株式会社すかいらーくホールディングス 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社すかいらーくホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
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株式会社すかいらーくホールディングス(E03515)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月21日
【会社名】 株式会社すかいらーくホールディングス
【英訳名】 SKYLARK HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 谷 真
【本店の所在の場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部デピュティマネージングディレクター 鳥居 広嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号
【電話番号】 ０４２２（５１）８１１１
【事務連絡者氏名】 財務本部デピュティマネージングディレクター 鳥居 広嗣
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 29,440,689,522円
オーバーアロットメントによる売出し 4,605,894,262円
（注）１ 募集金額は、発行価額の総額であり、2021年５月17日
（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
但し、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて買
取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行価
格）で一般募集を行うため、一般募集における発行価
格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2021年５月17日
（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単
普通株式 19,565,300株
元株式数は100株であります。
（注）１ 2021年５月21日（金）開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は2021年５月21日（金）開催の取締役会決議により発行される、公募による新株式発行の発行株
式総数27,065,300株の一部をなすものであります。本募集（以下「国内一般募集」といいます。）とは別
に、海外市場（但し、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対
する販売のみとします。）における募集（以下「海外募集」といいます。）が行われます。
なお、公募による新株式発行に際しては、国内一般募集株数（新規発行株式の発行数）19,565,300株及び海
外募集株数7,500,000株（海外引受会社の買取引受けの対象株数6,521,800株及び海外引受会社に付与する追
加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数978,200株）を目処に募集を行いますが、その最終的
な内訳は、需要状況等を勘案した上で、後記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載の発行価格等決
定日に決定されます。
海外募集等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ 海外市場における当
社普通株式の募集について」をご参照下さい。
３ 国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株
式会社が当社株主から2,934,700株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（以下
「オーバーアロットメントによる売出し」といいます。）を行う場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
４ 公募による新株式発行とは別に、2021年５月21日（金）開催の取締役会において、後記「募集又は売出しに
関する特別記載事項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」に記載の野村證券株式会社を
割当先とする当社普通株式2,934,700株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」といいます。）を
行うことを決議しております。
５ 国内一般募集及び海外募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につき
ましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」をご参照下さい。
６ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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２【株式募集の方法及び条件】
2021年５月31日（月）から2021年６月３日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」といいま
す。）に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異
なる価額（発行価格）で国内一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、国内一般募
集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
－ － －
その他の者に対する割当
29,440,689,522 14,720,344,761
一般募集 19,565,300株
計（総発行株式） 29,440,689,522 14,720,344,761
19,565,300株
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じ
た額とします。
４ 発行価額の総額及び資本組入額の総額は、2021年５月17日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当
社普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
当社普通株式の普
１株につ
自 2021年６月４日（金）
未定
通取引の終値（当
2021年６月10日（木）
未定
き発行価
（注）１、 至 2021年６月７日（月）
100株
日に終値のない場
（注）１
格と同一 （注）３
２
合は、その日に先 （注）３
の金額
立つ直近日の終
値）に0.90～1.00
を乗じた価格（１
円未満端数切捨
て）を仮条件とし
ます。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
り需要状況等を勘案した上で、2021年５月31日（月）から2021年６月３日（木）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、国内一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受
人より受取る１株当たりの払込金額）及び資本組入額を決定いたします。なお、資本組入額は資本組入額の
総額を新規発行株式の発行数で除した金額とします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金
をいいます。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正され
る事項（新規発行株式の発行数（国内一般募集株数）、海外募集株数、海外引受会社の買取引受けの対象株
数、海外引受会社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数、発行価額の総額、資
本組入額の総額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外募集の手取概算額上限、本件第三者割当増資
の手取概算額上限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及
びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいいます。以下同じ。）について、目論見書の
訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券
届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト
（［URL］https://ir.skylark.co.jp/news.html）（以下「新聞等」といいます。）で公表いたします。し
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かしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以
外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行
い ません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合に
は、目論見書の訂正事項分が交付されます。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定する予定であります。
なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあります。当該
需要状況等の把握期間は、最長で2021年５月26日（水）から2021年６月３日（木）までを予定しております
が、実際の発行価格等の決定期間は、2021年５月31日（月）から2021年６月３日（木）までを予定しており
ます。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年５月31日（月）の場合、申込期間は「自 2021年６月１日（火） 至 2021
年６月２日（水）」、払込期日は「2021年６月７日（月）」
② 発行価格等決定日が2021年６月１日（火）の場合、申込期間は「自 2021年６月２日（水） 至 2021
年６月３日（木）」、払込期日は「2021年６月８日（火）」
③ 発行価格等決定日が2021年６月２日（水）の場合、申込期間は「自 2021年６月３日（木） 至 2021
年６月４日（金）」、払込期日は「2021年６月９日（水）」
④ 発行価格等決定日が2021年６月３日（木）の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますのでご注意下さい。
４ 国内一般募集の共同主幹事会社は、野村證券株式会社、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタン
レー証券株式会社及びＳＭＢＣ日興証券株式会社であり、当社普通株式を取得し得る投資家に対する需要状
況等の把握及び配分に関しては野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社が共同で行います。
５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2021年５月31日（月）の場合、受渡期日は「2021年６月８日（火）」
② 発行価格等決定日が2021年６月１日（火）の場合、受渡期日は「2021年６月９日（水）」
③ 発行価格等決定日が2021年６月２日（水）の場合、受渡期日は「2021年６月10日（木）」
④ 発行価格等決定日が2021年６月３日（木）の場合、受渡期日は「2021年６月11日（金）」
となりますのでご注意下さい。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者の本店及び全国各支店で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社みずほ銀行 新宿新都心支店 東京都新宿区西新宿一丁目25番１号
（注） 上記払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
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３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
２ 引受人は新株式払込金とし
て、払込期日に払込取扱場
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
所へ発行価額と同額を払込
むことといたします。
未定
３ 引受手数料は支払われませ
三菱ＵＦＪモルガン・スタ
東京都千代田区大手町一丁目９番２号
ん。但し、国内一般募集に
ンレー証券株式会社
おける価額（発行価格）と
発行価額との差額は引受人
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
の手取金となります。
－ －
計 19,565,300株
（注） 引受株式数及び引受株式数の合計数（新規発行株式の発行数）は、発行価格等決定日に決定されます。
４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
29,440,689,522 260,000,000 29,180,689,522
（注）１ 引受手数料は支払われないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。
また、消費税等は含まれておりません。
２ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2021年５月17日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
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（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額29,180,689,522円については、国内一般募集と同日付をもって取締役会で決議された海
外募集の手取概算額上限11,185,550,000円及び本件第三者割当増資の手取概算額上限4,375,960,478円と合わ
せ、手取概算額合計上限44,742,200,000円について、3,000百万円を2022年12月末までに生産性向上や新規事
業に係る工場設備投資資金に、6,000百万円を2022年12月末までに顧客利便性・店舗生産性向上や新規事業に
係るＩＴ投資資金に、6,000百万円を2023年12月末までに国内及び海外における新規出店に係る設備投資資金
に、10,000百万円を2023年12月末までに既存店の業態転換、店舗改装等に係る設備投資資金に、残額は2021年
７月末までに2021年２月12日に締結した長期コミットメントライン契約に基づく短期借入金の返済資金に充当
する予定であります。海外の子会社における設備投資は当社からの投融資を通じて行う予定です。
なお、第三部 参照情報 第１ 参照書類の１ 有価証券報告書（第10期）「第一部 企業情報 第３ 設
備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画 (1）重要な設備の新設及び(2）重要な設備の改修」に記載の設備
投資計画については、2021年５月21日現在（但し、投資予定金額の既支払額については2021年４月30日現在）
下表のとおりであります。また、資金調達方法欄については、今回の増資資金を含めて記載しております。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後の増
事業所名 セグメントの 資金調達方
会社名 設備の内容 加能力
名称 総額 既支払額 法
（所在地）
着手 完了 （客席数）
（百万円） （百万円）
2021年12月期
出店予定36店
レストラン事
舗（バーミヤ 店舗設備他 2,128 1,226 2021年１月 2021年12月
業
ン博多ミスト
店他）
当社 2022年12月期
レストラン事
出店予定30店 店舗設備他 2022年１月 2022年12月
2,400 ―
業
舗
2023年12月期
レストラン事
出店予定30店 店舗設備他 2,400 ― 2023年１月 2023年12月
業
増資資金、
舗
自己資金及 （注２）
2021年12月期
び借入金等
出店予定13店
雲雀國際股份
レストラン事
舗（しゃぶ葉 店舗設備他 851 91 2021年１月 2021年12月
有限公司
業
高雄義享店
他）（注１）
SKYLARK
MALAYSIA
2022年12月期
レストラン事
出店予定11店
店舗設備他 795 ― 2022年１月 2022年12月
SDN.BHD.
業
舗（注１）
SKYLARK USA
2023年12月期
レストラン事
INCORPORATED 出店予定14店
店舗設備他 1,095 ― 2023年１月 2023年12月
業
舗（注１）
合計 9,669 1,317
（注１） 子会社における出店は台湾、マレーシア及び米国を予定しています。
（注２） 完成後の増加能力（客席数）については2021年５月21日現在において増加能力を見積ることが困難であるこ
とから、記載しておりません。
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(2）重要な設備の改修
投資予定金額 着手及び完了予定年月
事業所名 セグメントの 資金調達方 完成後の増
会社名 設備の内容
総額 既支払額
（所在地） 名称 法 加能力
着手 完了
（百万円） （百万円）
2021年12月期
ブランド転換
レストラン事
予定57店舗
当社 店舗設備他 2021年１月 2021年12月
2,686 1,513
業
（La Ohana逗
子海岸店他）
2022年12月期
レストラン事
当社 ブランド転換 店舗設備他 1,800 ― 2022年１月 2022年12月
業
予定30店舗
2023年12月期
レストラン事
当社 ブランド転換 店舗設備他 2023年１月 2023年12月
1,800 ―
業
（注１）
予定30店舗
2021年12月期
レストラン事
増資資金、
当社 改装予定200 店舗設備他 2,365 ― 2021年７月 2021年12月
業
自己資金及
店舗
び借入金等
2022年12月期
レストラン事
当社 改装予定300 店舗設備他 3,600 ― 2022年１月 2022年12月
業
店舗
2023年12月期
レストラン事
当社 改装予定400 店舗設備他 4,800 ― 2023年１月 2023年12月
業
店舗
東松山マー
チャンダイジ レストラン事
当社 工場設備他 4,343 667 2021年１月 2022年12月
ングセンター 業
（注２）
他
全国各店舗及 レストラン事 ＩＴシステム
当社 8,315 228 2021年１月 2022年12月
び本社 業 他
合計
29,709 2,408
（注１） 完成後の増加能力（客席数）については2021年５月21日現在において増加能力を見積ることが困難であるこ
とから、記載しておりません。
（注２） 完成後の増加能力については2021年５月21日現在において増加能力を見積ることが困難であることから、記
載しておりません。当社グループの既存商品の通販サイトの立上げのためのＩＴ投資及び通販・外販、高齢
者や事業者向け配食サービスのための製造ライン投資等を含みます。
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第２【売出要項】
１【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
売出価額の総額（円）
種類 売出数
又は名称
東京都中央区日本橋一丁目13番１号
4,605,894,262
普通株式 2,934,700株
野村證券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一
般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社が当社株主から2,934,700株を上限として借入れる当社普
通株式の日本国内における売出しであります。上記売出数はオーバーアロットメントによる売出しの売出数
の上限を示したものであり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売出しそのもの
が全く行われない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出し等の内容につきましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事
項 ３ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照下さい。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引
受株式数及び引受人の手取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（新規発行株式の発行
数（国内一般募集株数）、海外募集株数、海外引受会社の買取引受けの対象株数、海外引受会社に付与する
追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数、発行価額の総額、資本組入額の総額、発行諸費用
の概算額、差引手取概算額、海外募集の手取概算額上限、本件第三者割当増資の手取概算額上限、手取概算
額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントに
よる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代えて発行価格等決定日の翌日付
の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後から申込期間の末日まで
の期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］https://ir.skylark.co.jp/news.html）（新聞
等）で公表いたします。しかしながら、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い
連動して訂正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付さ
れ、新聞等による公表は行いません。また、発行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容につい
て訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2021年５月17日（月）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
２【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金
引受人の住所及び氏名又 元引受契
申込期間 申込単位 申込受付場所
（円） （円）
は名称 約の内容
自 2021年６月４日（金）
１株につき売 野村證券株式
未定
至 2021年６月７日（月） － －
100株 出価格と同一 会社の本店及
（注）１
の金額 び全国各支店
（注）１
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の条
件」において決定される発行価格及び申込期間とそれぞれ同一といたします。
２ 株式の受渡期日は、2021年６月11日（金）（※）であります。
※ 但し、株式の受渡期日については、前記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件 (2）募集の
条件」における株式の受渡期日と同一といたします。
３ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものとします。
４ 申込証拠金には、利息をつけません。
５ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ 海外市場における当社普通株式の募集について
国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しと同時に、海外市場（但し、米国においては1933年米国証
券法に基づくルール144Ａに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。）における募集（海外募集）が、
Nomura International plc及びMizuho International plcを共同主幹事会社兼ジョイント・ブックランナーとする海
外引受会社（以下「海外引受会社」といいます。）の総額個別買取引受けにより行われます。また、当社は海外引受
会社に対して追加的に発行する当社普通株式を買取る権利を付与します。
公募による新株式発行の発行株式総数は27,065,300株であり、国内一般募集株数（新規発行株式の発行数）
19,565,300株及び海外募集株数7,500,000株（海外引受会社の買取引受けの対象株数6,521,800株及び海外引受会社に
付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数978,200株）を目処に募集を行いますが、その最終
的な内訳は、需要状況等を勘案した上で発行価格等決定日に決定されます。
なお、国内一般募集、海外募集及びオーバーアロットメントによる売出しのジョイント・グローバル・コーディ
ネーターは野村證券株式会社及びみずほ証券株式会社（以下「ジョイント・グローバル・コーディネーター」といい
ます。）であります。
また、海外の投資家向けには英文目論見書を発行しておりますが、その様式及び内容（連結財務書類を含む。）は
本書と同一ではありません。
２ ロックアップについて
国内一般募集及び海外募集に関連して、当社は、発行価格等決定日に始まり当該募集に係る受渡期日から起算して
180日目の日に終 了する期間中、ジョイント・グローバル・コーディネーターの事前の書面による同意なしに、当社
株式の発行、当社株式に転換若しくは交換できる有価証券の発行又は当社株式を受け取る権利を表章する有価証券の
発行等（但し、国内一般募集、海外募集、本件第三者割当増資及び株式分割に伴う新株式発行等を除きます。）を行
わない旨を合意しております。
上記の場合において、ジョイント・グローバル・コーディネーターは上記の期間中であってもその裁量で当該合意
の内容を一部又は全部に つき解除できる権限を有しております。
３ オーバーアロットメントによる売出し等について
国内一般募集にあたり、その需要状況等を勘案した上で、国内一般募集の事務主幹事会社である野村證券株式会社
が当社株主から2,934,700株を上限として借入れる当社普通株式の日本国内における売出し（オーバーアロットメン
トによる売出し）を行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出しの売出数は、2,934,700株を予定し
ておりますが、当該売出数は上限の売出数であり、需要状況等により減少し、又はオーバーアロットメントによる売
出しそのものが全く行われない場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、野村證券株式会社が上記当社株主から借入れた株式（以
下「借入れ株式」といいます。）の返却に必要な株式を野村證券株式会社に取得させるために、当社は2021年５月21
日（金）開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式2,934,700株の第三者割当増資
（本件第三者割当増資）を、2021年６月28日（月）を払込期日として行うことを決議しております。（注）１
また、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しの申込期間の終了する日の翌
日から2021年６月22日（火）までの間（以下「シンジケートカバー取引期間」といいます。（注）２）、借入れ株式
の返却を目的として、株式会社東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限と
する当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」といいます。）を行う場合があります。野村證券株式
会社がシンジケートカバー取引により取得した全ての当社普通株式は、借入れ株式の返却に充当されます。なお、シ
ンジケートカバー取引期間内において、野村證券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わず、又は
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合が
あります。
さらに、野村證券株式会社は、国内一般募集及びオーバーアロットメントによる売出しに伴って安定操作取引を行
うことがあり、かかる安定操作取引により取得した当社普通株式の全部又は一部を借入れ株式の返却に充当すること
があります。
オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジケートカバー取引によって取得
し、借入れ株式の返却に充当する株式数を減じた株式数（以下「取得予定株式数」といいます。）について、野村證
券株式会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じ、当社普通株式を取得する予定であります。そのため本件第三
者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資にお
ける最終的な発行数がその限度で減少し、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
野村證券株式会社が本件第三者割当増資に係る割当てに応じる場合には、野村證券株式会社はオーバーアロットメ
ントによる売出しにより得た資金をもとに取得予定株式数に対する払込みを行います。
なお、オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われ
る場合の売出数については発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場
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合は、野村證券株式会社による上記当社株主からの当社普通株式の借入れは行われません。したがって野村證券株式
会社は本件第三者割当増資に係る割当てに応じず、申込みを行わないため、失権により本件第三者割当増資における
新 株式発行は全く行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカバー取引も行われません。
なお、上記記 載の取引に関し、野村證券株式会社はみずほ証券株式会社と協議の上、これらを行います。
（注）１ 本件第三者割当増資の内容は以下のとおりであります。
(1）募集株式の種類及び数 当社普通株式 2,934,700株
(2）払込金額の決定方法 発行価格等決定日に決定する。なお、払込金額は国内一般募
集における発行価額と同一とする。
(3）増加する資本金及び資本準備金の額 増加する資本金の額は、会社計算規則第14条第１項に従い算
出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の
結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる
ものとする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度
額から増加する資本金の額を減じた額とする。
(4）割当先 野村證券株式会社
(5）申込期間（申込期日） 2021年６月25日（金）
(6）払込期日 2021年６月28日（月）
(7）申込株数単位 100株
２ シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2021年５月31日（月）の場合、「2021年６月３日（木）から2021年６月22日
（火）までの間」
② 発行価格等決定日が2021年６月１日（火）の場合、「2021年６月４日（金）から2021年６月22日
（火）までの間」
③ 発行価格等決定日が2021年６月２日（水）の場合、「2021年６月５日（土）から2021年６月22日
（火）までの間」
④ 発行価格等決定日が2021年６月３日（木）の場合、「2021年６月８日（火）から2021年６月22日
（火）までの間」
となります。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項なし
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第４【その他の記載事項】
特に新株式発行並びに株式売出届出目論見書に記載しようとしている事項は次のとおりであります。
・表紙に当社グループのロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に、以下の 内 容を記載いたします。
１．募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」といいます。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引
等の規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」といいます。）第15条の５に定める期間（有価証券の
募集又は売出しについて、有価証券届出書又は臨時報告書が公衆の縦覧に供された日のうち最も早い日の翌日
から、発行価格又は売出価格を決定したことによる当該有価証券届出書の訂正届出書又は当該臨時報告書の訂
正報告書が公衆の縦覧に供された時のうち最も早い時までの間（＊１））において、当該有価証券と同一の銘
柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにおける空
売り（＊２）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応じて取
得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（＊３）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1)に規定する投資家がその行った空売り（＊２）に係る有価証券の借入れ（＊
３）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
＊１ 取引等規制府令第15条の５に定める期間は、2021年５月22日から、発行価格及び売出価格を決定したこ
とによる有価証券届出書の訂正届出書又は臨時報告書の訂正報告書が提出され、当該訂正届出書又は当
該訂正報告書が公衆の縦覧に供された時のうち最も早い時までの間となります。かかる有価証券届出書
の訂正届出書及び臨時報告書の訂正報告書は、2021年５月31日から2021年６月３日までの間のいずれか
の同一の日に提出されます。なお、上記臨時報告書及びその訂正報告書は、この目論見書により行う株
式の募集及び売出しと同時に決議された海外市場における株式の募集に関し提出されるものです。
＊２ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）、投資法人債券等の
空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
＊３ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を含
みます。
２．今後、発行価格等（発行価格、発行価額、資本組入額、売出価格、引受人の引受株式数及び引受人の手取金を
いいます。以下同じ。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項
（新規発行株式の発行数（国内一般募集株数）、海外募集株数、海外引受会社の買取引受けの対象株数、海外引
受会社に付与する追加的に発行する当社普通株式を買取る権利の対象株数、発行価額の総額、資本組入額の総
額、発行諸費用の概算額、差引手取概算額、海外募集の手取概算額上限、本件第三者割当増資の手取概算額上
限、手取概算額合計上限、手取金の使途、オーバーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロット
メントによる売出しの売出価額の総額をいいます。以下同じ。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代え
て発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出後
から申込期間の末日までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
https://ir.skylark.co.jp/news.html）（以下「新聞等」といいます。）で公表いたします。しかしながら、発
行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容につい
ての訂正が含まれる場合には目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。また、発行価
格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交
付されます。
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・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2018年５月21日から2021年５月14日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は、以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
基本的１株当たり当期損益
2018年５月21日から2018年12月31日については、2018年12月期有価証券報告書に記載された2017年12月期の
連結財務諸表の基本的１株当たり当期利益を使用（※）。
2019年１月１日から2019年12月31日については、2018年12月期有価証券報告書の2018年12月期の連結財務諸
表の基本的１株当たり当期利益を使用。
2020年１月１日から2020年12月31日については、2019年12月期有価証券報告書の2019年12月期の連結財務諸
表の基本的１株当たり当期利益を使用。
2021年１月１日から2021年５月14日については、2020年12月期有価証券報告書の2020年12月期の連結財務諸
表の基本的１株当たり当期損失を使用。
（※） 2018年12月期より国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）第９号「金融商品」（2014）を適用しているた
め、2017年12月期の基本的１株当たり当期利益については当該会計方針の変更を反映した遡及適用
後の数値を用いています。
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２【大量保有報告書等の提出状況】
2020年11月21日から2021年５月14日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出状況は以下のとお
りであります。
保有株券等の 株券等保有割
提出者（大量保有者）の氏名
報告義務発生日 提出日 区分
総数（株） 合（％）
又は名称
三井住友トラスト・アセット
6,859,000 3.47
マネジメント株式会社
大量保有報告書
2020年12月15日 2020年12月22日
（注）１
日興アセットマネジメント株
3,207,100 1.62
式会社
6,888,600 3.49
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
919,900 0.47
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社
変更報告書
2020年12月28日 2021年１月８日
311,352 0.16
ａｕカブコム証券株式会社
（注）２
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
1,779,076 0.90
レー証券株式会社
三井住友トラスト・アセット
6,918,600 3.50
マネジメント株式会社
変更報告書
2021年３月15日 2021年３月19日
（注）１
日興アセットマネジメント株
3,274,500 1.66
式会社
（注）１ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセットマネジメント株式会社は共同保有者で
あります。
２ 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、ａｕカブコム証券株式会社及び三菱ＵＦＪモ
ルガン・スタンレー証券株式会社は共同保有者であります。
３ 上記大量保有報告書等は関東財務局に、また大量保有報告書等の写しは当社普通株式が上場されている株式
会社東京証券取引所に備置され、一般の縦覧に供されております。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
該当事項なし
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照
すること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第10期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）2021年３月31日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第11期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）2021年５月14日関東財務局長に提出
３【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年５月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2021年３月31日に関
東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2021年５月21日）までに、金融商品取引法第24条の５第４
項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規定に基づく臨時報告書を2021年５月21日に関東財
務局長に提出
（注） なお、発行価格等決定日に本４の臨時報告書の訂正報告書が関東財務局長に提出されます。
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第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」といいます。）に記載
の「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後、本有価証券届出書提出日（2021年５月21日）ま
での間において変更及び追加すべき事項が生じております。
以下の内容は、当該「事業等のリスク」を一括して記載したものであり、当該変更及び追加個所については、＿＿＿
罫で示しております。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、下記の「事業等のリスク」に記載され
た事項を除き、本有価証券届出書提出日（2021年５月21日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将
来に関する事項もありません。また、当該将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
［事業等のリスク］
当社は、代表取締役会長兼社長及び全執行役員で構成される、グループリスク・コンプライアンス委員会を随時開
催し、当社グループのコンプライアンスに係る重要事項の審議及び基本方針の決定を行っております。
当委員会では、会社に関係する様々なリスクを一元的に洗い出し、その中でもグループとして事業に与える影響が
大きなリスクを特定して対策を講じています。リスクの影響度合いは、様々な環境の変化に応じて常に変動している
ため、毎年見直しを行っています。
当社グループの事業内容、経営成績及び財政状態等に関する事項のうち、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす
可能性のあるリスクは、主として以下のものがあります。
なお、下記の文中における将来に関する事項は、 本有価証券届出書提出日（2021年５月21日） 現在において当社グ
ループが判断したものであります。下記事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的
に例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
(1）経済状況の変化
当社グループは日本国内におけるレストラン事業を中心としているため、日本国内の景気の変動や、政府の経
済政策の影響により、当社グループの事業、業績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。特に、 新型コ
ロナウイルス感染症の拡大による日本国内の景気の悪化、 日本における消費税の増税等に起因する個人消費の減
速、原材料価格・人件費・賃料・水道光熱費の上昇は、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす
可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは経済政策や市場環境の変化、消費動向を常に注視し、様々な営業政
策、投資政策及び生産性向上策に反映することで、環境変化に対応できる安定的な収益体質の維持を図っていま
す。
(2）国内市場環境の変化及び他社との競合
当社グループは、外食市場において、レストラン・居酒屋チェーンを展開する企業やファストフードチェーン
を展開する企業に加え、個人又は家族経営等の飲食店とも競合しており、更に中食・内食市場において惣菜や弁
当等を販売するコンビニエンスストアやスーパーマーケットを展開する企業とも競合する可能性があります。こ
れらの当社グループの競合他社は、食品の価格、味や品質、メニューの豊富さ、店舗の立地、施設の魅力、雰囲
気や居心地のよさ、 デリバリー・テイクアウト への対応、スタッフの熟練度、レストランのブランドに対する社
会的な評価、ポイントカード等の特典、軽減税率の適用等の税務上の取り扱い等において、当社グループより高
い競争力を有する可能性があり、当社グループがこれらの競合他社に対して優位に立てない場合、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、日本では、現在のところ、レストランチェーンを展開する企業のレストラン店舗数が国内のレストラン
店舗数全体に占める割合は、ファストフードやコーヒーショップのチェーンを展開する企業の店舗数が全体の店
舗数に占める割合と比較して相対的に低く、当社グループを含むレストランチェーンが更に成長する余地がある
と認識しておりますが、国内においてレストランチェーンが今後も成長を続けるとの保証はありません。
これらリスクに対して、当社グループでは店内でのお食事の提供にとどまることなく、 デリバリー・テイクア
ウト 需要への対応を強化しております。また、既存ブランドの店舗網活用として１つの店舗で他ブランドの商品
をも販売する「複合業態」という新しい経営手法を導入する等、ブランド・ストアポートフォリオ及び店舗網の
最適化を図るとともに、インターネットを通じた通販事業にも着手しております。
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特に新型コロナウイルス感染症の流行により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少する一方で、デリバ
リー・テイクアウトの需要が増加する等の競争環境の変化が生じています。当社グループはこのような環境に対
応してデリバリー・テイクアウトの更なる拡充等の施策を行っておりますが、今後、日本でのデリバリー市場が
拡大しデリバリーサービス等がさらに普及する場合には、従前では競合とならなかったレストランによるデリバ
リー市場への参入が増加し、デリバリー市場での競争が激化する可能性や、当社グループにおいて第三者が提供
するデリバリーサービス等への依存度が高まり、当該サービスの条件・品質等の影響を受けやすくなる等の影響
が生じる可能性があります。
(3）消費者の嗜好の変化
当社グループが展開するレストラン事業における売上は、飲食に関する消費者の嗜好や社会的な流行の影響を
強く受けます。
特に、新型コロナウイルス感染症の流行により、消費者の外食機会及び外食意欲が減少し、外食機会が従来よ
りも特別な機会となる中で、消費者の嗜好として、より満足度の高い食事機会を求め、専門店の需要や高品質・
高単価のメニューの人気が高まる等の変化が見受けられます。
当社グループが消費者の嗜好等を正確に把握又は予測できない場合、ブランド転換や出店予定地域の調査等の
施策が功を奏さない場合等においては、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
特に、当社グループのレストラン事業における主力ブランドであるガストは、当社グループにおいて最大の店
舗数を有しており、当社グループの売上及び利益でも大きな比率を占めているため、ガストのメニュー・価格
帯・サービス等のコンセプトが顧客からの支持を得られない場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは常に消費者のニーズやお客様からのメニューに対するご意見の把握
に努め、これらをブランド開発、出店政策及びメニュー開発に反映しています。また、お客様のＰＯＳデータ、
モバイルアプリのクーポンデータ等のビッグデータの分析により、ライフスタイルや嗜好の変化に対応するよう
に努めています。
(4）食品事故の発生
当社グループの中心事業であるレストラン事業においては、食品の安全性確保が極めて重要です。
食品事故を防ぐために、食材の調達を担う購買部門、メニュー開発部門、内部監査部門、品質管理部門、すべ
ての自社セントラルキッチンでＩＳＯ22000を取得し、予見される食のリスクに対し検証を行い、安全・安心の
ための厳格な衛生管理ルールを策定し運用しています。例えば、セントラルキッチンで製造する製品は、加工条
件が妥当であるかの検証を行い、製造中は重要管理点をモニタリングし、基準に逸脱がないことを確認できた商
品のみを出荷しています。また、食材の調達においては厳格な取引基準を設け、購買管理規程に則り現地の工場
及び工程の視察を実施した上で、基準に適合したお取引先からのみ仕入れています。
店舗では「ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理手法」を用いて、安定した品質を提供できる体制を整え
ております。一般衛生管理である手洗い、従業員の体調管理の徹底等を含むルール遵守の監視体制として、専管
組織である品質管理グループが抜き打ちで、工場から店舗に至る工程を視察し、発見されたリスクについては関
連部門と共同で改善を進めます。食材については、自社製造の製品以外の外注品も配送機能を持つ自社のセント
ラルキッチンに原則集約しているため、製品導入時だけでなく、定期的な抜き取り検査を行い基準を満たした製
品が流通しているか確認しています。これらの細菌検査は自社の検査室で行うことにより、迅速に判断・対応で
きる体制を整えており、検査数は年間で10万検体以上となります。食品事故の発生を防ぐためのこれらの施策に
も関わらず、当社グループを原因とする集団食中毒等重大な食品事故が発生した場合は、お客様に多大なご迷惑
をおかけするばかりか、行政処分はもとより、ブランドイメージや社会的信用の低下、売上の減少、対応費用の
発生、民事訴訟の提起等が発生する可能性があります。
特に、当社グループが新型コロナウイルス感染症の流行への対応として拡充を進めているデリバリー・テイク
アウトについては、当社グループから消費者又は外部のデリバリー業者に食品を提供した後に、適時にデリバ
リーがなされない又は食事に供されない等、当社グループの管理が及ばない状況下で不適切な食品の扱いがなさ
れることにより、店舗における飲食と比較して食品事故が生じるおそれが高まる可能性があります。
また、仮に、競合他社において食品事故等が発生した場合であっても、レストラン業界全体に対する評判・信
用の低下や消費者の外食意欲の低下、事故の原因となった食材の在庫廃棄、入手困難に伴う価格の高騰等によ
り、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
(5）食材・間接材の調達困難・価格高騰
当社グループにおいては、国内外のインフレーションの進行、疫病（豚コレラ・鳥インフルエンザ等）の発
生、天候不順・異常気象・自然災害・感染症の発生、エネルギーの不足、物流上の障害、政府による輸入制限処
置の発動、国際的な漁獲制限、取引先の倒産又は事故・災害による供給停止、食品衛生上の問題又は放射能汚染
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等による出荷制限・風評被害、為替の変動、増税等により、原材料等の調達不安や価格高騰が発生した場合に
は、原価率の上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは、各食材、間接材の原産地や生産地の分散や取引先との長期契約の
活用、関係強化や新たな取引先の開拓や分散といった調達戦略による対策を実施しております。
(6）労務関連
当社グループでは、正社員、嘱託社員、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗 や工場、物流施
設及びデリバリーでの 業務に従事しております。働き方改革に関連して2019年４月に大企業 について 順次導入さ
れた時間外労働の上限規制、年次有給休暇の取得義務化及び36協定特別条項の見直し、2020年４月に導入された
同一労働同一賃金における均等・均衡待遇に対する整備 に加え、全国加重平均の最低賃金が1,000円となるよう
最低賃金の引き上げを行っていくことが政府の目標として掲げられる 等、有期・無期双方の従業員を取り巻く法
規制や労働環境には重大な変化があります。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、当社グ
ループが優秀な従業員の雇用を維持することが極めて難しくなる可能性や当社グループの人件費が高騰する可能
性があります。また、当社グループにおいて労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から当社グルー
プの業務改善が命じられること又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブラン
ドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは労働関連法規制への違反を未然に防げるよう週次単位で管理者に労
務データを提供し対策を講じております。また、毎月取締役、人事担当執行役員、営業担当部門長が出席する労
務改善会議にて、現状確認と対策を検討し即実行する体制を維持しています。さらに営業時間短縮による長時間
労働の抑制、有給休暇の計画的な取得等具体的な対策を実施することで、雇用の継続を図っています。
(7）人材確保等
当社グループでは、多くのパートタイム及びアルバイトの従業員が、店舗 や工場、デリバリー 等での業務に従
事しております。昨今、一部の外食業者においてパートタイム等の従業員を確保することができず、一部の店舗
を閉鎖又は休業した事例が報道されました。当社グループではそのような事例は発生しておりませんが、賃金の
上昇、求人費の増加、国内の労働力需要の増加に伴う従業員の確保困難等により採用環境が悪化した場合、当社
グループが必要とする数の従業員を適切なコストで確保することができなくなり、必要な数の従業員を確保する
ための人件費の増加、出店計画等の見直し、一部店舗の一時営業停止等により、当社グループの事業、業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは「人財」を最も重要な経営資源と位置付け、深夜の営業時間短縮、
年末年始の営業時間短縮、長時間労働の抑制、有給休暇の確実な取得、働きやすい職場の提供等、従業員の満足
度向上に向けた各種の施策に継続的に取り組んでいます。
(8）不動産の賃借
当社グループの店舗の多くは、土地及び建物を第三者から賃借しており、敷金や保証金を賃貸人に対して差入
れております。賃貸人に係る与信調査及び与信管理は行っておりますが、予期せぬ賃貸人の破産等が発生した場
合は、当該敷金や保証金が回収不能となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、新規出店や賃借する建物の老朽化等に伴う店舗移転時に、賃料相場の上昇等により出店先又は移転先の
店舗等を確保するまでに一定の時間及び費用を要する可能性がある他、既存店舗の賃貸借の更新時において交渉
が不調となった場合に出店又は移転が困難となる可能性や不動産の賃借に係る費用が増加する可能性があり、当
社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは社内の専門部署が土地又は建物の賃貸人との連携を密に行うと同時
に不動産関連取引先からも情報を入手することでリスクの低減を図っています。
(9）気候変動
世界的規模でエネルギー使用の合理化や地球温暖化対策のための法規制等、気候変動抑制のための動きが強
まっております。当社グループにおいても、気候変動の重要性を認識しており、気候変動の移行リスク（地球温
暖化対策の環境規制等によって調達やエネルギーコストが上昇するリスク、当社が環境に配慮していないとみな
されて来店客が減少するリスク等）と物理的リスク（台風による工場や物流の稼働停止、店舗休業等の急性的リ
スクや、平均気温の上昇や気象パターンの変化による食材の品質低下や価格高騰等の慢性的リスク）は当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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これらリスクに対して、当社グループはサステナビリティ方針を策定し、グループサステナビリティ委員会を
中心とした推進体制に基づき、その対策について審議・レビューしております。また、その内容は、必要に応じ
て取締役会に報告しております。
(10）感染症等
外食市場における需要は、感染症等の発生等による消費者の外食機会及び外食意欲の減少等に伴って変動する
場合があります。
これらリスクに対して、当社グループは、自社レストランを「地域社会におけるライフラインの一環」と認識
し、感染症に対する無秩序な対応による混乱を避けつつ、感染防止及び感染拡大防止対策を徹底しながら営業を
継続することで、社会機能の維持に貢献するとの方針のもと、お客様と従業員の安全を最優先に営業を継続する
ための体制と事業継続計画を策定しております。
(11）新型コロナウイルス感染症
新型コロナウイルス感染症の拡大及び政府等によるその対応策に伴う消費者の外食機会及び外食意欲の減少等
により、当社グループの店舗の営業時間の短縮や閉店、来店客数の減少の影響があり、当該影響の長期化が当社
グループの 事業、業績及び財政状態 に重大な影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、グループ横断の対策本部を立ち上げるとともに、政府及び専門機関のガイドラインに
従って、お客様、従業員の安全を第一に考え、接触感染・飛沫感染防止対策の徹底を図っております。また、 政
府による外食産業支援としての営業時間短縮協力金（なお、2021年12月期第１四半期連結累計期間においては、
2021年３月31日までの申請対象期間のうち申請が完了した40億円をその他の営業収益に計上しております。）も
活用しつつ、 ライフスタイルの変化に対応した商品・サービスの提供、 デリバリー ・テイクアウトの更なる拡
充、マルチブランドの強みを活かした時代に見合ったストアポートフォリオの実現、複合業態の展開をはじめと
する既存の経営資源の活用、更なる生産性の向上等の経営施策を着実に実行してまいります。 また、新型コロナ
ウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合においても安定的な資金調達が行えるよう、コミット
メントライン契約の締結等の対応を行っております。しかしながら、変異種を含む新型コロナウイルス感染症の
流行の長期化・拡大や、ワクチンの普及及び効果の程度、今後講じられる営業時間の短縮措置とこれに伴う事業
者への財政的支援及び経済対策等の政府等による対応策の内容によっては、当社グループの店舗の来店客数の減
少等の影響が継続又は拡大すること、当社グループが必要な水準の手元流動性を確保できなくなること、営業時
間短縮協力金その他の財政的支援の受領に想定以上の時間を要したり、かかる財政的支援が終了し又は当社グ
ループにとって不利益に変更されること等を通じ、上記の経営施策の実行にかかわらず、当社グループの事業、
業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症が流行する中で、当社グループの店舗における感染の可能性等に関し当社グ
ループに否定的な風評が生じた場合、当社グループのブランドイメージや社会的信用が毀損され、当社グループ
の事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12）経営陣への依存
当社グループの経営は、代表取締役会長兼社長の能力と貢献に相当程度依存しております。当該役員のキャリ
アプラン、健康状態、家庭事情その他の何らかの理由により当該役員が辞任しその代替を確保できない場合、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは取締役会及びその諮問機関である指名コミッティにおいて、代表取
締役会長兼社長の後継者計画に関する議論を行っております。
(13）ＩＴ（情報システム）への依存
当社グループは、食材の仕入れ、配送、食品加工、店舗オペレーション、店舗内外からの受注等のレストラン
の運営及び業務を、情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部
からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、レストランの効率
的な運営や消費者に対する食品の適時の提供が阻害され、重要なデータを喪失し、又は対応費用が発生すること
等により、当社グループの事業、業績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があ
ります。
これらリスクに対して、当社グループでは各種システムが安定的に稼働できるように、システムに冗長性を持
たせるとともに、セキュリティ対策を行っております。また、社内に専門部門を設置して、外部からの攻撃の防
止及び様々な障害に対して迅速に対応するための体制を構築し、リスク低減を図っています。
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(14）財務報告に係る内部統制
当社グループでは、財務報告の信頼性に係る内部統制の構築及び運用を重要な経営課題の一つとして位置付
け、グループを挙げて管理体制等の点検・改善等に継続的に取り組んでおりますが、当社グループの財務報告に
重大な欠陥が発見される可能性は否定できず、また、将来にわたって常に有効な内部統制を構築及び運用できる
保証はありません。更に、内部統制に本質的に内在する固有の限界があるため、今後、当社グループの財務報告
に係る内部統制が有効に機能しなかった場合や、財務報告に係る内部統制に重要な不備が発生した場合には、当
社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。
(15）多額の借入金及び財務制限条項への抵触
当社グループは、金融機関より多額の借入れを行っております。当社グループは、既存の借入れがあることか
ら新たな借入れ や投資 が制約されたり、景気の下降に脆弱であったり、自己資本比率が当社グループよりも高い
競合他社と比較して競争力が劣ったりする可能性があります。
また、当社グループの借入金のうち、シンジケートローン形式による融資契約及び同形式によるコミットメン
トライン契約に基づく借入金については、財務制限条項が付されております。これに抵触した場合、貸付人の請
求があれば本契約上の期限の利益を失うため、ただちに債務の弁済をするための資金の確保が必要となり、当社
グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があるとともに、かかる資金の確保ができない場合は、
当社グループの他の借入れについても期限の利益を喪失することが予測され、当社グループの存続に悪影響を及
ぼす可能性があります。
2020年度につきましては新型コロナウイルス感染症の影響により第２四半期以降の各四半期末において財務制
限条項に抵触いたしましたが、各金融機関より期限の利益喪失請求を行わないことについての同意を得ておりま
す。また、当該財務制限条項につきましては新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた収支計画に基
づき借入各金融機関と協議を行い2021年２月12日付で見直しを行っております。
(16）減損会計の適用
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、当社グループの業績にも大きな影響を与えました。当社グ
ループは、不採算店舗約200店の閉店を決定するとともに、多額の店舗資産の減損損失を計上しております。現
時点で合理的と考えられる業績回復の想定に基づき店舗資産の評価を実施しておりますが、新型コロナウイルス
感染症の再拡大等、想定に大きな影響を与える事象が発生した場合には、追加の店舗資産の減損損失が発生し、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは、2020年12月31日現在、1,460億59百万円ののれんを、非償却資産として連結財政状態
計算書に計上しております。主要な資金生成単位グループ（主要なブランド）別の内訳はガスト（763億31百万
円）、ジョナサン（168億13百万円）、バーミヤン（157億76百万円）となっております。店舗資産と同様に、当
社グループの想定する業績回復に大きな影響を与える事象が発生した場合には、のれんの減損損失が発生し、当
社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、のれんは個別財務諸表上においては20年の償却期間で償却されており、2020年12月31日現在の残高は
812億52百万円となっております。
(17）外国為替相場の変動
当社グループは、食材の仕入先が世界各地にわたっており、現時点で外貨建で取引されている食材は全体の一
部に留まっておりますが、かかる食材等のコスト及び価格は、直接的又は間接的に、為替の影響を受けます。当
社グループは、現時点では為替リスクを軽減するためのヘッジは行っていないため、為替相場の変動により当社
グループの事業、業績及び財政状態が悪化する可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループでは取引先との連携を密にしながら、原産地や生産地を分散させる等に
よりリスクの低減を図っています。
(18）自然災害等
当社グループは、全国に店舗やマーチャンダイジングセンター等を配置しているため、大規模な地震・風水
害・津波・大雪・感染症の大流行等が発生した場合、当社グループの本社や店舗・マーチャンダイジングセン
ター等の建物・機械設備等が被災し、又は店舗の営業、マーチャンダイジングセンター等の稼動、原材料の物流
又は従業員の出勤に支障が生じ、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、そうした自然災害等により、ライフライン（水道、電気、ガス）の供給制限や供給停止、物流網の遮
断、ガソリン等の調達難による配送・ デリバリー 業務の停止、取引先工場・倉庫等の被害、エネルギーや物資の
不足、従業員の大規模な欠員等や公共交通機関の障害が発生した場合も、当社グループのレストランやマーチャ
ンダイジングセンター等の稼動に支障をきたし又は顧客が当社グループの店舗に来店できないことにより、当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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特に、当社グループのレストラン及びマーチャンダイジングセンター等は、首都圏に集中しているため、首都
圏において大規模な災害が発生した場合は、当社グループの事業、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
これらリスクに対して、当社グループではグループ緊急事態対応規程に基づき、災害対策本部を立ち上げ、同
対策本部を中心に、ＢＣＰ（事業継続計画）に基づく速やかな対応を行う体制を整えております。
また、自然災害等には至らないものであっても、天候不順が発生した場合には、当社グループを含む外食市場
における需要は、消費者の外食機会及び外食意欲の減少等の影響を受ける可能性があります。
(19）知的財産権
当社グループは、「ガスト」、「バーミヤン」、「しゃぶ葉」、「ジョナサン」等、当社グループが展開する
レストランに係るロゴや、「ガスト チーズＩＮハンバーグ」等のメニューに関する商標は、ブランドイメージ
やマーケティング上、非常に重要性が高いものと考えております。当社グループは、当該商標を保護するため、
適切な国や地域での取得に努めていますが、一部の国・地域によっては十分な知的財産権の取得がされていない
可能性があります。
また、当社グループは、自らの知的財産権を保全するため、当社グループの商標を不正に使用する第三者等に
対し訴訟等を提起しなければならない事態が生じる可能性がありますが、当社グループの商標を不正に使用する
第三者等を適時に発見できない可能性や、当社が提起した訴訟等において当社の主張が十分に認められない可能
性があり、これらの場合には、当社グループの事業、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を与える可能性が
あります。
これらリスクに対して、当社グループは社内の専門部署において適切な商標の管理、運営を図っています。
(20） 風評被害等による社会的信用の毀損
インターネット 上等における当社グループ及びその関係者に関連し不適切な書き込みや画像等の公開等、当社
グループのブランドイメージ及び社会的信用に否定的な評判や評価 が発生した場合、その内容の真偽にかかわら
ず、当社グループのブランドイメージ及び社会的信用 が毀損され、当社グループの事業、業績及び財政状態 に影
響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの競合他社等 に関する否定的な評判や評価 であっても、外食市場全体の社会的評価や評判
が下落するものであれば、当社グループの事業、業績、ブランドイメージ及び社会的信用にも影響を及ぼす可能
性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部の専門コンサルティング会社と連携して危険な兆候の早期発見に
努めると同時に不適切な投稿が確認された場合は、迅速かつ適切な対応を図っています。
(21）個人情報の漏洩 等
当社グループでは、モバイルアプリの運営、顧客アンケートの実施、 デリバリー 事業、テイクアウト事業、代
金の決済等において、多くの顧客の個人情報を保持しております。当社グループは、利用者のプライバシー及び
個人情報の保護に最大限の注意を払い、 関連法令の遵守に努め、 適切な情報管理を行っていますが、不正アクセ
ス等による情報の外部への漏洩や悪用 、意図しない法規制の違反 等の可能性を完全に排除することは困難であ
り、これらの個人情報が外部へ流出した場合 や法規制の違反が生じた場合 、当社グループのブランドイメージ及
び社会的信用に影響を及ぼす可能性や、対応費用の発生 、当局からの処分、顧客からの訴訟の提起 等により当社
グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは外部からのシステム攻撃に備え、ファイアウォールの設置、アンチウ
イルスソフトウェアのインストールといったセキュリティ対策を実施しております。また、社内の専門部署にお
ける防止対策によりリスクの低減を図っている他、情報セキュリティ委員会を中心に、情報セキュリティに関す
る管理体制を整え、また各種情報セキュリティ関連規程においてセキュリティインシデント発生時の各種対応を
細かく定めることで、インシデント発生時の影響を抑えるための対策を講じています。
(22）法規制
当社グループの事業は、食品衛生法、労働基準法、食品表示法、景品表示法をはじめとする様々な法規制によ
る制約を受けております。今後の社会情勢の変化等により、諸法令等の改正や新たな法令等の制定、法令解釈の
変更や規制範囲が拡大することで事業活動が制限される可能性があります。その結果、当社グループの事業、業
績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
これらリスクに対して、当社グループは各種業界団体に参加し情報入手に努めている他、各種法令の改定に対
して各主管部門が連携して関連諸法令改定等の周知徹底とその遵守のための態勢を整えています。
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(23）事業の継続性に重要な疑義を生じさせる事象又は状況について
当社グループは、前連結会計年度末において借入金の財務制限条項に抵触した状況により、継続企業の前提に
重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりましたが、 2021年12月期 第１四半期連結累計期間に
おいて以下の対応を実施したことから 2021年12月期 第１四半期連結会計期間末においては継続企業の前提に関す
る重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在していないと考えております。
① 事業について
2021年12月期 第１四半期連結累計期間においては、前年度の対応策を踏まえ、コロナ禍におけるお客様と
従業員の感染防止対策を徹底するとともに、既存店舗の経営資源を最大限活用し、デリバリー・テイクアウ
トの強化を始めとする売上拡大戦略を進めております。売上収益の回復は緩やかなものとなっております
が、新型コロナウイルス感染症の感染者数の増加に伴う政府による営業時間短縮の要請に応じながらも、外
食産業支援としての営業時間短縮協力金も活用し、一定の損益の改善を見込める状況となっております。ま
た、継続して深夜営業廃止による固定人件費や水道光熱費の低減、デジタルメニューブックの導入などによ
る店舗生産性の向上、プロモーション費用の低減、従業員賞与や役員報酬の減額、株主優待コストの低減、
オーナー様のご協力による店舗賃料の減額や売上歩率への契約変更、本部経費の削減、その他不要不急のコ
ストの執行停止といった販売費及び一般管理費の低減に加え、原価低減の打ち手として、食材や商品のモ
ジュール化で１品当たりのボリュームを出すことによる仕入単価の引き下げや自社工場の製造ライン生産性
の向上、配送ルート及び頻度の変更などのコスト構造の改革を実行し、事業基盤を強固なものとするため損
益分岐点の引き下げに取り組んでおり、 2020年12月期 第３四半期連結会計期間以降、連続して直前四半期連
結会計期間対比で営業損益も改善しております。
② 資金調達について
当社は2021年２月12日に、2021年３月31日を期限とする極度額1,000億円のコミットメントライン契約を
締結した金融機関との間で2024年２月12日を期限とする極度額700億円の長期コミットメントライン契約を
締結しました。当該契約により新型コロナウイルス感染症の事業への影響が短期的に収束しない場合におい
ても機動的かつ安定的な資金調達が可能になるものと考えております。なお、新たに締結しました長期コ
ミットメントライン契約の極度額700億円は、仮に2020年度と同程度の新型コロナウイルス感染症の事業へ
の影響が３年程度続いた場合でも事業運営に支障をきたさない水準を想定し設定したものです。
③ 財務制限条項について
当社は既存借入金に関して借入先金融機関と新型コロナウイルス感染症の事業への影響を踏まえた事業計
画に基づき協議を行い当該借入金の財務制限条項の見直しについて合意し2021年２月12日付で変更契約を締
結いたしました。本見直しにより新型コロナウイルス感染症の事業への一定の影響を前提として財務制限条
項の各条項の閾値が設定されたことから抵触のリスクは相当程度低下したものと考えております。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
株式会社すかいらーくホールディングス本社
（東京都武蔵野市西久保一丁目25番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
第五部【特別情報】
該当事項なし
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