株式会社ランシステム 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ランシステム |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社ランシステム(E03434)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月21日
【会社名】 株式会社ランシステム
【英訳名】 RUNSYSTEM CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 日高 大輔
【本店の所在の場所】 埼玉県狭山市狭山台４丁目27番地の38
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連
絡場所」で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区池袋２丁目43番１号（東京本社）
【電話番号】 ０３（６９０７）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 面髙 英雄
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集金額】
その他の者に対する割当 139,190,000円
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式で株主の権利に特に制限のない株式
普通株式 310,000株
単元株式数100株
（注）１．2021年５月21日開催の取締役会決議によります。
２．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額 資本組入額の総額
― ― ―
株主割当
その他の者に対する割当 310,000株 139,190,000円 69,595,000円
― ― ―
一般募集
計（総発行株式）
310,000株 139,190,000円 69,595,000円
（注）１．第三者割当増資の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は会社法上の増加する資本金の額
の総額であります。また、増加する資本準備金の額は69,595,000円であります。
（２）【募集の条件】
発行価格 資本組入額 申込株数単位 申込期間 申込証拠金 払込期日
―
449円 224.5円 100株 2021年６月７日 2021年６月10日
（注）１．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額であります。資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．発行価格は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直近３ヶ月間（2021年２月22日～５月20日）の東京証券
取引所における当社普通株式の終値単純平均449円といたしました。
４．申込みの方法は、当社と割当予定先の株式会社アニヴェルセルHOLDINGS（東京都港区北青山三丁目５番30
号 代表取締役：青木 柾允）、当社代表取締役社長日高大輔氏、株式会社デアルカ（埼玉県児玉郡上里町
金久保479-1 代表取締役：新井 実）、当社取締役会長（社外）西原光男氏、当社社外取締役西原貴志氏
との間で総数引受契約を締結し、払込期日までに下記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとしま
す。
５．払込期日までに割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、本新株式に係る割当は行われないこ
ととなります。
（３）【申込取扱場所】
店名 所在地
株式会社ランシステム 東京本社 東京都豊島区池袋２丁目43番１号
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 狭山支店 埼玉県狭山市入間川１丁目３番２号
３【株式の引受け】
該当事項はありません。
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
139,190,000円 4,000,000円 135,190,000円
（注）１．発行諸費用の概算額には、消費税は含まれておりません。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、登記関連費用1,000千円、株式事務手数料1,500千円、弁護士費用1,000千
円、その他諸費用等500千円であります。
（２）【手取金の使途】
金額（千円）
具体的な資金使途 支出予定時期
126,984
① 取引金融機関からの借入金の返済 2021年６月～2021年８月
8,206
② 運転資金（人件費、地代家賃等）に充当 2021年６月～2021年８月
135,190
計
（注）１．調達した資金につきましては、支出するまでの期間、当社預金口座にて管理いたします。
２．今後、当社を取り巻く環境に変化が生じた場合等、その状況に応じて、金額又は支出予定時期は変動する可
能性があります。
３．手取金の使途の優先順位は、上記①取引金融機関からの借入返済、②運転資金（人件費、地代家賃等）に充
当の順となります。
４．当社は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う売上高の減少を受け、これまでに当面の資金繰りのため、
主要取引銀行等より2020年３月から2020年12月の期間において14億円、当社の100％子会社である株式会社
ランセカンドにおいて2020年11月に１億円、当社グループ合計で15億円の借入を受けております。この借入
金は、主に運転資金の支払いに充てておりましたが、長期化する感染症拡大に伴う売上高及び利益の減少に
よって当社の自己資本比率は2020年６月期第３四半期累計期間において2.4％と大きく落ち込む結果とな
り、2020年６月期の通期業績が債務超過となる可能性も生じております。これを回避するため資金調達の方
法を検討いたしました。公募増資、株主割当増資、ライツオファリング、新株予約権発行等によるエクイ
ティ・ファイナンスは調達までに時間を要すること、必要な資金が確実に調達できない可能性があることか
ら用いず、必要な資金を適切なタイミングで確保できること、銀行からの追加の借入等の負債性の資金調達
を実施することよりも早期的な自己資本の増強が必要であることから、本第三者割当増資による資金調達を
実行することが適切であると判断いたしました。
当社は2020年５月に株式会社埼玉りそな銀行との間で期間１年、総額５億円の短期コミットメントライン契
約を締結しておりますが、通常借入よりも金利が高いことから融資枠として保持し、本届出書提出日現在に
おいてコミットメントラインを使用した借入は実行しておりません。また、各取引銀行からは継続的な支援
の意向を受けておりますが、同時に脆弱となりつつある自己資本の増強も求められております。コミットメ
ントラインは2021年５月29日が契約期限とされており、現在延長継続の交渉中であり、延長が継続され場合
に備えるため、引き続き各取引銀行からの継続支援を受けるためにも本第三者割当増資による資本の増強が
必要であると判断しております。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
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第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
(1）割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との関係
① 株式会社アニヴェルセルHOLDINGS
（2021年３月31日現在）
株式会社アニヴェルセルHOLDINGS
名称
本店の所在地 東京都港区北青山三丁目５番30号
代表者の役職及び氏名 代表取締役 青木 柾允
資本金 100,000千円
事業の内容 不動産賃貸業
57.20％
青木拡憲
37.75％
主たる出資者及びその出資比率 公益財団法人 ＡＯＫＩ財団
株式会社トレイデアーリ
5.05％
当社が保有している割当
予定先の株式の数
該当事項はありません。
（2020年12月31日現在）
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数
該当事項はありません。
（2020年12月31日現在）
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
関連会社である株式会社快活フロンティアとの間に当社外販事業関連の取引があ
技術又は取引等
ります。
② 日高大輔
（2021年５月20日現在）
氏名 日高 大輔
住所 東京都港区
職業の内容 会社役員
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数
出資関係 2,200株
（2020年12月31日現在）
当社の代表取締役社長であり、当社子会社の株式会社ランウェルネス取締役、当
社子会社の株式会社ランセカンド取締役を兼任しております。当社とその他の関
人事関係 係会社であるＧＡＵＤＩ株式会社及びプラザ商事株式会社の取締役を兼任してお
ります。
当社との関連当事者にあたります。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等 ＧＡＵＤＩ株式会社との間に当社自遊空間事業関連の取引があります。
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③ 株式会社デアルカ
（2021年４月26日現在）
名称 株式会社デアルカ
埼玉県児玉郡上里町金久保479－１
本店の所在地
代表者の役職及び氏名 代表取締役 新井 実
資本金 10,000千円
事業の内容 梱包代行業
100.00％
主たる出資者及びその出資比率 新井実
当社が保有している割当
予定先の株式の数
該当事項はありません。
（2020年12月31日現在）
出資関係
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数
該当事項はありません。
（2020年12月31日現在）
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等 当社自遊空間事業関連の取引があります。
④ 西原光男
（2021年５月20日現在）
氏名 西原 光男
住所 神奈川県横浜市
職業の内容 会社役員
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数
出資関係 22,000株
（2020年12月31日現在）
当社の取締役会長（社外）であり、当社子会社の株式会社ランウェルネス取締
役、当社子会社の株式会社ランセカンド取締役を兼任しております。また、当社
人事関係
とその他の関係会社であるＧＡＵＤＩ株式会社及びプラザ商事株式会社の取締役
会長を兼任しております。当社との関連当事者にあたります。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等 ＧＡＵＤＩ株式会社との間に当社自遊空間事業関連の取引があります。
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⑤ 西原貴志
（2021年５月20日現在）
氏名 西原 貴志
住所 神奈川県横浜市
職業の内容 会社役員
割当予定先が保有してい
る当社の株式の数
出資関係 8,800株
（2020年12月31日現在）
当社の社外取締役であり、当社子会社の株式会社ランウェルネス取締役、当社子
会社の株式会社ランセカンド取締役を兼任しております。また、当社とその他の
人事関係 関係会社であるＧＡＵＤＩ株式会社及びプラザ商事株式会社の取締役社長を兼任
しております。
当社との関連当事者にあたります。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引等 ＧＡＵＤＩ株式会社との間に当社自遊空間事業関連の取引があります。
(2）割当予定先の選定理由
本第三者割当増資の実行に当たって、割当予定先について、弊社の複数の既存取引先や役員等を候補として検討
を行いました。その結果、本第三者割当増資が当社の進行期（2021年６月期）中に実行できること、割当金額等の
条件が合致し今般のタイミングにて割当を受けて頂けることから、当社の取引先である法人２社と当社役員３名を
選定いたしました。
当社の運営する複合カフェ「スペースクリエイト自遊空間」は近年、店舗オペレーションのセルフ化・無人化を
図り、店舗運営の効率化を推進して参りました。このセルフ化・無人化等に関する技術は当社の自社開発によるシ
ステムを主としており、これまでに自遊空間チェーン加盟のフランチャイズ店舗や時間課金制によるビジネスモデ
ルを運用する企業に向けて、販売や導入後の保守サポート等を行って参りました。複合カフェやインターネットカ
フェ業界において、当社の開発したシステムは店舗の効率的な運営体制を整える上で利便性の高いものであると認
識しており、同業である複合カフェ「快活クラブ」を運営する株式会社快活フロンティア（神奈川県横浜市都筑区
北山田三丁目１番50号 代表取締役：谷井 真吾）にもシステムの一部開発や導入を提案し、実運用に向けて努め
ております。今般、割当予定先となった株式会社アニヴェルセルHOLDINGSは株式会社快活フロンティアと同じく株
式会社ＡＯＫＩホールディングス（神奈川県横浜市都筑区葛が谷６番56号 代表取締役：青木 彰宏）のグループ
会社であります。本第三者割当増資についてＡＯＫＩホールディングスグループと協議検討を続けた結果、アニ
ヴェルセルHOLDINGSより割当を受けることを提案され、割当予定先として選定いたしました。今後、複合カフェ業
界や双方グループのより一層の発展のため、ビジネスパートナーとして協力体制を築いて参ります。
株式会社デアルカは、主にＥＣサイトの発送代行業務を行っており、当社複合カフェ事業を中心とした商品発
送・倉庫管理の業務委託を行っております。当社はダーツやビリヤード製品及びペット関連商品をＥＣサイトにて
販売しており、今後も取扱商品を増やす等して注力していく予定です。その中で、本第三者割当増資の提案を引き
受けて頂きました。今後の当社事業の物流面において、より強固な体制を築けるものと判断しております。
また、当社の代表取締役社長である日高大輔氏、社外取締役である西原光男氏、同社外取締役である西原貴志氏
が本第三者割当増資の割当予定先となることにより、これまで以上に企業価値向上を目指した経営を重視すること
となり、経営層が自らの資金で当社普通株式を取得することによって、株主の皆様との価値共有が一層促されるこ
と、また、当社役員が本株式を中長期的に保有することで、株式基盤の安定が見込めることから、中長期的な視点
での企業価値向上が期待できると判断しております。
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(3）割り当てようとする株式の数
株式会社アニヴェルセルHOLDINGS 155,000株
日高大輔 111,000株
株式会社デアルカ 22,000株
西原光男 11,000株
西原貴志 11,000株
合計 310,000株
(4）株券等の保有方針
当社は、割当予定先から、本第三者割当増資により取得する株式について、一層の関係強化の目的に鑑み、中長
期的に保有する意向である旨の報告を受けております。
(5）払込に要する資金等の状況
当社は、割当予定先である株式会社アニヴェルセルHOLDINGSからは、2021年５月６日現在の銀行取引明細書の写
しを受領し、払込について十分に可能である旨の表明を受けております。
割当予定先である日高大輔氏からは、同氏の保有する銀行口座の預金残高の写しを取得し、2021年５月６日時点
の同氏の保有する銀行口座の残高が、本第三者割当増資に係る同人による払込金額を上回る金額であることを確認
しております。また、当該銀行口座の預金残高は、同人の親族である日高裕介氏からの融資による資金で賄われて
いることを、日高大輔氏本人からの説明及び預金残高の写し並びに借用証書により確認し、当該融資において日高
大輔氏が、普通株式を中長期的に保有するに足りる融資期間が設定されていることを確認しました。また、日高裕
介氏における貸付原資が、同人の自己資金であることを銀行口座の入出金明細の写しを入手したことに加え、当社
常務取締役面髙英雄氏が日高裕介氏に口頭にて確認しております。これにより、当社は、日高大輔氏が本第三者割
当増資に係る払込日までに割当予定株式を引き受けるのに十分な資金を確保できるものと判断しております。
割当予定先である株式会社デアルカからは、2021年４月30日現在の銀行取引明細書の写しを受領し、払込につい
て十分に可能である旨の表明を受けております。
割当予定先である西原光男氏からは、2021年４月30日現在の通帳の写しを受領し、払込について十分に可能であ
る旨の表明を受けております。
割当予定先である西原貴志氏からは、2021年４月12日現在の通帳の写しを受領し、払込について十分に可能であ
る旨の表明を受けております。
これにより、本第三者割当増資の払込みに関して、特段の問題はないものと判断しております。
(6）割当予定先の実態
当社は、割当予定先及び当該割当予定先の役員または株主が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的
勢力との交流を持っている事実の有無について、割当予定先及び割当予定先の役員について直接又は関係者からの
聴取、インターネットを利用した検索等を行いました。また、第三者機関である株式会社中央情報センター（大阪
府大阪市天王寺区生玉前町１番26号 代表取締役：安岡 優子）に反社会的勢力との関係性の有無について調査を
依頼した結果、割当予定先である株式会社アニヴェルセルHOLDINGS、株式会社デアルカ、西原光男氏、西原貴志氏
について、また、日高大輔氏の資金の借入先である日高裕介氏について反社会的勢力でない旨の報告書を受け取る
とともに、口頭で反社会的勢力が割当予定先及び当該割当予定先の親会社、主たる出資者、子会社、役員等に関与
している事実及び反社会的勢力への資金提供その他の行為等はない旨の報告を受けております。また、アニヴェル
セルHOLDINGSの子会社であるＡＯＫＩホールディングスについては公開会社であり、同社が東京証券取引所に提出
したコーポレート・ガバナンス報告書において、反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況を説
明しております。さらに、同社についても中央情報センターによる調査報告書を入手し、これらについて当該内容
を確認し、同社及びその役員が反社会的勢力とは一切関係がないと判断しております。当社代表取締役社長である
日高大輔氏には、反社会的勢力との関係がない旨を口頭にて確認しております。
以上を踏まえ、当社は、割当予定先に反社会的勢力との関係がないことを示す確認書を株式会社東京証券取引所
へ提出しております。
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２【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
発行価格は、本第三者割当に係る取締役会決議日の直近３ヶ月間（2021年２月22日～５月20日）の東京証券取引
所における当社普通株式の終値単純平均449円といたしました。
取締役会決議日の直前営業日までの３ヶ月間の終値平均値を採用したのは、投資家の直近の当社に対する評価を
できるだけ適切に反映させるとともに、一定期間の平均値という標準化された値を基準とする方が一時的な株価変
動の影響を排除でき、算定根拠として客観性が高く、合理的であると判断したためであります。かかる発行価格
は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」にも準拠しており、本第三者割当に係る取締役会
決議日の直前営業日である2021年５月20日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である416円に対して
7.9％（小数点以下第二位を四捨五入。本項において以下同じです。）のプレミアム、直前営業日までの過去１ヶ
月間の終値単純平均値419円に対して7.2％のプレミアム、直前営業日までの過去６ヶ月間の終値単純平均値451円
に対して0.4％のディスカウントとなっており、いずれの期間においても、割当予定先にとって、特に有利なもの
ではないと判断いたしました。
また、2021年５月21日付の本第三者割当増資に係る取締役会決議に際して、当社監査役３名全員から、当該発行
価格は、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に準拠したものであり、割当予定先に特に有
利な金額には該当しない合理的な水準であり、適法である旨の意見を得ております。
なお、日高大輔氏、西原光男氏、西原貴志氏は、利益相反の疑いを回避する観点から上記取締役会の審議及び決
議には参加しておりません。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模が合理的であると判断した根拠
当社の現在の発行済株式数2,070,900株（総議決権数19,398個）に対して、本第三者割当増資により発行される
株式数は310,000株（議決権数3,100個）であり、発行済株式数に対して14.97％（議決権における割合は、総議決
数の15.98％）の希薄化が生じます。
しかしながら、前記「３．調達する資金の額、使途及び支払予定時期」の「(2）調達する資金の具体的な使途」
に記載のとおり、本第三者割当増資による調達資金を取引金融機関からの借入金の返済に充当することで、運転資
金の確保を見込んでおります。
また、本第三者割当増資の割当先である株式会社アニヴェルセルHOLDINGSとの資本提携による将来的な事業の発
展、並びに安定株主である日高大輔氏、西原光男氏、西原貴志氏に対する株式の割当による株式基盤の安定といっ
た観点から、本第三者割当増資の実施は、当社の企業価値及び株式価値の向上につながるものと考えております。
以上により、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は合理的であると判断しております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数 割当後の総
に対する所 割当後の所 議決権数に
所有株式
有議決権数 有株式数 対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
の割合 （株） 議決権数の
（％） 割合（％）
神奈川県平塚市宝町5-27 290,600 14.98 290,600 12.92
ＧＡＵＤＩ株式会社
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁
286,000 14.74 286,000 12.71
プラザ商事株式会社
目5-15
株式会社アニヴェルセル
東京都港区北青山３丁目５番30
― ― 155,000 6.89
HOLDINGS
号
2,200 0.11 113,200 5.03
日高大輔 東京都港区
サントリービバレッジソリュー 東京都中央区京橋３丁目１番１
95,000 4.90 95,000 4.22
ションズ株式会社 号
東京都千代田区有楽町１丁目2-
44,900 2.31 44,900 2.00
株式会社ロフティー
12
和歌山県和歌山市出島48番地１ 44,900 2.31 44,900 2.00
株式会社玉林園
愛知県名古屋市中区栄３丁目7-
44,100 2.27 44,100 1.96
岡地証券株式会社
26
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁
44,000 2.27 44,000 1.96
大鐘産業株式会社
目5-15
神奈川県横浜市中区羽衣町２丁
44,000 2.27 44,000 1.96
平楽商事株式会社
目5-15
― 895,700 46.17 1,161,700 51.64
計
（注）１．上位10名の株主を記載しております。
２．所有株式数及び総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2020年12月31日時点の株主名簿を基準として記
載しております。
３．総議決権数に対する所有議決権数の割合、小数点以下第３位を四捨五入しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式合併等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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第二部【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約（発行者（その関連者）と株式交付
子会社との重要な契約）】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１．資本金の増減
該当事項はありません。
２．事業等のリスクについて
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第32期）及び四半期報告書（第33期第３四半期）（以下「有
価証券報告書等」といいます。）の提出日以降、本届出書提出日（2021年５月21日）までの間において、当該有価証
券報告書等に記載された「事業のリスク」について生じた変更及び追加事項はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本届出書提出日（2021年
５月21日）現在において、その判断に変更はなく、また、新たに記載する将来に関する事項もありません。
３．臨時報告書の提出について
下記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第32期）の提出日以後、本有価証券届出書提出日までの間に
おいて、以下の臨時報告書を提出しております。
（2020年９月28日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
2020年９月25日開催の当社第32回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第
24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書
を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該株主総会が開催された年月日
2020年９月25日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分の件
当社は、2020年６月期の個別決算において655,787,565円の繰越利益剰余金の欠損を計上して
おります。今後の資本政策の柔軟性及び機動性を確保するとともに、早期の復配を実現するた
め、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行いたいと存じます。
１．資本準備金及び利益準備金の額の減少に関する事項
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額を減少さ
せ、それぞれその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替えるものであります。
(1）減少する準備金の項目及びその額
資本準備金 841,559,885円のうち348,137,065円
利益準備金 7,650,500円
(2）増加する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 348,137,065円
繰越利益剰余金 7,650,500円
(3）資本準備金及び利益剰余金の額の減少が効力を生ずる日
2020年９月25日
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株式会社ランシステム(E03434)
有価証券届出書（組込方式）
２．剰余金の処分に関する事項
会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の一部及び利益準備金の全額の減少並びにそ
の他資本剰余金及び繰越利益剰余金の増加の効力発生を条件として、増加後のその他資本
剰余金を振り替え、さらに別途積立金を全額取り崩し繰越利益剰余金を増加させ、欠損を
補填するものであります。
(1）減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金 348,137,065円
別途積立金 300,000,000円
(2）増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金 648,137,065円
(3）剰余金の処分が効力を生ずる日
2020年９月25日
第２号議案 補欠監査役１名選任の件
佐野高王氏を補欠監査役に選任するものであります。
(3）決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
賛成（個） 反対（個） 棄権（個）
決議事項 可決要件
成割合（％）
12,979 466 － （注）１ 可決 96.53
第１号議案
13,033 464 － （注）２ 可決 96.94
第２号議案
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の
集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当
日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
（2020年11月２日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
１．当該事象の発生年月日
2020年10月30日
２．当該事象の内容
2021年６月期第１四半期会計期間において、当社が保有する固定資産等について、今後の事業環境等を踏ま
え、当該固定資産に係る回収可能性等を検討した結果、122百万円の特別損失を計上しております。これは主
に、当社の直営店舗の一部において店舗閉鎖損失64百万円、減損損失57百万円を計上したものであります。
３．当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年６月期第１四半期連結決算において、122百万円を特別損失として計上いた
します。
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株式会社ランシステム(E03434)
有価証券届出書（組込方式）
（2021年２月２日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
号並びに第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該事象の発生年月日
2021年１月29日
(2）当該事象の内容
2021年６月期第２四半期連結会計期間において、当社が保有する固定資産等について、今後の事業環境等を
踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性等を検討した結果、129百万円の特別損失を計上しております。これ
は主に、当社の直営店舗の一部において減損損失99百万円、店舗閉鎖損失29百万円を計上したものでありま
す。
(3）当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2021年６月期第２四半期連結決算において、129百万円を特別損失として計上いたしまし
た。
（2021年５月６日提出の臨時報告書）
１ 提出理由
当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生
いたしましたので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12
号並びに第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1）当該事象の発生年月日
2021年４月30日
(2）当該事象の内容
2021年６月期第３四半期連結会計期間において、当社が保有する固定資産等について、今後の事業環境等を
踏まえ、当該固定資産に係る回収可能性等を検討した結果、28百万円の特別損失を計上しております。これは
主に、当社の不動産物件の一部において減損損失26百万円を計上したものであります。
(3）当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、2021年６月期第３四半期連結決算において、28百万円を特別損失として計上してお
ります。
以 上
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
有価証券報告書及 自 2019年７月１日 2020年９月28日
（第32期）
びその添付書類 至 2020年６月30日 関東財務局長に提出
事業年度
四半期報告書及び 自 2021年１月１日 2021年５月12日
（第33期第３四半期）
その添付書類 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続きガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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株式会社ランシステム(E03434)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月28日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランシステムの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ランシステム及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年８月31日開催の取締役会において、2020年９月25日開催の第32
期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同株主総会にお
いて承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券届出書（組込方式）
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において 一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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株式会社ランシステム(E03434)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ランシステムの2020
年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ランシステムが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2020年９月28日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士 石 渡 裕一朗 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 今 井 修 二 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ランシステムの2019年７月１日から2020年６月30日までの第32期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ランシステムの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2020年８月31日開催の取締役会において、2020年９月25日開催の第32
期定時株主総会に、資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を付議することを決議し、同株主総会にお
いて承認可決されている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社ランシステム(E03434)
有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ランシステム(E03434)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月12日
株式会社ランシステム
取締役会 御中
アスカ監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
石渡 裕一朗 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
今井 修二 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ランシ
ステムの2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ランシステム及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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EDINET提出書類
株式会社ランシステム(E03434)
有価証券届出書（組込方式）
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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