＢＣ株式会社（注）５. 東京都中央区月島二丁目15番13号 200,000 1.93
みずほ成長支援投資事業有限責任組 東京都千代田区内幸町一丁目２番１
150,000 1.45
合（注）５. 号
株式会社ヒト・コミュニケーション
東京都豊島区東池袋一丁目９番６号 100,000 0.97
ズ（注）５.
大幸薬品株式会社（注）５. 大阪府吹田市内本町三丁目34番14号 100,000 0.97
100,000 0.97
保科 史朗（注）３.
東京都世田谷区
( 100,000 ) (0.97)
100,000 0.97
長谷部 裕二（注）３.
東京都大田区
( 100,000 ) (0.97)
12,000 0.12
小池 里香（注）６.
神奈川県横浜市青葉区
(12,000) (0.12)
12,000 0.12
須山 久実（注）６.
神奈川県横浜市旭区
( 12,000 ) (0.12)
12,000 0.12
酒井 裕世（注）６.
東京都江戸川区
( 12,000 ) (0.12)
京都府京都市南区上鳥羽仏現寺町29
旭合同株式会社（注）５. 10,000 0.10
番地
株式会社三葵コーポレーション
愛知県岡崎市大西二丁目５番地１ 10,000 0.10
（注）５.
株式会社グラセル（注）５. 大阪府茨木市宿久庄二丁目５番10号 10,000 0.10
株式会社ジャパンビューティプロダ
東京都中央区銀座二丁目６番４号 10,000 0.10
クツ（注）５.
大阪府大阪市東成区東中本三丁目13
東洋ビューティ株式会社（注）５. 10,000 0.10
番８号
神奈川県横浜市青葉区あざみ野南二
日本ヘルス株式会社（注）５. 10,000 0.10
丁目11番24号
大阪府堺市中区深井北町770番地１
株式会社シフト（注）５. 10,000 0.10
10,000 0.10
新井 智美（注）６.
東京都小平市
(10,000) (0.10)
10,000 0.10
佐藤 圭紀（注）６.
千葉県市川市
(10,000) (0.10)
10,000 0.10
成田 夏実（注）６.
東京都世田谷区
(10,000) (0.10)
10,000 0.10
須藤 正子（注）６.
東京都江東区
(10,000) (0.10)
10,000 0.10
永嶋 早苗（注）６.
埼玉県吉川市
(10,000) (0.10)
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有価証券届出書（新規公開時）
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
6,000 0.06
覺田 美津子（注）６.
東京都国立市
(6,000) (0.06)
6,000 0.06
瀧島 麻美（注）６.
東京都新宿区
(6,000) (0.06)
6,000 0.06
本間 夏葉（注）６.
東京都世田谷区
(6,000) (0.06)
4,000 0.04
荒木 絵里香（注）６.
東京都中野区
(4,000) (0.04)
4,000 0.04
内田 和代（注）６.
東京都渋谷区
(4,000) (0.04)
2,000 0.02
大西 隆晴 （注）６.
埼玉県上尾市
(2,000) (0.02)
10,344,000 100.00
計 －
(314,000) (3.04)
（注）１．自己株式として364,000株を所有しております。
２．( )内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．特別利害関係者等(当社の取締役)
４．特別利害関係者等(役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社)
５．特別利害関係者等(大株主上位10名)
６．当社の従業員
７．株式（自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しておりま
す。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月14日
株式会社アルマード
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルマードの2019年４月１日から2020年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルマードの2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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有価証券届出書（新規公開時）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年５月14日
株式会社アルマード
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルマードの2018年４月１日から2019年３月31日までの第19期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルマードの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社アルマード
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
神山 宗武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白取 一仁
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アル
マードの2020年４月１日から2021年３月31日までの第21期事業年度の第３四半期会計期間（2020年10月１日から2020年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四
半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルマードの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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有価証券届出書（新規公開時）
認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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