株式会社ＨＣＳホールディングス 有価証券届出書（新規公開時）
| 提出書類 | 有価証券届出書（新規公開時） |
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| 提出者 | 株式会社ＨＣＳホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（新規公開時） |
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株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
有価証券届出書（新規公開時）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月21日
【会社名】 株式会社ＨＣＳホールディングス
【英訳名】 ＨＣＳ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加藤 俊彦
【本店の所在の場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-2201
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区東陽二丁目４番38号
【電話番号】 03-5690-2201
【事務連絡者氏名】 専務取締役管理本部長 竹村 正宏
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
募集金額
ブックビルディング方式による募集 529,380,000円
売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 467,100,000円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 163,485,000円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会
社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証
券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数（株） 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における
360,000（注）２．
普通株式 標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株となって
おります。
（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2021年５月21日開催予定の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係
る募集株式数360,000株であります。本有価証券届出書の対象とした募集（以下、「本募集」という。）
は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付
けの申込みの勧誘であります。なお、2021年６月７日開催予定の取締役会において変更される可能性があり
ます。
３． 当社は、株式会社ＳＢＩ証券に対し、上記引受株式数のうち、12,000株を上限として、福利厚生を目的に、
当社従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であり
ます。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、2021年５月21日開催の取締役会において、株式会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式
94,500株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケート
カバー取引について」をご参照下さい。
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２【募集の方法】
2021年６月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の引受人は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）
を行います。引受価額は2021年６月７日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額とな
ります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人
の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第
233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決
定する価格で行います。
区分 発行数（株） 発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
入札方式のうち入札による募集 － － －
入札方式のうち入札によらない募集 － － －
360,000
ブックビルディング方式 529,380,000 －
360,000
計（総発行株式） 529,380 ,000 －
（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されており
ます。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,730円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額
（見込額）は622,800 ,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条
件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状
況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバー
アロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご
参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、後記「募集又は
売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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３【募集の条件】
（１）【入札方式】
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
発行価格 引受価額 払込金額 資本組入 申込証拠
単位 申込期間 払込期日
（円） （円） （円） 額（円） 金（円）
（株）
未定 未定 未定 － 自 2021年６月17日(木) 未定
100 2021年６月23日 (水)
(注)１． (注)１． (注)２． (注)３． 至 2021年６月22日(火) (注)４．
（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2021年６月７日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク
等を総合的に勘案した上で、2021年６月16日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力
が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機
関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2021年６月７日開催予定の取締役会において決定される予定であ
ります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2021年６月
16日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手
取金となります。
３．本募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2021年６月24日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募
集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規
程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集
に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2021年６月９日から2021年６月15日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として
需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更または撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性
の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従
い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示またはホーム
ページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は 本募集 を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 銀座支店 東京都中央区銀座四丁目２番11号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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４【株式の引受け】
引受株式数
引受人の氏名又は名称 住所 引受けの条件
（株）
１．買取引受けによります。
株式会社 ＳＢＩ 証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
２．引受人は自己株式の処分に
対する払込金として、2021
年６月23日までに払込取扱
みずほ 証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
場所へ引受価額と同額を払
込むことといたします。
３．引受手数料は支払われませ
丸三 証券株式会社 東京都千代田区麹町三丁目３番６号
ん。ただし、発行価格と引
受価額との差額の総額は引
受人の手取金となります。
水戸証券株式会社 東京都中央区日本橋二丁目３番10号
岩井コスモ証券株式会社 大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
エイチ・エス証券株式会社 東京都新宿区西新宿六丁目８番１号 未定
愛知県名古屋市中村区名駅四丁目７番１
東海東京証券株式会社
号
東洋証券株式会社 東京都中央区八丁堀四丁目７番１号
埼玉県さいたま市大宮区桜木町四丁目
むさし証券株式会社
333番地13
藍澤證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目20番３号
東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７
極東証券株式会社
号
360,000
計 － －
（注）１．2021年６月７日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2021年６月16日）に元引受契約を締結する予定であります。
３． 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取
引業者に販売を委託する方針であります。当該委託販売分とは別に引受人は、上記引受株式数のうち一部
を、他の金融商品取引業者に販売を委託することがあります。また、これらの委託販売分とは別に株式会社
ＳＢＩ証券は、同社の引受株式数の一部について、株式会社ＳＢＩネオモバイル証券に販売を委託する予定
です。株式会社ＳＢＩネオモバイル証券が販売を受託した当該株式を同社とその顧客との契約等に従って同
社の顧客に販売する場合には、１株を申込株数単位として販売が行われる予定です。なお、当社の株主は、
その有する１単元(100株)に満たない株式について、一定の権利以外の権利を行使することができません。
その内容については、後記「第二部 企業情報 第６ 提出会社の株式事務の概要」の(注)３をご参照下さ
い。
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５【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
572,976,000 6,000,000 566,976,000
（注）１．新規発行による手取金の使途とは本募集による自己株式の処分による手取金の使途であり、発行諸費用の概
算額とは本募集による自己株式の処分に係る諸費用の概算額であります。
２．払込金額の総額は、自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提
出時における想定発行価格（1,730円）を基礎として算出した見込額であります。2021年６月７日開催予定
の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額 566,976千円 については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の
手取概算額上限 150,406千 円と合わせた手取概算額合計上限 717,382千 円について、①情報サービス事業におけ
るサービスの拡大費用、②借入金の返済に充当する予定であります。
①情報サービス事業におけるサービスの拡大費用 401,382千円
デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進すべく、クラウド移行等のデジタル化支援を強化す
るとともに、従来からある企業のＩＴ部門及び大手システムインテグレータとのビジネスの拡大に加え、企
業の事業部門とのダイレクトビジネスを拡大するために、優秀な人材の確保等を目的としたエンジニア及び
外部エンジニアの人件費等として 401,382千 円（2022年３月期 104,000千円、2023年３月期 124,000千円、
2024年３月期 173,382千円）を充当する予定であります。
②借入金の返済 316,000千 円
2022年３月期に調達資金を充当し、借入金を返済することにより、財務体質の改善・充実を図ることを計
画しております。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品で運用する予定です。
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第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2021年６月16日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件
（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出
要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株
式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は
引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都江戸川区
宮本 公
150,000株
ブックビルディング
普通株式 270,000 467,100,000
方式
東京都港区虎ノ門一丁目７番12号
沖電気工業株式会社
120,000 株
計(総売出株式) － 270,000 467,100,000 －
（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１ 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止い
たします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,730円）で算出した見込額でありま
す。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントに
よる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、後記「３ 売出株式（オーバーアロットメントに
よる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容につ
いては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
申込株数
売出価格 引受価額 申込証拠 引受人の住所及び氏名又は 元引受契
申込期間 単位 申込受付場所
（円） （円） 金（円） 名称 約の内容
（株）
自 2021年
未定 東京都港区六本木一丁目６
未定 ６月17日(木) 未定 引受人の本店及 未定
(注)１． 100 番１号
(注)２． 至 2021年 (注)２． び営業所 (注)３．
(注)２． 株式会社ＳＢＩ証券
６月22日(火)
（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、
申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出
価格決定日（2021年６月16日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機
構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を
行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）
７．に記載した販売方針と同様であります。
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３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価額の総額 売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
種類
売出数（株）
（円） 又は名称
入札方式のうち入札
－ － － －
による売出し
入札方式のうち入札
－ － － －
によらない売出し
東京都港区六本木一丁目６番１号
ブックビルディング
普通株式 94,500 163,485,000
株式会社 ＳＢＩ 証券 94,500株
方式
計(総売出株式) － 94,500 163,485,000 －
（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状
況を勘案し、株式会社ＳＢＩ証券が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があり
ます。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、株式
会社ＳＢＩ証券を割当先とする当社普通株式94,500株の第三者割当増資の決議を行っております。また、株
式会社ＳＢＩ証券は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上
限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２． 第三者割当 増資 とシンジ
ケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
４．「第１ 募集要項」における自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも
中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,730円）で算出した見込額でありま
す。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同
一であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
（１）【入札方式】
①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格 申込株数単位 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （株） （円） 氏名又は名称
自 2021年６月
株式会社 ＳＢ
未定 17日(木) 未定
100 Ｉ 証券の本店 － －
(注)１． 至 2021年６月 (注)１．
及び営業所
22日(火)
（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそ
れぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけませ
ん。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定で
あります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．株式会社ＳＢＩ証券の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出
し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式
について、株式会社ＳＢＩ証券を主幹事会社として、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定
しております。
２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのため
に、主幹事会社が当社株主である宮本公（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連し
て、当社は、2021年５月21日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式94,500株の第三者割
当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の
募集事項については、以下のとおりであります。
(1） 募集株式の数 当社普通株式 94,500株
(2） 募集株式の払込金額 未定（注）１．
増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づき
算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端
増加する資本金及び資本準備
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備
(3）
金に関する事項
金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）２．
(4） 払込期日 2021年７月28日（水）
（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、2021年６月７日開催予定の取締役会において決定される予
定の「第１ 募集要項」における 自己株式の処分の 払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であ
ります。
２．割当価格は、2021年６月16日に決定される予定の「第１ 募集要項」における 自己株式の処分 の引受価額と
同一とする予定であります。
主幹事会社は、 貸株人 から借受けた株式を、 本件第三者割当増資 による株式の割当て又は下記のシンジケートカ
バー取引もしくはその双方により取得した株式により返還します。
また、主幹事会社は、上場（売買開始）日から2021年７月21日までの間、オーバーアロットメントによる売出しに
係る株式数を上限とし、 貸株人 から借受けている株式の返還に充当するために、シンジケートカバー取引を行う場合
があります。
なお、主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありま
すので、その結果、失権により 本件第三者割当増資 における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行
われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない
か、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
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３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人 及び貸株人 である宮本公並びに当社株主である日
本ユニシス株式会社、株式会社東陽建物、ＨＣＳホールディングス従業員持株会、株式会社きんでん、株式会社みず
ほ銀行、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、ワールドビジネスセンター株式会社、永山コンピューターサービス株式会社、加
藤俊彦、大久保利幸、長嶋博、畠山幸雄、株式会社豊田住宅、竹村正宏、宮本みや子、大髙良浩、古池信男、高橋峰
輝、牟田口陽介、天野進、渡邊裕之、亀山元、吉田佳尚、菅野藤典、大竹義紀、鳥越慎司、小森和佳、荒井久司及び
藤井肇は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年12月20
日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、引受人の買取引受による
売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）等は行わない旨合
意しております。
また、当社株主であるＡＧキャピタル株式会社及びみずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合は、主幹事会社に
対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の 2021年９月21日 までの期間中、主幹事会
社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却（ただし、その売却価格が「第１ 募集要項」における発行価
格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等は除く。）等は行わない旨合意してお
ります。
さらに、当社は主幹事会社に対し、 元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の2021年
12月20日までの期間中、 主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交
換される有価証券の発行または当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募
集、株式分割及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、2021年５月21日開催の当社取締役会において決議
された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除で
きる権限を有しております。
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第３【その他の記載事項】
自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項
(1）表紙に当社の社章 を記載いたします。
(2）表紙の次に「１経営理念・経営方針」～「６業績等の推移」をカラー印刷したものを記載いたします。
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第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第３期 第４期
決算年月 2019年３月 2020年３月
（千円） 4,436,420 4,747,703
売上高
（千円） 173,984 366,867
経常利益
（千円） 103,510 283,650
親会社株主に帰属する当期純利益
（千円） 104,538 286,449
包括利益
（千円） 2,102,604 2,361,653
純資産額
（千円） 3,809,912 3,967,967
総資産額
（円） 968.39 1,085.14
１株当たり純資産額
（円） 47.92 131.32
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － －
益
（％） 54.90 59.07
自己資本比率
（％） 5.04 12.79
自己資本利益率
（倍） － －
株価収益率
（千円） 168,522 239,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 1,452 △ 69,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 195,022 △ 185,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
（千円） 916,170 900,746
現金及び現金同等物の期末残高
462 440
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 62 ) ( 61 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり 、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４. 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。
５．第３期及び第４期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、
三優監査法人の監査を受けております。
６．当社は、2019 年６月14日開催の取締役会決議により、2019 年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で
株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１
株当たり当期純利益を算定しております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
（千円） 409,517 538,215 592,187 678,940
営業収益
（千円） 76,698 67,567 82,235 74,745
経常利益
（千円） 46,405 37,922 72,863 66,585
当期純利益
（千円） 90,000 90,000 90,000 90,000
資本金
（株） 630,000 630,000 630,000 2,520,000
発行済株式総数
（千円） 1,978,825 1,995,147 2,041,010 2,080,596
純資産額
（千円） 2,121,357 2,102,389 2,115,327 2,194,461
総資産額
（円） 3,664.49 3,694.72 944.91 963.24
１株当たり純資産額
40.00 50.00 50.00 17.50
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( － ) ( － ) ( － ) ( － )
（円） 85.94 70.23 33.73 30.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利
（円） － － － －
益
（％） 93.28 94.90 96.49 94.81
自己資本比率
（％） 2.19 1.91 3.61 3.23
自己資本利益率
（倍） － － － －
株価収益率
（％） 46.5 71.2 37.1 56.8
配当性向
33 31 29 31
従業員数
（人）
（外、臨時雇用者数） ( 2 ) ( 2 ) ( 3 ) ( 4 )
（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり 、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４. 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。
５．当社は、2016年７月１日付で株式会社日比谷コンピュータシステムから株式移転により設立しております。
従いまして、2017年３月期は、９ヶ月間の決算期間となっております。
６. 第１期～第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年
大蔵省令第59号）に基づき作成しております。なお、第３期、第４期の財務諸表については、金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づき、三優監査法人の監査を受けておりますが、第１期及び第２期の財務
諸表については、当該監査を受けておりません。
７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第３期の期
首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８． 当社は、2019 年６月14日開催の取締役会決議により、2019 年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合
で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及
び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申
請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133
号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を
参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第１期及び第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、三優監査法人の
監査を受けておりません。
回次 第１期 第２期 第３期 第４期
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決算年月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
(円) 916.12 923.68 944.91 963.24
１株当たり純資産額
(円) 21.48 17.56 33.73 30.83
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
－
(円) － － －
当期純利益
１株当たり配当額
10.00 12.50 12.50 17.50
(うち１株当たり中間配当 (円)
(－) (－) (－) (－)
額)
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(参考情報)
当社は、2016年７月１日に株式移転により設立いたしました。当社の株式移転完全子会社である株式会社日比谷コン
ピュータシステムの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。
回次 第50期 第51期 第52期 第53期 第54期
2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
決算年月
4,350,050
売上高 （千円） 3,558,779 2,753,182 1,780,201 1,920,356
△40,635
経常利益又は経常損失（△） （千円） 41,324 119,105 22,233 147,958
185,030
当期純利益 （千円） 22,664 16,687 20,507 136,183
315,000
資本金 （千円） 90,000 90,000 90,000 90,000
630,000
発行済株式総数 （株） 630,000 630,000 630,000 630,000
1,966,196
純資産額 （千円） 1,339,067 1,357,173 1,314,546 1,437,668
4,154,268
総資産額 （千円） 3,204,867 2,951,741 2,601,619 2,595,373
3,641.11
１株当たり純資産額 （円） 2,125.50 2,154.24 2,086.58 2,282.01
70.00
１株当たり配当額 － － 15.87 108.00
（円）
(-) (-) (-) (-)
（うち１株当たり中間配当額） (-)
342.65
１株当たり当期純利益 （円） 37.31 26.49 32.55 216.16
潜在株式調整後１株当たり当期純利
－ － － －
（円） －
益
47.33
自己資本比率 （％） 41.78 45.98 50.53 55.39
9.77
自己資本利益率 （％） 1.37 1.24 1.54 9.90
－ － － －
株価収益率 （倍） －
20.4
配当性向 （％） － － 48.8 50.0
332
従業員数 217 198 175 162
（人）
(6) (10) (13) (17)
（外、臨時雇用者数） (24)
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第50期は 潜在株式 が存在するものの、 株式会社日比谷コ
ンピュータシステム は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、
第51期から第54期は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、株式会社日比谷コンピュータシステムは非上場であるため、記載しておりません。
４. 従業員数は就業人員（株式会社日比谷コンピュータシステムから社外への出向者を除く）であり、臨時雇用
者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。
５．第51期及び第53期の現物配当については、1株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。
６．第51期は株式会社日比谷リソースプランニングにＥＲＰ事業、第53期は株式会社オートマティゴに住所マス
ター事業及びＢＰＯ事業を分割し、売上高及び従業員数が減少しております。
７. 「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており
ます。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けてお
りません。
８． 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第53期の期
首から適用しており、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）は、経営資源の効率的活用を図ることを目的に、株式会社日比谷コン
ピュータシステム（以下「HCS」）からの株式移転により、2016年７月１日に設立されました。
当社の母体となるHCSは、1970年10月、リッカー株式会社（大手ミシンメーカー）からの100％出資により株式会社日
比谷電算センター（1973年４月に株式会社日比谷コンピュータシステムへ商号変更）として設立されました。
1983年２月、HCSは拡大する情報処理業務に対応するため、人手を必要とする情報処理の周辺業務を中心とするBPO業
務を担う専門子会社として株式会社サン情報（現在の株式会社アイシス）を設立いたしました。
その後HCSは、システム開発事業を拡大し、1999年４月、SAP導入支援事業を目的としたERP事業を開始しております。
同事業は、株式会社日比谷リソースプランニング（2016年７月設立）が株式会社日比谷コンピュータシステムからの吸収
分割（2016年10月）により承継しております。
2016年２月には、HCSは、デジタルマーケティング事業に参入するため、同事業に強みを持つ株式会社ビジー・ビーを
買収いたしました。
2018年４月、HCSからの新設分割により株式会社オートマティゴが設立され、当社の子会社となりました。同社は当該
新設分割により、HCSの住所マスター事業とBPOビジネス事業を承継するとともに、新規事業の推進を担う会社でありま
す。
以上のような経緯がございますので、以下の沿革等においてはHCSからの連続性を有するものについては、HCSと当社
の内容を合わせて記載しております。
年 月 変 遷 の 内 容
リッカー株式会社により株式会社日比谷電算センター(現 株式会社日比谷コンピュータシステム)が設立される（出
1970年10月
資比率100.0％）
1971年10月 金融機関へ漢字マスター販売開始
1973年４月 株式会社日比谷電算センターが株式会社日比谷コンピュータシステムに商号変更
株式会社日比谷コンピュータシステムが、印書作業後の帳票の分離・整理作業等、人手を必要とする情報処理附帯
1983年２月
業務の専門会社として、株式会社サン情報（現 株式会社アイシス）を設立（出資比率100.0％）
1984年２月 株式会社日比谷コンピュータシステム本社を東京都中央区銀座丁六目６番１号へ移転
株式会社日比谷コンピュータシステムが、オンライン処理のシステム開発を専業とする株式会社日比谷ネットワー
1984年12月
クサービス(現 株式会社オートマティゴ)に出資（出資比率40.0％）
1988年12月 株式会社日比谷コンピュータシステムが、通産省（現 経済産業省）の第一次SI認定企業に合格
1999年４月 株式会社日比谷コンピュータシステムが、株式会社日比谷リソースプランニングの前身となるERP事業を開始
1999年７月 株式会社日比谷コンピュータシステム本社を東京都江東区東陽二丁目４番３８号へ移転
株式会社日比谷コンピュータシステムが、株式会社日比谷ネットワークサービス（2006年６月株式会社日比谷不動
2005年10月
産管理に商号変更 現 株式会社オートマティゴ）を完全子会社化
2013年７月 株式会社サン情報が商号を株式会社アイシスに変更
株式会社日比谷コンピュータシステムが、グローバル展開を図るためHCS Vietnam Co., Ltd.を設立
2013年12月
2014年８月 株式会社エル・エム・ジー（現株式会社ラバブルマーケティンググループ）に出資（出資比率：30％）
株式会社日比谷コンピュータシステムが、デジタルマーケティング事業を展開する株式会社デジタル・ビーコム
2016年２月
（現株式会社ビジー・ビー）を株式譲渡により子会社化（出資比率80.0％）
当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）が、株式会社日比谷コンピュータシステムからの株式移転により設立さ
2016年７月
れる。
株式会社日比谷コンピュータシステムが、2016年10月のERP事業会社の稼働開始に向け、株式会社日比谷リソースプ
2016年７月
ランニングを新設（出資比率100.0％）
株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社アイシスが、株式会社ＨＣＳホールディングス
2016年８月
の完全子会社となる。
株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社デジタル・ビーコム（現株式会社ビジー・
2016年８月
ビー）が、株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社となる（出資比率80.0％）。
株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社日比谷リソースプランニングが、株式会社ＨＣ
2016年９月
Ｓホールディングスの完全子会社となる。
2016年10月 株式会社日比谷リソースプランニングが、株式会社日比谷コンピュータシステムからERP事業を吸収分割
住所マスター事業とBPOビジネス事業を成長加速させるため、株式会社日比谷コンピュータシステムからの新設分割
2018年４月
により株式会社オートマティゴを設立し同事業を承継。同社を株式会社ＨＣＳホールディングスの子会社とする。
株式会社日比谷コンピュータシステムからの現物配当により株式会社日比谷不動産管理が株式会社ＨＣＳホールディ
2018年８月
ングスの完全子会社となる。
グループ経営の効率化のため、株式会社日比谷不動産管理を存続会社、株式会社オートマティゴを消滅会社とする吸
2018年10月
収合併を行ない、商号を株式会社日比谷不動産管理から株式会社オートマティゴに変更する。
HCS Vietnam Co., Ltd.について、2020年12月末をもってSystemGear Vietnam Co.,Ltd.に資産譲渡・契約承継。
2020年12月
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＨＣＳホールディングス）、連結子会社６社（注）
及び関連会社１社により構成されており、情報サービス事業、ＥＲＰ事業、デジタルマーケティング事業を主たる業
務としております。
純粋持株会社である当社は、グループ経営戦略の策定、コーポレート・ガバナンスの構築、経営資源のグループ
内最適配分などを行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当してお
り、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断すること
となります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当該事業
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
（注） HCS Vietnam Co., Ltd.については、2020年12月末をもってSystemGear Vietnam Co.,Ltd.に資産譲渡・契約
承継を行い、2021年７月より会社の清算手続きに入る予定です。
(1) 情報サービス事業
①システムインテグレーションサービス
製造、運輸、公共、金融等の幅広い分野において、大手エンドユーザ系情報子会社や大手システムインテグ
レータ等の開発案件に主に２次請けとして参画しており、常駐型を中心に、主に 業務ソフトウェア の設計・開
発・保守及び運用サービスを提供しております。
業務ソフトウェア開発 においては、システム機能や入出力データの概要を決定する「基本設計」、システムの
内部処理を設計する「詳細設計」、プログラムを作成する「製造・単体テスト」、各プログラムの連携を確認す
る「結合テスト」、システム全体機能や性能を確認する「総合テスト（システムテスト）」を行っております。
また、システム稼働後は、安定稼働をさせるための「保守・システム運用」を行っております。
当社グループでは、設備投資規模が大きい電力・航空・鉄鋼業のエンドユーザ系情報子会社を主要顧客として
おり、長年に亘る顧客企業との信頼構築や、これまでの経験で築き上げてきた業務知識を基に、継続的な取引を
しております。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷コンピュータシステム、㈱アイシス
②マスターファイルソリューションサービス
当社グループの前身となるリッカー株式会社の電算センターにて、顧客管理を目的に住所マスターが開発さ
れ、1970年に同センターが子会社化される際に事業譲渡を受けた後、1972年より外販を開始いたしました。以
来、当社グループでは、全国住所マスターである国土行政区画コードマスター及び関連製品・サービス等を提供
しております。
当社グループの住所マスターは、日本国内の各地区に9または12桁のコード（住所コード）を割り当て、各住
所コードに地名や番地情報を付与したデータ集であります。当社は収集した住所変更情報を、該当する住所コー
ドに付与された地名や番地に反映し、地名や番地を最新化した住所マスターを毎月お届けしております。
住所は市町村の統廃合や区画整理などによって同じ場所でも地名や番地が変わりますが、自社の顧客管理シス
テムに住所マスターを導入し、各顧客に該当する住所コードを割り当てておけば、以降は当社グループから届け
られる最新の住所マスターに入れ替えるだけで、顧客住所の地名や番地を常に最新にメンテナンスしておくこと
ができます。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱オートマティゴ
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(2) ＥＲＰ事業
①SAP導入支援・開発サービス
当社グループは、SAPジャパン株式会社 （注１）よりサービス パートナー認定を取得しております。大手コン
サルティングファームや大手システムインテグレータ等からのSAP導入・保守案件に、主に２次請けとして参画
しており、常駐型を中心に、独SAP社のERPソフトウェア（SAP ERP、S/4 HANA等）導入支援、カスタマイズ、ア
ドオン開発（ 注 ２ ）、保守及び運用サービスを提供しております。
ERPソフトウェアとは、調達・購買、製造・生産、物流・在庫管理、販売・受発注管理、人事・給与、財務・
会計等の業務データを相互に参照・連携できるように各業務機能を共通のシステム基盤のもとに統合したソフト
ウェアです。ERPソフトウェアを導入することにより、部門間の業務連携が容易になり、調達・購買・生産・在
庫・販売・請求・入金といった業務の流れを迅速化することができます。また、各部門の状況をリアルタイムに
把握しやすくなるため、部門最適化による非効率を排して全体最適化を促したり、経営層の意思決定の精度向上
などに資することが期待できます。ERPソフトウェアは1990年代半ばから国内で使われ始め、2000年代に入って
国内での本格的な普及が始まりましたが、当社グループではこれらの需要に対応すべく1999年から本サービスを
提供しております。
本サービスの主な内容は以下の通りです。
ａ ．SAP導入支援
SAP導入プロジェクトにおけるコンサルタント業務（要件定義やFit/Gap分析（注３）、プロトタイプ構築・
検証、業務フロー作成、テストシナリオ作成、テスト実施、ユーザー教育から本稼働サポートまで）や、SAP
保守業務（ユーザー問合せ対応、調査、システム改修提案、実装からテストまで）を支援しております。
b．ERP開発支援
SAPの導入・保守プロジェクトにおける周辺機能のアドオン開発や、アドオン部分のパフォーマンス調査・
改善などテクニカル領域での開発支援を行っております。また、SAP周辺のWeb系開発等も行っております。
c．インフラ構築支援
SAPの導入・保守プロジェクトにおけるシステム環境の構築・運用業務の他、ITインフラの維持・運用管
理・構築に関わるさまざまな業務を支援しております。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷リソースプランニング、HCS Vietnam Co., Ltd.
②リソースプランニングサポートサービス（RPSサービス）
ａ ． リモート保守・運用サービス
SAPシステム及び運用管理ツール等の保守・運用及びヘルプデスク業務について、当社グループのサポート
センター（RPSセンター）からリモートによる支援サービスを提供しております。お客様はシステム運用のた
めに個別に技術者を抱えることなく、適宜必要なだけのリソースのみを利用する事でコストダウンを図ること
ができます。
また、スポットでの構築・開発支援やユーザ業務支援なども併せて対応し、お客様リソースの効率的な管
理・最適化に向けて幅広く支援しております。
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ｂ ．教育支援 サービス
当社グループのパートナー企業やSAP導入を検討するユーザー企業向けに、プログラミングに関する実践的
なアドバイスや、ＱＡに対するサポート等、教育に関する支援サービスを提供しております。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱日比谷リソースプランニング
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( 3) デジタルマーケティング事業
① マーケティングソリューションサービス
インターネットの普及により、情報流通量は飛躍的に増加しており、膨大な情報の中から自社の商品・サービ
スに関心を持つユーザー層を見つけ、最適な情報を提供することが、マーケティング上の大きな課題になってお
ります。インターネットユーザーの多くは、Googleに代表される検索エンジンを利用して情報を探しております
が、当社グループでは、これらのユーザーをお客様のWebサイトに効率良く集客し、商品購入や問い合わせ、会
員登録等の成果に導くために、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用（主にGoogle、
Twitter等へのディスプレイ広告掲載）等のサービスを提供しております。
当社グループが提供するサービスでは、お客様から提示される広告の目的と予算に対して、広告プラン（広告
効果の高いターゲット層の選定等）を策定し、広告配信の仕組みを持つ広告プラットフォームを通じて、各広告
媒体（ニュースサイト等）に広告を配信しております。また広告配信後には、インターネット閲覧者（厳密には
Webブラウザー(注４)）が、お客様のWebサイトにどの広告から来訪し、どのページやコンテンツを閲覧した後、
Webサイト上での商品購入や問い合わせ等のコンバージョン（注５）に至っているか（または至らなかったか）
等を分析し、分析結果を基にターゲットユーザー層、お客様Webサイト設計、広告素材、広告配信先、入札額等
の広告プランの見直しを行ないお客様に提案しております。このように当サービスでは、データドリブンマーケ
ティングを導入し、データ分析に基づいたPDCAサイクル（Plan(計画)-Do(実行)-Check(評価)-Action(改善)）を
繰り返すことにより、広告効果の向上を図っております。
なお、当社グループは、インターネット広告に関する広告プラン策定及び広告運用を主な業務範囲としており
ますが、広告効果の分析や広告配信の指定は、広告プラットフォームを通じて行なっております。従いまして、
当社グループが個別の閲覧履歴データを取得することはなく、個人を特定する情報を得ることもございません。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱ビジー・ビー、㈱ラバブルマーケティンググループ（関連会社）
②パッケージソリューションサービス
点検・検査報告書作成アプリケーションである点検エースの開発・販売をしております。本製品 は紙の報告書
をタブレットPCに置き換えるために開発されたソフトウェアであり、紙媒体の利用が多かった検査報告書の作成
業務を電子化することで、作業の効率化を実現する製品であります。また、 本製品 はExcelアドインソフト （注
６）であるため、Excelで作成された報告書フォーマットをそのまま利用することが可能であります。その他 、
本製品から取得したデータを統合・可視化することで、今まで見えなかった気づきの発見によるお客様ビジネス
の改善等に活用することができます。
当該サービスに携わる主な関係会社…㈱ビジー・ビー
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〔用語説明〕
(注)１． SAPジャパン株式会社
ERP ソフトウェア 等で知られる ソフトウェアベンダーである 独SAP社の日本法人であります。
２．アドオン開発
ソフトウェアの機能を拡張するための開発のことを指します。
３．Fit/Gap分析
お客様の業務と ソフトウェアの 機能との適合部分（Fit）と乖離部分（Gap）を調査し、アドオン開発が必要
な機能の洗い出しを実施することを指します。
４．Webブラウザー
Webページを閲覧するためのアプリケーションの総称で、主な種類として、Internet Explorer、Microsoft
Edge、Google Chrome、Firefox、Safari等があります。広告プラットフォームでは、各端末(PC・スマート
フォン等)で使用されるWebブラウザーを個別ユーザーとして認識し、各Webブラウザユーザーの閲覧履歴
データが収集されております。
５．コンバージョン
商品購入、問い合わせ、資料請求、会員登録等、目標とされる成果が達成されることを意味します。
６． Excelアドインソフト
ExcelとはMicrosoft社が提供する表計算ソフトであります。また、アドインとは一般的に『プログラムに拡
張した機能を追加装備させる』という意味のことを指します。したがって、ExcelアドインソフトとはExcel
に追加装備するソフトウェアのことを指します。
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〔 事業系統図 〕
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
無印 連結子会社 ※ 関連会社で持分法適用会社
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
経営指導
間接業務の受託
配当金の受取
㈱日比谷コンピュータシ
情報サービス事 社内システム開発の委託
ステム 東京都江東区 90,000 100.0
業 資金の貸付
（注）２、３
事務所・設備等の賃借
機器の賃貸
役員の兼任あり
経営指導
間接業務の受託
㈱オートマティゴ 情報サービス事
東京都江東区 40,000 100.0 配当金の受取
（注）２、３ 業
機器の賃貸
役員の兼任あり
経営指導
間接業務の受託
㈱アイシス 情報サービス事
東京都江東区 99,974 100.0 情報管理・事務業務の委託
（注）２、３ 業
機器の賃貸
役員の兼任あり
経営指導
㈱日比谷リソースプラン 間接業務の受託
ニング 東京都江東区 40,000 ＥＲＰ事業 100.0 配当金の受取
（注）２、４ 機器の賃貸
役員の兼任あり
経営指導
㈱ビジー・ビー デジタルマーケ 間接業務の受託
東京都港区 50,000 80.0
（注）２ ティング事業 配当金の受取
役員の兼任あり
13,751,450 96.25
HCS Vietnam Co., Ltd.
ベトナム国ハノイ
ＥＲＰ事業 社内システム開発の委託
千ベトナムドン
市 (96.25)
（注）２、５、６
（持分法適用関連会社）
㈱ラバブルマーケティン
30.0
デジタルマーケ ソフトウェアサービスの購
136,760
ググループ 東京都中央区
(30.0)
ティング事業 入
（注）５
（注）１．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
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３． ㈱日比谷コンピュータシステム、㈱アイシス及び㈱ オートマティゴ については、売上高(連結会社相互間の
内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。その主要な損益情報等は次のとお
りです。
経常利益 当期純利益
売上高 純資産額 総資産額
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円）
㈱日比谷コンピュータシス
1,920,356 147,958 136,183 1,437,668 2,595,373
テム
㈱アイシス 693,702 6,158 5,628 99,138 180,261
㈱ オートマティゴ 592,153 35,718 24,170 121,000 209,096
４． ㈱日比谷リソースプランニングについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占
める割合が10％を超えておりますが、セグメント情報におけるＥＲＰ事業の売上高に占める当該連結子会社
の売上高（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）の割合が90％を超えているため、主要な損益情
報等の記載を省略しております。
５．議決権の所有割合欄（ ） 内 は、間接所 有割合で㈱ 日比谷コンピュータシステムが所有しております。
６．HCS Vietnam Co., Ltd.については、2020年12月末をもってSystemGear Vietnam Co.,Ltd.に資産譲渡・契約
承継を行い、2021年７月より会社の清算手続きに入る予定です。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人）
セグメントの名称
307 （ 37 ）
情報サービス事業
84 （ 11 ）
ＥＲＰ事業
6 （ 0 ）
デジタルマーケティング事業
全社（共通） 31 （ 2 ）
428 （ 50 ）
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイ
マー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は当社に所属している従業員です。
３．当社の子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムの従業員数 について、第二部 企業情報 第1 企業
の概況 １ 主要な経営指標等の推移 （参考情報）（注） 6．に記載のとおり変動しております。
(2）提出会社の状況
2021年４月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
31 （ 2 ） 48.3 3.6 6,011,107
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社
からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は純粋持株会社であるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3）労働組合の状況
当社グループにおける労働組合は日比谷コンピュータシステム労働組合がありますが、労使関係は円満に推移し
ております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営理念・ 経営方針
当社グループは以下の経営理念(ミッション)を制定し、お客様とともに成長・発展し続けることで社会に貢献す
ることを目指しております。
私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環境・資源問題」な
どに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世界に発信する。
(2） 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、主な成長性・収益性の指標として、経営の効率性向上による収益重視の観点から、営業利益、
営業利益率を主たる経営指標としております。また株主重視の観点から自己資本利益率（ＲＯＥ）についても重要
な経営指標と考えております。
(3） 経営環境、 経営戦略等
国内企業においては大企業を中心に、 デジタル技術を駆使し、ビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する
「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」（注１）に取り組む企業が増加しており（電通デジタル「日本に
おける企業のデジタルトランスフォーメーション調査(2019年度）」より）、魅力的なサービスの提供及び高い競
争力を持つビジネスモデルの実現を目的とした情報化投資が今後拡大していくことが期待されます。
また、我が国では、少子高齢化により人口は減少局面を迎え、労働力人口が減少していく中で日本経済が持続的
に成長を続けるためには、労働生産性の向上が不可欠であると考えております。
この様な経営環境下において、お客様に真に価値あるサービスを提供できるようコア・コンピテンシーの醸成と
品質向上に取り組むとともに、ＩＴサービスの構造的変化を先取りしたビジネス展開により新たな市場を開拓し、
経営体質の強化と事業の継続的発展のため、当社グループは以下の取り組みを進めてまいります。
①デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の推進
企業の社会的責任として経済発展と社会課題解決の両立が求められてきている中、企業によるＤＸの投資が増
加することが見込まれます。そのような社会環境を踏まえ、当社グループはお客様企業のデジタル化支援に重点
を置き、既存ビジネスで収益を確保していくとともに、デジタルマーケティング事業のマーケティングソリュー
ションサービスや情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービス（(4)③参照）を始めとするＤ
Ｘ関連ビジネスを推進し、従来からあるＩＴ部門や大手システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門
とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。
②ワークスタイル変革の推進
仕事と自分のやりたいことの充実というワークライフバランスの実現に向け、「働きやすさ」「働きがい」の
２つの視点で多様な働き方への対応、職場環境改革、福利厚生の充実、再雇用制度の拡充、女性活躍推進等の施
策を実施いたします。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く経営環境は、消費税増税に伴う企業の情報投資や設備投資意欲に停滞感があることに加
え、新型コロナウイルスの感染症拡大が世界経済への深刻な影響を与えており、いまだ収束のめどがたっていない
ことから、予断を許さない状況となっております。
このような状況下においても、当社グループは引き続き持続的かつ飛躍的な成長と、より強固な経営基盤を確立
するために、以下の事項を重要課題と捉え、更なる企業価値の向上に努め るとともに、収益性の向上を図り、財務
体質の強化に取り組んでまいります。
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①成長分野への展開
当社グループは、常にお客様に満足していただくサービスを提供していくために、技術革新のスピードに対応
して新たな分野へ積極的にチャレンジし、更なる成長を目指してまいります。特に、国内のＩＴサービス市場で
は、ＩＴ技術からデジタル技術へ、顧客の情報システム部門からビジネス部門へと成長の分野が変化しており、
当社グループはこの成長分野へ軸足をシフトしてまいります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、働き方の変化に対応したソリューション並びにサービスの提供
を図ってまいります。
②グループ力の発揮
ＩＴサービス業界がいわゆる「2025年の崖」（注２）の克服に向けた大きな変化の節目を迎えているなか、グ
ループ各社がそれぞれの強みを発揮するとともに機動力を持って相互補完をすることによって、既存ビジネスの
再構築とデジタルトランスフォーメーションを担う新規ビジネスの拡大を同時に推進し、持続的な成長の実現と
安定した収益の確保に努めるとともに、税務上の繰越欠損金が存在する一部の子会社の業績改善を図ります。
③有力ベンダーとの関係強化
当社グループでは、持続可能な社会の実現に貢献することを経営理念に掲げておりますが、これを推進するた
め海外ベンダーとアライアンスを組み、エネルギー消費削減（輸送コストやサーバー維持コスト等の削減）や、
人手不足対策（ソフトウェア開発等の自動化）に資するソリューション等を、情報サービス事業のプラット
フォームソリューションサービスとして提供してまいる所存であります。
成長著しいデジタル技術の分野では、海外の先進技術や製品を有するベンダーとパートナーを組み、サービス
の開発や販売で連携することが重要であると認識しております。当社グループでは、各分野で協業いただけるベ
ンダーとのリレーションシップ強化に努め、差別化を図ってまいります。
なお、同サービスの主な内容は以下の通りです。
ａ．Microsoft Azureへのシステム移行および運用支援
Microsoft Azure は、 米 Microsoft 社が提供するクラウドベースのプラ ットフォームであり、 アプリケー
ションソフトウェアを開発・実行するための 環境が提供されております。
当社グループでは、お客様の所有サーバー等で運用されている基幹システム（ERPソフトウェア等）を
Microsoft Azureへ移行することにより、ランニングコストの削減、システム基盤の最新化、セキュリティの
強化等を支援いたします。また、構築から運用までをワンストップで提供するマネージドサービスによりお
客様の負担を軽減いたします。
ｂ ． Infor Nexus導入支援
Infor Nexusは、米Infor社が提供するクラウド （注３）ベース の グローバルサプライチェーンプラット
フォーム であります。同プラットフォームを活用する企業は、プラットフォーム上で サプライヤやメー
カー、3PL（注４）、銀行等、サプライチェーンにおける関係企業を繋げることで、企業間取引が連携され、
これまで可視化できなかった企業間のデータが見える化されるため、グローバルサプライチェーンでの、輸
送コスト、輸送リードタイムの短縮、在庫の削減を実現し、顧客サービス及び収益の向上を図ることができ
ます。Infor社の公表では、Infor Nexusでは世界約65,000社により年間約1兆ドルの取引が行われておりま
す。
当社グループは、世界最大規模のグローバルサプライチェーンプラットフォームである、Infor Nexusの国
内初の導入パートナーであり、グローバルで事業展開されているお客様のサプライチェーンの最適化を支援
してまいります。
ｃ ． OutSystems導入および開発支援
OutSystemsは、 米OutSystems社が提供するローコード 開発プラットフォームであります。ソースコードを
手作業で書くことなく、ビジュアルなモデルで、ワークフロー、画面、データ、ビジネスロジック （注５）
を定義することにより、最小限のコード記述（ローコード）でアプリケーションソフトウェアを自動生成す
ることができ、これにより高速開発を実現することができます。また、生成した各アプリケーションの依 存
関係が分析できることからシステムの保守性にも優れている他、外部システムとの連携も容易に行うことが
できます。
当社グループでは、ビジネス環境の変化に対応するためシステム開発の生産性を高めたいお客様や、旧技
術で構築された既存システムを新技術で刷新したいお客様等を対象に、 Outsystemsの導入および開発支援を
してまいります。
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④プロフェッショナル人材の育成・確保
当社グループでは、デジタル技術や顧客ビジネスへの提案力獲得のために、既存人材のシフト、中途採用の強
化及び有力なサービスプロバイダーとの連携を図ってまいります。
また、あわせて社員の働き方改革を積極的に推進し、労働環境の改善とやりがいの持てる職場風土の醸成に
よって、社員の満足度向上やワークライフバランスの推進に努めてまいります。特に昨今の新型コロナウイルス
感染症拡大の状況を踏まえ、テレワーク推進など社員を守る働き方を推進してまいります。
⑤新型コロナウイルス感染症への対応
リスクの内容と影響、リスクへの対応は、「２事業等のリスク ＜経営戦略遂行上のリスク＞(1) 新型コロナ
ウイルス感染症について」に記載の通りであります。また、当社グループでは、のれん評価や繰延税金資産の回
収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております
が、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境の変化等が上記の見積りに影響し、その結果、財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対して、当社グループは、引き続き感染拡大防止を徹底し、コロナ禍における事業継続に注力すると
ともに、事業資金の確保等を図ってまいります。
〔用語説明〕
（注１）デジタルトランスフォーメーション
「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念。企業活動においては、
人工知能、インターネット経由によるセンサー情報の遠隔検知等の新しい情報技術（デジタル技術と総称され
る）を駆使して、ビジネスモデル、製品・サービス、業務プロセスなどを変革することを指します。
（注２）2025年の崖
経済産業省が2018年９月に発表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』克服とDXの本格的な展開～」の
中で指摘された「複雑化・老朽化・ブラックボックス化した既存システムが残存した場合に想定される国際競
争への遅れや我が国の経済の停滞」を指す言葉。
日本企業がこの「2025年の崖」を乗り越えるために必要だと提唱されているのがデジタルトランスフォーメー
ションです。
(注３）クラウド
クラウドコンピューティングの略称であります。ソフトウェア、データベース、サーバー及びストレージ
（データ記憶領域）等のコンピュータ資源を、インターネット等の通信ネットワーク経由で、必要に応じて
サービスとして使う利用形態を指します。
（注４）3PL
サードパーティ・ロジスティクスの略称であります。荷主企業に代わって最も効率的な物流戦略の企画立案や
物流システムの構築の提案を行い、それを包括的に受託し実行する事業者のことを指します。
（注５）ビジネスロジック
コンピュータに行わせるデータに対する処理手順を指します。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生
する可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。
＜リスク管理体制＞
当社グループは、事業上のリスクに対しては経営会議、企業運営上のリスクに対してはリスク・コンプライアンス
委員会において協議を行い、その結果を取締役会に報告しております。
なお、これらのリスク管理体制等については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等」に記載しております。
＜経営戦略遂行上のリスク＞
当社グループの経営戦略遂行上のリスクとして、以下を認識しております。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
［リスクの内容と影響］
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、従業員等が感染した場合や、感染防止のために従業員が出社できな
くなった場合は、開発業務の遅延や提供するサービスの品質低下が発生する可能性があります。また、新型コロナ
ウイルス感染症拡大が長期化した場合、世界的に景気が減速することにより顧客企業の経営状況が悪化し、ＩＴ投
資の抑制・先送りや既存案件の規模縮小等の発生、感染防止のための企業訪問の自粛による営業活動の停滞等が懸
念されます。これらのリスクについて先行きを見通すのは困難ではありますが、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、世界規模で感染が拡大している新型コロナウ
イルス感染症に対して、当社グループでは、全国的な感染拡大の状況を踏まえ、時差出勤やテレワークの実施、訪
問営業や会食等の自粛、営業活動や会議のオンライン化等の対策を行っております。また、従業員にマスクを配布
し、出社する場合には着用を義務付け、事業所には消毒液を設置して手洗い・消毒を徹底し、発熱者が出た場合に
は自宅待機を命じ適時状況の報告を義務付ける等、感染拡大防止と事業継続に努めました。
営業面では、世界的な感染拡大により景気の先行きの不透明感が増すなか、顧客企業においては航空業界を中心
にIT投資の抑制が見込まれ、情報サービス事業及びＥＲＰ事業においては、一部のプロジェクトに中断、中止、延
期等が発生しております。これらに対しては、新型コロナウイルス感染症による社会環境の変化と各業界への影響
を注視し、顧客企業における投資需要の動向を見極める必要があると認識しており、対面営業に代わりオンライン
営業を実施する等により情報収集や提案活動を進めてまいります。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響によ
り、働き方改革に伴うデジタル化のニーズが従来以上に顕在化する可能性があるため、働き方の変化に対応したソ
リューション並びにサービスの提供を図ってまいります。
(2) 経営成績の変動要因について
［リスクの内容と影響］
当社グループの経営成績は、経済情勢や景気変動、顧客企業のIT投資動向、大型案件の採算性等に影響を受けま
す。また、当社グループの業績特性としては、プロフェッショナルサービスを提供するため技術者を社員として多
数抱えており、人件費等の固定費水準が高いため、売上高が減少した場合の減益額が大きく、利益の変動額が大き
い傾向があります。このため、市場の変化や急速な技術革新に当社グループが適切に対応できなかった場合には、
当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループの基幹事業である情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスおよびERP事業は、知
識集約型の業務であると同時に労働集約的な面があり、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可
欠であります。しかしながら、今後はパッケージ化したサービスの販売など、技術者数に直接依存しない収益モデ
ルを拡大させること等により、これまで以上に付加価値の高い知識集約型ビジネスを展開し、固定費水準の引き下
げを図ってまいります。
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(3) 事業内容について
① 下請構造の変化について
［リスクの内容と影響］
当社グループが属する情報サービス業界は、一部の大手企業と何階層にもわたる中堅・中小企業群という階層
構造で成り立っており、当社グループにおける情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスやERP
事業は主に二次請けとして案件に参画しております。しかしながら、今後のシステム開発において、インフラと
アプリケーションのクラウド化や、ツールの活用による効率化・自動化などが進展し、大手元請企業による二次
請け活用が縮小した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループは、上記の既存ビジネスで収益を確保していくとともに、新たなニーズに呼応した新規ビジネス
として「デジタルトランスフォーメーション関連のサービス型ビジネス」を推進し、従来からあるIT部門や大手
システムインテグレータとのビジネスに加え、事業部門とのダイレクトビジネスを拡大してまいります。
② プロジェクト採算の管理について
［リスクの内容と影響］
当社グループの情報サービス事業およびERP事業におけるシステム構築業務においては、見積時点では想定で
きなかった事態の発生により受注時の見積工数・期間を超過し、プロジェクトの採算が悪化する場合がありま
す。また、そうした事態が納期遅延の要因となり、債務不履行による損害賠償請求、契約の解除等につながるお
それがあります。また、システム構築に際しては、予期せぬ不具合等が発生した場合、瑕疵担保責任等の法的責
任を負うことにより、補修するための追加コストが生じる場合があります。その場合、当社グループの財政状態
及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループでは、見積精度の向上およびプロジェクト管理の強化に努めており、専門組織において、受注リ
スクに関する評価を実施するとともに、プロジェクトレビューにより進捗・課題・リスクの状況とその対策等を
総合的に評価および支援を実施し、不採算案件の発生防止に努めております。
③ 製品およびサービスのライフサイクルについて
a. 情報サービス事業 マスターファイルソリューションサービス
［リスクの内容と影響］
当社グループでは、住所マスターを40年以上前に開発し、長年、当社グループの業績に寄与してまいりまし
た。しかしながら、製品のライフサイクルは成熟期を過ぎ、製品の主要な顧客である地方金融機関の統合によ
り、顧客数も最盛期から減少しております。さらに、2020年の独占禁止法の適用除外を認める特例法により地
方金融機関の統合の本格化が今後見込まれており、これにより当該マスター市場が縮小するリスクがあるほ
か、当社グループのお客様が経営統合によりシステムを変更した場合、住所マスター等が他社製品に切り替
わってしまい、当社グループはお客様を失う可能性があります。また、当該マスター市場の縮小が急速に進ん
だ場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
お客様が住所マスター製品を切り替える際には、お客様が所有する住所データに対する住所コードの付番処
理等のシステム移行関連業務の特需が発生することが見込まれるため、当社グループと致しましては特需の獲
得により残存者利益を最大限に得る計画でおります。
b. デジタルマーケティング事業
［リスクの内容と影響］
当社グループのデジタルマーケティング事業は、同事業が属する業界が競争の激しい市場であるとともに技
術革新のスピードが速いことから、提供するサービスのライフサイクルが短いといった特徴を有しており、提
供するサービスが陳腐化したり新技術への対応が遅れたりした場合は、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
顧客企業との情報共有に努めてサービス内容の充実を図るとともに、Google社を始めする広告プラット
フォームの技術動向を注視して新技術への対応に取り組んでおります。
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④ 特定製品への依存について
［リスクの内容と影響］
当社グループのERP事業では、SAPジャパン株式会社とパートナー契約を締結し、同社のパートナー企業として
SAP導入支援サービスに注力しておりますが、同社並びに同社製品の市場における訴求力が大きく低下した場合
や、同社の新製品に対して当社グループが適切に対応できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
SAP社のERP製品は、ERP市場において長期間に渡り市場占有率の高い製品であり、今後短期間で急速に訴求力
が低下する可能性は低いと考えますが、旧バージョン製品である「SAP ERP」の保守サポート期限が2025年から
2027年に延期されたことによるSAPユーザー企業の動向等を注視するとともに、当社グループによる保守サービ
スの充実および最新バージョン「S/4 HANA」への対応をさらに進めてまいります。
⑤ 新規性の強いサービスに伴うリスクについて
［リスクの内容と影響］
当社グループにおける情報サービス事業のプラットフォームソリューションサービス（第２ 事業の状況 １
(4)③参照）やデジタルマーケティング事業については、技術革新や顧客ニーズ及びビジネスモデルの変化に対
応するため、新規性の強いサービスを創出することに特化して取り組んでいく方針であります。しかしながら、
新規性の強いサービスにおいては採算性に不透明な点が多く、結果的に当初予想した収益が得られない可能性が
あります。また、新たな人材の採用、システムの購入や開発、営業体制の強化など追加的な投資が必要とされ、
安定した収益を生み出すまでにある程度の時間を要する可能性があること等が予想されます。その結果、利益率
の低下等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループでは、新規サービスの開始にあたって、市場動向や顧客のニーズ、当社グループの優位性、収益
性や成長性の観点から事業戦略を検討した上で、取締役会、経営会議等において議論を重ねることによって、リ
スク低減に取り組んでおります。また、各事業の担当会社から週次で業績状況の報告を受ける等のモニタリング
を実施しており、必要に応じて速やかに対応策を検討する体制を構築しております。
⑥ 特定媒体への依存について
［リスクの内容と影響］
当社グループのデジタルマーケティング事業においては、主にGoogle社が運営するプラットフォームを活用し
たサービスを提供しております。そのため、当該プラットフォームのサービス停止その他の基準変更等が行われ
た場合には、それに伴って当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループでは、Google社との良好な取引関係の維持に努めるとともに、同社の事業方針やサービス内容の
動向を常に注視し、同社におけるサービスの変更や停止、その他の基準変更等に継続的に対応しております。
(4) 事業体制について
① 人材の確保と育成について
［リスクの内容と影響］
当社グループの事業運営にあたっては、一定水準以上の専門技術、知識を有する技術者要員を確保する必要が
あります。しかしながら、近年の少子高齢化、労働力人口の減少に加え、働き方の多様化等により、労働市場に
おいて優秀な人材の確保に向けた競争は激しくなっており、仮に計画通りの人材を確保できない場合や中核とな
る優秀な人材の流出等があった場合、あるいは想定通りの人材育成ができなかった場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループは、新卒採用及び中途採用に注力し、計画的な採用活動により人材の確保を図ると同時に、階層
別研修、技術研修やOJT等により専門性の高い技術者の育成に注力しております。しかしながら、労働市場にお
ける人材不足の影響により、技術者要員の転職や採用ペースの遅れが発生する傾向があります。そのため、当社
グループでは「働きやすさ」「働きがい」の２つの視点で人事評価制度および報酬制度を構築し、従業員の成長
意欲に応えることに努めております。
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② 協力会社の確保について
［リスクの内容と影響］
当社グループの情報サービス事業のシステムインテグレーションサービスおよびERP事業において、顧客の多
種多様なニーズに対応すること等を目的として、業務の一部について当社グループ社員の管理統括のもと、信頼
できるパートナーと位置付ける協力会社へ外注をしております。しかしながら、協力会社から十分な技術者要員
を確保できない場合、あるいは協力会社における問題等に起因してのプロジェクトの品質低下又は遅延等が発生
した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループでは、協力会社の確保及びその連携体制の強化が図れるような仕組み作りに取り組んでおりま
す。パートナー会を運営し協力会社との情報共有に努めるほか、協力会社の新人教育を支援すること等により、
協力会社との関係構築を図っております。
③ 従業員の安全衛生について
［リスクの内容と影響］
ソフトウェア等の開発プロジェクトにおいては、当初計画にない想定外の事象が発生すること等が原因で、品
質や納期を厳守するために法定内での時間外労働や休日労働が連続することがあります。仮に、やむを得ない事
情によりこのような事象が発生した場合には、それらに起因する健康問題の発生や生産性の低下等により、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループでは、労働安全衛生法その他法令や通達等を遵守し、安全衛生管理に努めております。また、時
間外労働や休日労働につきましては、労働時間管理を徹底し、顧客との調整や作業分担の見直し、および従業員
のローテーション等により、労働時間の抑制に努めております。
(5) 今後の事業展開について
① 事業再編のリスクについて
［リスクの内容と影響］
当社グループでは、新たなニーズに呼応した新規ビジネスとして「デジタルトランスフォーメーション関連の
サービス型ビジネス」を推進するとともに、既存ビジネスの再構築を図り、持続的な成長の実現と安定した収益
の確保に努めてまいります。しかしながら、社内外の事業環境の変化等によって、これらを計画通り進められな
い場合には、計画の見直しや中断を行う可能性があります。また、当社グループが新たな事業の創出や、新製
品・新サービスを開発するためには、投資が先行する場合があり、それに伴いコストが増加する可能性がありま
す。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループでは、事業再編にあたって、市場動向や顧客のニーズ、当社グループの優位性、収益性や成長性
の観点から事業戦略を検討し、取締役会、経営会議等において十分な議論を経て取り組むこととしております。
また、各事業の担当会社から週次で業績状況の報告を受ける等のモニタリングを実施しており、必要に応じて速
やかに対応策を検討する体制を構築しております。
② 投資先の業績によるリスクについて
［リスクの内容と影響］
当社グループは、2014年８月に㈱エル・エム・ジー（現・㈱ラバブルマーケティンググループ）を持分法適用
関連会社化し、2016年２月に㈱ビジー・ビーを連結子会社化しておりますが、これらの投資先の業績が悪化した
場合は、投資に伴い発生したのれんの減損損失や投資有価証券の評価損が発生する可能性、投資先から期待通り
に利益分配などのリターンを得られない可能性、または、投資の回収ができない可能性があり、これらのリスク
が顕在化した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループでは、企業への投資にあたって、市場動向、収益性や成長性、当社グループとのシナジーの観点
から投資先を選定し、対象企業及び事業について外部機関の評価を含む財務、法務等のデューデリジェンス（適
正価値精査）を実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク低減を図っております。また、投資先から
業績状況の報告を受ける等のモニタリングを実施しており、必要に応じて速やかに対応策を検討する体制を構築
しております。
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＜一般的なリスク＞
当社グループの経営および事業運営上のリスクとして、以下を認識しております。
(1) 自然災害について
［リスクの内容と影響］
地震、火災、水害等の自然災害や、戦争、テロ、感染症の流行等により、当社グループにおいて人的被害又は物
的被害が生じた場合、又は、外部通信インフラ、コンピュータネットワークに障害が生じた場合等の事由によって
当社グループの事業の継続に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
［リスクへの対応］
当社グループでは、安否確認システムの導入や災害備蓄等、事業継続のための体制を整備しております。また、
リスク・コンプライアンス委員会において、リスクの評価、対策等、広範なリスク管理に関し協議を行い、具体的
な対応を検討するとともに、事業継続計画（BCP）の改善に取り組んでおります。
(2) 法的規制等について
① 当社グループが運営する事業に関する法的規制について
［リスクの内容と影響］
当社グループが行う事業に関しては、「特許法」「商標法」「著作権法」「労働者派遣事業の適正な運営の確
保及び派遣労働者の保護等に関する法律」「下請代金支払遅延等防止法」「個人情報の保護に関する法律」及び
その他関連法令の規制を受けております。また、主に人材を活用する事業であることから、「労働基準法」及び
関連法令の遵守にも特に留意する必要があります。これらの法的規制は、社会状況の変化等に応じて、今後も適
宜改正ないし解釈の変更等がなされる可能性があり、これらに当社グループが的確に対応できなかった場合に
は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループでは、コンプライアンスとリスク管理を一体で推進するため、リスク・コンプライアンス規程を
定めております。リスク・コンプライアンス委員会の元、各種法令の遵守に向けたコンプライアンス体制の構築
及び社員教育等により、リスクの低減を図っております。
② 情報管理について
［リスクの内容と影響］
当社グループは業務に関連して顧客の機密情報や個人情報を保有することがあり、個人情報取得の際には、プ
ライバシーポリシーに基づき利用目的を明示し、その範囲内でのみ利用しており、プライバシー保護を重視して
おります。しかしながら、外部からの不正アクセス及びその他不測の事態により、万が一情報漏洩が発生した場
合には、当社グループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜に
より、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループでは、顧客の機密情報や個人情報について、社内規程に基づく厳格な管理を行っております。ま
た、当社グループにおいて機密情報・個人情報を取り扱う事業会社については、外部からの不正アクセスやウィ
ルス感染、内部からの情報流出等を防止すべく、プライバシーマーク（注１）やISMS（注２）の認証を取得して
おります。さらには、テレワークやクラウドサービス利用の拡大に対応したセキュリティ基盤の構築等、情報シ
ステムのハード面・ソフト面を含めて対策を講じております。
（注１）プライバシーマーク
特定個人情報を含む個人情報の取り扱いを適法かつ適切に行うために、個人情報保護に関するJIS基準に適合し
たマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体について、第三者機関が客観的に審査・評価し認定
する制度。
（注２）ISMS
継続的に情報セキュリティリスクを管理しリスク回避や軽減を図るために、ISO/IEC27001及び「JIS Q27001」に
基づく認証基準に適合したマネジメントシステムを構築・維持できている企業や団体について、第三者機関が客
観的に審査・評価し認定する制度。
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③ 知的財産権の対応について
［リスクの内容と影響］
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することがないよう、第三者の知的財産権への抵触の有無につい
て可能な限り確認しておりますが、当社グループの認識していない第三者の知的財産権を侵害した場合、当社グ
ループが損害賠償を含む法的責任を負う可能性があるほか、当社グループの社会的信用の失墜により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループは、第三者が保有する知的財産権等を侵害することのないよう、弁理士や弁護士等との連携し、
細心の注意を払って調査を行い、当該リスクの予防に努めております。
④ 訴訟について
［リスクの内容と影響］
当社グループの事業活動に関連して、予期せぬトラブルが発生し、当社グループに対して訴訟その他の請求を
提起される可能性があります。これらの結果、訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの財政状態及び
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、多大な訴訟費用の発生や社会的信用の失墜により、当社グ
ループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
当社グループは、法令及び契約等の遵守のため社内教育やコンプライアンス体制の充実に努めております。社
外取締役に法律専門家を選任したほか、法的な問題が懸念される案件については、弁護士等に事前に確認し、仮
に訴訟等が発生した場合には、速やかに弁護士に相談できる体制をとることにより、リスクの低減を図っており
ます。
(3) その他のリスクについて
① ストックオプションの付与について
［リスクの内容と影響］
本書提出日現在における当社の潜在株式数は 454,400 株となり、発行済株式数2,520,000株の18.0％に相当しま
す。これらの当該新株予約権（ストックオプション）が行使された場合には、当該割合において当社株式に希薄
化が生じ、将来における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、今後も業績向上に対する意欲や、優秀な人材を確保することを目的に、ストックオプ
ションを当社ならびに当社子会社の取締役、監査役及び従業員に付与する可能性があり、その場合には、さらな
る株式価値の希薄化が発生し、将来における株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
② 税務上の繰越欠損金について
［リスクの内容と影響］
当社グループは、一部のグループ会社において税務上の繰越欠損金を有しており、繰越期限内にこれらの繰越
欠損金の繰越控除を受ける予定であります。しかし、将来において業績が順調に推移することにより繰越欠損金
が解消した場合、または業績が低迷することにより繰越期限のため失効する欠損金が発生した場合には、通常の
税率に基づく法人税、住民税及び事業税が計上されることとなり、当期純利益及びキャッシュ・フローに影響を
及ぼす可能性があります。
［リスクへの対応］
利益計画において、計画期間内に繰越欠損金の解消または失効が見込まれる場合には、これを織り込んだ利益
計画およびキャッシュ・フロー計画を策定し、繰越欠損金の解消または失効に備えております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経
営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態の状況
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（ 資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて163,555千円増加し1,708,629千円
となりました。これは主として、情報サービス事業の売上が順調に推移したこと等に伴い受取手形及び売掛金
が増加したものであります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて5,501千円減少し2,259,337千円と
なりました。これは主として、有形固定資産が減少したものであります。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて38,285千円増加し1,435,262千円と
なりました。これは主として、賞与引当金が増加したものであります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて139,280千円減少し171,051千円と
なりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて259,049千円増加し2,361,653千円と
なりました。これは主として、 情報サービス事業の売上が順調に推移したこと等に伴い 親会社株主に帰属する
当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ46,093千円増加し
1,754,723千円となりました。これは主として、 デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に
伴い 現金及び預金が増加したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ76,748千円減少し
2,182,589千円となりました。これは主として、投資その他の資産が減少したものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ118,392千円減少し
1,316,869千円となりました。これは主として、賞与引当金が減少したものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ41,706千円減少し129,345
千円となりました。これは主として、長期借入金が減少したものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ129,444千円増加し2,491,097
千円となりました。これは主として、 デジタルマーケティング事業の売上が順調に推移したこと等に伴い 親会社
株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が増加したものであります。
②経営成績の状況
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復基調で推移いたしまし
た。一方で、米中貿易摩擦の長期化、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題など世界経済の不確実性、さらには国
内の消費税率引き上げによる個人消費の低迷等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
さらに2020年２月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が続いたことで世界的な景気停滞が予想され、国内でも
製造業を中心に足元の景況を見通せない状況となっております。
当社グループが属する情報サービス業界においては、Windows OSのサポート終了に伴うシステム更新需要のほ
か、底堅い企業業績、デジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸ）の潮流を背景に、人手不足に対する自動
化、省力化、また生産性向上に向けたＩＴ関連投資需要は引き続き旺盛のまま堅調に推移いたしました。
このような状況下、当社グループにおきましては、主要取引先からの安定的な受注のもと、採算性を重視した案
件の選別、プロジェクト管理の徹底を行い、利益率改善を進めております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大による当社グループの業績への影響はございませんでした。
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以上の結果、当連結会計年度の売上高4,747,703千円（前年同期比7.0%増）、営業利益305,953千円（同111.8%
増）、経常利益366,867千円（同110.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益283,650千円（同174.0%増）となり
ました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
（情報サービス事業）
主要取引先からの継続受注を安定的に確保でき堅調に推移したことに加え、電力案件や鉄鋼案件での案件規模の
拡大や運輸案件での新規案件受注により売上高が増加しました。また、受注案件の選別の取り組みにより利益率改
善に努めてまいりました。以上の結果、売上高は2,981,439千円（前年同期比7.2%増）、セグメント利益は583,352
千円（同45.5%増）となりました。
（ＥＲＰ事業）
前期に伸長した大手公共系案件は保守フェーズに入り受注規模が縮小しましたが、ＳＡＰ市場における新製品へ
の移行需要を背景に引き合いは多く、開発案件やリモートによるヘルプデスク支援業務を中心に伸長しました。ま
た、受注案件の選別の取り組みにより利益率改善に努めてまいりました。以上の結果、売上高は1,390,624千円
（前年同期比2.9%減）、セグメント利益は344,251千円（同6.6%増）となりました。
（デジタルマーケティング事業）
デジタルマーケティング支援業務において、主要取引先からの新規案件が大幅に増加し活発に推移しました。以
上の結果、売上高は375,638千円（前年同期比68.8%増）、セグメント利益は30,390千円（前年同期はセグメント損
失7,527千円）となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延・拡大による経済
活動の一層の減速が懸念される等、依然として先行きは不透明感が強く、厳しい経営環境が続くものと思われま
す。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、新しい生活様式・働き方改革への取り組みを背景にテ
レワークやクラウドサービス活用の需要が増加、また、企業の生産性向上を目的とした業務の自動化・省力化、旧
来の基幹システムの刷新需要など、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）領域における戦略的ＩＴ投資意欲
は底堅く推移しておりますが、その一方、新型コロナウイルス感染症の影響により取引先の業種による景況の偏り
が明らかに生じており、ＩＴ投資動向については不確実性が増している状況となっております。
このような状況下、当社グループにおきましては、テレワークや時差出勤等による感染防止対策を講じながら事
業活動の継続維持に努め、営業活動においてはＷｅｂ会議を活用し、情報収集及びＷｅｂセミナーを積極的に行っ
てまいりました。
また、 第２四半期連結会計期間では感染症拡大の影響により一部の取引先における開発案件の延期や規模縮小が
発生したことで受注確保に苦戦を強いられましたが、第３四半期連結会計期間に入り、開発要員の稼働率は確実に
改善されてきており、当社グループが注力しているＤＸ領域においては、デジタルマーケティング事業における業
績が大きく伸長したほか、 情報サービス事業で展開しているSalesforce導入支援及び保守運用サービス が堅調に推
移し、第３四半期連結会計期間では、好調だった第１四半期連結会計期間を超える売上高、営業利益を確保するこ
とができました。その結果、当第３四半期連結累計期間では、売上高は予算未達ながらも、デジタルマーケティン
グ事業や Salesforce導入支援及び保守運用サービス の貢献に加え、コロナ禍における経費削減により営業利益は大
幅な予算達成となりました。
なお、今後も企業のＩＴ投資への抑制が進むことが懸念されるため、ＤＸ領域における需要を捉え、受注確保に
注力してまいります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は3,497,464千円、営業利益は285,408千円、経常利益は
310,085千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は153,588千円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
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（情報サービス事業）
システムインテグレーションサービスでは、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により航空や電力案件等にお
ける案件凍結や規模縮小により受注規模が縮小しましたが、それ以外の運輸や金融案件等への要員シフトにより第
３四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、事業部門向け案件や Salesforce導入支援及び保守運
用サービス は引き続き堅調に推移しました。 以上の結果、売上高は2,080,995千円、セグメント利益は412,402千円
となりました。
（ＥＲＰ事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により開発案件や第１四半期連結会計期間で大きく伸長したＳＡＰ教育
サービスで案件規模が縮小となりましたが、第３四半期連結会計期間以降は要員の稼働率が改善され、また、高収
益案件であるクラウドＥＲＰ案件やリモートによるＲＰＳ（リソースプランニングサポート）案件が伸長しまし
た。 以上の結果、売上高は957,926千円、セグメント利益は264,397千円となりました。
（デジタルマーケティング事業）
新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるＰＣやテレビの需要増加を背景に、主要取引先からのデジタルマー
ケティング支援案件やＰＣ店頭デモ案件の受注が大幅に拡大し極めて好調に推移しました。 以上の結果、売上高は
458,542千円、セグメント利益は71,906千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて15,424
千円減少し900,746千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により得られた資金は239,725千円（前年同期は168,522千円の収入）となりま
した。これは主として、 売上債権の増加額174,585千円 があったものの、税金等調整前当期純利益366,867千円の計
上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により支出した資金は69,837千円（前年同期は1,452千円の収入）となりまし
た。これは主として、情報サービス事業のマスターファイルソリューションサービスで使用するソフトウエア開発
等の無形固定資産の取得による支出55,169千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により支出した資金は185,234千円（前年同期は195,022千円の支出）となりま
した。これは主として、長期借入金の返済による支出138,204千円によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
ｂ．受注実績
当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するた
め、記載を省略しております。
ｃ．販売実績
第4期連結会計年度及び第5期第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであり
ます。
第４期連結会計年度 第５期第３四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2020年12月31日）
セグメントの名称
前年同期比
金額（千円） 金額（千円）
（％）
情報サービス事業 2,981,439 107.2 2,080,995
ＥＲＰ事業 1,390,624 97.1 957,926
デジタルマーケティング事業
375,638 168.8 458,542
合計 4,747,703 107.0 3,497,464
（注）１． セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、連結売上高の10％以上を
占める相手先がないため記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４． 第５期第３四半期連結累計期間において、デジタルマーケティング事業の販売実績が大きく伸長しておりま
す。これは新型コロナウイルス感染症拡大によりテレワークが進展したことに伴い、ＰＣやテレビの需要が
高まったことを背景として、広告配信案件、店頭デモ案件が大きく拡大したことによるものであります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたりましては、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積
りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、合理的に判断して行っておりますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結
財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
連結財務諸表の作成にあたっては、特に重要と判断している会計上の見積りは以下のとおりであります。
ａ．のれん
当社グループは、のれんについて、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。
また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込
めなくなった場合、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能
性があると判断した将来減算一時差異等について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、
将来の課税所得の見積もりに依存するため、その見積もりを前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資
産及び法人税等調整額に影響を及ぼす可能性があります。
②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（ａ）経営成績の分析
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループでは経営戦略としてＤＸ推進に向けた下記の事業展開方針を掲げております。
・既存ビジネスでの収益の確保
・ＤＸ関連ビジネスの推進
・事業部門とのダイレクトビジネス拡大
この方針に従って事業を推進した当連結会計年度の経営成績の分析は以下の通りであります。
（売上高）
当連結会計年度の売上高は4,747,703千円となり、前連結会計年度（4,436,420千円）と比較して311,283千円増
加（前 年同 期比7.0％増）となりました。これは主に 情報サービス事業および デジタルマーケティング事業の 売上
高が増加したことによるものであります。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、前連結会計年度に比べ98,159千円増加し、3,149,977千円（前 年同 期比3.2％増）となりました。こ
れは主に受注増加に伴う外注費の増加によるものです。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ213,124千円増加し、1,597,725千円（前年同期比15.4％増）となりまし
た。これは売上原価が前年同期比で増加した一方、受注案件の選別やプロジェクト管理の徹底により売上総利益率
が改善されたことによるものであります。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51,645千円増加し、1,291,772千円（前 年同 期比4.2％増）とな
りました。これは主に内部統制強化を目的とした社内基幹業務システムの追加開発費用や新規ビジネス拡大に向け
た広告宣伝費用、営業体制の強化費用によるものであります。
営業利益は、前連結会計年度に比べ161,478千円増加し、305,953千円（前年同期比111.8％増）となりました。
これは主に売上高の増加および売上総利益率の改善によるものであります。
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（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、前連結会計年度に比べ11,760千円増加し、132,160千円（前年同期比9.8％増）となりました。主
に持分法による投資利益によるものであります。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ19,643千円減少し、71,247千円（前年同期比21.6％減）となりました。主
に持分法による投資損失によるものであります。
その結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ192,882千円増加し、366,867千円（前年同期比110.9％増）とな
りました。
（税金等調整前当期純利益）
税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ189,363千円増加し、366,867千円（前 年同 期比106.7％増）
となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する当期純利益）
法人税等合計は、前連結会計年度に比べ2,933千円増加し、76,977千円（前年同期比4.0％増）となりました。
また、非支配株主に帰属する当期純利益は、6,238千円（前年同期は、非支配株主に帰属する当期純損失50千
円）となりました。
その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ180,140千円増加し、283,650千円（同
174.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当第３四半期連結累計期間の経営成績の分析は以下の通りであります。
（売上高）
売上高は、主にデジタルマーケティング事業の売上が好調に推移したことにより3,497,464千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
売上原価は、主に受注増加に伴う外注費の計上により2,304,389千円となりました。
売上総利益は、主に売上総利益率の高いデジタルマーケティング支援案件の受注拡大により売上総利益率が改善
されたため1,193,074千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
販売費及び一般管理費は、主に新型コロナウイルス感染症拡大による旅費交通費や広告宣伝費等の営業関連経費
の未消化により、907,665千円となりました。
その結果、営業利益は、285,408千円となりました。
（営業外収益、営業外費用、経常利益）
営業外収益は、主に持分法による投資利益の消失により、93,489千円となりました。
営業外費用は、主に持分法による投資損失を計上したことにより、68,813千円となりました。
その結果、経常利益は、310,085千円となりました。
（税金等調整前四半期純利益）
税金等調整前四半期純利益は、310,085千円となりました。
（法人税等、親会社株主に帰属する 四半期純利益 ）
法人税等合計は、一部の連結子会社の赤字増加分を他の連結子会社がカバーしたことにより法人税法上の所得が
増加し、147,443千円となりました。
また、非支配株主に帰属する 四半期純利益 は、連結子会社である株式会社ビジー・ビーの増益により9,053千円
となりました。
その結果、親会社株主に帰属する 四半期純利益 は、153,588千円となりました。
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（ｂ）財政状態の分析
財政状態の分析については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりでありま
す。
（ｃ）キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フロー の分析については、「（1） 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況 」に記
載のとおりであります。
（ｄ）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金については、原則として営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金に
て対応する方針でありますが、必要に応じて、季節資金（賞与等）等は金融機関からの借入で調達し、当社グルー
プの収益基盤拡大に向けたM＆A等による投資資金は、市場動向等を総合的に判断して調達方法を決める方針であり
ます。
なお、当社グループの2020年３月末における長期の銀行借入は247,454千円であり、主に過去に購入した不動産
の資金となっております。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、900,746千円となっており、経営に必要な資金は十分
に確保しております。
（ｅ）経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。事業環
境、事業内容、事業運営体制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性がある
と認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部監査体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場の
ニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、
適切に対応を行ってまいります。
（ｆ）経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しにつきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりで
あります。
（ｇ）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、『私達はＩＣＴを人間の良きパートナーとして活用し、日本の「少子高齢化・人口減少」「環
境・資源問題」などに取り組み、「課題解決先進国ニッポン」の持続可能な成長に貢献すると共に、その技術を世
界に発信する。』を経営理念（ミッション）として掲げております。この経営理念（ミッション）のもと、当社グ
ループが今後さらなる成長と発展を遂げるためには、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載し
た課題に適切に対処していくことが必要であると認識しております。
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③目標とする経営指標の達成状況
目標とする経営指標は、営業利益、営業利益率、自己資本利益率（ＲＯＥ）です。
回次 第３期 第４期
決算年月 2019年３月 2020年３月
（千円） 144,475 305,953
営業利益
（％） 3.3 6.4
営業利益率
（％） 5.04 12.79
自己資本利益率
営業利益は、 情報サービス事業および デジタルマーケティング事業において 売上高が増加し、 受注案件の選別や
プロジェクト管理の徹底により利益率が改善したことにより、前期比111.8％増の305,953千円となり、営業利益率
は前期比3.1ポイント増の6.4％となりました。
自己資本利益率（ＲＯＥ）は、親会社株主に帰属する当期純利益が前期比174.0％増となった結果、前期比7.75
ポイント増の12.79％となりました。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループでは、当連結会計年度において 69,813 千円の設備投資を実施しました。その主なものは、情報サービス
事業のマスターファイルソリューションサービスで使用するソフトウエア開発によるものであります。また、当連結会
計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
当社グループでは、当第３四半期連結累計期間において 107,172 千円の設備投資を実施しました。その主なものは、
情報サービス事業のマスターファイルソリューションサービスで使用するソフトウエア開発、ＥＲＰ事業の研修施設に
投資したことによるものであります。また、当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の除却、売却等はありま
せん。
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２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2020年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
有形固定資
事業所名 セグメントの 従業員数
無形固定資
設備の内容
産その他
(所在地) 名称 建物 （人）
産その他
（工具、器 その他 合計
（ソフトウ
具及び備
エア）
品）
本社
統括業務施設
－ 2,147 4,982 22,791 7,815 37,736 31（3）
(東京都江東区)
（注）１.当社は、持株会社であり事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。
２.現在休止中の設備はありません。
３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４.従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除く）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社か
らの派遣社員を含む。）は、（ ）外数で記載しております。
５.本社事業所は、子会社である株式会社日比谷コンピュータシステムから賃借しております。
なお年間の賃借料は42,462千円であります。
(2）国内子会社
2020年３月31日現在
帳簿価額 （千円）
セグメ 有形固定資
事業所名 無形固定資 従業員数
会社名 ントの 設備の内容 産その他
土地 産その他
(所在地) （人）
名称 建物 （工具、器 リース資産 その他 合計
（面積㎡） （ソフトウ
具及び備
エア）
品）
東陽町
情報
H.C.S.ビ
㈱日比谷コ グループ会
サービ
ンピュータ ル 社への賃貸 187,639 5,001 269,314 11,977 820 2,178 476,933 －
ス・調
システム (東京都 不動産
(495.76)
整額
江東区)
本社・東
陽町スク 情報
㈱日比谷コ 統括業務施
ウェアビ サービ 415,000
ンピュータ 設・賃貸不 423,505 2,402 - － 7,137 848,045 162（27）
ル ス・調
（839.50)
システム 動産
（東京都 整額
江東区）
H.C.S.西
天満ビル
㈱日比谷コ
185,172
ンピュータ （大阪市 － 賃貸不動産 87,968 161 － － － 273,302 －
（210.75)
システム 北区）
H.C.S.堺
㈱日比谷コ 東ハイツ
68,891
（堺市堺
ンピュータ － 賃貸不動産 42,590 － － － － 111,481 －
（339.58)
システム 区）
（注）１.現在休止中の設備はありません。
２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３.株式会社日比谷コンピュータシステムの東陽町H.C.S.ビルは、提出会社及びグループ会社に賃貸しておりま
す。
本社・東陽町スクウェアビルの一部は、グループ会社に賃貸しております。H.C.S.西天満ビルの一部は、グル
ープ会社に賃貸しております。
なお年間の賃貸料は80,144千円であります。
４.株式会社日比谷コンピュータシステムのリース資産の一部は、グループ会社へ転貸しております。
５. 従業員数は、就業人員数であり、従業員数欄の（外書）は臨時従業員等の期末雇用人員であります。
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３【設備の新設、除却等の計画】 （2021年４月30日現在）
(1）重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又は登録
発行数（株）
種類 内容
認可金融商品取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
における標準と
2,520,000
普通株式 非上場
なる株式であり
単元株式数は100
株であります。
2,520,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2016年７月１日 2016年７月１日
当社取締役 ４
当社監査役 １
付与対象者の区分及び人
当社グループ使用人 １（注）１．
数（名） グループ会社取締役 10
当社グループ使用人 91
842［836］（注）２． 300（注）２．
新株予約権の数（個）※
新株予約権の目的となる
普通株式 336,800［334,400］
普通株式 120,000（注）２．
株式の種類、内容及び数
（注）２．
（株）※
新株予約権の行使時の払
813（注）３． 813（注）３．
込金額（円）※
自 2018年３月31日 自 2018年６月４日
新株予約権の行使期間※
至 2026年３月30日 至 2026年６月３日
新株予約権の行使により
発行価格 813 発行価格 813
株式を発行する場合の株
式の発行価格及び資本組 資本組入額 407 資本組入額 407
入額（円）※
新株予約権の行使の条
（注）４．
件※
新株予約権の譲渡に関す
新株予約権を譲渡により取得するには、当社取締役会の承認を要するものとする。
る事項※
組織再編成行為に伴う新
（注）５．
株予約権の交付に関する
事項※
※ 最近事業年度の末日(2020年３月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月
末現在(2021年４月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載し
ており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．当該従業員１名は、本書提出日現在、当社の事業子会社取締役であります。
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２．新株予約権１個につき目的となる株式数は400株であります。 新株予約権の割当日後、当社が株式分割また
は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整し、調整により生じる1株未満の端数はこれを切
り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
３．新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の
算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 × ―――――――――――――――
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次算
式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株あたり払込金額
既発行株式数 ＋ ―――――――――――――――――――
１株あたり時価
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額× ――――――――――――――――――――――――――――――
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
４．新株予約権の行使の条件
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役、監査役および
従業員の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、会社都合による退
任・退職、業務上の疾病に起因する退職、および転籍その他正当な理由の存する場合はこの限りではない。
５．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
組織再編に際して定める契約書または計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付
する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するも
のとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社または合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部または一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会 社
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません 。
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（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
90,000
2016年７月１日（注）１． 630,000 630,000 90,000 45,000 45,000
2,520,000 90,000
2019年７月１日（注）２． 1,890,000 - - 45,000
（注）１．当社は、株式会社日比谷コンピュータシステムから株式移転により2016年７月１日に設立されました。
２．2019年７月１日付で普通株式１株を４株に株式分割し発行済株式総数が1,890,000株増加しております。
（４）【所有者別状況】
2021年４月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 2 - 9 － － 55 66 －
所有株式数
－ 1,008 - 10,748 － － 13,444 25,200 －
（単元）
所有株式数の割
－ 4.00 - 42.65 － － 53.35 100 －
合（％）
（注）自己株式360,000株は、「個人その他」に含めて記載しております。
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（５）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年４月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 360,000 － －
普通株式
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
完全議決権株式（その他） 2,160,000 21,600
普通株式 となる株式であり単元
株式数は100株でありま
す。
－ － －
単元未満株式
2,520,000 － －
発行済株式総数
－ 21,600 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年４月30日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
株式会社ＨＣＳホー 東京都江東区東陽二
360,000 － 360,000 14.29
ルディングス 丁目４番38号
－ 360,000 － 360,000 14.29
計
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度 最近期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
― ― ― ―
る移転を行った取得自己株式
その他（―） ― ― ― ―
保有自己株式数 360,000 ― 360,000 ―
（注）当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の株式数を
記載しております。
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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定し
た配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、毎年９月30日を基準日とした中間配当と毎年３月31日を基準日とした期末配当の年２回の剰余金の配当を行
うことができる旨を定款で定めております。期末配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第５
項に規定する中間配当を取締役会決議によって行うことができる旨を定款で定めております。
当事業年度の剰余金の配当に関しては、株主に対する利益還元を継続して実施していくとの基本方針のもと、１株
当たり17.5円といたしました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開及び経営基盤の強化に係る投資に充当していく所存でありま
す。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年６月25日
37,800 17.5
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社グループでは、継続的なグループ企業価値の向上のために、健全で透明性の高い経営管理システムを確立
し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることがステークホルダーに対する重要な責任と考えて行動し
ております。そのために、コンプライアンスの徹底を含む内部統制の強化を図っていく所存であります。
（企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由）
当社は取締役会、監査役会、会計監査人から成る企業統治体制を採用しております。また、日常的な業務の監
視機関として内部監査室を設置しております。これらの機関を有機的かつ適切に機能させることで透明性の高い
意思決定、迅速な業務執行及び監査の実効性を担保することができ、当社の持続的発展に有効であると考えてい
るため、現在の体制を採用しています。
① 会社の機関の内容及び内部統制システムの状況等
ａ．会社の機関の基本説明
当社は会社の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置しコーポレート・ガバナンスの充実、強
化を目的として、最適と考える体制を構築しております。
ｂ．コーポレート・ガバナンス体制の概略図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略図は以下のとおりであります。
ｃ．会社機関の内容
（株主総会）
株主総会は、会社の最高意思決定機関であり、株主に対する情報提供及び情報交換の場であり、議決権行使
の場であると認識しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、取締役９名(内、社外取締役２名)により構成されており、定時取締役会を毎月１回、ま
た、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。取締役会では、当社グループ全体の企業価値向上
を目指した経営を推進することを目的として、法令、定款及び取締役会規程に定める事項を決議するととも
に、取締役相互間の職務執行を監督しております。
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（経営会議）
当社ではグループ事業会社の管理強化を目的として、常勤取締役、常勤監査役、グループ子会社の代表取締
役社長またはその代理者によって構成される経営会議を設置しております。経営会議は原則として月１回以
上必要に応じて随時開催し、取締役会の諮問機関として、当社及び各事業会社から上程される経営上の重要
事項を審議し、取締役会への付議事項、報告事項を選定しております。
（監査役会）
当社の監査役会は、監査役３名（内、常勤監査役１名、社外監査役２名)で組成し、毎月１回の監査役会を
開催、取締役の法令・定款遵守状況及び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施される
よう努めております。監査役は、監査役会規程及び監査役監査基準に基づき、取締役会及びその他重要な会
議に出席し、必要に応じて意見を述べる他、監査計画に基づき重要書類の閲覧、役員・従業員への質問等の
監査手続きを通して、経営に対する適正な監視を行っております。また、内部監査室及び 会計監査人 と連携
して適正な監査の実施に努めております。
（内部監査室）
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は２名で構成され、内部監査年
度計画に従い、業務執行の合理性・効率性・適正性・妥当性等について当社全部門、全事業会社を対象に監
査しております。事業 会社の内部監査時には、被監査子会社以外の管理部室長1名が、監査担当員として参
加する体制として、業務関連を強化しております。なお、子会社を含む経理業務の監査については、税理士
法人と業務委託契約を結んで、専門家による監査を実施しております。専門家による監査は、会計部門の適
正性、妥当性等を担保することになり、当面この体制を継続する予定です。 監査結果は、代表取締役社長に
報告され、被監査部門責任者に改善事項の指摘を行い、フォローアップ監査により改善状況のモニタリング
を実施しております。
（リスク・コンプライアンス委員会）
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則四半期に１回以上、必要に応じて随時開催するこ
ととしております。当委員会は代表取締役社長が委員長となり、専務取締役、取締役、人事部長、総務部
長、グループ子会社の代表取締役社長が委員を務め、常勤監査役及び内部監査室長がオブザーバーとして出
席しております。当委員会では、当社グループのコンプライアンス推進のための社内体制の整備、社内教育
等各種施策の実施及び当社グループにおけるリスクの抽出、評価、対策等、広範なリスク管理に関して協議
を行い、具体的な対応の検討等、全社的なリスク・コンプライアンス管理体制の強化を図っております。
（顧問弁護士）
法律上の判断を必要とする事項につきましては、顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受け、検
討・判断しております。
（ 会計監査 人）
当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。
ｄ．内部統制システムの整備状況
内部統制システムの整備につきましては、取締役会で内部統制システム構築の基本方針を決定し、システム
充実に向けた取り組みを進めております。
内部統制システムの概要は、以下のとおりであります。
イ．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．取締役会は、法令、定款、株主総会決議、取締役会規程等に従い、経営に関する重要な事項を決定す
る。
ⅱ．取締役会は、内部統制の基本方針を決定し、取締役が、適切に内部統制システムを構築・運用し、そ
れに従い職務執行しているかを監督する。
ⅲ．取締役は、他の取締役と情報の共有を推進することにより、相互に業務執行の監督を行なう。
ⅳ．取締役は、各監査役が監査役会で定めた監査方針・計画のもと、監査を受ける。
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ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
ⅰ．取締役および従業員の職務執行に係る情報については文書管理規程、個人情報保護規程、およびイン
サイダー取引防止管理規程等の社内規程に従って、適切に作成、保存又は廃棄される。
ⅱ．保存期間は、文書·情報の種類、重要性に応じて社内規程に規定された期間とする。
ⅲ．取締役および監査役はいつでもこれら保存された文書を閲覧し得るものとする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ．リスク・コンプライアンス規程を適切に運用し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、
有事が発生した場合には、当該規程に従い迅速かつ適切に対応する。
ⅱ．役職員に対してリスク管理に関する教育·研修を継続的に実施する。
ⅲ．取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ．会社の意思決定方法については、取締役会規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行う。
ⅱ．職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において
明文化し、業務を効率的に遂行する。
ⅲ．これらの業務運営状況について、内部監査室による監査を実施しその状況を把握し、改善を図る。
ホ．使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
ⅰ．リスク・コンプライアンス規程を適切に運用し、リスク管理とコンプライアンスを重視した社内風土
を構築して、社内の課題、問題点を迅速に適確に把握できる体制をつくる。
ⅱ．使用人に対して、コンプライアンスの教育·研修を継続的に行う。
ⅲ．法令·定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入・確保するため内部通報制度（ヘ
ルプライン制度）の積極的利用を推進する。
ⅳ．法令·定款違反等の行為が発見された場合には、リスク・コンプライアンス規程に従い、事案の内容
によっては外部専門家と協力しながら適切に対応をする。
ⅴ．使用人の法令·定款違反等の行為については、就業規則において懲罰を制定し適正な処分を行う。
へ．反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、社会の秩序や健全な企業活動に脅威を与える反社会的勢力および団体とは一切関わりを
持たず、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、所轄警察署等の外部専門機関と連携を図り、毅然と
した態度で対応する。
ト．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項およ
び当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。
ⅱ．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスク・コンプライアンス規程を適確に運用し、想定されるリスクに応じた有事に備えるととも
に、有事が発生した場合には、迅速かつ適切に対応する。
(ⅱ)役職員に対してリスク管理に関する教育·研修を継続的に実施する。
(ⅲ)取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
ⅲ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)会社の意思決定方法については、グループ各社が取締役会規程において明文化し、それぞれ重要
性に応じた意思決定を行う。
(ⅱ)職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他
の社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行する。
(ⅲ)これらの業務運営状況について、当社内部監査室による内部監査を実施し、その状況をグループ
各社と共有し、グループ各社と協力して改善のための検証を行う。
ⅳ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ行動規範を制定してこれを適用する。
(ⅱ)子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。
(ⅲ)当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。
チ．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社グループは、財務報告の信頼性および適正性を確保するための体制を構築し、適切な運用を実施する
ため、財務諸表の作成に必要な組織の構築および人材の確保・配置を行なうとともに、信頼性のある財務
報告のため、内部統制の基本的要素（統制環境、リスクの評価と対応、統制活動、情報と伝達、モニタリ
ング、ITへの対応）の適切な整備及び運用に努める。また、内部統制の整備・運用状況の評価を定期的に
実施し、業務改善を継続的に行う。
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リ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役が、その職務を補助すべき使用人（以下「補助使用人」という。）を置くことを求めた場合、必要
な員数および求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置する。
ヌ．使用人の取締役からの独立性に関する事項
ⅰ．補助使用人は、監査役の指揮命令下で業務を行い、監査役以外からの指揮命令は受けない。
ⅱ．補助使用人の任命、異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の意見を尊重する。
ル．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
補助使用人は、監査役に専属することとし、他の業務を一切兼務させないことにより、監査役の補助使用
人に対する指示の実効性を確保する。
ヲ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制
取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について
速やかに監査役及び監査役会に報告する。
ワ．子会社の取締役、会計参与、監査役、執行役、業務を執行する社員、その他これらの職務を行うべき者
に相当する者及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制
ⅰ．子会社の取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、子会社の監査役から報告を求
められた事項について速やかに子会社の監査役に報告するとともに、当社の子会社担当部署に報告す
る。
ⅱ．当社の子会社担当部署は、子会社の取締役又は使用人から法令及び規程に定められた事項のほか、子
会社の監査役から報告を求められた事項について報告を受けた場合には、速やかに監査役にその内容
を報告する。
カ．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
ⅰ．監査役は、取締役又は使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負わない。
ⅱ．監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して取締役にその理由の開示を求める
ことができる。
ヨ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生じる費用の前払いまたは支出した費用等の償還、負担した債
務の弁済を請求したときは、その費用が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明できる
場合を除き、これに応じる。
タ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ．監査役は、社内の重要課題等を把握し、必要に応じ意見を述べることができるよう、取締役会その他
の重要会議に出席する機会を確保する。
ⅱ．取締役及び使用人は、監査役の監査に必要な重要書類の閲覧、実地調査、取締役等との意見交換、子
会社調査、子会社監査役との連携等の監査役の活動が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力す
る。
ⅲ．監査役は、監査の実施に当たり必要と認める場合には、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助
言を受けることができる。
② リスク管理体制の整備の状況
当社グループは、リスク管理体制の構築、コンプライアンス実現のために、会社組織や業務に係る各種社内
規程を整備し、その適正な運用を行っております。
当社は、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、原則として四半期に１回以上、必要に応じて随時開催
することとしており、当社グループにおけるリスクの抽出、評価、対策等、広範なリスク管理に関して協議
を行い、具体的な対応の検討をしております。
また、不正行為等の未然防止策あるいは早期検知策として、企業倫理ヘルプライン運用規程において内部通
報制度を設け、相互牽制を図る仕組みを構築している他、重要な法的判断が必要な案件については、速やか
に顧問弁護士より助言を受ける体制をえております。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するために以下の体制をとっております。
a．子会社の取締役等の職務の執行にかかる事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社管理規程に基づき、子会社の自主性を尊重しつつ、当社における承認事項および
当社に対する報告事項等を明確にし、その執行状況をモニタリングする。
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b．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(ⅰ)リスク・コンプライアンス規程を適確に運用し、想定されるリスクに応じた有事に備えるととも
に、有事が発生した場合には、速かつ適切に対応する。
(ⅱ)役職員に対してリスク管理に関する教育·研修を継続的に実施する。
(ⅲ)取締役会は、毎年、リスク管理体制についても見直しを行う。
c．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(ⅰ)会社の意思決定方法については、グループ各社が取締役会規程において明文化し、それぞれ重要性
に応じた意思決定を行う。
(ⅱ)職務執行に関する権限及び責任については、グループ各社が業務分掌規程、職務権限規程その他の
社内規程において明文化し、それぞれ業務を効率的に遂行ずる。
(ⅲ)これらの業務運営状況について、当社内部監査室による内部監査を実施し、その状況をグループ各
社と共有し、グループ各社と協力して改善のための検証を行う。
d．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(ⅰ)グループ行動規範を制定してこれを適用する。
(ⅱ)子会社における内部統制システムの整備に関する指導及び支援を行う。
(ⅲ)当社監査役において子会社の監査役と意見交換を行い、連携する。
④ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもっ
て、会社法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠
償責任を、法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となっ
た職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥ 取締役の定数
取締役の定数は12名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役・監査役選任の決議要件
当社の取締役及び監査役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以
上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得
することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的かつ柔軟な資本政策の実施
を可能とするためであります。
また、当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として
中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とする
ためであります。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1964年 4月 リッカー株式会社入社
1979年10月 同社総務部統括課長
1985年 5月 同社退社
1985年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
1991年 6月 同社取締役人事部長兼社長室長
1998年 4月 同社常務取締役社長室長兼管理部門担当
564,400
2002年 6月 同社専務取締役社長室長
取締役会長 宮本 公 1940年7月1日 生
（注）4
（注）6
2003年 6月 同社代表取締役社長
2016年 6月 同社代表取締役社長退任
2016年 7月 当社代表取締役社長
2016年 7月 株式会社日比谷リソースプランニング取締役就任
2018年 4月 当社代表取締役会長
2018年 6月 当社取締役会長（現任）
1973年 4月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社）入社
2001年 4月 同社執行役員エンジニアリング営業本部長
2005年 7月 同社常務執行役員サービスインダストリ事業部長
2006年 4月 同社常務執行役員営業部門長
2009年 4月 同社常務執行役員人事、法務担当
2010年 3月 同社顧問
2012年 3月 同社退社
2012年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2012年 6月 同社取締役常務執行役員総合企画部長兼事業開発部長
2013年 6月 同社代表取締役専務執行役員第二事業本部長
代表取締役社長 加藤 俊彦 1951年3月6日 生 （注）4 32,400
2014年 4月 同社取締役専務執行役員第二事業本部長
2015年 6月 同社代表取締役副社長
2016年 7月 当社代表取締役副社長
2016年 7月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役就任
2017年 4月 同社代表取締役社長
2018年 4月 同社取締役就任
2018年 4月 当社代表取締役社長（現任）
2018年 4月 株式会社オートマティゴ取締役就任
2018年10月 同社取締役退任
2019年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
1978年 4月 和光証券株式会社（現みずほ証券株式会社）入社
2005年 4月 同社執行役員審査部長
2009年 4月 同社執行役員公開引受部、キャピタルマーケティング部担当
2011年 4月 新光投信株式会社（現アセットマネジメントOne株式会社）
常勤監査役
2012年 6月 同社常勤監査役退任
2012年 8月 同社退社
2012年 9月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社常務執行役員管理
専務取締役
竹村 正宏 1953年3月18日 生
（注）4 18,400
本部長
管理本部長
2013年 6月 同社取締役管理本部長
2016年 4月 株式会社ビジー・ビー取締役就任（現任）
2016年 7月 当社常務取締役管理本部長
2018年 4月 当社専務取締役管理本部長（現任）
2018年 4月 株式会社オートマティゴ取締役就任（現任）
2019年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役就任（現任）
2019年 6月 株式会社アイシス取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
1981年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム 入社
2006年 6月 同社取締役 事業本部 ＳＩ事業部 ＳＩ営業一部 部長
2011年 7月 同社 取締役 常務執行役員 事業本部 副本部長 兼 ＳＩ営業
一部 部長
2014年 4月 同社 取締役 専務執行役員 第一事業本部 本部長 兼 大阪事
業部 部長
取締役 長嶋 博 1958年8月9日 生
（注）4 27,600
2016年 7月 同社代表取締役社長
2017年 4月 同社取締役
2019年 6月 当社常務取締役
2020年 6月 当社取締役（現任）
2020年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2020年 6月 株式会社アイシス代表取締役社長（現任）
1981年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2006年 4月 同社SI事業本部SI営業第三部長
2008年 6月 同社取締役SI事業本部SI営業第三部長
取締役 畠山 幸雄 1956年7月29日 生
（注）4 20,000
2014年 4月 同社取締役常務執行役員第二事業本部副本部長
2018年 4月 同社代表取締役社長（現任）
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
1981年 4月 株式会社日比谷情報サービス入社
2003年11月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
2007年10月 同社事業本部ERP事業部ERP開発部長
2010年 7月 同社執行役員事業本部ERP営業部長
2014年 6月 同社取締役
取締役 古池 信男 1957年2月19日 生 （注）4 7,200
2016年 7月 株式会社日比谷リソースプランニング代表取締役社長（現
任）
2016年 9月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
1979年 4月 日本ユニバック株式会社（現日本ユニシス株式会社入社）
2009年 9月 同社金融事業部門金融第一事業部長
2015年10月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社執行役員
2016年 4月 同社営業本部営業部部長
取締役 天野 進 1955年7月24日 生 （注）4 3,600
2016年 7月 同社取締役
2018年 3月 同社取締役退任
2018年 4月 株式会社オートマティゴ代表取締役社長（現任）
2018年 6月 当社取締役就任（現任）
1975年 4月 小泉グループ株式会社入社
1982年 4月 株式会社ネットワークエンジニアリングシステム（現株式会
社ネスコ）入社
1994年 4月 新日鉄情報通信システム株式会社（現 日鉄ソリュー
ションズ株式会社）入社
2008年 4月 新日鉄ソリューションズ株式会社（現 日鉄ソリュー
ションズ株式会社）業務執行役員
取締役 渡邊 裕之 1951年7月17日 生 （注）4 3,600
2011年 6月 同社フェロー 金融ソリューション事業本部 営業本部長
営業統括部長
2014年10月 新日鉄住金ソリューションズ株式会社（現 日鉄ソリュー
ションズ株式会社）フェロー
2016年 7月 当社社外取締役（現任）
2020年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム 取締役就任（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
数（株）
2001年11月 司法試験合格
2002年 9月 最高裁司法研修所終了
2003年10月 東京地方裁判所判事補
2006年 6月 東京地方裁判所判事補としてオーストラリア・メルボルン
大学に留学
2007年 6月 東京地方裁判所判事補
2007年 8月 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事
2008年 4月 検事
取締役 川尻 恵理子 1975年8月18日 生 （注）4 －
2011年 7月 東京地方裁判所判事補、東京簡易裁判所判事
2012年 4月 盛岡地方・家庭裁判所判事補、同宮古支部支部長、盛岡簡易
裁判所判事
2013年10月 盛岡地方・家庭裁判所判事、同宮古支部支部長、盛岡簡易
裁判所判事
2015年 3月 依願退官
2015年 5月 弁護士登録、ハロー法律事務所入所（現任）
2020年 6月 当社社外取締役（現任）
1974年 4月 株式会社日比谷コンピュータシステム入社
1999年 7月 同社システム営業一部長
2002年 6月 同社取締役システム営業一部長
2010年 6月 同社取締役常務執行役員事業本部副本部長兼SI営業二部長
2012年 6月 同社取締役専務執行役員事業本部長
2013年 6月 同社代表取締役副社長執行役員第一事業本部長
2014年 4月 同社取締役副社長執行役員経営企画本部長
常勤監査役 大久保 利幸 1951年8月26日 生 （注）3 32,000
2016年 7月 当社常務取締役
2018年 3月 株式会社日比谷コンピュータシステム取締役退任
2018年 6月 当社常務取締役退任
2018年 6月 当社常勤監査役（現任）
2018年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム監査役就任（現任）
2018年 6月 株式会社日比谷リソースプランニング監査役就任（現任）
1994年11月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1998年 4月 公認会計士登録
2005年 7月 吉村公認会計士事務所開設代表就任（現任）
監査役 吉村 潤一 1970年5月5日 生 2009年 5月 日之出監査法人（現 ひので監査法人）設立代表社員就
（注）5 －
（現任）
2015年 6月 株式会社日比谷コンピュータシステム社外監査役
2016年 7月 当社社外監査役（現任）
2002年10月 中央青山監査法人入所
2006年 9月 税理士法人平成会計社（現税理士法人令和会計社）入所
2010年10月 HSKコンサルティング株式会社（現令和アカウンティング・
ホールディングス株式会社）取締役
監査役 大竹 義紀 1976年12月9日 生
（注）3 1,200
2011年12月 株式会社タックス・マネージメント・コンサルティング
（現株式会社TM Consulting） 代表取締役（現任）
2016年 1月 大竹税務会計事務所代表（現任）
2018年 6月 当社社外監査役（現任）
計 710,400
（注）１．取締役渡邊 裕之及び川尻 恵理子は、社外取締役であります。
２．監査役吉村 潤一及び大竹 義紀は、社外監査役であります。
３．2018年６月28日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであ
ります。
４．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであ
ります。
５．2020年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2024年３月期に係る定時株主総会の終結のときまでであ
ります。
６． 取締役会長宮本 公の所有株式数は、同役員の資産管理会社である㈱東陽建物が所有する株式（202,800株）
を含んでおります。
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②社外役員の状況
本提出日現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていませんが、選任にあ
たっては、東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考に選任しています。
社外取締役の渡邊裕之氏は、ＩＴ業界でのシステム開発・金融・営業本部長としての経験とフェローとしての幅広い
経験と見識を有しており、第三者的視点から経営判断の適否に関する助言、指導を行う役割を期待して、社外取締役に
選任しております。
社外取締役の川尻恵理子氏は、裁判所判事及び弁護士の豊富な経歴を有しており、法律の専門家として法令、コンプ
ライアンスに関して相当程度の知見を有していることから、客観的かつ中立の立場での助言・提言を期待して、社外取
締役に選任しております。
社外監査役の吉村潤一氏及び大竹義紀氏は、いずれも公認会計士及び税理士として培った財務および会計に関する豊
富な知識と経験を有しており、独立かつ客観的な立場から、高度な専門性をもって監査を実施していただく役割を期待
して、社外監査役に選任しております。
なお、社外取締役の渡邊裕之氏は当社株式3,600株保有、社外監査役の大竹義紀氏は当社株式1,200株保有、また社外
監査役吉村潤一氏は当社ストックオプション5個（2,000株）を保有しておりますが、これ以外に、社外取締役及び社外
監査役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係及びその他の利害関係はありません。当社は、社外役員
の独立性を重視し、その要件として当社株式保有を除く一切の利害関係を認めない方針であります。
社外監査役は、監査法人より、監査計画、職務遂行状況およびその監査結果などについて適宜および定期的に報告を
受け、情報および意見の交換を行っております。内部監査室を交えた三様監査も定期的に開催しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役監査に関しましては、監査役３名（内、常勤監査役１名、社外監査役２名)で監査役会を組成し、毎月
１回の監査役会を開催し、監査役間での十分な監査情報の共有及び協議を行い、取締役の法令・定款遵守状況及
び職務執行状況を監査し、業務監査及び会計監査が有効に実施されるよう努めております。また、全ての監査役
が原則として取締役会に出席し必要に応じて意見を述べるとともに、常勤監査役は経営会議等の重要な会議にも
出席し、取締役の重要な業務執行に対する適法性、相当性を判断する他、年間の監査計画に基づいた監査を実施
しております。
監査役会への出席状況は以下のとおりです（2021年３月期）。
氏名 出席状況
大久保 利幸 監査役会への出席 １４回中１４回出席
吉村 潤一 監査役会への出席 １４回中１４回出席
大竹 義紀 監査役会への出席 １４回中１４回出席
さらに、監査役会は、監査法人より、監査計画、職務遂行状況およびその監査結果などについて適宜および定期
的に報告を受け、情報および意見の交換を行っております。内部監査室を交えた三様監査も定期的に開催してお
ります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の内部監査室の２名と、外部の税理士事務所に所属する公認会計士資
格保有者１名が担当しております。内部監査室が毎事業年度の期初に内部監査年度計画書を策定し、代表取締役
社長の承認を得た上で内部監査を実施しております。内部監査室は、当社全部門及び全事業会社を対象として、
主に業務活動が法令・定款・諸規程等に準拠しているかにつき監査を行うとともに、業務活動が有効かつ効率的
に運営されているかについて検討・評価し意見の表明を行っております。なお、子会社を含む経理業務の監査に
ついては、業務委託をしている税理士法人の会計士による監査を実施しております。監査結果は、代表取締役社
長及び被監査部門責任者に報告され、被監査部門に対しては、改善事項を指摘するとともに、指摘事項のフォ
ローアップ監査を行うことにより実効性の高い監査を実施しております。また、年度計画の策定時において監査
役会より必要に応じて適切な助言を得るとともに、監査法人にも、監査計画、職務遂行状況およびその監査結果
報告をしております。さらに、定期的に監査役会、監査法人、内部監査室による三様監査の会合を持ち、情報交
換をしております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
三優監査法人
b. 継続監査期間
２年間
C. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定社員 業務執行社員 岩田 亘人
指定社員 業務執行社員 河合 秀敏
d. 監査業務に係る補助者の構成
補助者の構成 公認会計士7名、公認会計士試験合格者１名、その他2名
e. 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定に際しては、当社グループの業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施すること
ができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査計画、具体的な監査実施要領及び監査費
用が合理的かつ妥当であること、過去の監査実績等により総合的に判断しております。
三優監査法人を監査人とした理由は、同監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積
額等を指標に、総合的に勘案し、適任と判断しております。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会の評価に際しては、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策
定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人が独立性を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを
検証するとともに、監査法人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、また必要に応じて説明を受
けることとしており、当該監査法人の職務遂行は問題ないと判断しております。当社の監査役及び監査役会は、
監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬見積額等の指標を総合的に勘案し、評価してお
ります。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度 最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
15,000 － 17,000 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
15,000 － 17,000 －
計
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬額の決定に関する方針は、特に定めておりませんが、監査計画及びそれ
に基づく見積もり監査工数ならびに監査報酬が、当社グループの事業規模や事業内容に鑑み適切であるかどうか
必要な検証を行った上で、会計監査人との協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしています。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当監査役会は、監査法人が当社グループの業務内容に対応して効率的かつ効果的な監査業務を実施することが
できる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていることを条件に、上述のとおり会計監査人の監査計画の
内容、会計監査の職務執行状況及び見積もりの算出根拠などについて、当社グループの事業規模や事業内容に鑑
み適切であるかどうか必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意しております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員報酬等
ａ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（千円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
106,289 106,289 - - 8
(社外取締役を除く)
監査役
7,020 7,020 - - 1
(社外監査役を除く)
8,760 8,760 - - 3
社外役員
ｂ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
当社の各役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議に
より社長としており、その決定を一任しております。その権限の内容及び裁量の範囲は、役員報酬内規で
定められた算定方法に基づき各人別の支給額を決定しております。また、監査役の報酬については、株主
総会で決議されている報酬総額の限度内において監査役間の協議の上決定しております。
なお、2017年６月28日開催の定時株主総会において、取締役の報酬限度額は、年額１億５千万円以内、監
査役の報酬限度額は、年額３千万円以内としております。
c. 役員毎の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。
d. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社グループでは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式
を「保有目的が純投資目的である投資株式」と区分しており、それ以外を「保有目的が純投資目的以外の目的で
ある投資株式」として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会
社）である㈱日比谷コンピュータシステムについては以下のとおりです。
a．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
㈱日比谷コンピュータシステムは、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておりませんの
で、該当事項はありません。
ｂ.保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
銘柄数（銘柄） 銘柄数（銘柄）
合計額（千円） 合計額（千円）
－ － － －
非上場株式
6 25,049 6 29,696
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
－ － －
非上場株式
823 － 15,489
非上場株式以外の株式
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
投資株式を保有しておりませんので、該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
いて作成しております。
２．監査証明について
(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月
31日まで）及び当連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度
（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び当事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸
表について、三優監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、 金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、 第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から
2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に把握できる体制を整備するため、監査法人等の主催する研
修への参加、メールマガジンの受信、監査法人との情報交換の機会を持つ他、将来的には公益財団法人財務会計基準
機構への加入を検討しており、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
916,170 900,746
現金及び預金
557,130 729,966
受取手形及び売掛金
8,768 20,613
仕掛品
6,872 2,381
貯蔵品
56,865 54,922
その他
△ 733 -
貸倒引当金
1,545,073 1,708,629
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ 798,041 ※２ ,※３ 751,057
建物（純額）
※２ 938,379 ※２ 938,379
土地
※３ 26,452 ※３ 11,977
リース資産（純額）
※３ 36,369 ※３ 46,787
その他（純額）
1,799,242 1,748,202
有形固定資産合計
無形固定資産
282,792 251,222
のれん
30,436 74,825
その他
313,229 326,048
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 92,521 ※１ 103,591
投資有価証券
55,386 78,314
繰延税金資産
6,921 5,677
その他
△ 2,463 △ 2,496
貸倒引当金
152,366 185,087
投資その他の資産合計
2,264,838 2,259,337
固定資産合計
3,809,912 3,967,967
資産合計
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
負債の部
流動負債
191,807 187,436
買掛金
※２ ,※４ 572,000 ※２ ,※４ 568,000
短期借入金
※２ 138,204 ※２ 124,814
1年内返済予定の長期借入金
15,942 13,228
リース債務
57,580 62,182
未払法人税等
120,266 160,899
賞与引当金
14,210 22,483
役員賞与引当金
286,966 296,218
その他
1,396,977 1,435,262
流動負債合計
固定負債
※２ 247,454 ※２ 122,640
長期借入金
13,228 －
リース債務
49,648 48,411
その他
310,331 171,051
固定負債合計
1,707,308 1,606,313
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
2,165,830 2,164,829
資本剰余金
147,807 404,458
利益剰余金
△ 323,410 △ 323,410
自己株式
2,080,227 2,335,877
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,169 10,071
その他有価証券評価差額金
△ 1,671 △ 2,042
為替換算調整勘定
11,497 8,028
その他の包括利益累計額合計
10,878 17,747
非支配株主持分
2,102,604 2,361,653
純資産合計
3,809,912 3,967,967
負債純資産合計
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【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
資産の部
流動資産
956,385
現金及び預金
704,865
売掛金
16,536
仕掛品
1,462
貯蔵品
78,691
その他
△ 3,219
貸倒引当金
1,754,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 731,780
938,379
土地
45,248
その他（純額）
1,715,408
有形固定資産合計
無形固定資産
227,670
のれん
124,459
その他
352,130
無形固定資産合計
115,050
投資その他の資産
2,182,589
固定資産合計
3,937,312
資産合計
負債の部
流動負債
236,862
買掛金
※ 610,000
短期借入金
64,528
1年内返済予定の長期借入金
3,317
リース債務
42,336
未払法人税等
54,887
賞与引当金
9,990
役員賞与引当金
294,948
その他
1,316,869
流動負債合計
固定負債
86,637
長期借入金
42,708
その他
129,345
固定負債合計
1,446,214
負債合計
80/221
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
純資産の部
株主資本
90,000
資本金
2,164,829
資本剰余金
520,246
利益剰余金
△ 323,410
自己株式
2,451,665
株主資本合計
その他の包括利益累計額
14,953
その他有価証券評価差額金
△ 2,318
為替換算調整勘定
12,635
その他の包括利益累計額合計
26,796
非支配株主持分
2,491,097
純資産合計
3,937,312
負債純資産合計
81/221
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有価証券届出書（新規公開時）
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
4,436,420 4,747,703
売上高
3,051,818 3,149,977
売上原価
1,384,601 1,597,725
売上総利益
※１ 1,240,126 ※１ 1,291,772
販売費及び一般管理費
144,475 305,953
営業利益
営業外収益
96 8
受取利息
1,294 828
受取配当金
－ 15,771
持分法による投資利益
97,988 97,816
不動産賃貸収入
21,020 17,735
その他
120,400 132,160
営業外収益合計
営業外費用
17,484 13,418
支払利息
19,953 -
持分法による投資損失
46,199 43,258
不動産賃貸原価
7,252 14,570
その他
90,890 71,247
営業外費用合計
173,984 366,867
経常利益
特別利益
※２ 3,518
－
固定資産売却益
3,518 －
特別利益合計
177,503 366,867
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 98,664 98,267
△ 24,620 △ 21,289
法人税等調整額
74,044 76,977
法人税等合計
103,459 289,889
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 50 6,238
帰属する当期純損失（△）
103,510 283,650
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
103,459 289,889
当期純利益
その他の包括利益
1,413 △ 3,098
その他有価証券評価差額金
△ 334 △ 341
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 1,079 ※１ ,※２ △ 3,439
その他の包括利益合計
104,538 286,449
包括利益
（内訳）
104,610 280,182
親会社株主に係る包括利益
△ 71 6,267
非支配株主に係る包括利益
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有価証券届出書（新規公開時）
【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
3,497,464
売上高
2,304,389
売上原価
1,193,074
売上総利益
907,665
販売費及び一般管理費
285,408
営業利益
営業外収益
6
受取利息
1,287
受取配当金
71,425
不動産賃貸収入
20,770
その他
93,489
営業外収益合計
営業外費用
7,350
支払利息
21,093
持分法による投資損失
34,101
不動産賃貸原価
6,268
その他
68,813
営業外費用合計
310,085
経常利益
310,085
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,503
52,939
法人税等調整額
147,443
法人税等合計
162,641
四半期純利益
9,053
非支配株主に帰属する四半期純利益
153,588
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第３四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
162,641
四半期純利益
その他の包括利益
4,882
その他有価証券評価差額金
△ 279
為替換算調整勘定
4,602
その他の包括利益合計
167,244
四半期包括利益
（内訳）
158,194
親会社株主に係る四半期包括利益
9,049
非支配株主に係る四半期包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 2,165,830 71,297 △ 323,410 2,003,717
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する当期純利
103,510 103,510
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ － 76,510 － 76,510
当期末残高 90,000 2,165,830 147,807 △ 323,410 2,080,227
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 11,755 △ 1,358 10,397 10,950 2,025,065
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,000
親会社株主に帰属する当期純利
103,510
益
株主資本以外の項目の当期変動
1,413 △ 313 1,100 △ 71 1,028
額（純額）
当期変動額合計
1,413 △ 313 1,100 △ 71 77,538
当期末残高 13,169 △ 1,671 11,497 10,878 2,102,604
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
90,000 2,165,830 147,807 △ 323,410 2,080,227
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000
連結子会社の増資による持分の
△ 1,001 △ 1,001
増減
親会社株主に帰属する当期純利
283,650 283,650
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計
－ △ 1,001 256,650 － 255,649
当期末残高 90,000 2,164,829 404,458 △ 323,410 2,335,877
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 13,169 △ 1,671 11,497 10,878 2,102,604
当期変動額
剰余金の配当
△ 27,000
連結子会社の増資による持分の
△ 1,001
増減
親会社株主に帰属する当期純利
283,650
益
株主資本以外の項目の当期変動
△ 3,098 △ 370 △ 3,468 6,868 3,399
額（純額）
当期変動額合計 △ 3,098 △ 370 △ 3,468 6,868 259,049
当期末残高 10,071 △ 2,042 8,028 17,747 2,361,653
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
177,503 366,867
税金等調整前当期純利益
89,314 85,277
減価償却費
32,069 31,569
のれん償却額
△ 1,391 △ 836
受取利息及び受取配当金
17,484 13,418
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 19,953 △ 15,771
固定資産売却損益（△は益） △ 3,518 －
売上債権の増減額（△は増加） 57,532 △ 174,585
たな卸資産の増減額（△は増加） 58 △ 7,521
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 421 △ 700
仕入債務の増減額（△は減少） △ 44,693 △ 4,284
未払金の増減額（△は減少） △ 59,146 9,570
長期未払金の増減額（△は減少） △ 8,197 －
賞与引当金の増減額（△は減少） 7,651 40,633
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,309 8,273
△ 1,361 △ 5,742
その他
271,529 346,165
小計
1,391 836
利息及び配当金の受取額
△ 17,564 △ 13,610
利息の支払額
△ 86,833 △ 93,665
法人税等の支払額
168,522 239,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,902 △ 14,643
有形固定資産の取得による支出
△ 18,118 △ 55,169
無形固定資産の取得による支出
3,518 －
有形固定資産の売却による収入
△ 28 △ 34
投資有価証券の取得による支出
△ 514 △ 295
敷金及び保証金の差入による支出
30,498 306
敷金及び保証金の回収による収入
1,452 △ 69,837
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 41 △ 3,688
△ 150,604 △ 138,204
長期借入金の返済による支出
△ 17,459 △ 15,942
リース債務の返済による支出
△ 27,000 △ 27,000
配当金の支払額
－ △ 400
非支配株主への配当金の支払額
△ 195,022 △ 185,234
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 161 △ 78
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 25,208 △ 15,424
941,379 916,170
現金及び現金同等物の期首残高
※ 916,170 ※ 900,746
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社日比谷コンピュータシステム
株式会社日比谷リソースプランニング
株式会社アイシス
株式会社オートマティゴ
株式会社ビジー・ビー
HCS Vietnam Co., Ltd.
第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社シックスセンスは、当社の子
会社である株式会社日比谷コンピュータシステムと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しており
ます。
第１四半期連結会計期間において、 当社の連結子会社であった株式会社ビジー・ビーは、当社の子会
社である株式会社デジタル・ビーコムと合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。ま
た、合併日と同日をもって、株式会社デジタル・ビーコムは、株式会社ビジー・ビーへ商号変更してお
ります。
第１四半期連結会計期間において、 新設分割により株式会社日比谷コンピュータシステムの 住所マス
ター事業 ・BPO事業を承継する株式会社オートマティゴの株式を取得したため、連結の範囲に含めており
ます。
第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社オートマティゴは、当社の子
会社である株式会社日比谷不動産管理と合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。ま
た、合併日と同日をもって、株式会社日比谷不動産管理は、株式会社オートマティゴへ商号変更してお
ります。
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
会社名
株式会社ラバブルマーケティンググループ
株式会社エル・エム・ジーは、2019年１月に株式会社ラバブルマーケティンググループへ社名変更し
ております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち HCS Vietnam Co., Ltd. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
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ハ たな卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～45年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に
基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4） 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進
行基準を適用（進捗度の見積は原価比例法）し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用
しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：金利市場連動型借入金
③ヘッ ジ方針
「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することとし
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とへッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
して、有効性の評価を行っております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～12年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社日比谷コンピュータシステム
株式会社日比谷リソースプランニング
株式会社アイシス
株式会社オートマティゴ
株式会社ビジー・ビー
HCS Vietnam Co., Ltd.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
会社名
株式会社ラバブルマーケティンググループ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち HCS Vietnam Co., Ltd. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重
要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ たな卸資産
① 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～45年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に
基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっ
ております。
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ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4） 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進
行基準を適用（進捗度の見積は原価比例法）し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用
しております。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調
整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：金利市場連動型借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避することとし
ております。
④ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計とへッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較して、有
効性の評価を行っております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～12年間の定額法により償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
・「収益認 識に関する会計基準」
（企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
・「収益認 識に関する会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際 会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る 便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する 会 計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する 会 計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
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有価証券届出書（新規公開時）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガ イダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１ 号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基
準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計 上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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有価証券届出書（新規公開時）
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）を当連結会計年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係
る 会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加してお
ります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っておりま
す。新型コロナウイルス感染症の収束については、今後の広がり方や収束時期等を想定することは困難であ
り、今後の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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有価証券届出書（新規公開時）
（連結貸借対照表関係）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
投資有価証券（株式） 60,282 千円 76,054千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
建物 746,573千円 699,113千円
869,487
土地 869,487
1,616,060
計 1,568,601
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
短期借入金 302,000 千円 302,000千円
1年内返済予定の長期借入金 133,964 124,814
247,454
長期借入金 122,640
計 683,418 549,454
※３ 有形固定資 産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 817,765 千円 891,205千円
※４ 当座貸越契約
連結子会社（株式会社日比谷コンピュータシステム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸
越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
当座貸越極度額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 500,000 500,000
差引額 - -
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有価証券届出書（新規公開時）
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 178,504 千円 195,303千円
給料及び手当 387,785 382,034
役員賞与引当金繰入額 14,210 22,483
賞与引当金繰入額 24,206 31,917
退職給付費用 12,730 13,233
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他（車両運搬具） 3,518 千円 -千円
計 3,518 -
（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 2,196 千円 △4,736千円
組替調整額 - -
計
2,196 △4,736
為替換算調整勘定：
当期発生額 △334 △341
組替調整額 - -
計
△334 △341
税効果調整前合計
1,862 △5,078
税効果額 △783 1,638
その他の包括利益合計
1,079 △3,439
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 2,196 千円 △4,736千円
税効果額 △783 1,638
税効果調整後
1,413 △3,098
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △334 △341
税効果額 - -
税効果調整後
△334 △341
その他の包括利益合計
税効果調整前 1,862 △5,078
税効果額 △783 1,638
税効果調整後
1,079 △3,439
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有価証券届出書（新規公開時）
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 630,000 - - 630,000
合計 630,000 - - 630,000
自己株式
普通株式 90,000 - - 90,000
合計 90,000 - - 90,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2018年６月28日
普通株式 27,000 50 2018年３月31日 2018年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 27,000 利益剰余金 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1．2．
630,000 1,890,000 - 2,520,000
合計 630,000 1,890,000 - 2,520,000
自己株式
普通株式（注）1．3．
90,000 270,000 - 360,000
合計 90,000 270,000 - 360,000
（注）1．当社は、 2019 年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
2．普通株式の発行済株式総数の増加1,890,000株は株式分割によるものであります。
3．普通株式の自己株式数の増加270,000株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 27,000 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年７月１日付で普通株式 １株につき４株の割合で株式分割を行っております。「 １株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 37,800 利益剰余金 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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有価証券届出書（新規公開時）
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
現金及び預金勘定 916,170 千円 900,746千円
現金及び現金同等物 916,170 900,746
（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、マスターファイルソリューションサービスにおける汎用機及びカラーコピー機（「機械装
置」、「工具、器具及び備品」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、マスターファイルソリューションサービスにおける汎用機（「機械装置」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については短期的な預金等で運用し、また 資金調達については短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金等に ついて、短期
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達でありま
す。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引
（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関し、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務
状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しており
ます。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引
を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握するとともに、取引先との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブの執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得
て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する 契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 916,170 916,170 －
(2）受取手形及び売掛金 557,130 557,130 －
(3）投資有価証券 29,928 29,928 －
資産計 1,503,229 1,503,229 －
(1）買掛金 191,807 191,807 －
(2）短期借入金 572,000 572,000 －
(3）長期借入金(1年内返済予定の長期借
385,658 389,267 3,609
入金含む)
負債計 1,149,465 1,153,074 3,609
－
デリバティブ取引 － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用 される合理
的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2019年３月31日）
非上場株式 62,593
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 916,170 - - -
受取手形及び売掛金 557,130 - - -
合計 1,473,300 - - -
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 572,000 - - - - -
長期借入金 138,204 124,814 48,004 48,004 20,004 6,628
合計 710,204 124,814 48,004 48,004 20,004 6,628
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については短期的な預金等で運用し、また 資金調達については短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金等に ついて、短期
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達でありま
す。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引
（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関し、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務
状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握しており
ます。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引
を行っております。
②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しており
ます。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握するとともに、取引先との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブの執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得
て行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動性
リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する 契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 900,746 900,746 －
(2）受取手形及び売掛金 729,966 729,966 －
(3）投資有価証券 25,226 25,226 －
資産計 1,655,939 1,655,939 －
(1）買掛金 187,436 187,436 －
(2）短期借入金 568,000 568,000 －
(3）長期借入金(1年内返済予定の長期借
247,454 249,485 2,031
入金含む)
負債計 1,002,890 1,004,921 2,031
－
デリバティブ取引 － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によ
っております。
(3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用 される合理
的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2020年３月31日）
非上場株式 78,364
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 900,746 - - -
受取手形及び売掛金 729,966 - - -
合計 1,630,712 - - -
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 568,000 - - - - -
長期借入金 124,814 48,004 48,004 20,004 6,628 -
合計 692,814 48,004 48,004 20,004 6,628 -
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（有価証券関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 29,696 9,525 20,170
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 29,696 9,525 20,170
(1）株式 232 270 △37
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 232 270 △37
合計 29,928 9,795 20,133
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額62,593千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表に含めておりません。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
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当連結会計年度（2020年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 24,257 8,318 15,939
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えるもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 24,257 8,318 15,939
(1）株式 969 1,511 △542
(2）債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 - - -
を超えないもの
③ その他 - - -
(3）その他 - - -
小計 969 1,511 △542
合計 25,226 9,830 15,396
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78,364千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表に含めておりません。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
198,972
受取変動・支払固定 長期借入金 310,424 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 198,972 89,360 （注）
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しておりま
す。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入
しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。
２． 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会
計年度21,875千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
（2018年３月31日現在）
年金資産の額 238,026,531千円
年金財政計算上の数理債務の額と
195,467,996
最低責任準備金の額との合計額
差引額 42,558,535
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.33％ （2018年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越利益剰余金（当連結会計年度42,558,535千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019
年３月31日）34,200千円であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しておりま
す。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入
しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。
２． 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会
計年度21,518千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
（2019年３月31日現在）
年金資産の額 234,785,739千円
年金財政計算上の数理債務の額と
192,041,661
最低責任準備金の額との合計額
差引額 42,744,078
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.33％ （2019年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越利益剰余金（当連結会計年度42,744,078千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日）34,004千円であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役 ４名 当社グループ使用人 １名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
グループ会社取締役 10名
当社グループ使用人 91名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式353,200株 普通株式120,000株
数（注）
付与日 2016年７月１日 2016年７月１日
新株予約権の割当てを受けた者は、 新株予約権の割当てを受けた者は、
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役および 当社子会社の取締役、監査役および
従業員の地位にあることを要するも 従業員の地位にあることを要するも
権利確定条件 のとする。ただし、任期満了による のとする。ただし、任期満了による
退任、定年退職、会社都合による退 退任、定年退職、会社都合による退
任・退職、業務上の疾病に起因する 任・退職、業務上の疾病に起因する
退職、および転籍その他正当な理由 退職、および転籍その他正当な理由
の存する場合はこの限りではない。 の存する場合はこの限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年３月31日 至 2026年３ 自 2018年６月４日 至 2026年６
権利行使期間
月30日 月３日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 341,600 120,000
付与 － －
失効 3,200 －
権利確定 － －
未確定残 338,400 120,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 813 813
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの
本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似会社比較法及び時価純資産法の併用
により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は0円であります。
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役 ４名 当社グループ使用人 １名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
グループ会社取締役 10名
当社グループ使用人 91名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式353,200株 普通株式120,000株
数（注）
付与日 2016年７月１日 2016年７月１日
新株予約権の割当てを受けた者は、 新株予約権の割当てを受けた者は、
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役および 当社子会社の取締役、監査役および
従業員の地位にあることを要するも 従業員の地位にあることを要するも
権利確定条件 のとする。ただし、任期満了による のとする。ただし、任期満了による
退任、定年退職、会社都合による退 退任、定年退職、会社都合による退
任・退職、業務上の疾病に起因する 任・退職、業務上の疾病に起因する
退職、および転籍その他正当な理由 退職、および転籍その他正当な理由
の存する場合はこの限りではない。 の存する場合はこの限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年３月31日 至 2026年３ 自 2018年６月４日 至 2026年６
権利行使期間
月30日 月３日
（注） 株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）に
よる分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 338,400 120,000
付与 － －
失効 1,600 －
権利確定 － －
未確定残 336,800 120,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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② 単価情報
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 813 813
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの
本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似会社比較法及び時価純資産法の併用
により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は0円であります。
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
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（税効果会計関係）
前連結会計年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 2,479千円
未払事業税 4,009
賞与引当金 41,606
未払費用 7,595
減価償却超過額 6,972
投資有価証券評価損 4,554
関係会社株式評価損 61,379
税務上の繰越欠損金（注）２ 90,134
4,457
その他
223,187
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△90,134
△70,475
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△160,609
繰延税金資産合計
62,578
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △6,963
△228
仮払税金
繰延税金負債合計 △7,192
繰延税金資産の純額 55,386
（注)１．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
24,971 － 37,395 1,225 1,456 25,085 90,134
損金(※)
評価性引当額 △24,971 － △37,395 △1,225 △1,456 △25,085 △90,134
繰延税金資産 － － － － － － -
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
1.2
住民税均等割
役員賞与引当金 2.8
評価性引当額の増減 △8.2
のれん償却 6.2
持分法投資損益
3.9
その他 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.7
117/221
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 3,274千円
未払事業税 5,026
賞与引当金 56,135
未払費用 9,500
減価償却超過額 4,088
投資有価証券評価損 10,157
関係会社株式評価損 61,390
税務上の繰越欠損金（注）２ 30,421
6,421
その他
繰延税金資産小計 186,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
△30,421
△72,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注)１
△102,777
繰延税金資産合計
83,639
繰延税金負債
△5,325
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,325
繰延税金資産の純額 78,314
（注)１．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
491 6,492 － 866 1,225 21,346 30,421
損金(※)
評価性引当額 △491 △6,492 － △866 △1,225 △21,346 △30,421
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
0.6
住民税均等割
役員賞与引当金 1.9
評価性引当額の増減 △13.6
のれん償却 2.6
持分法投資損益
△1.3
その他 0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.0
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。これに伴い、繰延
税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しております。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
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（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
株式会社日比谷コンピュータシステムと株式会社シックスセンス（連結子会社間）の吸収合併
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社日比谷コンピュータシステム
事業の内容：ソフトウェア開発事業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社シックスセンス
事業の内容：金融機関向けシステム開発事業
(2)企業結合日
2018年４月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社日比谷コンピュータシステムを吸収合併存続会社、株式会社シックスセンスを吸収合併消滅会社とす
る吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社日比谷コンピュータシステム
(5)その他取引の概要に関する事項
金融機関向けシステム開発事業の強化のため、株式会社日比谷コンピュータシステムを存続会社とする吸収合
併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
株式会社ビジー・ビーと株式会社デジタル・ビーコム（連結子会社間）の吸収合併
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社デジタル・ビーコム
事業の内容：デジタルマーケティング事業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社ビジー・ビー
事業の内容：デジタルマーケティング事業
(2)企業結合日
2018年４月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社デジタル・ビーコムを吸収合併存続会社、株式会社ビジー・ビーを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社ビジー・ビー（合併日に社名変更）
(5)その他取引の概要に関する事項
組織再編の一環として、経営資源の集約と経営効率化を図ることを目的として、株式会社デジタル・ビーコム
を存続会社とする吸収合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、共通支配下の取引として処理しております。
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共通支配下の取引等（新設分割）
１. 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称：株式会社日比谷コンピュータシステムの住所マスター及びＢＰＯ事業
事業の内容：住所マスター事業、ＢＰＯ事業
(2) 企業結合日
2018年４月２日
(3) 企業結合の法的形式
株式会社日比谷コンピュータシステムを新設分割会社とし、新設分割設立会社である株式会社オートマティゴ
を承継会社とする新設分割
(4) 結合後企業の名称
株式会社オートマティゴ
(5) その他取引の概要に関する事項
本会社分割は、分割の効力発生日において、新設会社の株式の全てを当社に配当する分割型の新設分割であ
り、ＨＣＳホールディングスグループの企業価値向上、競争力強化を目的として実施したものです。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、
共通支配下の取引として処理しております。
株式会社日比谷不動産管理と株式会社オートマティゴ（連結子会社間）の吸収合併
１．取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
（吸収合併存続会社）
名称：株式会社日比谷不動産管理
事業の内容：不動産管理事業
（吸収合併消滅会社）
名称：株式会社オートマティゴ
事業の内容：住所マスター事業、ＢＰＯ事業
(2)企業結合日
2018年10月１日
(3)企業結合の法的形式
株式会社日比谷不動産管理を吸収合併存続会社、株式会社オートマティゴを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
株式会社オートマティゴ（企業結合日に社名変更）
(5)その他取引の概要に関する事項
グループ経営の効率化のため、株式会社日比谷不動産管理を存続会社とする吸収合併を行うものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づ
き、
共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を
含む）、賃貸住宅（土地を含む）を所有しております。
なお、当該賃貸オフィスビル、賃貸住宅の一部については当社グループが使用しているため賃貸等不動産とし
て使用される部分を含む不動産としております。
２.賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2018年４月１日
至 2019年３月31日)
期首残高 1,291,784
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △31,452
賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産
期末残高 1,260,331
期末時価 1,411,000
（注） １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額の主な要因は、主な増加額は H.C.S. 西天満ビル設備工事による増加額（4,500千円）であり、主な減
少額は減価償却費（37,586千円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であり、直近の評価時点から一定の
評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標
を用いて調整した金額によっております。
３. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、賃貸収益は97,988千円、賃貸費用は46,199千円となっております。
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１.賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を
含む）、賃貸住宅（土地を含む）を所有しております。
なお、当該賃貸オフィスビル、賃貸住宅の一部については当社グループが使用しているため賃貸等不動産とし
て使用される部分を含む不動産としております。
２.賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
期首残高 1,260,331
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △37,202
賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産
期末残高 1,223,128
期末時価 1,660,000
（注）１ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額の減少額は、減価償却費（37,202千円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であり、直近の評価時点から一定の
評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標
を用いて調整した金額によっております。
３. 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、賃貸収益は97,816千円、賃貸費用は43,258千円となっております。
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の３事業を営む
事業会社である子会社を統括管理しております。
従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」
の３つを報告セグメントとしております。
「情報サービス事業」は、システムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューショ
ンサービス等をしております。
「ERP事業」は、SAP導入支援・開発サービス、リソースプランニングサポートサービス等をしてお
ります。
「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソ
リューションサービス等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
デジタルマーケ
ＥＲＰ （注）1 計上額（注）2
情報サービ
計
ティング事業
ス事業
事業
売上高
2,781,356 1,432,588 222,475 4,436,420 － 4,436,420
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
4,005 1,326 2,051 7,383 △ 7,383 －
振替高
2,785,362 1,433,914 224,526 4,443,803 △ 7,383 4,436,420
計
セグメント利益又は損失（△） 401,018 322,966 △ 7,527 716,456 △ 571,981 144,475
1,035,987 514,239 413,875 1,964,103 1,845,809 3,809,912
セグメント資産
その他の項目
34,433 272 206 34,912 54,401 89,314
減価償却費
666 － 31,402 32,069 － 32,069
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産
5,612 － 600 6,212 21,961 28,173
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益 又は損失（△） の調整額△571,981千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費
用であり、その主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,845,809千円は、主として、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理
部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であ
ります。
２．セグメント利益 又は損失（△） は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の３事業を営む
事業会社である子会社を統括管理しております。
従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」
の３つを報告セグメントとしております。
「情報サービス事業」は、システムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューショ
ンサービス等をしております。
「ERP事業」は、SAP導入支援・開発サービス、リソースプランニングサポートサービス等をしてお
ります。
「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソ
リューションサービス等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
情報サービス デジタルマーケ
（注）1 計上額（注）2
ＥＲＰ事業
計
事業 ティング事業
売上高
2,981,439 1,390,624 375,638 4,747,703 - 4,747,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,617 5,534 1,115 22,266 △ 22,266 -
2,997,056 1,396,159 376,753 4,769,970 △ 22,266 4,747,703
計
583,352 344,251 30,390 957,994 △ 652,041 305,953
セグメント利益
1,135,212 500,165 476,338 2,111,716 1,856,250 3,967,967
セグメント資産
その他の項目
28,275 266 433 28,975 56,301 85,277
減価償却費
166 - 31,402 31,569 - 31,569
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産
48,970 16,524 900 66,394 21,407 87,802
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△652,041千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,856,250千円は、主として、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理
部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、提出会社の管理部門に係る設備投資等であ
ります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略 しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略 しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
情報サービス デジタルマーケ
ＥＲＰ事業 調整 合計
事業 ティング事業
666 － 31,402 － 32,069
当期償却額
166 － 282,625 － 282,792
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
情報サービス デジタルマーケ
ＥＲＰ事業 調整 合計
事業 ティング事業
166 - 31,402 － 31,569
当期償却額
- － 251,222 － 251,222
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
１株当たり純資産額 968.39円
１株当たり当期純利益 47.92円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり 、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年６月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株
の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2018年４月１日
至 2019年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
103,510
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
103,510
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,160,000
新株予約権2種類（新株予約権の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
数1,146個）。
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
なお、新株予約権の概要は「第
潜在株式の概要
4 提出会社の状況、1 株式等の
状況、(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,085.14円
１株当たり当期純利益 131.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり 、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年６月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株
の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
283,650
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
283,650
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,160,000
新株予約権2種類（新株予約権の
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
数1,142個）。
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
なお、新株予約権の概要は「第
潜在株式の概要
4 提出会社の状況、1 株式等の
状況、(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
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（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（株式分割）
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたし
ました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資し
やすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年６月30日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有
する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 630,000株
今回の分割により増加する株式数 1,890,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,520,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日2019年６月14日（金曜日）
基準日2019年６月30日（日曜日）
効力発生日2019年７月１日（月曜日）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
「１株当たり情報」は、当該株式分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して算出して
おりますが、これによる影響については、当該箇所に記載しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
(1）連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2）持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
前連結会計年度の注記事項（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 連結子会社（株式会社日比谷コンピュータシステム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおり
であります。
当第３四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
当座貸越極度額 900,000千円
借入実行残高 500,000
差引額 400,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
減価償却費 64,753千円
23,552
のれんの償却額
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（株主資本等関係）
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年６月25日
37,800 17.5
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期
間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第３四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
デジタルマーケ
（注）１ 計上額
情報サービス
ＥＲＰ事業 計
ティング事業
（注）２
事業
売上高
2,080,995 957,926 458,542 3,497,464 － 3,497,464
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
8,545 2,636 679 11,860 △ 11,860 －
又は振替高
2,089,540 960,562 459,221 3,509,325 △ 11,860 3,497,464
計
412,402 264,397 71,906 748,706 △ 463,297 285,408
セグメント利益
（注）１. セグメント利益の調整額△463,297千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主
なものは、持株会社運営に係る費用であります。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日
至 2020年12月31日）
１株当たり四半期純利益 71.11円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 153,588
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
153,588
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,160,000
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株 －
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 572,000 568,000 0.8 －
１年以内に返済予定の長期借入金 138,204 124,814 3.0 －
１年以内に返済予定のリース債務 15,942 13,228 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 247,454 122,640 2.0 2021年～2024年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 13,228 － － －
その他有利子負債 － － － －
合計 986,828 828,682 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 48,004 48,004 20,004 6,628
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
最近の経営成績及び財政状態の概況
2021年５月14日開催の取締役会において承認された第５期連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31
日まで）の連結財務諸表 及び比較情報としての第４期連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日ま
で）の連結財務諸表 は次のとおりであります。
なお、この連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令
第28号）に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査は未了であ
り、監査報告書は受領しておりません。
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① 連結財務諸表
イ 連結貸借対照表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
900,746
現金及び預金 1,050,560
729,966
売掛金 739,298
20,613
仕掛品 8,257
2,381
貯蔵品 2,513
54,922
その他 75,290
－
△7,196
貸倒引当金
1,708,629
流動資産合計 1,868,724
固定資産
有形固定資産
※2※3 751,057 ※2※3 719,139
建物（純額）
※2 938,379 ※2 938,379
土地
※3 11,977
リース資産（純額）
－
※3 46,787 ※3 37,979
その他（純額）
1,748,202
有形固定資産合計 1,695,498
無形固定資産
251,222
のれん 219,819
74,825
144,679
その他
326,048
無形固定資産合計 364,499
投資その他の資産
※1 103,591 ※1 59,178
投資有価証券
78,314
繰延税金資産 77,610
5,677
その他 2,091
△2,496
－
貸倒引当金
185,087
投資その他の資産合計 138,880
2,259,337
固定資産合計 2,198,878
3,967,967
資産合計 4,067,602
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有価証券届出書（新規公開時）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
負債の部
流動負債
187,436
買掛金 234,478
※2※4 568,000 ※2※4 568,000
短期借入金
※2 124,814 ※2 48,004
1年内返済予定の長期借入金
13,228
リース債務 －
62,182
未払法人税等 133,376
160,899
賞与引当金 111,273
22,483
役員賞与引当金 23,320
296,218
295,743
その他
1,435,262
流動負債合計 1,414,195
固定負債
※2 122,640 ※2 74,636
長期借入金
48,411
42,396
その他
171,051
固定負債合計 117,032
1,606,313
負債合計 1,531,228
純資産の部
株主資本
90,000
資本金 90,000
2,164,829
資本剰余金 2,164,829
404,458
利益剰余金 574,672
△323,410
△323,410
自己株式
2,335,877
株主資本合計 2,506,091
その他の包括利益累計額
10,071
その他有価証券評価差額金 2
△2,042
△1,849
為替換算調整勘定
8,028
その他の包括利益累計額合計 △1,847
17,747
非支配株主持分 32,129
2,361,653
純資産合計 2,536,374
3,967,967
負債純資産合計 4,067,602
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ロ 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,747,703
売上高 4,758,937
3,149,977
3,164,012
売上原価
1,597,725
売上総利益 1,594,924
※1 1,291,772 ※1 1,229,527
販売費及び一般管理費
305,953
営業利益 365,396
営業外収益
8
受取利息 10
828
受取配当金 1,287
15,771
持分法による投資利益 －
97,816
不動産賃貸収入 93,704
助成金収入 10,515 17,870
7,219
5,023
その他
132,160
営業外収益合計 117,896
営業外費用
13,418
支払利息 9,344
－
持分法による投資損失 19,220
43,258
不動産賃貸原価 45,622
14,570
10,792
その他
71,247
営業外費用合計 84,980
366,867
経常利益 398,313
特別利益
※ 2 1,423
－
固定資産売却益
－ 19,874
投資有価証券売却益
－
特別利益合計 21,297
366,867
税金等調整前当期純利益 419,611
法人税、住民税及び事業税 98,267
191,195
△21,289
6,027
法人税等調整額
76,977
法人税等合計 197,223
289,889
当期純利益 222,387
6,238
非支配株主に帰属する当期純利益 14,373
283,650
親会社株主に帰属する当期純利益 208,014
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連結包括利益計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
289,889
当期純利益 222,387
その他の包括利益
△3,098
その他有価証券評価差額金 △10,068
△341
202
為替換算調整勘定
※1※2 △3,439 ※1※2 △9,866
その他の包括利益合計
286,449
包括利益 212,520
（内訳）
280,182
親会社株主に係る包括利益 198,138
6,267
非支配株主に係る包括利益 14,382
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ハ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 2,165,830 147,807 △323,410 2,080,227
当期変動額
剰余金の配当
△27,000 △27,000
連結子会社の増資による持分の
△1,001 △1,001
増減
親会社株主に帰属する当期純利
283,650 283,650
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － △1,001 256,650 － 255,649
当期末残高 90,000 2,164,829 404,458 △323,410 2,335,877
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高 13,169 △1,671 11,497 10,878 2,102,604
当期変動額
剰余金の配当 △27,000
連結子会社の増資による持分の
△1,001
増減
親会社株主に帰属する当期純利
283,650
益
株主資本以外の項目の当期変動
△3,098 △370 △3,468 6,868 3,399
額（純額）
当期変動額合計 △3,098 △370 △3,468 6,868 259,049
当期末残高
10,071 △2,042 8,028 17,747 2,361,653
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
90,000 2,164,829 404,458 △323,410 2,335,877
当期変動額
剰余金の配当 △37,800 △37,800
親会社株主に帰属する当期純利
208,014 208,014
益
株主資本以外の項目の当期変動
－
額（純額）
当期変動額合計 － － 170,214 － 170,214
当期末残高
90,000 2,164,829 574,672 △323,410 2,506,091
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 その他の包 純資産合計
為替換算調 持分
証券評価差 括利益累計
整勘定
額金 額合計
当期首残高
10,071 △2,042 8,028 17,747 2,361,653
当期変動額
剰余金の配当 △37,800
親会社株主に帰属する当期純利
208,014
益
株主資本以外の項目の当期変動
△10,068 192 △9,875 14,382 4,506
額（純額）
当期変動額合計 △10,068 192 △9,875 14,382 174,720
当期末残高 2 △1,849 △1,847 32,129 2,536,374
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ニ 連結キャッシュ・フロー計算書
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
366,867
税金等調整前当期純利益 419,611
85,277
減価償却費 86,925
31,569
のれん償却額 31,402
△836
受取利息及び受取配当金 △1,297
助成金収入 △10,515 △17,870
13,418
支払利息 9,344
持分法による投資損益（△は益） △15,771
19,220
投資有価証券売却損益（△は益） － △19,874
固定資産売却損益（△は益） －
△1,423
売上債権の増減額（△は増加） △174,585
△3,837
たな卸資産の増減額（△は増加） △7,521
11,945
貸倒引当金の増減額（△は減少） △700
4,729
仕入債務の増減額（△は減少） △4,284
47,042
未払金の増減額（△は減少） 9,570
△23,346
未払費用の増減額（△は減少） △3,457
23,548
賞与引当金の増減額（△は減少） 40,633
△49,626
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 8,273
837
△2,284 2,006
その他
335,649
小計 539,338
836
利息及び配当金の受取額
1,297
△13,610
利息の支払額 △9,446
助成金の受取額 10,515 16,602
△93,665
△121,768
法人税等の支払額
239,725
営業活動によるキャッシュ・フロー 426,023
投資活動によるキャッシュ・フロー
△14,643
有形固定資産の取得による支出 △50,232
△55,169
無形固定資産の取得による支出 △79,153
－
有形固定資産の売却による収入 81
△34
投資有価証券の取得による支出 △9
投資有価証券の売却による収入 － 29,683
△295
敷金及び保証金の差入による支出 △370
306
89
敷金及び保証金の回収による収入
△69,837
投資活動によるキャッシュ・フロー △99,911
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △3,688
－
△138,204
長期借入金の返済による支出 △124,814
△15,942
リース債務の返済による支出 △13,228
△27,000
配当金の支払額 △37,800
△400
－
非支配株主への配当金の支払額
△185,234
財務活動によるキャッシュ・フロー △175,842
△78
現金及び現金同等物に係る換算差額 △455
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △15,424
149,814
916,170
現金及び現金同等物の期首残高 900,746
※ 900,746 ※ 1,050,560
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社日比谷コンピュータシステム
株式会社日比谷リソースプランニング
株式会社アイシス
株式会社オートマティゴ
株式会社ビジー・ビー
HCS Vietnam Co., Ltd.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
会社名
株式会社ラバブルマーケティンググループ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち HCS Vietnam Co., Ltd. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～45年
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② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に
基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4） 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行
基準を適用（進捗度の見積は原価比例法）し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用して
おります。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：金利市場連動型借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避すること
としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とへッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
して、有効性の評価を行っております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、７～12年間の定額法により償却を行っております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 ６社
連結子会社の名称
株式会社日比谷コンピュータシステム
株式会社日比谷リソースプランニング
株式会社アイシス
株式会社オートマティゴ
株式会社ビジー・ビー
HCS Vietnam Co., Ltd.
(2）非連結子会社の名称等
非連結子会社
該当事項はありません。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社数 １社
会社名
株式会社ラバブルマーケティンググループ
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち HCS Vietnam Co., Ltd. の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要
な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
イ 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
ロ 時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
イ 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
ロ 貯蔵品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ８～45年
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有価証券届出書（新規公開時）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売期間（３年以内）における見込販売数量に
基づく償却額と販売可能な残存期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法
を採用しております。
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4） 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高および完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については、工事進行
基準を適用（進捗度の見積は原価比例法）し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用して
おります。
（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
（6）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている
場合には特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段：金利スワップ
ヘッジ対象：金利市場連動型借入金
③ ヘッジ方針
「デリバティブ取引に対する管理方針」に基づき、資金調達に係る金利変動リスクを回避すること
としております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
原則的に、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間におけるヘッジ対象物の相場変動又は
キャッシュ・フロー変動の累計とへッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較
して、有効性の評価を行っております。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、12年間の定額法により償却を行っております。
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(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
連結子会社に関するのれん
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
当連結会計年度
219,819
のれん
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、投資額と投資時における当該子会社の簿価純資産持分との差額を、当該会社の超過収益力
として算定しております。のれんは、投資時の投資対価算定の基礎とした投資の回収計画期間にわたっ
てその効果が及ぶものと見積り、その期間にわたり償却しております。
取得時に見込んだ超過収益力が維持されていることについて、過年度の実績等を基礎とした将来の事
業計画に基づき評価しております。
なお、期末時点では想定していない当該子会社の業績に大きな影響を及ぼす事象の発生により、取得
時に見込んだ超過収益力が毀損した場合には、のれんについて相当程度の減損処理が必要となる可能性
があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。
（ 会計方針の変更 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（ 未適用の会計基準等 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する 会 計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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・ 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下
「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討する
よう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会
計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのでは
なく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとさ
れ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企業会計基準委員会）
１．概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会
計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記
情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を
及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
２．適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的
な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、
FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、
Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会に
おいて、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と
整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れ
ることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮す
べき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされておりま
す。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する 会 計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計
基準委員会）
１．概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準
においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を
国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたもの
です。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めること
とされております。
２．適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
３．当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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（ 表示方法の変更 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「助成金収入」は、金
額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
こ の結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました
17,735千円は、「助成金収入」10,515千円、「その他」7,219千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「税金等調整前当期純利益」に含めて
表示しておりました「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度
より独立掲記しております。これに伴い、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「小計」欄以下において
「助成金の受取額」を独立掲記しており、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「小計」に表示しておりました346,165千円は、「助成金収入」△10,515千円、「助成金の受取額」
10,515千円、「小計」335,649千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示してお
りました「未払費用の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記し
ております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示しておりました△5,742千円は、「未払費用の増減額（△は減少）」△3,457千円、
「その他」△2,284千円として組み替えております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
（ 会計上の見積りの変更 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
153/221
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有価証券届出書（新規公開時）
（ 追加情報 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当社グループは、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っておりま
す。新型コロナウイルス感染症の収束については、今後の広がり方や収束時期等を想定することは困難であ
り、今後の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報等を踏まえて、会計上の見積りを行っておりま
す。新型コロナウイルス感染症の収束については、今後の広がり方や収束時期等を想定することは困難であ
り、今後の状況の変化により業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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（ 連結貸借対照表関係 ）
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
投資有価証券（株式） 76,054千円 56,833千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
建物 699,113千円 652,286千円
土地 869,487 869,487
計 1,568,601 1,521,773
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
短期借入金 302,000千円 302,000千円
1年内返済予定の長期借入金 124,814 48,004
長期借入金 122,640 74,636
計 549,454 424,640
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 891,205千円 935,321千円
※４ 当座貸 越契約
連結子会社（株式会社日比谷コンピュータシステム）においては、運転資金の効率的な調達を行うため
取引銀行４行（前連結会計年度は３行）と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結
会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年３月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 500,000千円 900,000千円
借入実行残高 500,000 500,000
差引額 － 400,000
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（ 連結損益計算書関係 ）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
役員報酬 195,303千円 204,578千円
給料及び手当 382,034 373,364
役員賞与引当金繰入額 22,483 23,320
賞与引当金繰入額 31,917 25,723
退職給付費用 13,233 13,738
貸倒引当金繰入額 △700 2,059
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他（車両運搬具） － 千円 1,423千円
計 － 1,423
（ 連結包括利益計算書関係 ）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △4,736千円 4,481千円
組替調整額 － △19,874
計
△4,736 △15,392
為替換算調整勘定：
当期発生額 △341 202
組替調整額 － －
計
△341 202
税効果調整前合計
△5,078 △15,190
税効果額 1,638 5,324
その他の包括利益合計
△3,439 △9,866
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 △4,736千円 △15,392千円
税効果額 1,638 5,324
税効果調整後
△3,098 △10,068
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △341 202
税効果額 － －
税効果調整後
△341 202
その他の包括利益合計
税効果調整前 △5,078 △15,190
税効果額 1,638 5,324
税効果調整後
△3,439 △9,866
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（ 連結株主資本等変動計算書関係 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）1．2．
630,000 1,890,000 － 2,520,000
合計 630,000 1,890,000 － 2,520,000
自己株式
普通株式（注）1．3．
90,000 270,000 － 360,000
合計 90,000 270,000 － 360,000
（注）1．当社は、 2019 年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。
2．普通株式の発行済株式総数の増加1,890,000株は株式分割によるものであります。
3．普通株式の自己株式数の増加270,000株は株式分割によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2019年６月27日
普通株式 27,000 50 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
（注）2019年７月１日付で普通株式 １株につき４株の割合で株式分割を行っております。「 １株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割前の金額を記載しております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 37,800 利益剰余金 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 2,520,000 － － 2,520,000
合計 2,520,000 － － 2,520,000
自己株式
普通株式 360,000 － － 360,000
合計 360,000 － － 360,000
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 37,800 17.5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月29日
普通株式 37,800 利益剰余金 17.5 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
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（ 連結キャッシュ・フロー計算書関係 ）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 900,746千円 1,050,560千円
900,746
現金及び現金同等物 1,050,560
（ リース取引関係 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、マスターファイルソリューションサービスにおける汎用機（「機械装置」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（借主側）
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、マスターファイルソリューションサービスにおける汎用機（「機械装置」）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（ 金融商品関係 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については短期的な預金等で運用し、また 資金調達については短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等に ついて、短期
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達でありま
す。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引
（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関し、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握して
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
り ます。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握するとともに、取引先との関
係 を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブの執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する 契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 900,746 900,746 －
(2）売掛金 729,966 729,966 －
(3）投資有価証券 25,226 25,226 －
資産計 1,655,939 1,655,939 －
(1）買掛金 187,436 187,436 －
(2）短期借入金 568,000 568,000 －
(3）長期借入金(1年内返済予定の長期借
247,454 249,485 2,031
入金含む)
負債計 1,002,890 1,004,921 2,031
－
デリバティブ取引 － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よ っております。
(3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用 される合理
的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2020年３月31日）
非上場株式 78,364
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 900,746 － － －
売掛金 729,966 － － －
合計 1,630,712 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 568,000 － － － － －
長期借入金 124,814 48,004 48,004 20,004 6,628 －
合計 692,814 48,004 48,004 20,004 6,628 －
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、 資金運用については短期的な預金等で運用し、また 資金調達については短期的な運
転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するため
に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、一部は市場価格の変動リスクに晒さ
れております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金等に ついて、短期
借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達でありま
す。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されており、デリバティブ取引
（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当該リスクに関し、与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財
務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な取引先の信用状況を定期的に把握して
おります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取
引を行っております。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
一部の長期借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用してお
り ます。
投資有価証券については、定期的に時価や取引先の財務状況等を把握するとともに、取引先との関
係 を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブの執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を
得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
資金繰り表を作成し、適時に更新するとともに、手許流動性を継続して維持することにより、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 また、注記事項「デリバティブ取引関
係」におけるデリバティブ取引に関する 契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る
市場リスクを示すものではありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 1,050,560 1,050,560 －
(2）売掛金 739,298 739,298 －
(3）投資有価証券 33 33 －
資産計 1,789,893 1,789,893 －
(1）買掛金 234,478 234,478 －
(2）短期借入金 568,000 568,000 －
(3）長期借入金(1年内返済予定の長期借
122,640 123,114 474
入金含む)
負債計 925,118 925,592 474
－
デリバティブ取引 － －
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よ っております。
(3)長期借入金 (1年内返済予定の長期借入金含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引い
て算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特例処理の対象とされてお
り、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用 される合理
的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 59,144
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資
有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,050,560 － － －
売掛金 739,298 － － －
合計 1,789,859 － － －
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 568,000 － － － － －
48,004 48,004 20,004 6,628 －
長期借入金 －
20,004 6,628 －
合計 616,004 48,004 －
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有価証券届出書（新規公開時）
（ 有価証券関係 ）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 24,257 8,318 15,939
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 24,257 8,318 15,939
(1）株式 969 1,511 △542
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 969 1,511 △542
合計 25,226 9,830 15,396
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額78,364千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表に含めておりません。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 33 30 3
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 33 30 3
(1）株式 － － －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価
② 社債 － － －
を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 33 30 3
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額59, 144 千円）については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから上表に含めておりません。
４．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 29,683 19,874 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 29,683 19,874 －
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有価証券届出書（新規公開時）
（ デリバティブ取引関係 ）
前連結会計年度（2020年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 198,972 89,360 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
契約額等のうち
契約額等 時価
１年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（千円） （千円）
（千円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例処
理
受取変動・支払固定 長期借入金 89,360 51,364 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（ 退職給付関係 ）
前連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しておりま
す。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入
しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。
２． 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会
計年度21,518千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
（2019年３月31日現在）
年金資産の額 234,785,739千円
年金財政計算上の数理債務の額と
192,041,661
最低責任準備金の額との合計額
差引額 42,744,078
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.33％ （2019年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越利益剰余金（当連結会計年度42,744,078千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日）34,004千円であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しておりま
す。
また、当社及び一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の全国情報サービス産業企業年金基金に加入
しており、確定拠出制度と同様に会計処理を行っています。
２． 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、当連結会
計年度21,264千円であります。
(1）複数事業主制度の直近の積立状況
当連結会計年度
（2020年３月31日現在）
年金資産の額 234,208,090千円
年金財政計算上の数理債務の額と
193,925,906
最低責任準備金の額との合計額
差引額 40,282,184
(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
当連結会計年度 0.32％ （2020年３月31日現在）
(3）補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、繰越利益剰余金（当連結会計年度40,282,184千円）であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021
年３月31日）34,091千円であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
（ ストック・オプション等関係 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役 ４名 当社グループ使用人 １名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
グループ会社取締役 10名
当社グループ使用人 91名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式353,200株 普通株式120,000株
数（注）
付与日 2016年７月１日 2016年７月１日
新株予約権の割当てを受けた者は、 新株予約権の割当てを受けた者は、
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役および 当社子会社の取締役、監査役および
従業員の地位にあることを要するも 従業員の地位にあることを要するも
権利確定条件 のとする。ただし、任期満了による のとする。ただし、任期満了による
退任、定年退職、会社都合による退 退任、定年退職、会社都合による退
任・退職、業務上の疾病に起因する 任・退職、業務上の疾病に起因する
退職、および転籍その他正当な理由 退職、および転籍その他正当な理由
の存する場合はこの限りではない。 の存する場合はこの限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年３月31日 至 2026年３ 自 2018年６月４日 至 2026年６
権利行使期間
月30日 月３日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 338,400 120,000
付与 － －
失効 1,600 －
権利確定 － －
未確定残 336,800 120,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格（注） （円） 813 813
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの
本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似会社比較法及び時価純資産法の併用
により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は0円であります。
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1）ストック・オプションの内容
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
当社取締役 ４名 当社グループ使用人 １名
当社監査役 １名
付与対象者の区分及び人数
グループ会社取締役 10名
当社グループ使用人 91名
株式の種類別のストック・オプションの
普通株式353,200株 普通株式120,000株
数（注）
付与日 2016年７月１日 2016年７月１日
新株予約権の割当てを受けた者は、 新株予約権の割当てを受けた者は、
権利行使時においても、当社または 権利行使時においても、当社または
当社子会社の取締役、監査役および 当社子会社の取締役、監査役および
従業員の地位にあることを要するも 従業員の地位にあることを要するも
権利確定条件 のとする。ただし、任期満了による のとする。ただし、任期満了による
退任、定年退職、会社都合による退 退任、定年退職、会社都合による退
任・退職、業務上の疾病に起因する 任・退職、業務上の疾病に起因する
退職、および転籍その他正当な理由 退職、および転籍その他正当な理由
の存する場合はこの限りではない。 の存する場合はこの限りではない。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。 対象勤務期間の定めはありません。
自 2018年３月31日 至 2026年３ 自 2018年６月４日 至 2026年６
権利行使期間
月30日 月３日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）によ
る分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2021年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利確定前 （株）
336,800
前連結会計年度末 120,000
付与 － －
失効 2,400 －
権利確定 － －
未確定残 334,400 120,000
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 － －
権利確定 － －
権利行使 － －
失効 － －
未行使残 － －
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しておりま
す。
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有価証券届出書（新規公開時）
② 単価情報
2016年ストック・オプション 2016年ストック・オプション
権利行使価格 （円） 813 813
行使時平均株価 （円） － －
付与日における公正な評価単価 （円） － －
（注）2019年７月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しておりま
す。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの
本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、株式の評価額を類似会社比較法及び時価純資産法の併用
により算定した自社の株式評価額から行使価格を控除して算定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採
用しています。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本
源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日にお
ける本源的価値の合計額
当連結会計年度末におけるストック・オプションの本源的価値の合計額は0円であります。
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションはありません。
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有価証券届出書（新規公開時）
（ 税効果会計関係 ）
前連結会計年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2020年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 3,274千円
未払事業税 5,026
賞与引当金 56,135
未払費用 9,500
減価償却超過額 4,088
投資有価証券評価損 10,157
関係会社株式評価損 61,390
税務上の繰越欠損金 (注)２
30,421
6,421
その他
繰延税金資産小計
186,416
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△30,421
△72,355
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注) １
△102,777
繰延税金資産合計
83,639
繰延税金負債
△5,325
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △5,325
繰延税金資産の純額 78,314
(注)１．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
491 6,492 － 866 1,225 21,346 30,421
損金(※)
評価性引当額 △491 △6,492 － △866 △1,225 △21,346 △30,421
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
0.6
住民税均等割
役員賞与引当金 1.9
評価性引当額の増減 △13.6
のれん償却 2.6
持分法投資損益
△1.3
国内子会社の税率差異
0.5
その他 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.0
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有価証券届出書（新規公開時）
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しておりま
す。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業所税 2,593千円
未払事業税 12,976
賞与引当金 38,019
未払費用 21,321
減価償却超過額 2,361
投資有価証券評価損 10,096
関係会社株式評価損 61,379
税務上の繰越欠損金 (注)２
46,815
6,869
その他
繰延税金資産小計
202,434
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２
△46,815
△78,006
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注) １
△124,822
繰延税金資産合計
77,612
繰延税金負債
△1
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1
繰延税金資産の純額 77,610
(注)１．評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
17,903 491 6,492 － 866 21,062 46,815
損金(※)
評価性引当額 △17,903 △491 △6,492 － △866 △21,062 △46,815
繰延税金資産 － － － － － － －
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度
（2021年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
0.7
住民税均等割
役員賞与引当金 1.9
評価性引当額の増減 5.6
のれん償却 2.3
持分法投資損益
1.4
国内子会社の税率差異 2.1
その他 2.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.0
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有価証券届出書（新規公開時）
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「その他」に含めて表示しておりました「国内子会社の税率差異」は、法定
実効税率に対する割 合を勘案し、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「その他」に表示しておりました0.2％は、「国内子会社
の税率差異」0.5％、「 その他」△0.3％として組み替えております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しておりま
す。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
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株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
有価証券届出書（新規公開時）
（ 企業結合等関係 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
（ 資産除去債務関係 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（ 賃貸等不動産関係 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土
地を含む）、賃貸住宅（土地を含む）を所有しております。
なお、当該賃貸オフィスビル、賃貸住宅の一部については当社グループが使用しているため賃貸等不動産
として使用される部分を含む不動産としております。
２． 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
期首残高 1,260,331
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △37,202
賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産
期末残高 1,223,128
期末時価 1,660,000
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の減少額は、減価償却費（37,202千円）であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であり、直近の評価時点から一定の
評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標
を用いて調整した金額によっております。
３． 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は、賃貸収益は97,816千円、賃貸費用は43,258千円となっております。
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
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株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
有価証券届出書（新規公開時）
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１． 賃貸等不動産の状況に関する事項
当社グループでは、東京都及び大阪府において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土
地を含む）、賃貸住宅（土地を含む）を所有しております。
なお、当該賃貸オフィスビル、賃貸住宅の一部については当社グループが使用しているため賃貸等不動産
として使用される部分を含む不動産としております。
２． 賃貸等不動産の時価等に関する事項
(単位：千円)
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
1,223,128
期首残高
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △36,741
賃貸等不動産として使用され
る部分を含む不動産
期末残高 1,186,387
期末時価 1,557,400
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額の減少額は、 減価償却費（36,741千円） であります。
３．当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定に基づく金額であり、直近の評価時点から一定の
評価額や市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標
を用いて調整した金額によっております。
３． 賃貸等不動産に関する損益
当該賃貸等不動産に係る賃貸損益は 、賃貸収益は93,704千円、賃貸費用は45,622千円 となっております。
なお、賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上しております。
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有価証券届出書（新規公開時）
（ セグメント情報等 ）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の３事業を営む
事業会社である子会社を統括管理しております。
従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」
の３つを報告セグメントとしております。
「情報サービス事業」は、システムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューショ
ンサービス等をしております。
「ERP事業」は、SAP導入支援・開発サービス、リソースプランニングサポートサービス等をしてお
ります。
「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソ
リューションサービス等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス デジタルマーケ
（注）１
ＥＲＰ事業
（注）２
計
事業 ティング事業
売上高
2,981,439 1,390,624 375,638 4,747,703 － 4,747,703
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高
15,617 5,534 1,115 22,266 △22,266 －
2,997,056 1,396,159 376,753 4,769,970 △22,266 4,747,703
計
583,352 344,251 30,390 957,994 △652,041 305,953
セグメント利益
1,135,212 500,165 476,338 2,111,716 1,856,250 3,967,967
セグメント資産
その他の項目
28,275 266 433 28,975 56,301 85,277
減価償却費
166 － 31,402 31,569 － 31,569
のれんの償却費
有形固定資産及び無形固定資産
48,970 16,524 900 66,394 21,407 87,802
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△652,041千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額1,856,250千円は、主として、提出会社の余資運用資金（現金及び預金等）、管理
部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、 提出会社 の管理部門に係る設備投資等で
あります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能
であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっ
ているものであります。
当社は、「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」の３事業を営む
事業会社である子会社を統括管理しております。
従って、当社グループは「情報サービス事業」、「ERP事業」及び「デジタルマーケティング事業」
の３つを報告セグメントとしております。
「情報サービス事業」は、システムインテグレーションサービス、マスターファイルソリューショ
ンサービス等をしております。
「ERP事業」は、SAP導入支援・開発サービス、リソースプランニングサポートサービス等をしてお
ります。
「デジタルマーケティング事業」は、マーケティングソリューションサービス、パッケージソ
リューションサービス等をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
情報サービス デジタルマーケ
（注）１
ＥＲＰ事業
（注）２
計
事業 ティング事業
売上高
－
外部顧客への売上高 2,811,419 1,233,561 713,956 4,758,937 4,758,937
セグメント間の内部売上高又は振替高
－
10,937 4,072 2,282 17,292 △17,292
計 2,822,357 1,237,634 716,238 4,776,229 △17,292 4,758,937
セグメント利益 555,915 322,092 115,650 993,657 △628,260 365,396
セグメント資産 1,019,315 472,890 639,369 2,131,575 1,936,026 4,067,602
その他の項目
減価償却費 22,448 2,020 629 25,098 61,826 86,925
－ －
のれんの償却費 － 31,402 31,402 31,402
有形固定資産及び無形固定資産
81,940 10,504 209 92,654 14,157 106,812
の増加額
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △628,260千円 は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その
主なものは、持株会社運営に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 1,936,026千円 は、主として、提出会社 の余資運用資金（現金及び預金等）、管理
部門に係る資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主として、 提出会社 の管理部門に係る設備投資等で
あります。
２．セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略 しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ＮＥＣパーソナルコンピュータ株式会社 587,712 デジタルマーケティング事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
情報サービス デジタルマーケ
ＥＲＰ事業 調整 合計
事業 ティング事業
166 － 31,402 － 31,569
当期償却額
－ － 251,222 － 251,222
当期末残高
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
情報サービス デジタルマーケ
ＥＲＰ事業 調整 合計
事業 ティング事業
－ － 31,402 － 31,402
当期償却額
－ － 219,819 － 219,819
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（ 開示対象特別目的会社関係 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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（ １株当たり情報 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
１株当たり純資産額 1,085.14円
１株当たり当期純利益 131.32円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり 、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2019年６月14日開催の当社取締役会の決議に基づき、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株
の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当た
り純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
283,650
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
283,650
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,160,000
新株予約権 ２ 種類（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
の数1,142個）。
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
なお、新株予約権の概要は「第
潜在株式の概要
４ 提出会社の状況、 １ 株式等
の状況、(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
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当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり純資産額 1,159.37 円
１株当たり当期純利益 96.30 円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、 潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり 、
期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
208,014
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
208,014
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,160,000
新株予約権 ２ 種類（新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
の数1,136個）。
１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
なお、新株予約権の概要は「第
潜在株式の概要
４ 提出会社の状況、 １ 株式等
の状況、(2）新株予約権等の状況
① ストックオプション制度の内
容」に記載のとおりであります。
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（ 重要な後発事象 ）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
資産の部
流動資産
55,481 113,219
現金及び預金
6,460 2,279
貯蔵品
※１ 47,895 ※１ 56,831
営業未収入金
※１ 8,341 ※１ 8,649
前払費用
14,581 10,472
未収還付法人税等
※１ 15,708 ※１ 22,090
その他
148,470 213,542
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,645 2,147
1,811 4,982
工具、器具及び備品（純額）
3,457 7,129
有形固定資産合計
無形固定資産
11,527 22,791
ソフトウエア
7,618 7,815
その他
19,145 30,607
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,932,420 1,932,420
関係会社株式
11,834 10,761
繰延税金資産
1,944,254 1,943,181
投資その他の資産合計
1,966,857 1,980,918
固定資産合計
2,115,327 2,194,461
資産合計
負債の部
流動負債
12,000 12,000
短期借入金
※１ 29,005 ※１ 38,522
未払金
7,183 9,796
未払費用
－ 3,253
未払法人税等
3,422 13,573
未払消費税等
4,211 3,173
預り金
11,695 15,744
賞与引当金
5,790 16,261
役員賞与引当金
1,009 1,541
その他
74,317 113,865
流動負債合計
74,317 113,865
負債合計
純資産の部
株主資本
90,000 90,000
資本金
資本剰余金
45,000 45,000
資本準備金
2,120,830 2,120,830
その他資本剰余金
2,165,830 2,165,830
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
108,590 148,175
繰越利益剰余金
108,590 148,175
利益剰余金合計
△ 323,410 △ 323,410
自己株式
2,041,010 2,080,596
株主資本合計
2,041,010 2,080,596
純資産合計
2,115,327 2,194,461
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※１ 592,187 ※１ 678,940
営業収益
※１ ,※２ 518,514 ※１ ,※２ 617,596
営業費用
73,672 61,343
営業利益
営業外収益
※１ 94 ※１ 244
受取利息
※１ 9,048 ※１ 13,266
資産利用料
43 41
その他
9,186 13,552
営業外収益合計
営業外費用
※１ 619
151
支払利息
5 -
その他
624 151
営業外費用合計
82,235 74,745
経常利益
82,235 74,745
税引前当期純利益
12,307 7,087
法人税、住民税及び事業税
△ 2,935 1,072
法人税等調整額
9,372 8,159
法人税等合計
72,863 66,585
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 90,000 45,000 2,120,830 2,165,830 62,727 62,727 △ 323,410 1,995,147 1,995,147
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純利益
72,863 72,863 72,863 72,863
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 45,863 45,863 - 45,863 45,863
当期末残高
90,000 45,000 2,120,830 2,165,830 108,590 108,590 △ 323,410 2,041,010 2,041,010
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益 純資産合計
株主資本合
資本金 剰余金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益剰余金 計
金 本剰余金 金合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 90,000 45,000 2,120,830 2,165,830 108,590 108,590 △ 323,410 2,041,010 2,041,010
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純利益 66,585 66,585 66,585 66,585
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - - 39,585 39,585 - 39,585 39,585
当期末残高 90,000 45,000 2,120,830 2,165,830 148,175 148,175 △ 323,410 2,080,596 2,080,596
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【注記事項】
（重要な会計方針）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。 ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ５～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法によっ
ております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品・・・個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。 ただし、建物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 ３～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間 （５年）に基づく定額法によっ
ております。
４．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（会計方針の変更）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」 の適用に伴う変更 ）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する
方法に変更しました。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基
準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（追加情報）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する資産及び負債には独立掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
流動資産 65,176 千円 82,470千円
流動負債 8,878 14,877
※２ 保証 債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
（2019年３月31日） （2020年３月31日）
㈱日比谷コンピュータシステム 933,658 千円 ㈱日比谷コンピュータシステム 791,454千円
計 933,658 計 791,454
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
営業収益 592,187 千円 678,940千円
営業費用 107,106 132,224
営業取引以外の取引高 9,700 13,510
※２ 営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
また、当社は持株会社のため一般管理費として全額を計上しております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
役員報酬 69,105 千円 105,808千円
給料及び手当 144,320 156,919
役員賞与引当金繰入額 5,790 16,261
賞与引当金繰入額 11,695 15,744
退職給付費用 4,831 5,145
減価償却費 3,371 6,273
（有価証券関係）
前事業年度（2019年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,932,420千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,932,420千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが
極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
前事業年度（2019年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 6,809 千円
賞与引当金 4,046
未払事業所税 349
857
その他
繰延税金資産合計
12,062
繰延税金負債
△228
仮払税金
繰延税金負債合計 △228
繰延税金資産の純額 11,834
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2019年３月31日）
法定実効税率
34.6％
（調整）
役員賞与引当金繰入等永久に損金に算入されな
2.4
い項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △25.2
住民税均等割 1.2
その他 △1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
11.4
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当事業年度（2020年３月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
（2020年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 3,648千円
賞与引当金 4,821
2,291
その他
繰延税金資産合計
10,761
繰延税金資産の純額 10,761
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
当事業年度
（2020年３月31日）
法定実効税率
30.6％
（調整）
役員賞与引当金繰入等永久に損金に算入されな
6.7
い項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △28.9
住民税均等割 1.3
その他 1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
10.9
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、将来資本金が１億円超となり、外形標準課税適用法人となる予定であります。これに伴い、繰
延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.6%から30.6%に変更しておりま
す。
なお、この税率変更による影響額は軽微であります。
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（企業結合等関係）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
（株式分割）
当社は、2019年６月14日開催の取締役会において、株式分割及び定款の一部変更を行うことを決議いたし
ました。
１．株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めることにより、投資家の皆様により投資し
やすい環境を整えるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものであります。
２．株式分割の概要
（１）分割の方法
2019年６月30日（日曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有
する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割いたします。
（２）分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 630,000株
今回の分割により増加する株式数 1,890,000株
株式分割後の発行済株式総数 2,520,000株
株式分割後の発行可能株式総数 10,000,000株
（３）株式分割の日程
基準日公告日2019年６月14日（金曜日）
基準日2019年６月30日（日曜日）
効力発生日2019年７月１日（月曜日）
当事業年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
該当事項はありません。
【債券】
該当事項はありません。
【その他】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 1,774 623 － 2,398 251 122 2,147
工具、器具及び備品 4,056 4,480 － 8,537 3,554 1,310 4,982
有形固定資産計
5,831 5,104 － 10,935 3,806 1,432 7,129
無形固定資産
ソフトウエア 13,917 16,106 － 30,023 7,231 4,841 22,791
その他 7,618 16,303 16,106 7,815 － － 7,815
無形固定資産計
21,535 32,409 16,106 37,839 7,231 4,841 30,607
当期の主な増加は次のとおりであります。
(注) １. 工具、器具及び備品
サーバー機器 2,480千円
プロジェクタ・スクリーン 1,056千円
２. ソフトウエア
基幹業務システム 8,741千円
管理業務システム 7,365千円
３. 無形固定資産その他 ソフトウエア仮勘定
基幹業務システム 12,331千円
管理業務システム 3,685千円
当期の主な減少は次のとおりであります。
(注) １. 無形固定資産その他 ソフトウエア仮勘定
基幹業務システムのソフトウエアへの振替 8,741千円
管理業務システムのソフトウエアへの振替 7,365千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
区分
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
11,695
賞与引当金 15,744 11,695 － 15,744
役員 賞与引当金 5,790 16,261 5,790 － 16,261
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（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後３ヶ月以内
基準日 毎年３月31日
株券の種類 －
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換え(注)１．
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 －
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券
取扱場所
代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店（注）1．
買取手数料 無料 （注）２．
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により
公告掲載方法
行う。
https://www.hcs-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）１．当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第1項に 規
定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２．単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手
数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３．当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
（２） 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
該当事項はありません。
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第三部【特別情報】
第１【連動子会社の最近の財務諸表】
当社は、連動子会社を有していないため、該当事項はありません。
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第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数 価格（単価）
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と 移動理由
者の住所 者の住所 （株） （円）
称 の関係等 称 の関係等
株式会社そご
東京都千代 特別利害関係 特別利害関係 15,400,000
所有者から
2019年 う・西武 東京都江戸 4,400
田区２番町 者等（大株主 宮本 公 者等（当社の （3,500） の申し入れ
６月26日 代表取締役 川区
（注）5．
５－25 上位10名） 取締役） による譲渡
（注）4. 5．
林 拓二
株式会社そご
東京都千代 特別利害関係 特別利害関係 9,100,000 所有者から
2019年 う・西武 東京都世田 2,600
田区２番町 者等（大株主 加藤 俊彦 者等（当社の の譲渡の申
（3,500）
６月26日 代表取締役 谷区 （注）5．
５－25 上位10名） 取締役） 入による
（注）4. 5．
林 拓二
株式会社そご
東京都千代 特別利害関係 特別利害関係 9,100,000
所有者から
2019年 う・西武 東京都渋谷 2,600
田区２番町 者等（大株主 竹村 正宏 者等（当社の （3,500） の譲渡の申
６月26日 代表取締役 区
（注）5．
入による
５－25 上位10名） 取締役） （注）4. 5．
林 拓二
株式会社そご
東京都千代 特別利害関係 埼玉県さい 特別利害関係 4,900,000 所有者から
2019年 う・西武 1,400
田区２番町 者等（大株主 古池 信男 たま市見沼 者等（当社の の譲渡の申
（3,500）
６月26日 代表取締役 （注）5．
５－25 上位10名） 区 取締役） （注）4. 5． 入による
林 拓二
株式会社そご
東京都千代 特別利害関係 特別利害関係 3,150,000
所有者から
2019年 う・西武 埼玉県比企 900
田区２番町 者等（大株主 長嶋 博 者等（当社の （3,500） の譲渡の申
６月26日 代表取締役 郡滑川町
（注）5．
入による
５－25 上位10名） 取締役） （注）4. 5．
林 拓二
株式会社そご 特別利害関係
東京都千代 特別利害関係 3,150,000 所有者から
2019年 う・西武 者等（当社の 900
田区２番町 者等（大株主 牟田口 陽介 東京都港区 の譲渡の申
（3,500）
関係会社の取
６月26日 代表取締役 （注）5．
５－25 上位10名） 入による
（注）4. 5．
林 拓二 締役）
株式会社そご
東京都千代 特別利害関係 特別利害関係 3,150,000
所有者から
2019年 う・西武 埼玉県さい 900
田区２番町 者等（大株主 天野 進 者等（当社の （3,500） の譲渡の申
６月26日 代表取締役 たま市桜区
（注）5．
入による
５－25 上位10名） 取締役） （注）4. 5．
林 拓二
株式会社そご
東京都千代 特別利害関係 特別利害関係 3,150,000 所有者から
2019年 う・西武 千葉県千葉 900
田区２番町 者等（大株主 者等（当社の
渡邊 裕之 （3,500） の譲渡の申
６月26日 代表取締役 市緑区 （注）5．
５－25 上位10名） 取締役） 入による
（注）4. 5．
林 拓二
特別利害関係
株式会社そご
東京都千代 特別利害関係 1,050,000
所有者から
者等（当社の
2019年 う・西武 神奈川県横 300
田区２番町 者等（大株主 鳥越 慎司 （3,500） の譲渡の申
６月26日 代表取締役 浜市青葉区 関係会社の監
（注）5．
入による
５－25 上位10名） （注）4. 5．
林 拓二
査役）
株式会社そご 特別利害関係
東京都千代 特別利害関係 350,000 所有者から
2019年 う・西武 千葉県野田 者等（当社の 100
田区２番町 者等（大株主
大髙 良浩 （3,500） の譲渡の申
６月26日 代表取締役 市 取締役） （注）5．
５－25 上位10名） 入による
（注）4. 5．
林 拓二 （注）６．
特別利害関係
株式会社そご
東京都千代 特別利害関係 1,050,000
所有者から
2019年 う・西武 神奈川県横 者等（当社の 300
田区２番町 者等（大株主 吉田 佳尚 （3,500） の譲渡の申
６月26日 代表取締役 浜市栄区 関係会社の取
（注）5．
入による
５－25 上位10名） （注）4. 5．
林 拓二 締役）
株式会社そご 特別利害関係
東京都千代 特別利害関係 1,400,000 所有者から
2019年 う・西武 東京都江戸 者等（当社の 400
田区２番町 者等（大株主
高橋 峰輝 （3,500） の譲渡の申
関係会社の監
６月26日 代表取締役 川区 （注）5．
５－25 上位10名） 入による
（注）4. 5．
林 拓二 査役）
206/221
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有価証券届出書（新規公開時）
移動前所有者 移動前所有者 移動後所有者 移動後所有者
移動前所有 移動後所有 移動株数 価格（単価）
移動年月日 の氏名又は名 の提出会社と の氏名又は名 の提出会社と 移動理由
者の住所 者の住所 （株） （円）
称 の関係等 称 の関係等
ＨＣＳホール
特別利害関係
ディングス従 東京都江東 特別利害関係 役員就任に
2020年 埼玉県上尾 者等（当社の
業員持株会 区東陽二丁 者等（大株主 亀山 元 伴う持株会
2,100 ―
関係会社の取
７月31日 市
理事長 目４番38号 上位10名） からの退会
締役）
高橋 峰輝
ＨＣＳホール
特別利害関係
ディングス従 東京都江東 特別利害関係 役員就任に
2020年 埼玉県吉川 者等（当社の
者等（大株主
業員持株会 区東陽二丁 菅野 藤典 1,500 ― 伴う持株会
７月31日 市 関係会社の取
理事長 目４番38号 上位10名） からの退会
締役）
高橋 峰輝
ＨＣＳホール
特別利害関係
特別利害関係
ディングス従 東京都江東 役員就任に
者等（当社の
2020年 埼玉県新座
業員持株会 区東陽二丁 者等（大株主 小森 和義 800 ― 伴う持株会
７月31日 市 関係会社の取
理事長 目４番38号 上位10名） からの退会
締役）
高橋 峰輝
ＨＣＳホール
特別利害関係
特別利害関係
ディングス従 東京都江東 役員就任に
2020年 埼玉県さい 者等（当社の
業員持株会 区東陽二丁 者等（大株主 荒井 久司 400 ― 伴う持株会
７月31日 たま市緑区 関係会社の取
理事長 目４番38号 からの退会
上位10名）
締役）
高橋 峰輝
（注）１．当社は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券
取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）
第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前
の日（2018年４月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受
け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行って
いる場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第229条の３第１項第２号に規定する「新規上場申請
のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から5年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容に
ついての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされてお
ります。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況
にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記
録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合に
は、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することが
できるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等
により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びそ
の役員
(2）当社の大株主上位10名
(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員
(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びに
その役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．移動価格は、簿価純資産方式を参考として、当事者間で協議の上決定した価格であります。
５．2019年６月14日開催の取締役会決議により、2019年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割
を行っておりますが、「移動株数」及び「価格（単価）」は当該株式分割前の「移動株数」及び「価格（単
価）」を記載しております。
６．大髙良浩は、2014年７月に当社の子会社である株式会社アイシスの代表取締役社長に就任し、2018年６月に
当社取締役を兼任いたしましたが、2020年６月に両社取締役を退任し当社子会社である株式会社日比谷コン
ピュータシステム取締役に就任いたしました。
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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。
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２【取得者の概況】
該当事項はありません。
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３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。
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第３【株主の状況】
株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
501,600 19.19
宮本 公（注）３．４． 東京都江戸川区
(140,000) (5.35)
372,000
日本ユニシス株式会社（注）３． 東京都江東区豊洲一丁目１―１ 14.23
東京都江戸川区北小岩五丁目―１２
株式会社東陽建物（注）２．３． 202,800 7.76
―１０
ＨＣＳホールディングス従業員持
東京都江東区東陽二丁目４―３８ 146,800 5.62
株会（注）３．
123,600 4.73
牟田口 陽介（注）９． 東京都港区
(120,000) (4.59)
ＡＧキャピタル株式会社（注）
東京都港区芝二丁目３１―１９ 120,000 4.59
３．
沖電気工業株式会社（注）３． 東京都港区虎ノ門一丁目７―１２ 120,000 4.59
大阪府大阪市北区本庄東二丁目３―
株式会社きんでん（注）３． 120,000 4.59
４１
田上 泰利（注）３． 東京都世田谷区 60,000 2.29
58,400 2.23
加藤 俊彦（注）１． 東京都世田谷区
(26,000) (0.99)
株式会社みずほ銀行（注）３． 東京都千代田区大手町一丁目５―５ 50,400 1.93
株式会社三菱ＵＦＪ銀行（注）
東京都千代田区丸の内二丁目７―１ 50,400 1.93
３．
49,600 1.90
長嶋 博（注）７．９． 埼玉県比企郡滑川町
(22,000) (0.84)
46,000
1.76
大久保 利幸（注）８．11． 東京都日野市
(14,000) (0.54)
みずほ成長支援第３号投資事業有 東京都千代田区内幸町一丁目２番１
40,000 1.53
限責任組合 号
ワールドビジネスセンター株式会 京都府京都市南区西九条東御幸田町
40,000 1.53
社 ２５―２
永山コンピューターサービス株式 東京都千代田区三番町８―１三番町
40,000 1.53
会社 東急ビル
40,000 1.53
内川 忠幸 神奈川県川崎市中原区
34,000 1.30
畠山 幸雄（注）７．９． 千葉県船橋市
(14,000) (0.54)
32,400
1.24
竹村 正宏（注）５．10．
東京都渋谷区
(14,000) (0.54)
28,000
大森 正 千葉県船橋市 1.07
24,000
久保木 勝義 東京都目黒区 0.92
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
天野 豊美 埼玉県さいたま市中央区 21,200 0.81
株式会社豊田住宅 東京都新宿区荒木町１９ 20,000 0.76
藤城 孝 東京都足立区 16,800 0.64
16,800 0.64
大髙 良浩（注）10. 千葉県野田市
(7,200) (0.28)
大池 雅夫 千葉県市川市 16,000 0.61
15,600 0.60
関根 亘（注）12． 埼玉県加須市
(6,800) (0.26)
13,200 0.50
古池 信男（注）７．９．
埼玉県さいたま市見沼区
(6,000) (0.23)
宮本 みや子（注）６． 東京都江戸川区 12,000 0.46
0.46
平松 泰洋 千葉県柏市 12,000
0.40
佐藤 洋二 茨城県土浦市 10,400
0.40
大河 澄 千葉県流山市 10,400
0.34
藤谷 励 神奈川県横浜市保土ヶ谷区 8,800
0.28
7,200
高橋 峰輝（注）11．12．
東京都江戸川区
(2,800) (0.11)
0.26
山下 起巳（注）12． 東京都北区 6,800
0.23
6,000
浜田 耕一（注）13． 千葉県我孫子市
(6,000) (0.23)
5,600 0.21
佐野 司郎（注）12． 神奈川県中郡大磯町
(4,400) (0.17)
4,800 0.18
天野 進（注）７．９． 埼玉県さいたま市桜区
(1,200) (0.05)
井上 勉 千葉県松戸市 4,000 0.15
秋田 收 神奈川県横浜市瀬谷区 4,000 0.15
小林 重年 神奈川県川崎市多摩区 4,000 0.15
福田 仁一 神奈川県横浜市青葉区 4,000 0.15
渡邊 裕之（注）７．10. 千葉県千葉市緑区 3,600 0.14
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株式（自己株式を除
く。）の総数に対す
氏名又は名称 住所 所有株式数（株）
る所有株式数の割合
（％）
3,600 0.14
廣田 信也（注）13． 神奈川県相模原市中央区
(3,200) (0.12)
3,200 0.12
上原 弥生（注）13． 千葉県市原市
(3,200) (0.12)
3,200 0.12
中山 英俊（注）13． 千葉県佐倉市
(3,200) (0.12)
3,100 0.12
菅野 藤典 (注）10.
埼玉県吉川市
(1,600) (0.06)
2,900 0.11
亀山 元 （注）10. 埼玉県上尾市
(800) (0.03)
2,800 0.11
荒川 正二（注）12． 東京都江戸川区
(2,800) (0.11)
72,400 2.77
その他83名
(55,200) (2.11)
2,614,400 100.00
計 －
(454,400) (17.38)
（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社の取締役会長）
５．特別利害関係者等（当社の専務取締役）
６．特別利害関係者等（当社の取締役会長の配偶者）
７．特別利害関係者等 （当社の取締役）
８．特別利害 関 係者 等（当社の監査役）
９．特別利害関係者等（事業子会社の代表取締役社長）
10．特別利害関係者等（事業子会社の取締役）
11．特別利害関係者等（事業子会社の監査役）
12．当社の従業員
13．事業子会社の従業員
14． 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しており
ます。
15. （ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日
株式会社ＨＣＳホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＨＣＳホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＨＣＳホールディングス及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（新規公開時）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日
株式会社ＨＣＳホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＨＣＳホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＨＣＳホールディングスの2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（新規公開時）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の監査報告書
2021年５月13日
株式会社ＨＣＳホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＨＣＳホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＨＣＳホールディングス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年５月13日
株式会社ＨＣＳホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ＨＣＳホールディングスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第３期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＨＣＳホールディングスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
219/221
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株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
有価証券届出書（新規公開時）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月13日
株式会社ＨＣＳホールディングス
取締役会 御中
三優監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
岩田 亘人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
河合 秀敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＨＣＳ
ホールディングスの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年10月１日
から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＨＣＳホールディングス及び連結子会社の2020年12月31日現
在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が
全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
株式会社ＨＣＳホールディングス(E36660)
有価証券届出書（新規公開時）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券
届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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