イオンモール株式会社 有価証券報告書 第110期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第110期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出者 | イオンモール株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月21日
【事業年度】 第110期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 イオンモール株式会社
【英訳名】 ÆON Mall Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岩村 康次
【本店の所在の場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6450
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 横山 宏
【最寄りの連絡場所】 千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1
【電話番号】 043(212)6451
【事務連絡者氏名】 常務取締役財経本部長 横山 宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(百万円) 269,793 288,111 312,976 324,138 280,688
営業収益
(百万円) 46,420 49,022 52,206 56,117 28,437
経常利益
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (百万円) 28,527 30,542 33,538 34,239 △ 1,864
属する当期純損失(△)
(百万円) 17,398 31,000 17,114 32,269 △ 8,611
包括利益
(百万円) 356,203 385,561 394,059 404,522 387,486
純資産額
(百万円) 1,012,758 1,123,781 1,203,211 1,381,217 1,394,199
総資産額
(円) 1,539.36 1,642.59 1,685.46 1,731.11 1,658.23
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失 (円) 125.45 134.29 147.45 150.50 △ 8.19
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 125.40 134.25 147.41 150.47 -
当期純利益
(%) 34.6 33.2 31.9 28.5 27.1
自己資本比率
(%) 8.3 8.4 8.9 8.8 △ 0.5
自己資本利益率
(倍) 13.8 16.7 12.3 10.2 -
株価収益率
営業活動によるキャッ
(百万円) 73,646 80,616 90,600 133,645 61,621
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(百万円) △ 63,574 △ 142,009 △ 176,189 △ 95,783 △ 64,444
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(百万円) 8,312 44,841 91,199 22,808 12,244
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(百万円) 69,593 54,223 55,414 114,368 124,080
残高
2,871 3,091 3,303 3,447 3,656
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,569 ) ( 1,562 ) ( 1,554 ) ( 1,480 ) ( 1,552 )
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.第110期における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第110期における株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しており
ま せん。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第106期 第107期 第108期 第109期 第110期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(百万円) 218,901 231,440 244,272 249,469 216,397
営業収益
(百万円) 48,300 49,851 52,422 51,901 30,514
経常利益
(百万円) 33,273 34,077 34,612 33,766 2,027
当期純利益
(百万円) 42,256 42,271 42,313 42,347 42,372
資本金
(千株) 227,414 227,430 227,472 227,515 227,545
発行済株式総数
(百万円) 360,373 388,061 413,922 438,449 431,509
純資産額
(百万円) 973,120 1,060,415 1,167,443 1,259,519 1,272,173
総資産額
(円) 1,584.05 1,705.67 1,819.27 1,926.93 1,896.28
1株当たり純資産額
27.00 35.00 38.00 40.00 40.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 13.50 ) ( 16.00 ) ( 19.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
額)
(円) 146.32 149.84 152.17 148.42 8.90
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 146.26 149.78 152.13 148.39 8.90
当期純利益
(%) 37.0 36.6 35.4 34.8 33.9
自己資本比率
(%) 9.7 9.1 8.6 7.9 0.5
自己資本利益率
(倍) 11.8 14.9 11.9 10.3 201.3
株価収益率
(%) 16.7 19.7 25.0 26.3 449.4
配当性向
1,596 1,682 1,792 1,788 1,842
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 1,299 ) ( 1,335 ) ( 1,342 ) ( 1,315 ) ( 1,349 )
(%) 109.5 143.7 119.8 104.4 123.3
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.3 ) ( 161.0 )
TOPIX)
(円) 1,800 2,490 2,319 2,059 1,933
最高株価
(円) 1,211 1,701 1,669 1,522 1,124
最低株価
(注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1911年11月 岐阜県神田町において「生糸・まゆ・山海の産物・果物等の売買または委託仲立ち」を目的とした「岐
阜繭糸株式会社」を設立する。
1970年5月 現当社の親会社である「ジャスコ株式会社」(現「イオン株式会社」)が当社を買収し、ジャスコグ
ループ(現イオングループ)の一員となる。
1973年4月 商号変更を行い「ジャスコ不動産株式会社」とする。
5月 本店を大阪市北区曽根崎上に移転する。
8月 「ジャスコ不動産株式会社」「株式会社やまとや」「岡惣不動産株式会社」の3社が「ジャスコ不動産
株式会社」を存続会社として合併、資本金を30百万円とし、新会社の商号を「ジャスコ興産株式会社」
に変更する。
11月 本店を大阪市福島区大開に移転する。
1974年12月 アメリカンファミリー生命保険会社の生命保険募集人登録を行い、生命保険代理業に進出する。
1978年8月 「酒田ショッピングセンター株式会社」「ジャスコパーク株式会社」を合併し、資本金33百万円とな
る。
1984年6月 「株式会社グリーンシティ」を合併する。
12月 「仙都地域開発株式会社」を合併する。
1988年2月 「テイサン貝塚ショッピングセンター株式会社」を合併し、資本金は99百万円となる。
1989年9月 第三者割当有償増資を実施し、資本金4,000百万円となる。
10月 商号を「イオン興産株式会社」に変更し、新たに大規模ショッピングセンターの開発・運営を行う
ショッピングセンター(SC)事業を開始する。
1992年11月 青森県柏村にイオン柏ショッピングセンター(現イオンモールつがる柏)が完成し、営業を開始する。
1993年2月 青森県下田町に第三セクター「下田タウン株式会社」を設立(資本金200百万円、当社出資比率70%)
1994年1月 三重県鈴鹿市にショッピングセンター開発のために、「ベルシティ株式会社」を設立(資本金100百万
円、当社出資比率85%)
6月 本店を千葉市美浜区に移転する。
1997年6月 発行済株式5株を2株とする株式併合を実施する。
7月 第三者割当の有償増資を実施し、資本金4,650百万円となる。
1998年8月 「ベルシティ株式会社」「セブン開発株式会社」と合併し、資本金4,662百万円となる。
2001年6月 商号を「イオンモール株式会社」に変更する。
2002年7月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場し、公募増資により資本金6,065百万円となる。
2003年8月 公募増資を実施し、資本金7,796百万円となる。
2007年8月 「株式会社ダイヤモンドシティ」を合併し、資本金は16,662百万円となる。
2008年2月 保険代理店事業を「イオン保険サービス株式会社」に分割(資本金250百万円、当社出資比率48.7%)。
6月 中華人民共和国北京市にAEON MALL(CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.を設立する。(資本金40,000
千米ドル、当社出資比率100%)
2011年2月 「イオン保険サービス株式会社」の全保有株式を売却する。
8月 カンボジア王国プノンペン市にAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA)CO.,LTD.(資本金10千米ドル、当社
出資比率49%)、AEON MALL (CAMBODIA)CO.,LTD.(資本金2,000千米ドル、当社出資比率100%)を設立
する。
2012年8月 インドネシア共和国ジャカルタ市にPT. AEON MALL INDONESIA(資本金415,917百万IDR、当社出資比率
99.3%)を設立する。
2013年1月 ベトナム社会主義共和国ハノイ市にAEON MALL VIETNAM CO., LTD.(資本金1,000千米ドル、当社出資比
率100%)を設立する。
6月
公募増資を実施し、資本金39,742百万円となる。
7月
第三者割当増資を実施し、資本金42,194百万円となる。
8月
発行済株式1株を1.1株とする株式分割を実施する。
9月
中華人民共和国天津市にAEON MALL(CHINA) CO.,LTD.(資本金33,900千米ドル、当社出資比率100%)を
設立する。
2016年3月
簡易株式交換により、株式会社OPAを子会社化する。
2019年8月
株式取得により、株式会社横浜インポートマートを子会社化する。
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年月 事項
2020年10月 シンガポール共和国にAEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.( 資本金16,150千米ドル、当社出資比率100% )
を設立する。
2020年10月
ミャンマー連邦共和国にAEON MALL MYANMAR CO., LTD.( 資本金23,000千米ドル、当社出資比率70% )
を設立する。
2021年3月
株式会社OPAが新設する100%子会社を承継会社として会社分割(新設分割)し、分割会社を当社が
吸収合併する。
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3【事業の内容】
当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社および連結子会社47社(株式会社OPA、他国内5社、AEON
MALL (CHINA) BUSINESS MANAGEMENT CO.,LTD.、他中国30社、カンボジア2社、ベトナム2社、インドネシア3社、
シンガポール1社、ミャンマー2社)で構成され、当社はモール事業を行っています。連結子会社のうち、株式会社
OPA他2社は都市型ショッピングセンター事業、44社はモール事業等を行っています。
当社は、イオングループのディベロッパー事業を担う中核企業として、一般テナントのほか、総合小売業を営むイ
オンリテール株式会社およびイオングループ各社に対して当社モールの店舗を賃貸しています。
当社及び関係会社の事業に関わる位置付けは、以下の通りです。
※当社は、イオンリテール株式会社の57の商業施設の管理・運営業務を受託しています。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
主要な事
名称 住所 又は出資金 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円) 有割合(%)
(親会社) 被所有
純粋持株
イオン㈱ 千葉市美浜区 220,007 58.8 役員の兼任あり。
会社
(注)1.4 (0.6)
(連結子会社) イオンモール下田の建
青森県上北郡 所有 物を所有し、当社へ建
200 モール事業
下田タウン㈱
おいらせ町 70.0 物賃貸している。
役員の兼任あり。
AEON MALL (CHINA) BUSINESS
所有
中華人民
62,700
100.0
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 役員の兼任あり。
千米ドル
北京市
(100.0)
(注)2.4
AEON MALL (TIANJIN)
中華人民 所有
15,000
BUSINESS CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
天津市 (100.0)
(注)4
AEON MALL INVESTMENT
カンボジア 所有
10 資金の貸付。
(CAMBODIA)CO., LTD. 王国 モール事業 49.0
千米ドル 役員の兼任あり。
プノンペン市 [51.0]
(注)5.6
AEON MALL (CAMBODIA)CO.,
カンボジア
323,007 所有 資金の貸付。
王国 モール事業
LTD.
千米ドル 100.0 役員の兼任あり。
プノンペン市
(注)2
Suzhou Industrial Park
中華人民
212,050 所有
MALL Investment Limited 共和国香港 持株会社
千米ドル 100.0
特別行政区
(注)2
AEON MALL YOUYA (TIANJIN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 23,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
天津市 (100.0)
(注)4
SUZHOU MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
212,000
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 資金の借入。
千米ドル
江蘇省 (100.0)
(注)2.4
AEON MALL (SUZHOU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 28,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
江蘇省 (100.0)
(注)4
インドネシア
PT. AEON MALL INDONESIA
5,831,234 所有
共和国 モール事業 役員の兼任あり。
百万IDR 89.7
(注)2
ジャカルタ市
WEDZ MALL Investment
中華人民
所有
257,050
共和国香港 持株会社
Limited
100.0
千米ドル
特別行政区
(注)2
AEON MALL (GUANGDONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 390,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
LTD.
広東省 (100.0)
(注)2.4
Hangzhou Yuhang Liangzhu
中華人民
169,050 所有
MALL Investment Limited 共和国香港 持株会社
千米ドル 100.0
特別行政区
(注)2
インドネシア 所有
PT. AMSL INDONESIA
60,000
共和国 モール事業 66.9 役員の兼任あり。
千米ドル
(注)2.4
バンテン州 (66.9)
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資本金
議決権の所有
主要な事
又は出資金
名称 住所 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円)
有割合(%)
所有
㈱日和田ショッピングモール 福島県郡山市 46 モール事業 役員の兼任あり。
100.0
WUHAN MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
257,000
DEVELOPMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0 資金の借入。
千米ドル
湖北省 (100.0)
(注)2.4
AEON MALL HIMLAM Company
ベトナム社会 所有
200,000
主義共和国 モール事業 90.0 役員の兼任あり。
LIMITED
千米ドル
ハノイ市 (90.0)
(注)2.4
AEON MALL (HUBEI) BUSINESS
中華人民 所有
156,000 資金の借入。
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
湖北省 (100.0)
(注)4
AEON MALL VIETNAM CO.,
ベトナム社会
515,749 所有
主義共和国 モール事業 役員の兼任あり。
LTD.
千米ドル 100.0
ハノイ市
(注)2
AEON MALL (JIANGSU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 34,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
LTD.
江蘇省 (100.0)
(注)4
HANGZHOU YUHANG LIANGZHU
中華人民 所有
MALL REAL ESTATE
169,000
共和国 モール事業 100.0
千米ドル
DEVELOPMENT CO., LTD.
浙江省 (100.0)
(注)2.4
インドネシア 所有
PT. AMSL DELTA MAS
64,730
共和国 モール事業 66.9 役員の兼任あり。
千米ドル
(注)2.4
西ジャワ州 (66.9)
AEON MALL (CHINA) CO.,
中華人民
506,243 所有 資金の借入。
共和国 モール事業
LTD.
千米ドル 100.0 役員の兼任あり。
天津市
(注)2
AEON MALL (ZHEJIANG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT CO., 189,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
LTD.
浙江省 (100.0)
(注)4
AEON MALL (WUHAN) BUSINESS
中華人民 所有
166,000 資金の借入。
MANAGEMENT CO., LTD. 共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
湖北省 (100.0)
(注)4
AEON MALL YOUYA (BEIJING)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 25,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千米ドル
CO.,LTD.
北京市 (100.0)
(注)4
AEON MALL EDZ (WUHAN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 138,000 資金の借入。
共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
CO.,LTD.
湖北省 (100.0)
(注)4
AEON MALL
中華人民 所有
(GUANGZHOUBAIYUN) BUSINESS 191,896
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
MANAGEMENT CO.,LTD. 千人民元
広東省 (100.0)
(注)4
AEON MALL (FOSHANNANHAI)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 210,000 資金の借入。
共和国 モール事業 100.0
千人民元 役員の兼任あり。
CO.,LTD.
広東省 (100.0)
(注)4
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資本金
議決権の所有
主要な事
又は出資金
名称 住所 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円)
有割合(%)
AEON MALL SUNAN (SUZHOU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 190,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
(注)4
Yantai MALL Investment
中華人民
161,050 所有
共和国香港 持株会社
Limited
千米ドル 100.0
特別行政区
(注)2
AEON MALL DIANYA (TIANJIN)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 200,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
天津市 (100.0)
(注)4
YANTAI MALL REAL ESTATE
中華人民 所有
161,000
DEVELOPMENT CO.,LTD. 共和国 モール事業 100.0
千米ドル
山東省 (100.0)
(注)2.4
AEON MALL (SANHE) BUSINESS
中華人民 所有
174,000
MANAGEMENT CO.,LTD. 共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
河北省 (100.0)
(注)4
一部のモールで当社か
㈱OPA 所有 らPM受託している。
3,499
千葉市美浜区 モール事業
(注)2.7 100.0 資金の貸付。
役員の兼任あり。
所有
㈱キャナルシティ・オーパ
400
千葉市美浜区 モール事業 80.0
(注)4
(80.0)
AEON MALL (YANTAI)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 180,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
山東省 (100.0)
(注)4
イオンモール幕張新都
心で当社とテナント契
イオンモール キッズドリー 所有
40
千葉市美浜区 モール事業 約を締結している。
ム合同会社 100.0
資金の貸付。
役員の兼任あり。
AEON MALL (NANTONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 231,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
(注)4
AEON MALL (SHANDONG)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 73,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
山東省 (100.0)
(注)4
AEON MALL (CHANGSHU)
中華人民 所有
BUSINESS MANAGEMENT 101,500
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
千人民元
CO.,LTD.
江蘇省 (100.0)
(注)4
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資本金
議決権の所有
主要な事
又は出資金
名称 住所 割合又は被所 関係内容
業の内容
(百万円)
有割合(%)
AEON MALL
(GUANGZHOUZENGCHENG)
中華人民 所有
20,000
共和国 モール事業 100.0 役員の兼任あり。
BUSINESS MANAGEMENT
千人民元
広東省 (100.0)
CO.,LTD.
(注)4
㈱横浜インポートマート 所有
100
横浜市中区 モール事業 役員の兼任あり。
(注)2 100.0
AEON MALL SINGAPORE
シンガポール 16,150 所有
持株会社 役員の兼任あり。
PTE.LTD.
共和国 千米ドル 100.0
(注)3
ミャンマー 所有
AEON MALL MYANMAR CO.,LTD.
23,000
連邦共和国 モール事業 70.0 役員の兼任あり。
千米ドル
(注)3.4
ヤンゴン管区 (70.0)
AEON MALL SHWE TAUNG
ミャンマー 所有
21,950
連邦共和国 モール事業 70.0 役員の兼任あり。
CO.,LTD.
千米ドル
ヤンゴン管区 (70.0)
(注)3.4
Hangzhou Qiantang New Area
中華人民 所有
7,863
Mall Investment Limited 共和国香港 持株会社 100.0
千米ドル
特別行政区
(注)3
(注)1.有価証券報告書提出会社であります。
2.特定子会社に該当しております。
3.当連結会計年度において新たに設立いたしました。
4.議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合及び間接被所有割合で内数であります。
5.議決権の所有割合及び被所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となってお
ります。
6.持分は100分の50以下であるものの、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。
7.株式会社OPAは、2021年3月1日に会社分割及び吸収合併による再編を行っております。詳細は、「第
5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(共通支配下の取
引等)」を参照ください。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
2,142 ( 1,552 )
日本
837 ( - )
中国
677 ( - )
アセアン
3,656 ( 1,552 )
合計
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への社外出向者を除き、グループ外から当社グループへの
受入出向者を含む。)であり、臨時雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員(パート
タイマー)数は年間の平均人員(ただし、1日勤務時間8時間換算による))は( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(人)
平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与
1,842 ( 1,349 )
41 才 1 ヶ月 7 年 6 ヶ月 6,667,115 円
(注)1.従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時
雇用者(嘱託社員・コミュニティ社員数は期末人員、フレックス社員(パートタイマー)数は年間の平均人員
(ただし、1日勤務時間8時間換算による))は( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.出向社員の平均勤続年数は、出向日を起算日としております。
4.当社の従業員数は全てセグメントの「日本」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、イオンモール労働組合と称し、本社に同組合本部が、また、各事業所別に支部が置かれ、
2021年2月28日現在における組合員数は2,957人で、上部団体のイオングループ労働組合連合会を通じてUAゼンセ
ンに加盟しております。なお、労使関係は安定しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる
Life Design Developer(注)です。』を経営理念としています。
この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国
内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。
(注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざま
な機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザ
インすることと定義しています。
(2)中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年2月期(2025年度)にめざ
す姿を定めています。なお、2020年度における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、利益成長1年分を逸失
したこと、また、特に海外において新規物件地の交渉や街づくりに遅れが生じたことを踏まえ、連結営業利益目標、
海外事業の出店計画および営業利益目標を見直し、以下の内容に変更しました。
<2025年にめざす姿>
①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。
②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。
③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№1モールへの進化を図る。
④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円(利益率25%)をめざす。
当長期ビジョンの下、2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020~2022年度)において、「海
外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナ
ンス体制構築」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げ、ESG視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済
的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。
成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に
対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジ
ションを確立していきます。
<経営課題およびめざす姿>
①海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速およ
び既存モールの増床活性化を推進する。
②国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床
対策等を早期に推進・解決し、CX(カスタマーエクスペリエンス)を創造することでリアルモールの魅力の最
大化を実現する。
③ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型や
OPA事業の再生も含めた都市型SC事業(街づくり開発)を推進する。
④デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の
開拓、および新時代に対応するオペレーションシステムの確立やES(従業員満足度)向上を含めたDX(デジ
タルトランスフォーメーション)を推進する。
⑤成果指標を明確にしたマテリアリティ(重要課題)への取り組みを中心に、ESG視点に基づく改革を加速し、
ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。
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<ESGに関するマテリアリティおよび対応施策>
マテリアリティ 施策
地域・社会インフラ開発 ・安全・安心・快適な施設の開発
・持続可能かつレジリエントなインフラ開発 ・地域の魅力を発掘するモールの開発
・生産消費形態 ・防災まちづくりとしての取り組み
・公共的機能の拡充
・EV(電気自動車)の普及・利用を促進
・公共交通利用促進
地域とのつながり ・ハピネスモールの取り組み
・文化の保存・継承 ・地域の魅力を磨く究極のローカライズ
・少子化・高齢化社会
環境 ・気候変動・地球温暖化への対応
・気候変動・地球温暖化 ・イオン ふるさとの森づくり(生物多様性)
・生物多様性・資源の保護
・廃棄物リサイクル
ダイバーシティ・働き方改革 ・イオンゆめみらい保育園
・健康と福祉 ・人材のグローバル化
・多様性・働き方 ・なでしこ銘柄
・専門店従業員も含めたES向上
責任あるビジネスの推進 ・人権方針・人権体制・人権研修
・人権 ・腐敗防止への取り組み
・贈収賄
なお、当社マテリアリティにつきましては、インターネット上の下記当社ウェブサイト掲載の統合報告書31~40
ページをご参照ください。
イオンモ-ル統合報告書2020掲載URL
https://www.aeonmall.com/static/detail/integrated/
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可
能性があると考えられる主な事項を記載しております。ただし、将来の業績や財政状態に与えうるリスクや不確実性
は、これらに限定されるものではありません。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年5
月21日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)リスクマネジメント推進体制
当社は、当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制として、リスク管理の最高責任者を代表取締
役社長、各本部の責任者を担当業務執行取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整えて
います。また、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則(リスクマネジメント
規定)」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めています。
具体的には、当社グループに与える影響の高いリスク項目を選定し、項目毎に対応する主管部門を定め、当該部門
がリスク対策のPDCAサイクルを行うことで、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じ、ブランド価
値の毀損防止はもとより、企業価値の向上にも努めていきます。
さらに、緊急かつ重大な損失の危険が発生した場合は、「経営危機管理規則(リスクマネジメント規定)」に基づ
き適切な情報伝達及び意思決定を行い、被害を最小限に止めるなどの的確な対応を行います。
■リスク管理委員会の設置・活動概要
当社では、当社グループ全体のリスク管理運営状況の把握、リスク管理体制の持続的な見直し等リスク管理体制の
維持向上を目的に、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を以下のとおり設置しています。リスク管理委員会
では、リスク状況の分析、リスク回避のための継続的な活動並びに代表取締役社長への意見具申及びリスクマネジメ
ント推進体制に関わる課題、対応策の審議を行います。また、重大インシデント等に対応するリスク対策について
も、リスク管理委員会での議論を通じ、実効性の高い対策へ繋げています。
さらに、地震等の当日判断が必要なクライシスについては、別途、対策本部を設置し、迅速かつ的確な初期対応を
行うとともに、事態の拡大防止と早期収束に対応します。
リスク管理委員会の活動頻度は、直近3年の開催状況として年5回程度開催しており、年度初め(3月)に、昨年
度の取組内容及び本年度の取組方針について、取締役会へ報告しています。なお、国内外子会社においても株式会社
OPA及び海外現地法人については国別にリスク管理委員会が設置されており、その審議内容は当社のリスク管理委
員会へ情報共有されています。
当社のリスク管理委員会の構成メンバーは以下の通りとなります。
・委員長:管理本部長
・委員 :A)経営危機管理規則に定めるリスク対応主管部門の所属長
B)委員長が指名する者
・事務局:法務部
(注)委員については、リスク管理体制の実効性向上を図るべく、当社グループに与える影響の高いリスク項目にお
いて、平常時のリスク予防とリスク発生時に事態を主体的に対応する部門の責任者を選定しています。
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<リスクマネジメント推進体制図>
■リスクマネジメントプロセス
当社のリスク管理を行うにあたり、さまざまなリスクがある中で、効率的で効果的な管理を行うため、特に当社グ
ループに影響を与えるリスク項目を特定し、そのリスク管理の体制をリスク管理委員会より代表取締役社長へ提言し
ます。その後、各リスク項目の対応主管部門を選定し、当該部門によるリスク対策の立案・実施と振り返り、リスク
管理委員会や内部監査による執行機関の実施状況のモニタリングを行い、リスク対策の実効性を評価します。
なお、特定した各リスク項目における対応主管部門のリスク対策の検討・進捗状況については、リスクの性質毎に
経営戦略リスク、コンプライアンスリスク、その他のリスクの3つに区分して管理します。その区分に応じて、経営
戦略リスクは担当業務執行取締役を定め、当該取締役より四半期毎にリスク対策の進捗状況を取締役会に報告しま
す。コンプライアンスリスクはコンプライアンス委員会にて、その他のリスクはリスク管理委員会にて同様に報告さ
れ、必要に応じリスク対策の内容・進捗について議論を行います。各リスク項目のリスク対策は、最終的に全てリス
ク管理委員会にて集約し管理します。
リスク対策の実施については、リスク対応主管部門より社内承認を経て、決定し実行します。
<リスクマネジメントプロセス図>
■リスクの特定
リスクの特定については、その性質により、当社グループに影響を与えるリスクを絞り込みます。特定の方法につ
いては次の通りです。
・リスクの洗い出し
取締役、監査役、従業員に対しリスクサーベイ(アンケート・ヒアリング)を実施し、定量的かつ定性的評価
を実施。
・リスクマップによるリスク評価と特定
リスクサーベイの結果から、リスクの発生頻度と被害・影響の大きさを軸にリスクマップを作成。リスクを評
価し、対策を行うべきリスクを特定。
・優先対策リスクマトリクスによる対策優先度の設定
特定されたリスクに対する既存の対策状況を踏まえ、対策の必要性を基に優先対策リスクマトリクスを作成
し、優先対策すべきリスクを特定。
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上記より、当社では現在92項目のリスクを特定し、対策の優先度合いを踏まえたリスク対策を行っています。な
お、事業環境の変化に伴いリスク評価が変わることから、上記サーベイに加えて必要に応じ、優先対策すべきリスク
も更新されています。
(2)事業等のリスク
当社は、国内・海外における最新の事業環境を踏まえ、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があり、か
つ全社的に管理すべきリスクを洗い出しています。リスクマップによるリスク評価および優先対策リスクマトリクス
によって特定したリスク項目の内、リスク評価および対策必要性のいずれもが高いリスク項目に加え、特定したリス
ク項目以外でも投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるリスク項目を、以下の通り分類してい
ます。
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<事業戦略リスク>
①事業環境の変化に関するリスク
②不動産開発及び投資に関するリスク
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③人材の確保と育成に関するリスク
④イオン株式会社及び同社の関係会社(以下、「イオングループ各社」)との取引に関するリスク
⑤法的規制に関するリスク
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<財務関連リスク>
⑥減損リスク
⑦資金調達・金利変動・為替変動に関するリスク
<オペレーションリスク>
⑧自然災害・事故・テロの発生に関するリスク
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⑨戦争・内乱・クーデターの発生に関するリスク
⑩感染症拡大に関するリスク
⑪情報セキュリティに関するリスク
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する
認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
a.連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざ
す姿を定め、ESG視点に基づく経営による社会価値・環境価値・経済価値の創出を通して、地域社会とともに持続
的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020~2022年度)では、「海外における高い利益成長の
実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ESG経
営の推進」を成長施策として掲げています。
当連結会計年度は、第1四半期連結会計期間に新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大し、当社が出店してい
る中国、アセアン、日本において、行政による要請や感染拡大防止への配慮からモールの営業時間短縮や臨時休業を
実施しました。重要な事業パートナーである専門店企業に対しては、モール営業上の制約が出ていることを踏まえ、
賃料の減免等の支援を実施する一方で、休業期間におけるモールの管理・運営コストの見直しを図り、コスト圧縮に
努めました。
当連結会計年度における業績は、営業収益は2,806億8千8百万円(前期比86.6%)、営業利益は343億9千4百万
円(同56.6%)、経常利益は284億3千7百万円(同50.7%)、親会社株主に帰属する当期純損失は18億6千4百万
円(前連結会計年度は342億3千9百万円の利益)となりました。
なお、当連結会計年度における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として165億
7千2百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(前期比)
営業収益
324,138 280,688 △43,450
(86.6%)
営業利益
60,794 34,394 △26,400
(56.6%)
経常利益
56,117 28,437 △27,679
(50.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益
34,239 △1,864 △36,103
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
(-)
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b.セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別業績 (単位:百万円)
営業収益 セグメント利益
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度 当連結会計年度 増減
(前期比) (前期比)
日本
274,999 237,093 △37,906 52,460 30,597 △21,862
(86.2%) (58.3%)
中国
35,850 31,353 △4,496 5,622 2,296 △3,325
(87.5%) (40.9%)
アセアン
13,288 12,241 △1,047 2,686 1,474 △1,211
(92.1%) (54.9%)
海外
49,138 43,594 △5,543 8,308 3,771 △4,537
(88.7%) (45.4%)
調整額
- - - 25 25 -
(-) (100.0%)
合計
324,138 280,688 △43,450 60,794 34,394 △26,400
(86.6%) (56.6%)
<海外>
営業収益は435億9千4百万円(前期比88.7%)、営業利益は37億7千1百万円(同45.4%)となりました。
中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込みましたが、営業再
開後は、出店国、出店エリアごとで回復状況に濃淡はあるものの海外全体で見れば改善が進んでおり、引き続き高い
成長の実現をめざしていきます。
2025年に海外70モール体制を計画していましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規物件地の交渉や
街づくりに遅れが生じたことから出店計画を変更し、2025年に50モール体制の実現に向けた出店準備を進めていきま
す。2025年度末時点では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアン
とも高い成長力が見込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は1月~12月となります。
(中国)
営業収益は313億5千3百万円(前期比87.5%)、営業利益は22億9千6百万円(同40.9%)となりました。
新型コロナウイルス感染症拡大による武漢市封鎖に伴い2020年1月24日より同市3モールにて専門店を臨時休業、
以降2020年2月中旬にかけて、中国全土への感染拡大に伴い、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休
業しました。2020年2月22日から3月にかけて段階的に営業を再開し、2020年4月1日には全21モールの専門店営業
を再開しました。政府指示により休業を継続していたシネマについても、7月20日より順次営業を再開し、8月初旬
には全モールで営業を再開しました。
安全・安心を第一に、当社モール主導でライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、専門店におけるライブコ
マースの実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行
動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めました。
11月には、ダブル11(毎年11月11日に開催される中国最大の電子商取引イベント)を皮切りに年末年始に向けた特
別キャンペーン「ALIVE WINTER PLAN」を開催しました。各種イベントやセールを実施する他、オン
ライン販売サイトにおいて、ダブル11セールやデジタルお買物券企画、中国で人気の専門店約30店舗によるライブコ
マース開催等、最新デジタルプロモーションを展開しました。
既存モールでは、イオンモール武漢金橋(湖北省武漢市)において、6月に食物販ゾーンのリニューアル、イオン
モール武漢金銀潭(湖北省武漢市)において、7月に増床リニューアルを実施しました。イオンモール武漢金銀潭で
は、本棟4階の駐車場を店舗化し、世界各国の飲食専門店を集結させたレストラン街に加え、フードコートとア
ミューズメントを新設する等、48店舗を導入しました。
当連結会計年度の中国既存19モールの専門店売上は、第1四半期連結会計期間における休業の影響もあり、前期比
79.8%となりました。営業再開以降、上記の取り組みの効果等もあり、第4四半期連結会計期間(3ヶ月)では前期
比102.9%と前年を上回るトレンドに回復しました。
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(アセアン)
営業収益は122億4千1百万円(前期比92.1%)、営業利益は14億7千4百万円(同54.9%)となりました。
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の規制により、2020年3月28日から4モールの専門店営
業を臨時休業しましたが、2020年4月24日に営業を再開し、全5モールでの営業体制となりました。7月下旬に新型
コロナウイルス感染者が拡大したことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込みましたが、同国の厳格なウ
イルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、第4四半期連結会計期間(3ヶ月)のベトナム既存4モールの専門店
売上は前期比101.4%と前年を上回るトレンドに回復しました。
カンボジアでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、既存2モールの営業時間を短縮していましたが、6月に
通常の営業時間に戻し、8月には休業していたシネマも営業再開しました。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微
でしたが、同国内に居住する外国人等が帰国した影響があり、当連結会計年度の既存2モールの専門店売上は前期比
75.1%となりました。
インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府による大規模社会制限の実施により、2020年3月31
日から既存2モールの専門店営業を臨時休業しましたが、6月15日に営業を再開しました。インドネシア国内では、
新型コロナウイルス感染者の増加が止まらず、既存2モールの来店客数は前年比で半減という厳しい状況が続いてい
ますが、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めました。
当連結会計年度における新規モールとして、10月にインドネシア3号店となるイオンモール セントゥールシティ
(西ジャワ区)、12月にベトナム6号店となるイオンモール ハイフォンレチャン(ハイフォン市)の計2モールを
オープンしました。
イオンモール セントゥールシティは、ジャカルタ中心部から車で約1時間の西ジャワ州ボゴール県内の開発エリ
ア内に立地しています。同エリアでは既に住宅、オフィス、ホテル、学校等の開発が行われ、今後高い成長が期待さ
れるとともに、ジャカルタ中心部とボゴールを結ぶ次世代型交通システムが将来計画されており、広域集客も期待で
きる立地です。なお、10月のオープンは一部先行オープンで、2021年にグランドオープンを予定しています。
イオンモール ハイフォンレチャンは、ベトナム第三の中央直轄市であるハイフォン市に立地し、北部最大の港湾
都市として大規模なインフラ整備が進み、経済成長と商業発展が期待されるエリアです。当モールでは、ショッピン
グ、食事、エンターテインメント等、地域ニーズに対応したMDに取り組みました。また、モール外壁に大型デジタ
ルスクリーン、館内にタッチパネル方式の情報検索用サイネージ等、100台以上のデジタルサイネージを導入し、館
内マップ検索や新型コロナウイルス感染症対策サイン表示に活用する等、最新のデジタル体験を提供しています。
ベトナムでは、10月にホーチミン市政府との間で「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資及
び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。本覚書に基づき、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業
の更なる展開に向けた相互協力体制を強化し、地域の活性化やお客さまへの新たなサービス創出に取り組んでいきま
す。
カンボジアでは、イオンモール プノンペン(プノンペン都)において、10月にカンボジア初となるラグジュア
リーブランド「COACH」を導入しました。当モールでは、2021年にラグジュアリーモールへと生まれ変わる大型
リニューアルを計画しています。
インドネシアでは、イオンモール ジャカルタガーデンシティ(ジャカルタ市)において、11月にジャカルタ特別
州の行政機能であるSAMSAT(ワンストップ統合行政システム)をオープンしました。来店ついでに車やバイク
の車両登録や自動車税の納税等の行政手続きを行える環境を提供し利便性を高めました。同施設では、今後運転免許
更新センターのオープンも予定しており、さらなる集客拡大を図っていきます。
イオンモール セントゥールシティにおいて、所在するボゴール県との間で「地域活性化に関する連携協定書」を
締結しました。本協定は、ボゴール県にお住まいの地域の方々の利便性向上や地域の情報発信、コミュニティの拠点
となることを目的としたもので、双方の資源を有効に活用、連携することで地域の活性化を推進していきます。
新たな出店国として、ミャンマーのヤンゴン郊外(ヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンシップ)に、2023年に1号
店出店を計画しています。当社とミャンマー最大の不動産ディベロッパーであるSHWETAUNG(シュエタン)
REAL ESTATE CO.,LTD.と合弁会社を設立し、今後、合弁会社がミャンマーにおける多店舗展開に向
けた物件開発を推し進めていきます。イオングループではこれまで、ミャンマーにおける学校建設支援事業や植樹活
動等の社会貢献活動を実施し、交流を深めてまいりましたが、モール事業を通して新たなライフスタイルの提案、経
済活性化に寄与してまいります。
なお、2021年2月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下にあることから、現地の
状況を踏まえて従業員の安全を最優先しながら対応してまいります。
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<当連結会計年度における海外新規モール>
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
インドネシア イオンモール セントゥールシティ 西ジャワ区 2020年10月28日
270 70,000㎡
ベトナム イオンモール ハイフォンレチャン ハイフォン市 2020年12月14日 190 70,000㎡
(注)1 .イオンモール セントゥールシティは一部先行オープンで、2021年にグランドオープンを予定していま
す。
2.イオンモール タンジュンバラット(インドネシア南ジャカルタ区)は、建築工事スケジュールの変更に
伴い、オープン予定時期を2021年度に変更しました。
<日本>
営業収益は2,370億9千3百万円(前期比86.2%)、営業利益は305億9千7百万円(同58.3%)となりました。
国内では、2020年4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、2020年4月8日から当社グループが管理・運
営するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、2020年4月18日からは全国164施
設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、5月13日より順次営業を再開し、5月28日
には全施設の営業を再開しました。
営業再開にあたって、出入口へのAIによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル
板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気取り込み量増加によるモール館内の換気
機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しました。
新しい生活様式に合致したエンターテインメントとして、全国のイオンモール屋外駐車場にてドライブインシア
ターやドライブインパブリックビューイング等を開催しました。
ユーザビリティを向上し、よりストレスフリーなショッピング環境の提供を目的として、6月にイオンモールアプ
リを全面リニューアルしました。同アプリを活用し、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用など、
お客さまの行動変容にあわせたクーポン発行、ポイント還元などのサービス提供を行い、専門店事業をサポートしま
した。同アプリは、アプリ分析プラットフォームを手がけるフラー株式会社が主催する日本最大級のアプリの祭典
「App Ape Award 2020」において、2020年に本質的な成長を遂げたアプリとして、アプリ オブ・ザ・イ
ヤー優秀賞を受賞しました。今後更なる機能拡充により利便性向上を図っていくことで、デジタル化を通じたお客さ
まの購買体験の高度化を推し進めていきます。
11月に開催した「イオンモール ブラックフライデー」では、お客さまの来店分散化を図るため、開催期間を前年
の5日間から10日間に拡大しました。例年のセール企画に加え、ライブコマースやイオンモールアプリで参加いただ
ける抽選会等、コロナ禍でもお買い物を楽しんでいただける、リアル・オンラインの両チャネルを活用した新企画を
実施しました。
地域におけるワンストップソリューションの提供に向けたモール機能強化として、12月にイオンモール宇城(熊本
県)に、宇城市小川支所新庁舎が外部棟に開所しました。モールへの支所移転は全国初であり、就労支援を目的とし
た障がい者施設の運営によるカフェや、子育て世代を対象に広い空間を利用した憩いスペースの設置など、利用者の
利便性向上を図りました。
ヘルス&ウエルネスの取り組みとして、ミズノ株式会社と共同で、リアルとデジタル双方でのスポーツ体験を通じ
たスポーツ実施者の増加方策事業を推進しています。本事業では、スポーツへの意欲向上や実施回数の拡大、スポー
ツ体験を通じた健康サポートの実現をめざし、11月から12月にかけて全国6モールでスポーツ体験イベントの開催、
および両社のWEBサイトやアプリ等を通じたデジタルコンテンツの配信を実施しました。当プロジェクトによる取
り組みは、スポーツ庁の公募事業「令和2年度Sport in Life推進プロジェクト」に採択されました。
当連結会計年度における新規モールとして、12月にイオンモール上尾(埼玉県)をオープンしました。当モール
は、コロナ禍における新規オープン1号店として、館内全ての吹き抜けへのサーキュレーター設置や吹き抜け上部の
ハイサイドライト窓の開放等、換気機能の強化を図りました。当モールにおける防疫対策の取り組みは、来訪者や従
業員の健康と安全に配慮した施設としての評価を受け、国内商業施設で初めて「WELL Health-Safe
ty Rating」を取得しました。また、ニューノーマルなモールづくりとして、上尾市との地域連携協定締結
により地域密着に注力した取り組みとともに、案内ロボットの導入、「お客さまの声」のデジタル化、外壁の320イ
ンチ大型サイネージによる情報発信等、デジタルを活用した取り組みを推し進めました。
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既存モールでは、8モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎(群馬県)、イオンモール高知(高知県)の
増床リニューアルを実施しました。
イオンモール高崎において、6月に既存棟と合わせて全体の約50%となる106店舗をリニューアルしました。増床
棟では大型ファストファッションや書籍、家電、ペット用品等のライフスタイル型専門店を導入し、3階フードコー
トは12店舗・700席から16店舗・1,000席のフードコートに拡大しました。
イオンモール高知において、9月に既存棟と合わせて全体の58%となる92店舗をリニューアルしました。増床棟で
は、2階に国内外の大型ファストファッション専門店を導入し、既存棟から移転した3階フードコートは10店舗・
650席から14店舗・1,000席の大型フードコートに拡大しました。また、館内の換気機能をより促進するために、換気
扇の増設や高性能フィルターを使用した空気清浄機をフードコートに新設する等、防疫対策の取り組みを強化しまし
た。
当連結会計年度の国内既存83モールの専門店売上は前期比76.0%となりました。第3四半期連結会計期間(3ヶ
月)では、「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」のメガヒットによるシネマの集客効果等もあり、前期比91.8%まで回復
しましたが、11月下旬より新型コロナウイルス感染症が再び拡大し、11都府県を対象に緊急事態宣言が再発令された
影響もあり、第4四半期連結会計期間(3ヶ月)では前期比85.9%となりました。
都市型ショッピングセンター事業を手掛ける株式会社OPA(以下、「旧OPA」)は、2021年3月1日に、旧O
PAが新設する100%子会社(以下、「新OPA」)を承継会社として会社分割(新設分割)し、分割会社(旧OP
A)を当社が吸収合併しました。
新OPAはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな
価値創造を図っていきます。旧OPAが保有するコミュニティ型施設および都市型施設の一部は当社が吸収し、デイ
リーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。
<当連結会計年度におけるリニューアルモール>
名称 所在 リニューアル 専門店数 リニューアル
オープン日 専門店数
神奈川県 3月6日
イオンモール座間 (注1) 160 1
大分県 3月7日
イオンモール三光 (注1) 70 1
イオンモール四條畷 大阪府 3月13日 200 6
イオンモール川口前川 埼玉県 3月19日
170 14
イオンモール日の出 東京都 3月20日
160 21
9月18日
5
イオンモール東員 三重県 3月20日 155 21
イオンモール幕張新都心 千葉県 4月24日
360 33
群馬県 6月26日
イオンモール高崎 (注2) 210 106
高知県 9月17日
イオンモール高知 (注3) 160 92
イオンモール岡崎 愛知県 10月16日 170 60
(注)1.イオンモール座間、イオンモール三光はシネマ棟の増床。
2.イオンモール高崎は増床リニューアル。専門店数は210店舗(+40店舗)、総賃貸面積は76,000㎡
(+17,000㎡)に拡大。
3.イオンモール高知は増床リニューアル。専門店数は160店舗(+20店舗)、総賃貸面積は69,000㎡
(+12,000㎡)に拡大。
<当連結会計年度における国内新規モール>
名称 所在 オープン 専門店数 総賃貸面積
イオンモール上尾 埼玉県 2020年12月4日 120 34,000㎡
(注)イオンモール新利府 南館(宮城県)は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープンを2021年3月5日
に変更しました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して129億8千1百万円増加し、1兆3,941億9千9百万円となりました。 これ
は、関係会社預け金が634億円減少したこと等により現金及び預金が731億5千9百万円増加したこと、 既存店の活性
化や将来の開発用地の先行取得等が792億1千2百万円なされた一方で、585億8千6百万円の減価償却があったこと
等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して300億1千7百万円増加し、1兆67億1千2百万円となりました。これは、
社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が450億円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が112億
5千4百万円増加した一方で、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が126億7千1百万円、専
門店預り金が52億3百万円、設備に関する未払金等が34億9千万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して170億3千5百万円減少し、3,874億8千6百万円となりました。 これは、
親会社株主に帰属する当期純損失18億6千4百万円の計上や配当金91億円の支払い等による利益剰余金の減少、為替
換算調整勘定が60億3千6百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して97億
1千1百万円増加し、1,240億8千万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、616億2千1百万円(前連結会計年度1,336億4千5百万円)となりました。主な
要因は、税金等調整前当期純利益が42億6千8百万円(同540億1千9百万円)、減価償却費が585億8千6百万円
(同568億5千8百万円)となる一方で、法人税等の支払額が115億2千8百万円(同157億1百万円)、専門店預り
金が51億8千4百万円の減少(同230億7千4百万円の増加)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、644億4千4百万円(同957億8千3百万円)となりました。 主な要因は、前連結
会計年度に増床を実施したイオンモール高岡(富山県)や、同年度にてオープンしたイオン藤井寺ショッピングセン
ター(大阪府)等の設備代金の支払により、有形固定資産の取得による支出が575億3千5百万円 (同971億9千2百
万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、122億4千4百万円(同228億8百万円)となりました。主な要因は、社債の発行
による収入が600億円(同800億円)、長期借入れによる収入が237億3千4百万円(同85億円)となる一方で、長期
借入金の返済による支出が357億7千4百万円(同240億1千5百万円)、社債の償還による支出が150億円(同150億
円)、配当金の支払額が91億円(同88億7千2百万円)となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得し
た資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の
支払等に投入しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年2月期 2021年2月期
自己資本比率(%) 28.5 27.1
時価ベースの自己資本比率(%) 25.2 29.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) 5.0 11.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) 13.7 6.3
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
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2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、
1年内償還予定の社債、リース債務(流動負債)、社債、長期借入金及びリース債務(固定負債)を対象と
しています。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4) 目標とする経営指標の状況
2020年2月期(2019年度)より在外連結子会社においてIFRS第16号が適用となったこと、また、将来にわたる
キャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、EPS成長率7%(2019年度~2025年度までの年率
成長率)、純有利子負債EBITDA倍率4.5倍以内、投下資本利益率(ROIC)5%以上を目標とする経営指標
(2025年度目標)としています。
2021年2月期の各種指標の実績は、以下の通りです。なお、EPS成長率は、当連結会計年度の1株当たり当期純
利益が損失であるため、算出しておりません。
純有利子負債EBITDA倍率:6.2倍、投下資本利益率:2.2%
(注)EPS:親会社株主に帰属する当期純利益/期中平均株式数
純有利子負債EBITDA倍率:(有利子負債-現金及び現金同等物の期末残高)/(営業利益+キャッ
シュ・フロー計算書上の減価償却費)
投下資本利益率:営業利益×(1-実効税率)/(期首・期末平均自己資本+期首・期末平均有利子負債)
(5)環境保全・社会貢献活動
当社は、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールCSR
(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)会議」を毎月開催し、ESGへの取り組みの進捗管理および課
題解決に向けての迅速な意思決定を行っています。
<環境課題の解決に向けて>
・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
イオングループは脱炭素社会の実現をめざし、2018年3月に「店舗で排出するCO2等を2050年までに総量でゼロ
にする」「事業の過程で発生するCO2等をゼロにする努力を続ける」「すべてのお客さまとともに脱炭素社会の実
現に努める」という3つの視点で取り組む「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定しました。当社ではこの目標達成に
向けて、太陽光発電設備およびEV充電器の設置等による省エネルギー活動を推進しています。
これまでにCO2フリー電力の活用を行ったイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)、イオンモール名古屋
茶屋(愛知県)、イオンモール長久手(愛知県)、イオンモール岡崎(愛知県)に加え、新たに2020年度は、イオン
モール上尾(埼玉県)、イオンモール松本(長野県)、イオンモール津南(三重県)においてCO2フリー電力の活
用を開始しました。イオンモール上尾ではテナントを含めたモール全体が完全にCO2フリーの電力で運営してお
り、本年度に導入した3モールの6月から12月までの7か月間で合計約268トンのCO2を削減しました。
また、当社は2017年に日本企業として初めてEV100 (注1) へ参加し、EV(電気自動車)、PHV(プラグイン
ハイブリッドカー)でも安心してご来店いただける環境整備を進めています。当連結会計年度末時点で、国内外156
モール (注2) に2,422基のEV充電器を設置しています。日本政府が2030年代半ばまでに国内のガソリン車の販売を
なくすことが発表され、今後EV、PHVがさらに普及することが見込まれます。それに伴い、当社では短時間で充
電が可能な急速充電器のさらなる拡充を予定しております。同時に、お客さまへの告知強化等により、既設の充電器
利用率の増加をめざします。
・脱プラスチックの取り組み
使い捨てプラスチックの削減に向け2020年3月より、飲食店でのプラスチック製ストローの提供終了または紙スト
ローへの代替を実施しました。今後、脱プラスチック、プラスチックの資源循環へ向けたアクションプランを策定し
推進していきます。
・植樹活動
イオングループでは、イオンの基本理念を具現化する活動として、1991年から継続して植樹活動を実施しており、
地域の自然環境に最も適した、その土地に自生する樹木をお客さまとともに植えています。2019年度末現在、イオン
グループ全体での累計植樹本数は約1,212万本に達しています。当社では、2020年度には国内外の新規オープンした
4モールで約54,000本の植樹を行いました。
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・従業員のエコ検定取得
環境保護に対する意識の向上および取り組みの推進を目的として、国内の従業員にエコ検定の取得を推進してお
り、対象となる正社員1,729名のうち85.2%にあたる1,473名がエコ検定を取得しました。
<社会課題の解決に向けて>
・認知症サポーター養成講座の受講
今後増加が見込まれる認知症の方への対応を学び、地域の様々なステークホルダーと連携して認知症の方を支える
体制構築を目標に、2020年度より全社を挙げて取り組みを開始しました。2020年度下期はWEB講座を実施し、各
モールでの独自開催分を含め累計407名が受講しました。
・イオンゆめみらい保育園
子育てをしながら働く従業員の活躍支援を目的として、事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」の設置を進
めており、当連結会計年度末において31園 (注3) となりました。今後もモール専門店の従業員やグループ企業の従業
員をはじめ、より多くの方々の仕事と育児の両立支援、待機児童解消の一助となる取り組みを進めていきます。
・地域コミュニティ機能の強化
ローカライゼーションの視点に基づいた地域のコミュニティセンターとしてのモールづくりに取り組んでおり、公
益財団法人ボーイスカウト日本連盟の協力による全国防災キャラバンの実施や、期日前投票所の設置等の取り組みを
進めています。また、お客さまの利便性向上の観点から、モール館内に郵便局、市役所出張所、図書館、クリニック
モール、フィナンシャルモール等の地域インフラ機能の拡充を進めています。
・献血活動
日本赤十字社と共に推進している献血活動について、2020年度は4月16日に発令された緊急事態宣言により、企業
や学校、商業施設での献血機会の減少に伴い献血量の減少が懸念されたことを受け、当社では5月より営業再開した
モールで順次受け入れをし、献血活動を強化しました。5月、6月の累計で、122モールにおいて合計832回の献血を
実施しました。45,123名の方(うち、献血実施は39,224名)にご協力いただき、14,905ℓの採血量が集まり、前年よ
りも多くの方にご参加いただくことができました。
・イオン心をつなぐプロジェクト
東日本大震災復興支援活動である「イオン心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボラ
ンティア活動に当社従業員が参加する等、支援活動を続けてきました。2021年度は10年間にわたる被災地でのすべて
の活動を総括し、その知見と学びを全国各地の社会課題解決に向けた支援へ繋げていきます。
・公益財団法人イオンワンパーセントクラブ
イオングループの主要各社が税引前利益の1%を拠出し、社会貢献活動を行う公益財団法人イオンワンパーセント
クラブの取り組みに協賛し寄付を行うとともに、伝統的な文化・工芸・技術の普及啓蒙事業協力事業者、全国募金協
力事業者として継続的に社会貢献活動を行っています。
<外部からの評価>
・WELL Health-Safety Rating
イオンモール上尾(埼玉県)は、世界的な新型コロナウイルス対策への評価「WELL Health-Safe
ty Rating」を国内の商業施設で初めて取得しました。当モールは、お客さまや従業員が安全・安心にご利
用いただける施設をめざし、2020年6月に制定した「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、施設内
での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設の清掃管理などを徹底した管理・運営を
行っています。同評価については、2021年3月にオープンしたイオンモール新利府 南館(宮城県)においても取得
しております。
・GRESBリアルエステイト評価
2020年GRESB (注4) リアルエステイト評価において、当社は、総合スコアのグローバル順位により5段階で格
付されるGRESBレーティングで最高位の「5スター」を取得しました。また、ESG推進のための方針や組織体
制などを評価する「マネジメント・コンポーネント」と保有物件での環境パフォーマンスやテナントとの取り組み等
を評価する「パフォーマンス・コンポーネント」の双方において優れた参加者であることを示す「グリーンスター」
の評価を6年連続で獲得しました。
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・CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)
気候変動に対する取り組みおよび情報開示が評価され、CDP (注5) より8段階の評価のうち2番目に位置するス
コアA-を取得しました。サプライチェーンを通した気候変動対策に取り組み、温室効果ガス排出量の削減活動を実
施していることを評価され、最高位である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー・ボード」に初めて認定さ
れました。
・なでしこ銘柄
女性が活躍して働き続けるための環境整備を進めており、女性人材の活用を積極的に進めている上場企業として
「なでしこ銘柄」 (注6) に5年連続で選出されました。2020年度は昨年度に引き続き、男性従業員の育児休職取得促
進に取り組み、独自の育児休業扶助金制度の周知に加え、育児休職取得計画シートを導入しました。出産予定日がわ
かった段階から家族、部署そして人事部と育児休職の取得計画を立てることでより取得しやすい環境を整備しまし
た。
・健康経営優良法人2021 (大規模法人部門)
当社が健康と福祉を重要なマテリアリティと定義し、従業員教育、労働時間適正化、運動機会の提供等、心と身体
の健康づくりに向けた具体的施策を行っていることが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良
法人制度により、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に2年連続で認定されました。
・事業者排出量削減計画書制度 特別優良事業者(京都市)
京都市地球温暖化対策条例に基づき、特定事業者が提出する排出量削減計画書及び報告書を総合的に評価する制度
を運用しています。当社は、他の模範となる極めて優れた削減実績があるとして、特別優良事業者に選定されまし
た。
・令和2年「海の日」開示関係功労者大臣表彰を受賞
2020年7月、イオンモール富津(千葉県)は、1998年から年2回おこなっている布引海岸での清掃活動が評価さ
れ、国土交通省が主催する「海の日」開示関係功労者大臣表彰を受賞しました。
(注)1.電気自動車推進イニシアチブ。温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境NGOのクライメイトグ
ループにより、2017年9月18日から24日にニューヨーク市で開催された気候週間で発足を発表。EV100
とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なビジネスイニシアチブ。当社は2017
年11月10日より正式参加しました。
2.イオンリテール株式会社より管理・運営業務を受託している57モールを含んだ数値で記載しています。ま
た、海外モール数について、海外現地法人の決算期は12月末ですが、日本の会計年度における数値を記載
しています。
3.当社が管理・運営する施設以外で、イオングループに設置している10施設を含みます。
4.GRESB (グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は、欧州の年金基金のグループを中
心に創設されたGRESB財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナ
ビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。
5.CDPとは運用総資産106兆米ドルを超える515以上の機関投資家等の要請により、温室効果ガス排出削減
活動や気候変動緩和などの環境問題に関する企業の戦略及び対応を調査し、その結果を公表している非営
利団体です。今回の調査では、約9,600以上の企業がCDPを通じて環境問題に関する戦略及び対応につ
いて情報を開示しました。
6.経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定し、発表しているもので、
「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じ、企業への
投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。
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<ESGファイナンスの取り組みについて>
当社は更なるESGの取り組みを拡充し、持続可能な社会の実現に貢献していくため、新型コロナウイルス感染症
対策、東日本大震災復興支援および国内外モールのグリーンビルディング推進等の資金調達として、国際資本市場協
会(ICMA)のガイドラインに基づき「サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定し、同ガイドラインの
ソーシャルボンド原則及びグリーンボンド原則等との適合性に対する外部評価(セカンドオピニオン)を株式会社格
付投資情報センター(R&I)より取得、2020年9月24日にサステナビリティボンド300億円を発行し、当連結会計
年度は対象事業に130億円充当いたしました。
<当連結会計年度の資金充当状況> (単位:百万円)
事業カテゴリー
対象事業 充当予定 充当実施
(新規/リファイナンス) 金額 金額
グリーン ソーシャル
モールの検温機器導入費用 社会経済的向上とエンパ
新
100
 ̄ 77
(新規・リファイナンス) ワーメント
型
コ 社会経済的向上とエンパ
ロ ワーメント/中小企業向
ナ 出店企業に対する事業継続支援 け資金供給およびマイク
3,000
 ̄ 3,000
ウ (リファイナンス) ロファイナンスによる潜
イ 在的効果の活用を含めた
ル 雇用創出
ス
マスク・消毒液・パーティショ
社会経済的向上とエンパ
対
400
ン等の感染防止のための備品取  ̄ 400
ワーメント
策
得費用(リファイナンス)
東
日
本
大
社会経済的向上とエンパ
震 イオンモールいわき小名浜の建
6,500
 ̄ ワーメント/必要不可欠 0
災 設(リファイナンス)
なサービスへのアクセス
復
興
支
援
グリーンビルディン
(仮称)イオンモール ホアンマ
海
5,000
グ/再生可能エネル  ̄ 980
イ(ベトナム)の建設(新規)
外
ギー/エネルギー効率
モ
グリーンビルディン
ー イオンモール ミエンチェイ(カ
5,000
グ/再生可能エネル  ̄ 2,380
ル
ンボジア)の建設(新規)
ギー/エネルギー効率
イオンモール上尾の建設 グリーンビルディン
国
5,000
 ̄ 1,166
(新規) グ/エネルギー効率
内
モ
グリーンビルディン
イオン藤井寺SCの建設
ー
5,000
グ/再生可能エネル  ̄ 5,000
(リファイナンス)
ル
ギー/エネルギー効率
30,000
合計 13,003
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(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績、受注実績
生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該
当事項はありません。
②販売 実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 営業収益(百万円) 前年同期比(%)
日本 237,093 86.2
中国 31,353 87.5
アセアン 12,241 92.1
合計 280,688 86.6
(注)1. 主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(%) 金額(百万円) 割合(%)
イオンリテール㈱
33,671 10.4 32,734 11.7
2.金額には、消費税等は含まれておりません。
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4【経営上の重要な契約等】
当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社OPA(以下、「現OPA」という。)は、2020年12月
1日開催の取締役会において、現OPAが新設する100%子会社(以下、「新OPA」という。)を承継会社として
会社分割(新設分割)すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社(現OPA)を当社が吸
収合併することを決議し、同日付で吸収合併契約を締結し、2021年3月1日に実施いたしました。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(共通支
配下の取引等)」に記載のとおりであります。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資総額は、 59,738 百万円(長期前払費用を含む)であります。
その内訳は、モール事業における「日本」42,342百万円、「中国」2,819百万円、「アセアン」14,576百万円であ
ります。
「日本」においては、当社所有新規モールであるイオンモール上尾の開設を行ったこと、既存モールであるイオン
モール座間、イオンモール高知の増床リニューアルを実施したこと等による投資を実施しました。「中国」において
は、イオンモール武漢金銀潭の増床リニューアル、「アセアン」においては、イオンモール ハイフォンレチャンの
新規モールの開設を行ったこと等による投資を実施しました。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおいて現在稼働中の主要な設備は以下のとおりであります。
(1)提出会社 2021年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン
設備の内容 建物及び 土地 その他有形
トの名称
(所在地) その他 合計
構築物 (百万円) 固定資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
3,037
イオンモール名取
日本 モール 14,389 (54,527) 249 215 17,892
(宮城県名取市)
[103,812]
-
イオンモールいわき小名浜
日本 モール 18,092 (-) 180 152 18,424
(福島県いわき市)
[44,359]
-
イオンモール上尾(注)1
日本 モール
11,985 (-) 330 903 13,220
(埼玉県上尾市)
[69,875]
5,923
イオンモール幕張新都心
日本 モール 20,847 (73,341) 438 702 27,911
(千葉県千葉市美浜区)
[118,837]
-
イオンモール木更津
日本 モール
11,461 (-) 60 160 11,682
(千葉県木更津市)
[256,156]
4,321
イオンモール座間
日本 モール 19,750 (107,528) 219 554 24,846
(神奈川県座間市)
[59,112]
2,658
イオンモール高岡
日本 モール 11,201 (44,151) 250 317 14,427
(富山県高岡市)
[143,168]
-
イオンモール松本
日本 モール 17,216 (-) 225 447 17,889
(長野県松本市)
[76,406]
5,433
イオンモール名古屋茶屋
日本 モール 14,062 (51,062) 54 138 19,689
(愛知県名古屋市港区)
[135,096]
-
イオンモール常滑
日本 モール
15,177 (-) 161 188 15,528
(愛知県常滑市)
[233,724]
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帳簿価額
事業所名
セグメン
設備の内容 土地
建物及び その他有形
(所在地) トの名称 その他 合計
構築物 (百万円) 固定資産
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(面積㎡)
2,824
イオンモール長久手
日本 モール 19,504 (16,588) 153 425 22,908
(愛知県長久手市 )
[31,542]
981
イオンモール東浦
日本 モール
17,544 (7,510) 156 182 18,865
(愛知県知多郡東浦町)
[82,888]
3,544
イオンモール津南
日本 モール 16,889 (40,309) 224 636 21,295
(三重県津市)
[34,880]
-
イオンモール東員
日本 モール 8,886 (-) 37 233 9,157
(三重県員弁郡東員町)
[101,840]
1,911
イオンモール草津
日本 モール 11,852 (12,963) 139 1,705 15,608
(滋賀県草津市)
[155,272]
720
イオンモール堺鉄砲町
日本 モール 18,145 (2,886) 113 1,178 20,157
(大阪府堺市堺区)
[100,075]
3,637
イオンモール四條畷
日本 モール
17,874 (21,734) 135 416 22,063
( 大阪府四條畷市・寝屋川市 )
[121,779]
-
イオンモール神戸南
日本 モール 8,186 (-) 120 311 8,618
(兵庫県神戸市兵庫区)
[44,758]
237
イオンモール橿原
日本 モール
12,849 (2,243) 131 725 13,944
(奈良県橿原市)
[114,528]
10,638
THE OUTLETS HIROSHIMA
日本 モール 18,117 (268,021) 390 499 29,644
(広島県広島市佐伯区 )
[-]
26,337
イオンモール広島府中
日本 モール 20,356 (25,492) 276 88 47,058
(広島県安芸郡府中町)
[127,746]
442
イオンモール徳島
日本 モール 16,366 (4,496) 133 289 17,231
(徳島県徳島市)
[50,297]
5,635
イオンモール今治新都市
日本 モール 11,355 (121,850) 41 117 17,150
(愛媛県今治市)
[60,951]
710
イオンモール筑紫野
日本 モール
11,589 (5,302) 89 677 13,066
(福岡県筑紫野市)
[99,368]
2,668
イオンモール宮崎
日本 モール 11,471 (56,175) 161 538 14,841
(宮崎県宮崎市)
[149,746]
124
イオンモール沖縄ライカム
日本 モール
22,294 (2,196) 151 146 22,716
(沖縄県中頭郡北中城村)
[176,291]
(注)1.当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
2.土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は61,025百万円であります。土地の[ ]は、賃借中
の契約面積を外書しております。
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3.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
4.金額には消費税等を含んでおりません。
(2)国内子会社 2021年2月28日現在
帳簿価額
セグ
会社名
事業所名 メン 設備の
建物及び 土地 その他有形 合計
(所在地) トの 内容
その他
構築物 (百万円) 固定資産 (百万
名称
(百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円) 円)
都市型
4,235
仙台フォーラス
ショッピング
日本
㈱OPA 1,259 (4,322) 18 0 5,514
(宮城県仙台市青葉区)
センター
[-]
都市型
-
横浜ワールドポーターズ
㈱横浜インポートマート
ショッピング
日本 5,250 (-) 328 15 5,595
(神奈川県横浜市中区)
センター
[20,083]
(注)1. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は10,281百万円であります。土地の[ ]は、賃借中
の契約面積を外書しております。
2.「その他」につきましては、差入保証金及び長期前払費用等の設備投資の残高合計を記載しております。
3. 金額には消費税等を含んでおりません。
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(3)在外子会社 2021年2月28日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の 敷地面積 その他有
会社名
建物及び
(所在地) トの名称 内容 (㎡)
土地 形固定資 その他 合計
構築物
(百万円) 産 (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
AEON MALL(YANTAI)
BUSINESS
- - 25 1,369 1,395
イオンモール
MANAGEMENT
煙台金沙灘
CO., LTD. (注)1
中国 モール
93,000
(山東省煙台市)
YANTAI MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
10,222 - 0 3,672 13,895
CO., LTD. (注)1
AEON MALL(JIANGSU)
BUSINESS
- - 12 1,073 1,086
イオンモール
MANAGEMENT
蘇州園区湖東
CO., LTD. (注)2
中国 モール
99,000
(江蘇省蘇州市)
SUZHOU MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
11,868 - 519 4,545 16,933
CO., LTD. (注)2
AEON MALL
(ZHEJIANG)
BUSINESS
- - 4 127 132
イオンモール
MANAGEMENT
杭州良渚新城
CO., LTD. (注)3
中国 モール 95,000
(浙江省杭州市)
HANGZHOU YUHANG
LIANGZHU MALL REAL
10,289 - - 3,392 13,681
ESTATE DEVELOPMENT
CO., LTD. (注)3
AEON MALL EDZ
(WUHAN) BUSINESS
- - 15 1,068 1,084
イオンモール
MANAGEMENT CO.,
武漢経開
LTD. (注)4
中国 モール 130,000
( 湖北省武漢市)
WUHAN MALL REAL
ESTATE DEVELOPMENT
15,263 - 10 5,472 20,746
CO., LTD. (注)4
AEON MALL
(CAMBODIA) イオンモール
プノンペン
CO.,LTD. ( 注)5
(カンボジア
アセアン モール 68,000 8,136 10,063 2,491 6 20,697
AEON MALL
プノンペン都)
INVESTMENT
(CAMBODIA)CO.,
LTD. ( 注)5
AEON MALL
(CAMBODIA)
イオンモール
CO.,LTD. ( 注)5
センソックシティ
アセアン モール
100,000 13,188 4,658 255 1 18,103
AEON MALL
(カンボジア
INVESTMENT
プノンペン都)
(CAMBODIA)CO.,
LTD. ( 注)5
イオンモール
BSD CITY
PT.AMSL INDONESIA
アセアン モール 100,000 10,362 3,734 1,138 13 15,248
(インドネシア
バンテン州)
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帳簿価額
事業所名 敷地面積
セグメン 設備の その他有
会社名
建物及び
(所在地) トの名称 内容 (㎡) 土地 形固定資 その他 合計
構築物
産
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
イオンモールジャカ
ルタガーデンシティ
PT.AEON MALL
(インドネシア アセアン モール 85,000 11,393 5,129 68 0 16,592
INDONESIA
ジャカルタカクン地
区)
イオンモール
AEON MALL HIMLAM
ロンビエン
アセアン モール
96,000 7,648 - 14 6,438 14,101
(ベトナム ハノイ
Company LIMITED
市)
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ハドン
アセアン
モール 98,000 9,621 - 260 6,105 15,988
CO.,LTD.
(ベトナム ハノイ
市)
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ハイフォンレチャン
アセアン
モール 98,000 9,595 - 272 5,591 15,459
CO.,LTD.
(ベトナム ハイ
フォン市) (注)6
(注)1. YANTAI MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営
は、AEON MALL ( YANTAI ) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
2.SUZHOU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営
は、AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
3.HANGZHOU YUHANG LIANGZHU MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であ
り、モールの運営は、AEON MALL (ZHEJIANG) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
4.WUHAN MALL REAL ESTATE DEVELOPMENT CO., LTD. は、モールの不動産保有会社であり、モールの運営は、
AEON MALL EDZ (WUHAN) BUSINESS MANAGEMENT CO., LTD. が行っております。
5.AEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD. は、モールの土地保有会社であり、モールの運営は、AEON
MALL (CAMBODIA) CO., LTD. が行っております。
6.当連結会計年度において新たにオープンいたしました。
7.「その他」につきましては差入保証金、長期前払費用及び使用権資産の設備投資の残高合計を記載しており
ます。
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なお、主要な使用権資産の帳簿価額は以下のとおりであります。
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の
会社名 使用権資
(所在地) トの名称 内容
土地使用権
産
(百万円)
(百万円)
AEON MALL DIANYA
イオンモール
(TIANJIN) BUSINESS
天津津南
中国 モール 5,839 -
( 天津市津南区)
MANAGEMENT CO., LTD.
AEON MALL (SHANDONG)
イオンモール
BUSINESS MANAGEMENT
青島西海岸新区
中国 モール 9,200 -
(山東省青島市)
CO., LTD.
AEON MALL (NANTONG)
イオンモール
BUSINESS MANAGEMENT
南通星湖 中国 モール
5,424 -
(江蘇省南通市)
CO., LTD.
AEON MALL (WUHAN)
イオンモール
BUSINESS MANEGEMENT 武漢金橋 中国 モール 6,531 -
(湖北省武漢市)
CO.,LTD.
AEON MALL
イオンモール
(GUANGDONG) BUSINESS
広州番禺広場 中国 モール
5,732 -
(広東省広州市)
MANAGEMENT CO.,LTD.
AEON MALL
イオンモール
(GUANGZHOUZENGCHENG)
広州新塘 中国 モール 9,570 -
BUSINESS MANAGEMENT
(広東省広州市)
CO.,LTD.
イオンモール
PT.AEON MALL セントゥールシティ
アセアン モール 14,831 -
(インドネシア
INDONESIA
西ジャワ区)
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ビンタン
アセアン モール 3,856 -
(ベトナム ホーチ
CO.,LTD.
ミン市)
イオンモール
AEON MALL VIETNAM
ハドン
アセアン モール
- 5,903
(ベトナム ハノイ
CO.,LTD.
市)
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
投資予定金額 着工及び完成予定
賃貸収益
年間予定額
事業所名 敷地面積
セグメント 設備の
(百万円)
(所在地) の名称 内容 (㎡) 総額 既支払額
着工 完成予定
(百万円) (百万円)
イオンモール新利府 南館
日本 モール 148,000 3,473 10,046 6,093 2019年6月 2021年3月
(宮城県宮城郡利府町)
イオンモール川口
日本 モール 78,000 3,104 12,128 2,189 2019年10月 2021年5月
(埼玉県川口市)
イオンモール白山
日本 モール 175,000 3,692 5,886 2,231 2020年3月 2021年夏
(石川県白山市)
(仮称)ノリタケの森プロジェク
ト 日本 モール 2020年1月 2021年秋
57,000 4,377 15,407 12,742
(愛知県名古屋市西区)
(注)1.上表に係る今後の所要額20,212百万円は、借入金、預り保証金、自己資金等にてまかなう予定です。
2.金額には消費税等を含んでおりません。
3.上記投資予定額には、差入保証金を含んでおります。
国内子会社
該当事項はありません。
在外子会社
投資予定金額 着工及び完成予定
敷地面 賃貸収益
事業所名 セグメント 設備の
積 年間予定額
会社名
総額 既支払額
(所在地) の名称 内容
着工 完成予定
(㎡) (百万円)
(百万円) (百万円)
AEON MALL
(GUANGZHOUZE
NGCHENG)
イオンモール広州新塘
中国 モール 2018年7月 2021年5月
138,000 1,100 3,145 786
BUSINESS
(広東省広州市)
MANAGEMENT
CO,.LTD.
イオンモール タン
PT.AEON MALL
ジュンバラット
アセアン モール 55,000 1,375 6,133 4,033 2017年3月 2021年度
(インドネシア 南
INDONESIA
ジャカルタ区)
(注)1.海外現地法人の決算期は12月末。
2.上表に係る今後の所要額4,459百万円は、借入金、自己資金等にてまかなう予定です。
3.上記投資予定額には、差入保証金を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 320,000,000
計 320,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月28日) (2021年5月21日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
227,545,839 227,546,939
普通株式
(市場第一部)
100株
227,545,839 227,546,939 - -
計
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
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(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年4月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9名
新株予約権の数(個)※ 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
1,100
新株予約権の目的となる株式の数(株)※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2017年6月10日~2032年6月9日
発行価格 1,849
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 925
行価格及び資本組入額(円)※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年4月30日)において、
記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しており
ます。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
2.新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、1株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の2分の1(1円未満の端数は切り上げる)とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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決議年月日 2018年4月11日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 9名
新株予約権の数(個)※ 11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
1,100
新株予約権の目的となる株式の数(株)※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2018年6月10日~2033年6月9日
発行価格 1,913
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 957
行価格及び資本組入額(円)※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※
※当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年4月30日)において、
記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しており
ます。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
2.新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、1株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の2分の1(1円未満の端数は切り上げる)とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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決議年月日 2019年4月9日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 10名
新株予約権の数(個)※ 38
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
3,800
新株予約権の目的となる株式の数(株)※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2019年6月10日~2034年6月9日
発行価格 1,409
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 705
行価格及び資本組入額(円)※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2021年4月30日)において、
記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しており
ます。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
2.新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、1株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の2分の1(1円未満の端数は切り上げる)とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
決議年月日 2020年4月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 11名
新株予約権の数(個)※ 125[114]
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
12,500[11,400]
新株予約権の目的となる株式の数(株)※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2020年6月10日~2035年6月9日
発行価格 1,155
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 578
行価格及び資本組入額(円)※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※当事業年度の末日(2021年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2021
年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事
項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
2.新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、1株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の2分の1(1円未満の端数は切り上げる)とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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決議年月日 2021年4月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 10名
新株予約権の数(個)※ 95
新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式
9,500
新株予約権の目的となる株式の数(株)※
(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1
新株予約権の行使期間※ 2021年6月10日~2036年6月9日
発行価格 1,477
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
資本組入額 739
行価格及び資本組入額(円)※
(注)2
新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時において
も当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。た
だし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であって
も、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものと
新株予約権の行使の条件※
する。
新株予約権については、その数の全数につき一括して行
使することとし、これを分割して行使することはできない
ものとする。
譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を
新株予約権の譲渡に関する事項※
要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
※提出日の前月末現在(2021年4月30日)における内容を記載しております。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただ
し、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について
行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率
当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い新株予約権が承継される場合、又は当社が新設分割もしくは吸
収分割を行う場合、その他これらの場合に準じ株式数の調整を必要とする場合、当社は必要と認める株式数の調
整を行う。
2.新株予約権行使により株式を発行する場合において、増加する資本金の額は、1株当たり帳簿価額と行使価額
との合計額の2分の1(1円未満の端数は切り上げる)とし、増加する資本準備金の額は、当該合計額から当該
増加資本金の額を控除した額とする。
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②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高 減額
(百万円) (百万円) 高(百万円)
(千株) (千株) (百万円)
2016年3月1日~
2017年2月28日 46 227,948 39 42,256 39 42,565
(注)1
2016年9月30日
△534 227,414 - 42,256 - 42,565
(注)2
2017年3月1日~
2018年2月28日 15 227,430 14 42,271 14 42,580
(注)1
2018年3月1日~
42 227,472 42 42,313 42 42,622
2019年2月28日
(注)1
201 9 年3月1日~
42 227,515 34 42,347 34 42,656
2020年2月29日
(注)1
2020年3月1日~
30 227,545 24 42,372 24 42,680
2021年2月28日
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の消却による減少であります。
3. 2021年3月1日から2021年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,100株、
資本金及び資本準備金がそれぞれ0百万円増加しております。
(5)【所有者別状況】
2021年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
外国法人等
区分 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) 1 43 27 654 443 212 119,550 120,930 -
所有株式数
1 270,337 53,631 1,343,747 331,373 520 273,770 2,273,379 207,939
(単元)
所有株式数の
0.0 11.9 2.4 59.1 14.6 0.0 12.0 100.0 -
割合(%)
(注)自己株式3,265 株は、「個人その他」に32単元及び「単元未満株式の状況」に65株を含めて記載しておりま
す。また、証券保管振替機構名義の株式が、「単元未満株式の状況」の欄に88株含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 132,351 58.16
イオン株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
6,031 2.65
東京都港区浜松町2丁目11番3号
会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 4,720 2.07
口)
2,953 1.29
SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内3丁目3番1号
SSBTC CLIENT OMN ONE LINCOLN STREE
IBUS ACCOUNT(常任代 T,BOSTON MA USA 02
2,350 1.03
理人 香港上海銀行東京支店カスト 111(東京都中央区日本橋3丁目11-
ディ業務部) 1)
ステート ストリート バンク 1776 HERITAGE DRIV
ウェスト クライアント トリー E, NORTH QUINCY, M
ティー 505234(常任代理 A 02171,U.S.A.(東京都 1,830 0.80
人 株式会社みずほ銀行決済営業 港区港南2丁目15-1品川インターシティA
部) 棟)
25 BANK STREET,CAN
ジェーピー モルガン チェース
ARY WHARF,LONDON,E
バンク 385781(常任代理
14 5JP, UNITED KIN 1,599 0.70
人 株式会社みずほ銀行決済営業
GDOM(東京都港区港町2丁目15-1品川
部)
インターシティA棟)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,569 0.68
口5)
株式会社日本カストディ銀行(信託
東京都中央区晴海1丁目8-12 1,382 0.60
口6)
千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5-1 1,334 0.58
イオンモール取引先持株会
- 156,124 68.56
計
(注)1.所有株式数の千株未満は切り捨てております。
2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てており
ます。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 3,200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 227,334,700 2,273,347 -
普通株式
一単元(100株)
207,939 -
単元未満株式 普通株式
未満の株式
227,545,839 - -
発行済株式総数
- 2,273,347 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が88株及び当社所有の自己株式65株が含まれ
ております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
千葉市美浜区中
イオンモール株
3,200 - 3,200 0.00
瀬1-5-1
式会社
- 3,200 - 3,200 0.00
計
(注)発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てております。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
883,886
当事業年度における取得自己株式 568
当期間における取得自己株式 90 166,770
(注)当期間における取得自己株式には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
- - - -
る移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 3,265 - 3,355 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、収益力向上による株主の皆さまへの利益還元を重要な経営政策と認識しており、利益配分は、株主の皆さ
まへの安定的な配当継続を重視するとともに、内部留保金は事業基盤強化のための成長事業、新規事業、経営体質強
化のために投資していくことを基本方針としています。
また、毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定に
つきましては、会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨を定款
で定めています。
配当性向については、成長ステージに応じた長期・継続的な増配を目指すべく、2021年4月8日の取締役会におい
て、「連結配当性向25%以上」から「連結配当性向30%以上」に引き上げることを決議しました。
第110期の剰余金に係る配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2020年10月6日
4,550 20.00
取締役会決議
2021年4月8日
4,550 20.00
取締役会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、持続的な成長の実現には、コーポレート・ガバナンス機能を強化し、迅速な意思決定による競争力の向
上が不可欠と認識し、 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を、次のとおりとしております。
・株主の権利、権利行使に係る環境整備・平等性を確保し、株主との適切な協働を進め、持続的な成長につなげ
ます。
・取締役会・経営陣は、お客さま、ステークホルダーの権利・立場や事業活動における倫理を尊重する企業文
化・風土の醸成、ESG・CSRへの積極的な取り組みのため、リーダーシップを発揮します。
・財務情報・非財務情報について、「開示方針(ディスクロージャーポリシー)」、「情報開示管理規則」を定
め、適切で分かりやすい情報開示を行い、透明性・公平性を確保します。
・取締役会は、小売業に精通した取締役を中心に構成し、小売業出身のディベロッパーの強みを強化するととも
に、独立社外取締役の選任による監督体制の強化により、透明性の高い経営を実現し、長期ビジョン・中長期
計画等の重要な企業戦略を定め、施策を推進します。
・株主との建設的な対話を通じて得られた意見や評価を経営に反映することにより、企業価値の向上に活かしま
す。
コーポレート・ガバナンス組織図 2021年5月20日現在
取締役会
: 経営監督機能の強化のため、代表取締役社長を議長とし、月1回以上開催。監査役も出席。 (取締役13名のうち5名が
独立役員)
監査役会
: 監査の実効性・効率性向上のため、会計監査人と内部監査部門である経営監査部と都度相互の情報交換・意見交換を
実施。(監査役4名のうち2名が独立役員)
経営会議
: 経営戦略機能強化、意思決定プロセス効率化のため、社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監 査役及
び取締役社長の指名した者を中心メンバーにて構成、原則週1回開催。
経営監査部
: 業務の円滑な運営と統制のため、専任者15名が各部門長と連携を取り、業務全般にわたる内部統制の有効性、実効
性の調査・評価を実施。現場の各執行部門から独立。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役制度を採用し、提出日現在、取締役は13名(社外取締役5名)、監査役は4名(社外監査役3
名)であります。取締役会を 様々な分野に精通した社外取締役を招聘することで、実効性の高い監督を行い経営
体制の強化を図る とともに、監査役機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。取締役
会、監査役会はそれぞれ原則として毎月1回開催しております。
2018年度に設置した指名・報酬諮問委員会においても、取締役・監査役の指名・選任及び取締役の報酬の内容
について、代表取締役社長に助言・答申を行い、透明性と客観性を確保することを目的に社外役員を中心として
議論を行っております。
経営の透明性のさらなる向上を目的として、2021年5月20日開催の第110期定時株主総会において、技術者とし
て培われたデジタル・科学技術における知識、知見、経験を有する腰塚國博氏、 公認会計士・司法書士として培
われた会計、法律の専門家としての知見 を有する山下泰子氏、海外現地法人における経営者としての豊富な経験
を有する黒﨑裕伸氏、ダイバーシティ、働き方改革など人事採用教育関連の知見が深い大和田順子氏、広報・ブ
ランド戦略に関する複数社での経験・実績が豊富である榎本知佐氏を社外取締役として選任いたしました。
また、監査役渡部まき氏はイオングループ会社で培った豊富な経理に関する経験を有しており、村松高男氏は
長年に渡る国税局勤務で培った豊富な専門知識を有しております。鳥居江美氏は企業法務に関する弁護士として
の経験と専門知識を有しております。西松正人氏はイオングループ各社で培った経営管理に関する知識を有して
おります。
なお、腰塚國博氏、山下泰子氏、 黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、榎本知佐氏、 村松高男氏及び鳥居江美氏は東京
証券取引所が定める一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員であります。
機関ごとの構成員は次のとおりであります。
(◎は議長または委員長、〇は構成員、□は出席者を表しております)
指名・報酬
役職名 氏名 取締役会 監査役会
諮問委員会(注)
代表取締役社長 岩村 康次 ◎ 〇
専務取締役 藤木 光広 〇
常務取締役 佐藤 久之 〇
常務取締役 岡本 正彦 〇 〇
常務取締役 横山 宏 〇
取締役相談役 岡田 元也 〇
取締役 伴井 明子 〇
取締役 橋本 達也 〇
社外取締役(独立役員) 腰塚 國博 〇 〇
社外取締役(独立役員) 山下 泰子 〇 〇
社外取締役(独立役員) 黒﨑 裕伸 〇 〇
社外取締役(独立役員) 大和田 順子 〇 〇
社外取締役(独立役員) 榎本 知佐 〇 〇
社外監査役 渡部 まき □ ◎
社外監査役(独立役員) 村松 高男 □ 〇 〇
社外監査役(独立役員) 鳥居 江美 □ 〇 〇
監査役 西松 正人 □ 〇
(注) 前委員長の社外取締役退任に伴い、2021年7月開催の指名・報酬諮問委員会にて新たな委員長を委員である独
立社外取締役から互選により選出する予定であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
・責任限定契約の内容の概要
腰塚國博氏、山下泰子氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、榎本知佐氏、村松高男氏及び鳥居江美氏 とは、当社と
の間で会社法第427条第1項の規定により責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおり
であります。
社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第
1項の最低限度額を上限として、その責任を負う。
上記の責任限定が認められるのは、社外取締役及び社外監査役がその責任の原因となった職務の遂行について
善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
・会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
社長の諮問機関として常務取締役以上の取締役・常勤監査役及び取締役社長の指名した者を中心メンバーとし
た経営会議を設置して、経営戦略機能の強化と意思決定プロセスの効率化を進めております。この他、代表取締
役以下各部門長、幹部社員が参加する会議体などを通して、情報の共有化を図り、効率的な事業活動に取り組ん
でおります。
a. 当社取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制
業務執行取締役又は使用人がその職務の執行をするにあたり必要とされる決裁書、会議議事録その他の文書
を当社の社内規定に従い作成します。
作成した文書は、その保存媒体に応じた適切かつ確実な検索性の高い状態で保存及び管理を行い、必要に応
じて閲覧可能な状態を維持します。
また、それら記録の管理については、「文書管理規則」に定められた主管部門が社外漏洩を防止します。
b. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の損失の危険の管理に関する規定その他の体制
当社は、リスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命
の安全を確保するための体制と環境を整えます。
当社グループは、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「経営危機管理規則(リスクマ
ネジメント規定)」を策定し、リスクの減少及び被害の低減に努めます。また、リスク項目ごとに主管部門を
定め、当社グループ全体の損失の危険を管理することを通じて、ブランド価値の毀損防止はもとより、企業価
値の向上にも努めて参ります。
また、組織的、人的、物理的、技術的な各側面から情報資産の保護、管理を可能とすることを目的として、
「情報セキュリティ管理規則」を制定し、情報セキュリティに関する責任体制を明確化し、当社が取り扱う情
報や情報システムのセキュリティレベルの維持、向上に努めます。
当社は、管理本部長を委員長とするリスク管理委員会を設け、当社グループ全体のリスクマネジメント推進
にかかわる課題、対応策の審議を行うとともに、その議事については、経営会議に報告します。また、重要な
案件については、取締役会に報告するとともに、年間報告を行います。
内部監査担当部門は、リスクマネジメントの実効性を高めるべく、「内部監査規則」に基づき、年度監査計
画を策定し内部監査を行います。なお、年度監査計画については取締役会に報告します。
c. 当社取締役及び当社子会社の取締役、執行役、業務を執行する社員、会社法第598条第1項の職務を行うべき
者その他これらの者に相当する者(以下「子会社取締役等」という。)の職務執行の効率性を確保する体制
取締役会を月1回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、社長決裁以上の当社グループに
重大なリスクの生じる恐れのある意思決定事項に関しては経営会議にて審議を行ったうえで、社長決裁ないし
取締役会決議を行います。
業務執行については、予め定められた「職制管理規則」、「業務分掌規則」、「権限規則」、「決裁伺い規
則」、「関係会社管理規則」により、それぞれの業務執行において必要となる権限を付与して経営責任を明確
化します。
また、子会社取締役等の職務執行の効率性を確保するための体制として、当社は、取締役会にて子会社を含
めたグループ中期経営計画、年度経営目標及び予算配分等を承認し、四半期ごとに、それらに沿った事業戦略
及び諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。
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d. 当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保する
ための体制
より良い地域社会との関係を構築するとともに、企業としての社会的責任を果たすため、コンプライアンス
経営を重視し、イオングループの行動規範である「イオン行動規範」を遵守します。また、贈賄行為を未然に
防止すべく「贈賄防止基本規則」に基づき、当社グループの社内体制の整備、教育を行います。
当社は、管理本部長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設け、当社グループにおける法令、定款
及び社内規定の遵守状況等の確認と問題点の指摘及び改善策の審議を行い、コンプライアンス委員会の議事に
ついては、経営会議に報告します。また、重要案件については取締役会に報告するとともに、年間報告を行い
ます。
また、内部通報窓口としてヘルプライン「イオンモールホットライン」を設置し(当社労働組合においても
「組合110番」を設置)、子会社には、当社の仕組みに準じたヘルプラインを設置します。このヘルプライ
ンの利用者のプライバシーの保護及び不利益な扱いを受けることのないよう周知徹底するとともに、報告・通
報があった場合、担当部門はその内容を精査して、違反行為があれば社内規定に基づき必要な処置をしたうえ
で、再発防止策を自ら策定し、又は当該部門に策定させて全社的に実施させるとともに「コンプライアンス委
員会」に報告します。
e. 当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
取締役が、自己または親会社、子会社、その他イオングループ各社など第三者のために当社と利益が実質的
に相反する恐れのある取引や競業関係に立つ取引を行う場合、 経営会議にて、その取引内容の詳細について審
議したうえ、取締役会の承認を得てから実施します。
親会社、子会社、その他イオングループ各社と取引を行う場合は、取引を実施する担当部門は「関連当事者
取引管理規則」に則り、当社の利益を害さないよう市場価格に基づいた適正な条件により取引を実施し、当社
の定める「権限一覧表」に従い承認を受けます。なお、年1回関連当事者取引先各社との年間取引実績の増減
率等の報告を行い、取引の合理性・相当性の精査をします。取引に関する取締役会決議を行う場合は、当該取
引に利害関係を有する取締役を特別利害関係人として除外した上で決議するなどして、手続の公正性を確保し
ます。
また、子会社取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制として、当社は、子会社に対
し、当社が定める「関係会社管理規則」に基づき、子会社の毎月の業績、決算その他当社が必要とする事項に
つき、経営会議への報告を義務付けます。
内部監査担当部門は、当社及び子会社の業務が適正に運営されているか、「内部監査規則」に基づき、当社
及び子会社の監査を実施し、「内部監査報告書」にて、社長及び常勤監査役に報告します。
f. 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人(以下、「補助使用人」という。)を置くことを求めた場合にお
ける当該使用人に関する事項、並びに補助使用人の当社取締役からの独立性に関する事項及び補助使用人に対
する指示の実効性の確保に関する事項
当社は、監査役の補助使用人を、監査役会との協議のうえ、人選し配置します。
補助使用人は取締役又は他の使用人の指揮命令を受けないものとします。
また、補助使用人の人事評価については監査役の協議によって行い、人事異動、懲戒に関しては監査役会の
事前の同意を得るものとします。
g. 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ず
る費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役から会社法第 388条に基 づく費用の前払い等の請求を受けたときは、社内の規定に基づき速
やかに当該費用の支給を行うものとします。また、担当部門は毎期この支給に必要となる予算措置を講じるも
のとします。
~反社会的勢力排除に向けた取り組み~
1.基本的な考え方
コンプライアンス経営の徹底、企業防衛の観点から、反社会的勢力とは関わりを持たず、不当な要求に対
しては毅然とした態度で対応し、排除することは、企業の社会的責任であることを認識しています。
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2.反社会的勢力排除に向けた整備状況
a.万一反社会的勢力による不当請求があった場合には、個人的対応は行わず、民事及び刑事の法的対応を含
め、外部専門家や捜査機関とも緊密な連携を構築し、組織的対応をしています。
b.「(財)千葉県暴力団追放県民会議」に加盟し、平素から警察、防犯協会等と緊密に連携して、反社会的
勢力に関する情報収集に努め、各事業所を含めた全社的な情報を担当部門に集約して、社内啓蒙活動をして
います。
c.「取引管理規則」に基づき、取引先が反社会的勢力との関わりがないか調査し、反社会的勢力の排除を徹
底しています。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第 309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を
有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会に
おける特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものでありま
す。
・取締役の定数
当社の取締役は20名以内とする旨、定款で定めております。
・取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において選任するが、議決権を行使することができる株主の議決権の
3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。 また取締役
の選任決議は、累積投票によらないものとしております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
b.自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨、定款に定めております。これは、機動的な資本政策が遂行できることを目的とするもので
あります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 6 名 (役員のうち女性の比率 35.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2005年8月 当社入社
2007年8月 当社 企画開発部企画開発第一グルー
プゼネラルマネージャー
2009年5月 当社 開発本部関東・東北開発部長
2013年4月 当社 開発本部開発統括部長
2016年5月 AEON MALL VIETNAM CO.,LTD General
取締役社長
岩村 康次 1966年3月7日 生
(注)3 26
Director
(代表取締役)
2019年5月 当社 取締役アセアン本部ベトナム責
任者 兼 AEON MALL VIETNAM CO.,LTD
General Director
2020年3月 当社 代表取締役社長
2021年4月
当社 代表取締役社長兼海外事業本部
長(現任)
1985年4月 当社 入社
2011年4月 当社 イオンモール新居浜ゼネラルマ
ネージャー
2012年11月 当社 イオンモール宮崎ゼネラルマ
ネージャー
2013年4月 当社 営業本部西日本事業部長
2014年9月 当社 営業本部中四国事業部長
専務取締役
藤木 光広 1960年11月21日 生 (注)3 90
CX創造本部長 2015年2月 当社 営業本部副本部長
2015年4月 当社 営業本部長
2015年5月 当社 取締役営業本部長
2017年4月 当社 取締役リーシング本部長
2018年5月 当社 常務取締役リーシング本部長
2021年4月
当社 常務取締役CX創造本部長
2021年5月
当社 専務取締役CX創造本部長(現任)
1981年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1990年3月 同社 東北開発部
2008年10月 永旺商業有限公司 開発部長
2011年3月 当社 中国本部イオンモール北京天津
開発部長
2012年9月 当社 中国本部中国開発統括部長
2014年4月 AEON MALL (GUANGDONG) BUSINESS
常務取締役
佐藤 久之 1957年12月8日 生 (注)3 15
MANAGEMENT CO.,LTD.総経理
開発本部長
2016年3月 AEON MALL (CHINA) CO.,LTD.開発統括
部長
2016年4月 当社 中国本部長
2016年4月 AEON MALL (CHINA) CO.,LTD. 総経理
2016年5月 当社 取締役中国本部長
2019年4月 当社 常務取締役中国本部長
2020年5月 当社 常務取締役開発本部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1981年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1997年3月 同社 メガマート事業本部人事総務部
長
2000年3月 同社 近畿事業本部人事教育部長
2001年3月 同社 本社事務センター長
常務取締役
岡本 正彦 1958年4月8日 生 2006年4月 同社 ビジネスサポート業務部長 (注)3 27
管理本部長
2008年9月 同社 関東カンパニー人事教育部長
2015年2月 当社 管理本部総務部長
2018年4月 当社 管理本部長
2018年5月 当社 取締役管理本部長
2021年5月
当社 常務取締役管理本部長(現任)
1987年4月 中央信託銀行㈱(現三井住友信託銀行
㈱)入行
2000年10月 中央三井信託銀行㈱(現三井住友信託
銀行㈱)不動産投資開発部 課長
2004年4月 当社 入社
2004年4月 当社 管理本部財務経理グループ 財務
常務取締役
横山 宏 1964年5月29日 生 グループマネージャー (注)3 31
財経本部長
2007年8月 当社 管理本部財務経理部長
2013年5月 当社 財経本部財経統括部長
2017年4月 当社 開発本部開発企画統括部長
2017年5月 当社 取締役開発本部 開発企画統括部
長
2021年5月
当社 常務取締役財経本 部長 (現任)
1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1990年5月 同社 取締役
1992年2月 同社 常務取締役
1995年5月 同社 専務取締役
1997年6月 同社 代表取締役社長
1998年5月 当社 取締役
2002年5月
当社 取締役相談役(現任)
取締役相談役 岡田 元也 1951年6月17日 生 (注)3 52
2003年5月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長
2012年3月 同社取締役兼代表執行役社長 グルー
プCEO
2015年2月 イオンリテール㈱取締役相談役(現
任)
2020年3月
イオン㈱取締役兼代表執行役会長(現
任)
2003年12月 ㈱ ダイヤモンドシティ(現イオンモー
ル㈱)入社
2011年4月 当社 イオンモール都城駅前ゼネラル
マネージャー
2013年4月 当社 イオンモール福津ゼネラルマ
ネージャー
取締役
2016年7月 イオンモールキッズドリーム合同会社
伴井 明子 1971年8月7日 生 (注)3 39
マーケティング統括部長
代表職務執行者(現任)
2018年3月 当社 営業本部デジタル推進統括部長
2018年5月 当社 取締役営業本部デジタル推進統
括部長
2021年5月
当社 取締役マーケティング統括部長
(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2004年4月 ㈱ ダイヤモンドシティ(現イオンモー
ル㈱)入社
2011年11月 当社 イオンモー三光ゼネラルマネー
ジャー
2012年11月 当社 イオンモール高知ゼネラルマ
ネージャー
2015年4月 当社 イオンモール倉敷ゼネラルマ
ネージャー
取締役
橋本 達也 1974年2月14日 生 (注)3 13
2017年3月 AEON MALL (CHINA) CO.,LTD.SC運営統
中国事業責任者
括部長
2018年3月 AEON MALL (JIANGSU) BUSINESS
MANAGEMENT CO.,LTD.総経理
2020年5月 当社 取締役中国本部長
2020年5月
AEON MALL (CHINA) CO.,LTD.
総経理(現任)
2021年5月
当社 取締役中国事業責任者(現任)
1981年4月 小西六写真工業株式会社(現コニカミ
ノルタ株式会社)入社
2013年4月 同社 執行役 技術戦略部長 兼 開発本
部長
2014年6月 同社 常務執行役 技術戦略部長 兼 開
取締役 腰塚 國博 1955年9月30日 生 (注)3 -
発本部長
2015年6月 同社 取締役 兼 常務執行役(CTO)
2019年6月 同社 上級技術顧問
2019年11月
方正株式会社 社外取締役(現任)
2020年5月
当社 社外取締役(現任)
1987年10月 サンワ・等松青木監査法人(現有限責
任監査法人トーマツ)入所
1997年1月 株式会社アイ・ピー・ビー 入社
2010年9月 司法書士法人最首総合事務所 入所
2012年9月
日本司法支援センター監事(現任)
取締役 山下 泰子 1963年11月5日 生 2013年12月 司法書士山下泰子事務所 代表(現 (注)3 -
任)
2016年5月 ポケットカード株式会社 社外監査役
2017年6月 株式会社アールシーコア 社外取締役
(監査等委員)(現任)
2020年5月 当社 社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1983年4月 日本電気㈱ 入社
1993年7月 同社 カイロ駐在事務所 首席駐在員
1994年10月 同社 バーレーン駐在事務所 首席駐在
員
2002年4月
同社 中国事業推進本部 営業部長
2010年6月 同社 NECトルコ 社長(イスタン
取締役 黒﨑 裕伸 1960年9月7日 生
(注)3 -
ブール)
2014年6月 同社 米州EMEA本部長
同社 NEC EMEA地域代表 ヨー
2017年10月
ロッパ社長(ロンドン)
2020年4月 同社 グローバルビジネスユニット 上
席グローバル事業主幹
2021年5月
当社 社外取締役(現任)
1989年4月 日本電信電話㈱(現NTTコミュニ
ケーションズ(㈱))入社
2001年8月 リクルートグループ㈱人事測定研究
所
2009年4月 ㈱リクルートマネジメントソリュー
ションズ 執行役員
2013年4月 ㈱リクルートキャリア 執行役員
取締役 大和田 順子 1965年8月31日 生 (注)3 -
2016年7月 ㈱リクルートキャリア フェロー
2016年7月
㈱東京一番フーズ 顧問(現任)
2017年4月 ㈱日立製作所 人事領域プロフェッ
ショナル契約(現任)
2020年6月 ㈱アルバイトタイムス社外取締役
(現任)
2021年5月 当社 社外取締役(現任)
1984年4月 ㈱リクルート入社
2005年11月 ㈱フィリップスエレクトロニクスジャ
パン広報部長
2012年7月 ヤンセンファーマ㈱ コミュニケー
ション&パブリックアフェアーズ部門
長
2014年1月 東京電力㈱ 執行役員ソーシャルコ
ミュニケーション室長
取締役 榎本 知佐 1961年8月12日 生 (注)3 -
2018年4月 ㈱日立製作所 エグゼクティブコミュ
ニケーションストラテジスト
2018年6月 パーソルホールディングス株式会社
社外取締役(監査等委員)(現任)
2018年9月 ㈱ジョイフル本田 社外取締役
2019年4月
明治大学 広報戦略本部員(現任)
2021年5月
当社 社外取締役(現任)
1988年4月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1992年7月 同社 兵庫経理課
1993年11月 同社 経理部主計課
監査役
2010年3月 同社 経理部長
渡部 まき 1965年9月7日 生
(注)4 -
(常勤)
2013年8月 イオン㈱連結経理部長
2017年5月 当社 監査役(非常勤)
2018年5月 当社 常勤監査役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1979年4月 東京国税局入局
1988年4月 東京地方検察庁 特捜部主任捜査官
1991年7月 国税庁 調査査察部査察官
1998年7月 国税庁 調査査察部主査
2003年7月 渋谷税務署 副署長
2005年7月 東京国税局 査察部統括国税査察官
2009年7月 大阪国税局 首席監察官
2010年7月 国税庁 首席監察官
2012年7月 名古屋国税局 総務部長
監査役 村松 高男 1953年10月1日 生 (注)4 -
2013年6月 高松国税局長
2014年10月 税理士登録 村松税理士事務所所長
(現任)
2015年4月 ベステラ㈱社外監査役(現任)
2016年4月 セレンディップ・ホールディングス㈱
社外監査役(現任)
2016年5月 当社 社外監査役(現任)
2016年6月 グローブライド㈱社外取締役(監査等
委員)(現任)
2005年11月 司法試験合格
2006年4月 司法修習生
2007年9月 のぞみ総合法律事務所 入所
2015年4月 厚生労働省 関東信越地方年金記録訂
監査役 鳥居 江美 1978年9月4日 生
(注)4 -
正審議会委員(現任)
2019年4月 のぞみ総合法律事務所 パートナー
(現任)
2019年5月
当社 社外監査役(現任)
1978年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
2000年5月 同社 取締役
2001年12月 株式会社マイカル(現イオンリテール
㈱)事業管財人代理
2007年3月 イオン㈱ グループ財経担当
2007年5月 同社 常務執行役
2007年5月 当社 監査役
2008年8月 イオン㈱ 執行役 グループ経理・関連
企業責任者
2013年3月 イオンリテール㈱ 取締役 兼 専務執
監査役 西松 正人 1955年1月19日 生
(注)5 -
行役員 経営管理担当
2015年2月 ㈱ダイエー 取締役 兼 専務執行役員
財経・経営企画統括
2016年3月 イオン㈱ 執行役 経営管理担当
2017年3月
イオンリテール㈱ 代表取締役 兼 執
行役員副社長 管理担当
2018年5月
イオン北海道㈱ 監査役(現任)
2020年3月
イオン㈱ 顧問(現任)
2020年5月
イオンディライト㈱ 監査役(現任)
2020年5月
当社 監査役(現任)
計
293
(注)1.取締役 腰塚國博、山下泰子、黒﨑裕伸、大和田順子、榎本知佐の各氏は、社外役員(会社法施行規則第2条
第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条第15号)であります。
2.監査役 渡部まき、村松高男、鳥居江美の各氏は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当す
る社外監査役(会社法第2条第16号)であります。
3.2021年5月20日開催の定時株主総会の終結のときから1年間
4.2019年5月23日開催の定時株主総会の終結のときから4年間
5.2020年5月19日開催の定時株主総会の終結のときから3年間
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② 社外役員の状況
腰塚國博氏、山下泰子氏、黒﨑裕伸氏、大和田順子氏、榎本知佐氏の5名は社外取締役、また、当社の常勤監
査役渡部まき氏、村松高男氏及び鳥居江美氏の3名は社外監査役であります。腰塚國博氏は方正株式会社の社外
取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。山下泰子氏は、司法書士山下泰子
事務所代表、日本司法支援センター監事及び株式会社アールシーコアの社外取締役(監査等委員)を兼任してお
りますが、当社との間には特別な利害関係はありません。黒﨑裕伸氏と当社との間には特別な利害関係はありま
せん。大和田順子氏は、株式会社東京一番フーズ顧問、株式会社日立製作所人事領域プロフェッショナル契約及
び株式会社アルバイトタイムス社外取締役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありませ
ん。榎本知佐氏は、パーソルホールディングス株式会社社外取締役(監査等委員)及び明治大学広報戦略本部員
を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係はありません。渡部まき氏と当社との間には特別な利害
関係はありません。村松高男氏はグローブライド株式会社社外取締役(監査等委員)、ベステラ株式会社及びセ
レンディップ・ホールディングス株式会社社外監査役を兼任しておりますが、当社との間には特別な利害関係は
ありません。鳥居江美氏は、厚生労働省関東信越地方年金記録訂正審議会委員を兼任しておりますが、当社との
間には特別の利害関係はありません。その他、社外取締役5名及び社外監査役3名は、当社との間に特別な人的
関係を有しておりません。
腰塚國博氏を社外取締役(独立役員)とした理由は、技術者として培われたデジタル・科学技術における豊富
な知識、知見、経験を活かして、デジタルトランスフォーメーションの推進や新時代に対応する新たな「暮ら
し」を創造する事業や経営課題に対して適切な助言、監督を行っていただけることを期待し選任しております。
山下泰子氏を社外取締役(独立役員)とした理由は、公認会計士として培われた会計の専門家としての見識と監
査法人においての業務経験、他社での取締役及び監査役としての経験を活かし、当社経営への助言、監督を行っ
ていただけることを期待し選任しております。黒﨑裕伸氏を社外取締役(独立役員)とした理由は、 海外での事
業活動や現地法人責任者として、体制構築や事業拡大など経営に携わってきたことの経験やノウハウ及び新興国
への駐在経験から培った海外でのリスク管理における知見を活かし、当社の経営課題であります海外事業にお
ける高い利益成長の実現のために適切な助言・監督を行っていただけることを期待し選任しております。大和田
順子氏を 社外取締役(独立役員)とした理由は、 人材活用、人事ソリューション、ダイバーシティ、働き方改革
など人事採用教育関連の知見が深く、ITや人事領域の課題解決に関する顧問あるいはコンサルティングの経験
や実績を活かし、当社の重要課題であるダイバーシティや働き方改革の推進に関する提言を行っていただけるこ
とを期待し 選任しております。榎本知佐氏を社外取締役(独立役員)とした理由は、 外資系を含む複数社での
リーダーとしての経験・実績が豊富であり、また他社での社外取締役や大学での取り組みなどその活動範囲や
ネットワークも広く、当社の重要課題である情報開示、ブランド戦略の推進に関して、幅広い知見や多面的な視
点での提言を行っていただけることを期待し 選任しております。渡部まき氏を社外監査役とした理由は、イオン
株式会社で培った豊富な経理経験とイオングループ各社での監査役としての経験を当社経営に活かしていただけ
ると判断し選任しております。村松高男氏を社外監査役(独立役員)とした理由は、国税局勤務で培った豊富な
専門知識と、他社での取締役及び監査役としての経験を当社経営に活かしていただけると判断し選任しておりま
す。鳥居江美氏を社外監査役(独立役員)とした理由は、企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有
しており、法律専門家としての客観的立場からの視点を持って、監査役としての役割を果たしていただけると判
断し選任しております。
社外取締役は、社内取締役に対する監督、見識に基づく経営への助言を通じ、取締役会の透明性を担ってお
り、各監査役は、経営者から一定の距離を置いた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の状況について適
宜詳細な説明を求める等、経営監視の実効性を高めております。
また、社外取締役及び社外監査役の選任につきましては、東京証券取引所の定める独立性基準に則るととも
に、多様な視点、豊富な経験、高い見識と専門性を持った多種多様な業界の経験者より候補者を選定し、取締役
会における率直・活発で建設的な検討に貢献できる人物を選任しております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、経営の状況、事業の状況、財務の状況並びに内部
監査の実施状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況を、社外取締役および社外監査役が参加する取締役会
もしくは経営会議にて報告します。
また、当社取締役及び使用人並びに子会社取締役等及び使用人は、当社及び子会社の業務又は業績に影響を与
える事項、法令違反その他コンプライアンス上の問題で、当社及び子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実
があることを発見したとき、又はこれらの者から報告を受けた者は報告を受けたとき、当社の監査役会に速やか
に報告します。
当社及び子会社は、これらの報告をした者に対してこれを理由とする不利な取り扱いを行うことを禁止し、当
社取締役及び使用人並びに子会社取締役等、監査役及び使用人に周知徹底します。
内部監査担当部門は、内部監査の内容について適時に監査役と打ち合わせるなどして監査役会と緊密に連携を
図り、効率的な監査役監査に資するように協調して監査業務を進めます。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織、人員及び手続
当社の監査役は4名であり、うち社外監査役が3名となります。各監査役の状況は以下のとおりです。
役職名 氏名 経歴等
常勤監査役 渡部 まき 長年、経理業務の実務に携わっており、会計に関する相当程度の知見と、他社での
(社外監査役) 監査役の経験を有している。
独立社外監査役 村松 高男 国税局勤務の経験があり、税務に関する豊富な専門知識と、他社での取締役及び監
査役の経験を有している。
独立社外監査役 鳥居 江美 企業法務に関する弁護士としての専門知識と経験を有している。
監査役 西松 正人 イオングループ各社で培った幅広い見識と専門的知識をもとに、経営全般に対する
知見を有している。
監査役会は常勤監査役が議長となり、原則、毎月開催しております。また、監査役の職務遂行を補助する専属
スタッフを1名設置しております。
b. 活動状況
i. 事業年度に開催した監査役会及び取締役会への各監査役の出席状況は次のとおりであります。
出席回数/開催回数(出席率)
氏名
監査役会 取締役会
渡部 まき 14/14回(100%) 16/16回(100%)
13/14回( 93%) 15/16回( 94%)
村松 高男
鳥居 江美 14/14回(100%) 16/16回(100%)
西松 正人 11/11回(100%)(注) 12/12回(100%)(注)
(注)2020年5月19日第109期定時株主総会で当社監査役に選任され、同日付で就任して以降の出席回数、開催回数
を記載しております。
ii. 監査役会における主な検討事項
(決議事項)
・監査役監査方針、重点監査項目を含めた監査計画及び業務分担
・会計監査人の選任又は再任・不再任
・会計監査人の監査報酬への同意
(情報共有および報告事項)
・代表取締役社長との情報交換
・会計監査人との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換
・経営監査部との監査方針、監査計画、監査の状況についての情報交換
・重点監査項目や期中発生したトピックスに応じた業務執行取締役等からの報告
・常勤監査役からの月次監査活動報告
iii. 監査活動
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準、監査方針及び監査計画等に従い、インターネット等を経由
した手段も活用して、取締役会や経営会議等の会議体へ出席し、また、重要書類の閲覧及び業務執行部門等への
往査等により、取締役の職務執行について監査しております。
常勤監査役は、当事業年度に開催されたすべての経営会議に出席したほか、リスク管理委員会、コンプライア
ンス委員会、CSR会議、開示委員会等の主要な会議等にも出席し、取締役の職務の執行状況を確認するととも
に、必要に応じて意見を述べております。なお、政策会議等の重要な会議には独立社外監査役、監査役も出席し
ております。さらに、常勤監査役は、子会社の重要な会議に出席し、子会社の取締役等と意見交換等を行ってお
ります。また、業務執行取締役の決裁書類や議事録、主要な契約書等を閲覧し、その内容を確認しています。
監査役と独立社外取締役は、連携して、業務執行取締役及び幹部社員や子会社の取締役との情報交換会を毎月
1~2名を対象に開催し、各本部又は子会社の年度方針の進捗、課題等について意見交換を実施しております。
さらに、常勤監査役は必要に応じて、業務執行取締役及び使用人等から職務執行状況に関して報告を求めており
ます。なお、独立社外監査役は「指名・報酬諮問委員会」の委員に就任し、代表取締役社長に助言・答申してお
ります。
監査役会は、 会計監査人から会計監査の体制、監査重点領域を含めた監査計画、実施状況及び監査結果の報告
を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役と会計監査人が適時な情報交換を行うなど、会計監査人と積極的な交
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流を図っております。また、監査役会は、経営監査部から内部監査の体制、計画、実施状況及びその結果の報告
を受けて意見交換を行うほか、常勤監査役は経営監査部との定期的な会合を持つなど、連携体制を構築しており
ま す。これらの三様監査の連携強化のほか、内部統制部門の協力も得たうえで、監査役監査の効率的実施と一層
の有効化を図っております。
② 内部監査の状況
当社において は、業務執行部門から独立した社長直轄の経営監査部を設け、2021年2月28日現在、13名の人員
を配しております。経営監査部は、業務の遂行が各種法令及び当社の各種規程類や経営計画などに準拠して実施
されているか、また、効果的・効率的に行われているか等の調査や確認を行い、指導・改善に向けた内部監査を
実施しております。
経営監査部は 、 監査役または会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期、不定期に意見交換
を行い、連携を図っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
30年間
(注)当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記を超えている可能性があり
ます。
c. 業務を執行した公認会計士
丸山 友康
杉本 健太郎
宮下 淳
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他13名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定するにあたっては、監査法人の概要、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、特に海外子
会社について一元的に管理できる体制を有すること、監査報酬等を考慮しております。
当社は、有限責任監査法人トーマツより同法人の体制、当社に対する監査の方針の説明を受け、監査役会によ
る評価を慎重に行った結果、同法人を会計監査人として選定することが妥当であると判断しました。
(会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき
会計監査人を解任します。
また、監査役会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等に問題があり、 監査の遂行に著しい支障があ
ると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、監査役会で設定した「会計監査人の選定基準及び評価基準」に基づき、監査法人の評価につい
て、監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性の保持、当社の事業内容への理解、監査報酬、経営者及び監査
役等とのコミュニケーション、グローバルネットワーク・メンバーファームとの連携体制、不正リスク等に配慮
した監査計画であるか等について、会計監査に関与する執行部門である財経本部及び経営監査部にも意見を求め
たうえで、評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
80 31 90 41
提出会社
20 - 19 -
連結子会社
100 31 110 41
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、統合報告書及びESG課題抽出に関するコンサルティング業務等でありま
す。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、ESG情報開示に関するコンサルティング業務等であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- 24 - 23
提出会社
80 7 80 13
連結子会社
80 32 80 36
計
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、会社設立検討に関する助言・指導等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制報告制度(J-SOX)に関する助言業務等であり
ます。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、税務申告に関する業務等であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、市場分析・調査に関する業務等であります。
c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数等を勘案したうえで決定してお
ります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、財経本部等の社内関係部署からの報告や資料、また会計監査人より説明を受けた監査計画の内
容、及び前年度の職務執行状況に 基づき、監査時間、報酬単価等の報酬見積の算出根拠や算定内容について検
討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなり
ます。
a 取締役の報酬は、経営方針遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、客観性、透明性に
配慮したものであります。
b 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しておりま
す。
ⅰ「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき決定し、月額払いで支給しております。
ⅱ「業績報酬」
総現金報酬(基本報酬+業績報酬)に占める業績報酬のウエイトは30%前後とし、責任に応じてそのウ
エイトを高めております。
各取締役(個人別)の業績報酬支給額は、『業績報酬規定額×業績報酬支給率』で計算され、会社業
績に基づいた支給率(0%~170%)と個人業績評価を反映して決定しています。なお、会社業績は平常
の事業成績を最も適切に表すことができる指標として、期初の経常利益予算達成率を選択しておりま
す。当事業年度における経常利益予算達成率は51.2%であります。
また、個人業績評価は、指名・報酬諮問委員会の委員である独立社外役員各々が各取締役の年間業務
報告書を基に個別評価を行い、その評価に社長による評価を加えて決定しております。併せて、各取締
役の最終評価結果及び業績報酬支給率については、社長から独立社外役員へのフィードバックを行って
おります。業績報酬支給時期は事業年度終了後3か月以内に年1回支給しております。
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまで
も株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業
績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。報酬総額に占
める割合は10%前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めて設定しております。割り当て数について
は、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しており、株式報酬型ストックオプション公
正価値分は、株主総会(2007年5月17日開催第96期定時株主総会決議)にて承認されております年額100
百万円以内としております。なお、付与年度の経常利益が予算比80%未満の場合は予定の半数を付与す
ることとし、経常損失の場合は付与いたしません。割り当て時期については毎年4月開催の取締役会に
おいて決定しております。
c 社外取締役は固定報酬のみの支給となり、全社業績・個人業績評価ともに適用対象外となっております。
d 取締役の基本報酬および業績報酬合計の金銭による報酬限度額は、2007年5月17日開催の第96期定時株主
総会において年額600百万円以内と決議いただいております。なお、当該決議時の取締役は20名であります。
e 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長
であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、各取締役の個別報酬額(金銭部分)に関する部分となります。
2018年11月開催の取締役会において「指名・報酬諮問委員会」の設置を決議し、2019年1月より運用を開始
しております。「指名・報酬諮問委員会」は代表取締役社長の諮問に応じて、独立社外役員5名(2021年2
月28日現在)を中心としたメンバーで協議し、社長に助言または答申することを目的としています。委員会
での協議・答申を経て、業績報酬については、会社業績及び各取締役の個人業績に基づき、決められた範囲
の中で代表取締役社長が決定しております。
f 監査役は独立した立場から取締役の職務執行を監督する立場であることから、固定報酬のみの支給として
おります。報酬の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわし
い人材を確保するために必要な水準としております。監査役の報酬等の額は、2002年5月8日開催の第91期
定時株主総会において年額50百万円以内と決議いただいており、その範囲内において、監査役の協議を経て
決定しております。当該決議時の監査役は4名であります。
なお、監査役の各報酬に関する方針は以下のとおりです。
ⅰ「基本報酬」
各監査役の経験・見識や役職等に応じた固定金額を支給しております。
ⅱ「業績報酬」
監査役に対して業績報酬は支給しません。
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ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
監査役に対して株式関連報酬は支給しません。
[ 取締役の役位ごとの種類別報酬割合 ]
役員報酬の構成比
業績連動報酬
役位 合計
中長期インセンティブ
基本報酬
業績報酬
株式報酬型ストック
オプション
61%~69% 22%~30% 9%
役付取締役
68%~72% 22%~25% 6%~7% 100 %
取締役
100 % 0% 0%
社外取締役
(注)1.この表は、業績報酬に係る目標に対する達成度合いが100%である場合のモデルであり、当社の業績及び株
価の変動等に応じて上記割合も変動します。
2.各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬
の種類別の割合が異なります。
<取締役会の活動内容>
当該事業年度の役員報酬については、以下のとおり審議・決定いたしました。
・2020年4月13日:取締役の業績報酬の決定について
・2020年4月13日:第13回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の発行について
・2020年4月13日:第13回株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権の割当について
・2020年5月19日:取締役に対する2020年度基本報酬の決定について
<指名・報酬諮問委員会の役割及び活動内容>
指名・報酬諮問委員会は、代表取締役社長の諮問機関として、取締役の基本・業績報酬の支給水準の妥当
性、取締役の基本・業績報酬決定にかかる各取締役の業績評価の妥当性等について議論、意見交換を行い、社
長に助言または答申することを目的としております。
・2020年3月3日 : 業務執行取締役の個人業績評価に関する事項
・2020年4月9日:個人業績評価結果及び業績報酬支給率報告に関する事項
・2020年7月21日:委員長選出、取締役の規模・構成に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項
・2020年9月23日 : 取締役の規模・構成に関する事項
・2020年11月19日 : 取締役の規模・構成に関する事項、取締役会実効性評価に関する事項
・2020年12月22日:取締役会実効性評価に関する事項
・2021年1月20日:新任社外取締役候補者、来期役員体制について、取締役会実効性評価に関する事項
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる役
報酬等の総額
員の員数
役員区分
(百万円)
ストック・オ
(人)
基本報酬 業績連動報酬
プション
取締役
216 168 24 22 12
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く。)
43 43 - - 7
社外役員
(注) 上記には、無報酬の取締役1名及び監査役2名を含んでおりません。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投
資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外
の目的である投資株式とは、それ以外の目的で保有する株式としています。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式について、事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グルー
プの企業価値の向上に資することを目的として保有することを方針としています。個別の銘柄については、年1
回の取締役会において、保有目的、保有リスク、資本コスト等を含めた経済合理性を総合的に検証し保有の合理
性を判断しており、その意義が乏しいと判断される株式については市場への影響等を勘案しつつ売却を検討しま
す。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
2 6
非上場株式
11 1,942
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
1 0
非上場株式
1 8
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
560,000 560,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
㈱ホットランド 無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
672 566
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、施
97,500 97,500
設メンテナンス委託等の取引を行ってお
り、取引関係の維持、円滑化のために保
イオンディライト㈱
有
有しています。同社との取引状況による
事実上の合理性、資本コスト等を含めた
309 320
経済合理性を総合的に検証し、保有の合
理性があると判断しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
114,998 114,998
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
㈱イオンファンタ 持、円滑化のために保有しています。同
無
ジー 社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
291 212
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
120,000 120,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
イオン九州㈱
無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
228 212
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
520,000 520,000
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
㈱ジーフット 有
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
207 262
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
58,460 58,460
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
マックスバリュ西日
持、円滑化のために保有しています。同
無
本㈱
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
106 87
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
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当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
80,850 80,850
舗敷地賃貸取引を行っており、取引関係
DCMホールディン
の維持、円滑化のために保有していま
無
グス㈱
す。同社との取引状況による事実上の合
理性、資本コスト等を含めた経済合理性
85 79
を総合的に検証し、保有の合理性がある
と判断しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、店
14,641 14,641
舗賃貸取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
ミニストップ㈱
無
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
19 20
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、金
25,987 25,987
融取引を行っており、取引関係の維持、
㈱りそなホールディ 円滑化のために保有しています。同社と
無(注)1
ングス の取引状況による事実上の合理性、資本
コスト等を含めた経済合理性を総合的に
11 10
検証し、保有の合理性があると判断して
います。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、金
5,952 59,520
融取引を行っており、取引関係の維持、
㈱みずほフィナン
円滑化のために保有しています。同社と
シャルグループ 無(注)1
の取引状況による事実上の合理性、資本
(注)2
コスト等を含めた経済合理性を総合的に
9 8
検証し、保有の合理性があると判断して
います。
定量的な保有効果については取引上の情
報管理等の観点から記載しませんが、建
1,000 1,000
物賃借取引を行っており、取引関係の維
持、円滑化のために保有しています。同
サイボー㈱
有
社との取引状況による事実上の合理性、
資本コスト等を含めた経済合理性を総合
0 0
的に検証し、保有の合理性があると判断
しています。
- 10,000
同社株式は、2021年2月28日時点で保有
㈱ツヴァイ 無
しておりません。
- 5
(注)1.保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。
2.㈱みずほフィナンシャルグループは、2020年10月1日付で、普通株式10株を1株とする株式併合を行ってお
ります。
3.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
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みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2
月28日)の連結財務諸表及び事業年度(第110期)(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)の財務諸表につい
て、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等についても的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入し、各セミナーへの参加等により情報を取得しております。また、監査法人及び各種団体が主
催する研修会等にも参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
58,283 131,442
現金及び預金
7,755 7,661
営業未収入金
3,628 3,663
前払費用
※2 63,400
-
関係会社預け金
36,354 36,792
その他
△ 66 △ 133
貸倒引当金
169,354 179,427
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 933,962 ※1 964,301
建物及び構築物
△ 303,360 △ 340,264
減価償却累計額
※1 630,602 ※1 624,036
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 5,617 5,826
△ 1,989 △ 2,349
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,628 3,476
工具、器具及び備品 41,998 43,591
△ 30,671 △ 32,814
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 11,326 10,777
※1 305,383 ※1 310,198
土地
141,671 167,879
使用権資産
△ 17,873 △ 33,007
減価償却累計額
使用権資産(純額) 123,798 134,872
16,670 16,685
建設仮勘定
536 188
その他
△ 490 △ 150
減価償却累計額
その他(純額) 45 37
1,091,455 1,100,085
有形固定資産合計
無形固定資産 3,807 3,350
投資その他の資産
1,793 1,948
投資有価証券
31 24
長期貸付金
50,428 42,533
長期前払費用
13,902 14,940
繰延税金資産
49,919 50,926
差入保証金
538 992
その他
△ 13 △ 29
貸倒引当金
116,600 111,336
投資その他の資産合計
1,211,863 1,214,771
固定資産合計
1,381,217 1,394,199
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
8,530 8,606
営業未払金
15,000 30,000
1年内償還予定の社債
※1 35,774 ※1 33,629
1年内返済予定の長期借入金
12,107 14,955
リース債務
11,388 7,024
未払法人税等
65,426 60,223
専門店預り金
4,884 8,295
預り金
1,661 1,703
賞与引当金
114 85
役員業績報酬引当金
572 733
店舗閉鎖損失引当金
10,699 778
設備関係支払手形
12,466 20,876
設備関係電子記録債務
9,693 7,713
設備関係未払金
※1 23,597
19,313
その他
211,916 213,938
流動負債合計
固定負債
300,000 330,000
社債
※1 199,322 ※1 188,794
長期借入金
103,872 112,279
リース債務
344 594
繰延税金負債
1,278 837
退職給付に係る負債
16,575 18,679
資産除去債務
※1 140,375
137,778
長期預り保証金
3,011 3,809
その他
764,779 792,774
固定負債合計
976,695 1,006,712
負債合計
純資産の部
株主資本
42,347 42,372
資本金
40,666 40,691
資本剰余金
318,755 307,790
利益剰余金
△ 5 △ 6
自己株式
401,765 390,848
株主資本合計
その他の包括利益累計額
920 1,029
その他有価証券評価差額金
△ 7,832 △ 13,868
為替換算調整勘定
△ 1,003 △ 690
退職給付に係る調整累計額
△ 7,916 △ 13,529
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 47 23
10,625 10,143
非支配株主持分
404,522 387,486
純資産合計
1,381,217 1,394,199
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業収益
324,138 280,688
不動産賃貸収入
営業原価
234,813 218,926
不動産賃貸原価
89,324 61,761
営業総利益
販売費及び一般管理費
7,148 7,195
従業員給料及び賞与
819 810
賞与引当金繰入額
108 77
役員業績報酬引当金繰入額
333 320
退職給付費用
2,086 1,865
法定福利及び厚生費
1,336 598
旅費及び交通費
830 1,038
賃借料
2,361 2,381
販売手数料
925 909
減価償却費
12,580 12,169
その他
28,530 27,367
販売費及び一般管理費合計
60,794 34,394
営業利益
営業外収益
1,127 1,274
受取利息
44 26
受取配当金
2,616 2,204
受取退店違約金
332 66
為替差益
- 323
デリバティブ評価益
771 391
補助金収入
243 95
受取保険金
1,340 -
差入保証金回収益
299 659
その他
6,777 5,042
営業外収益合計
営業外費用
9,795 9,762
支払利息
46 -
デリバティブ評価損
1,612 1,236
その他
11,454 10,998
営業外費用合計
56,117 28,437
経常利益
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
特別利益
※1 2,508 ※1 749
固定資産売却益
- 5
投資有価証券売却益
- 318
補助金収入
688 -
受取補償金
1,239 -
負ののれん発生益
706 -
段階取得に係る差益
13 -
その他
5,156 1,073
特別利益合計
特別損失
※2 1 ※2 1
固定資産売却損
※3 2,095 ※3 867
固定資産除却損
※4 5,034 ※4 7,288
減損損失
※5 16,572
-
新型コロナウイルス感染症による損失
122 512
その他
7,254 25,242
特別損失合計
54,019 4,268
税金等調整前当期純利益
19,060 7,223
法人税、住民税及び事業税
436 △ 922
法人税等調整額
19,496 6,301
法人税等合計
当期純利益又は当期純損失(△) 34,522 △ 2,032
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
282 △ 168
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
34,239 △ 1,864
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益又は当期純損失(△) 34,522 △ 2,032
その他の包括利益
△ 391 109
その他有価証券評価差額金
△ 1,809 △ 7,002
為替換算調整勘定
△ 51 313
退職給付に係る調整額
※1 △ 2,252 ※1 △ 6,578
その他の包括利益合計
32,269 △ 8,611
包括利益
(内訳)
32,210 △ 7,477
親会社株主に係る包括利益
59 △ 1,134
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,313 40,597 306,373 △ 4 389,280
会計方針の変更による累積的
△ 12,985 △ 12,985
影響額
会計方針の変更を反映した当
42,313 40,597 293,388 △ 4 376,295
期首残高
当期変動額
新株の発行
34 34 68
剰余金の配当 △ 8,872 △ 8,872
親会社株主に帰属する当期
34,239 34,239
純利益
自己株式の取得
△ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
34 34
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 34 69 25,367 △ 0 25,470
当期末残高 42,347 40,666 318,755 △ 5 401,765
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,312 △ 6,247 △ 951 △ 5,887 91 10,574 394,059
会計方針の変更による累積的
△ 12,985
影響額
会計方針の変更を反映した当
1,312 △ 6,247 △ 951 △ 5,887 91 10,574 381,074
期首残高
当期変動額
新株の発行
68
剰余金の配当 △ 8,872
親会社株主に帰属する当期
34,239
純利益
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る
34
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 391 △ 1,585 △ 51 △ 2,029 △ 43 50 △ 2,022
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 391 △ 1,585 △ 51 △ 2,029 △ 43 50 23,447
当期末残高 920 △ 7,832 △ 1,003 △ 7,916 47 10,625 404,522
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 42,347 40,666 318,755 △ 5 401,765
当期変動額
新株の発行 24 24 48
剰余金の配当
△ 9,100 △ 9,100
親会社株主に帰属する当期
△ 1,864 △ 1,864
純損失(△)
自己株式の取得 △ 0 △ 0
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 24 24 △ 10,965 △ 0 △ 10,917
当期末残高
42,372 40,691 307,790 △ 6 390,848
その他の包括利益累計額
その他の包括 新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 920 △ 7,832 △ 1,003 △ 7,916 47 10,625 404,522
当期変動額
新株の発行
48
剰余金の配当 △ 9,100
親会社株主に帰属する当期
△ 1,864
純損失(△)
自己株式の取得
△ 0
非支配株主との取引に係る
-
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
109 △ 6,036 313 △ 5,612 △ 23 △ 481 △ 6,118
変動額(純額)
当期変動額合計
109 △ 6,036 313 △ 5,612 △ 23 △ 481 △ 17,035
当期末残高 1,029 △ 13,868 △ 690 △ 13,529 23 10,143 387,486
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
54,019 4,268
税金等調整前当期純利益
56,858 58,586
減価償却費
5,034 7,288
減損損失
△ 1,239 -
負ののれん発生益
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 40 161
段階取得に係る差損益(△は益) △ 706 -
貸倒引当金の増減額(△は減少) 30 81
賞与引当金の増減額(△は減少) 130 41
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) 4 △ 29
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 29 31
△ 1,172 △ 1,300
受取利息及び受取配当金
9,795 9,762
支払利息
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 5
1,415 602
固定資産除却損
固定資産売却損益(△は益) △ 2,507 △ 748
営業未収入金の増減額(△は増加) △ 447 97
その他の流動資産の増減額(△は増加) △ 1,226 △ 1,044
営業未払金の増減額(△は減少) 413 113
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,361 △ 3,829
専門店預り金の増減額(△は減少) 23,074 △ 5,184
その他の流動負債の増減額(△は減少) 1,554 3,208
8,897 9,578
その他
158,280 81,677
小計
利息及び配当金の受取額 824 1,177
△ 9,757 △ 9,705
利息の支払額
△ 15,701 △ 11,528
法人税等の支払額
133,645 61,621
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 97,192 △ 57,535
有形固定資産の取得による支出
8,220 760
有形固定資産の売却による収入
△ 1,151 △ 992
無形固定資産の取得による支出
△ 2,441 △ 2,202
長期前払費用の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 1,229
-
支出
- 9
投資有価証券の売却による収入
11 7
貸付金の回収による収入
△ 2,382 △ 1,762
差入保証金の差入による支出
5,338 308
差入保証金の回収による収入
△ 10,279 △ 11,170
預り保証金の返還による支出
11,313 8,618
預り保証金の受入による収入
△ 9,162 △ 6,367
定期預金の預入による支出
3,248 6,021
定期預金の払戻による収入
△ 77 △ 137
その他
△ 95,783 △ 64,444
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの増減額
△ 6,000 -
(△は減少)
△ 11,210 △ 11,727
リース債務の返済による支出
8,500 23,734
長期借入れによる収入
△ 24,015 △ 35,774
長期借入金の返済による支出
80,000 60,000
社債の発行による収入
△ 15,000 △ 15,000
社債の償還による支出
- 718
非支配株主からの払込みによる収入
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 8,872 △ 9,100
配当金の支払額
△ 6 △ 66
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 161 -
よる支出
△ 425 △ 539
その他
22,808 12,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,715 290
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 58,954 9,711
55,414 114,368
現金及び現金同等物の期首残高
※1 114,368 ※1 124,080
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 47 社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
当連結会計年度において、AEON MALL SINGAPORE PTE. LTD.、AEON MALL MYANMAR CO., LTD.、AEON MALL
SHWE TAUNG CO., LTD.、Hangzhou Qiantang New Area Mall Investment Limited を新たに設立したため、連
結の範囲に含めております。
なお、 株式会社OPAは、2021年3月1日に会社分割及び吸収合併による再編を行っております。詳細は、
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(共通支配下
の取引等)」を参照ください。
2.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外子会社39社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、
同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日までに発生した重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
また、AEON MALL MYANMAR CO., LTD.他1社の決算日は、9月30日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、12月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結
決算日までに発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
3 .会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (使用権資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 2年~39年
機械装置及び運搬具 3年~17年
工具、器具及び備品 2年~20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
③ 使用権資産
定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年~50年)
(3)繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
(4)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
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従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年
度に負担すべき金額を計上しております。
③ 役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
④ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連
損失見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産
の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計
年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の
退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては
特例処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
③ ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理に
よっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
当社及び国内連結子会社
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識さ
れます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
2.時価の算定に関する会計基準等
・ 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算
定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関す
るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記
事項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
3.会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定です。
4.会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目
的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定です。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で日本を含む多くの国で新型コロナウイル
ス感染症に対するワクチン接種が始まりました。当社グループでは、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進
めており、新型コロナウイルス感染症による営業収益等への影響は2021年2月期で概ね収束し、固定資産の減損会計
等の会計上の見積りにおいて、2022年2月期の業績は2020年2月期並みまで回復すると仮定しております。ただし、
インドネシアにつきましては、モールの営業を継続しているものの、小規模のコミュニティ活動の制限が続いている
ことから、営業収益等への影響が2022年2月期においても継続すると仮定しております。
(連結貸借対照表関係)
※1. 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
建物及び構築物 30,584百万円 28,171百万円
土地 2,456 2,456
計 33,040 30,627
(対応する債務)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 716百万円 1,976百万円
流動負債「その他」(1年内返還予定の預
75 -
り保証金)
長期借入金 25,761 23,785
長期預り保証金 905 -
計 27,459 25,761
※2.関係会社預け金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
関係会社預け金 63,400百万円 -百万円
(注)イオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく寄託運用預け金であります。
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(連結損益計算書関係)
※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
イオンモール岡崎
2,501百万円 -百万円
(愛知県岡 崎市)
旧天神ビブレ
- 746
(福岡県福岡市)
その他 7 その他 2
計 2,508 計 749
※2.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
その他 1百万円 その他 1百万円
計 1 計 1
※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物及び構築物 427百万円 建物及び構築物 396百万円
工具、器具及び備品 41 工具、器具及び備品 7
解体撤去費用 1,464 解体撤去費用 455
その他 161 その他 7
計 2,095 計 867
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※4.減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)において、当社グループは以下の資産グループについての
減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
秋田県 店舗 建物等 28
茨城県 店舗 建物等 32
群馬県 店舗 建物等 602
千葉県 共用資産 器具及び備品等 227
東京都 店舗 建物等 820
神奈川県 店舗 建物等 195
京都府 店舗 建物等 37
大阪府 店舗 建物等 1,152
福岡県 店舗 建物等 153
沖縄県 店舗 建物等 869
海外(中国) 店舗 使用権資産等 913
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産について
は、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産と共有資産が将来
キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについて収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。使用価値
については、将来キャッシュ・フローを海外(中国)は8.48%で割引いて算出しております。なお、一部店舗及び共用資
産については、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、使用価値を零として評価しております。正味売却価額
については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、京都府の一部及び福岡県の店舗は閉店のため帳簿価額を
全額減額し、当該減少額を減損損失として特別損失へ計上しております。
上記の内訳は、土地54百万円、建物及び構築物2,559百万円、工具、器具及び備品506百万円、長期前払費用875百万
円、使用権資産等913百万円、その他125百万円であります。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)において、当社グループは以下の資産グループについての
減損損失を計上しております。
金額
場所 用途 種類
(百万円)
青森県 店舗 土地及び建物等 1,254
秋田県 店舗 建物等 240
茨城県 店舗 建物等 29
群馬県 店舗 建物等 102
千葉県 店舗 建物等 558
千葉県 店舗 無形固定資産(のれん) 340
千葉県 共用資産 器具及び備品等 61
東京都 店舗 建物等 138
神奈川県 店舗 建物等 53
三重県 店舗 建設仮勘定 5
京都府 店舗 建物等 200
大阪府 店舗 建物等 761
岡山県
開発物件 建設仮勘定 1
開発物件
長崎県 建設仮勘定 50
大分県 店舗 土地及び建物等 1,321
沖縄県 店舗 建物等 13
海外(中国) 店舗 使用権資産等 2,155
当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っています。なお、遊休資産について
は、各々の資産を単位としてグルーピングをしております。また、共用資産については、共用資産と共有資産が将来
キャッシュ・フローの生成に寄与しているグループを含むより大きな単位でグルーピングしております。
上記の資産グループについては収益性が著しく低下したこと、または、回収可能価額を著しく低下させる変化があった
ことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価
額は、使用価値又は正味売却価額により測定しております。国内の店舗の使用価値については、将来キャッシュ・フロー
を3.55%で割引いて算出しており、海外(中国)の店舗の使用価値については8.84%で割引いて算出しております。 な
お、一部店舗及び共用資産については、将来キャッシュ・フローが見込めないことから、使用価値を零として評価してお
ります。正味売却価額については、不動産鑑定評価額により評価しております。また、のれんについては、一部の国内子
会社において取得時計画していた収益の獲得が見込めなくなったため、同社ののれんを全額減額し、当該減少額を減損損
失として特別損失に計上しております。
上記の内訳は、土地414百万円、建物及び構築物3,446百万円、工具、器具及び備品186百万円、長期前払費用1,122百万
円、のれん340百万円、使用権資産等1,627百万円、その他151百万円であります。
※5. 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費、
賃料減免によるテナント支援であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △563百万円 163百万円
組替調整額 - △5
税効果調整前
△563 157
税効果額 171 △48
その他有価証券評価差額金
△391 109
為替換算調整勘定:
当期発生額 △1,809 △7,002
組替調整額 - -
税効果調整前
△1,809 △7,002
税効果額 - -
為替換算調整勘定
△1,809 △7,002
退職給付に係る調整額
当期発生額 △265 245
組替調整額 177 209
税効果調整前
△88 455
税効果額 36 △141
退職給付に係る調整額
△51 313
その他の包括利益合計
△2,252 △6,578
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 227,472,789 42,220 ― 227,515,009
合計 227,472,789 42,220 ― 227,515,009
自己株式
普通株式(注)2. 2,279 418 ― 2,697
合計 2,279 418 ― 2,697
(注)1.発行済株式の増加42,220株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り418株による増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 - - - - - 47
の新株予約権
合計 - - - - - 47
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2019年4月9日
普通株式 4,321 19.00 2019年2月28日 2019年4月26日
取締役会
2019年10月8日
20.00
普通株式 4,550 2019年8月31日 2019年10月25日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2020年4月9日
普通株式 4,550 利益剰余金 20.00 2020年2月29日 2020年5月1日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1. 227,515,009 30,830 ― 227,545,839
合計 227,515,009 30,830 ― 227,545,839
自己株式
普通株式(注)2. 2,697 568 ― 3,265
合計 2,697 568 ― 3,265
(注)1.発行済株式の増加30,830株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り568株による増加分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(百万円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプションとして
提出会社 - - - - - 23
の新株予約権
合計 - - - - - 23
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 額(円)
2020年4月9日
普通株式 4,550 20.00 2020年2月29日 2020年5月1日
取締役会
2020年10月6日
20.00
普通株式 4,550 2020年8月31日 2020年10月23日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 当額(円)
2021年4月8日
普通株式 4,550 利益剰余金 20.00 2021年2月28日 2021年4月30日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金 58,283百万円 131,442百万円
関係会社預け金 63,400 -
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 △7,314 △7,362
現金及び現金同等物 114,368 124,080
※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内
訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)の関係は下記のとおりであります。
流動資産 5,326百万円
固定資産 5,682
流動負債 △894
固定負債 △ 1,677
非支配株主持分 △194
△1,239
負ののれん発生益
7,003
小計
△706
段階取得に係る差益
連結子会社の取得価額
6,297
△5,067
連結子会社の現金及び現金同等物
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 1,229
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
3.重要な非資金取引の内容
(1)新たに計上した資産除去債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
資産除去債務 459百万円 1,907百万円
(2)新たに計上したIFRS第16号適用のリース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
使用権資産 141,671百万円 27,161百万円
22,041
リース債務 126,926
(注)前連結会計年度における使用権資産及びリース債務には、IFRS第16号の初度適用による増加額がそれぞれ 92,007
百万円、115,939百万円含まれております。
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
重要性 が乏しいため、記載を省略しております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内 46,736 55,692
1年超 295,384 324,050
合計 342,121 379,742
(貸主側) (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内 6,376 5,264
1年超 20,628 16,097
合計 27,004 21,361
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナント
のほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を
賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金
融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による
間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。
デリバティブ取引は、 資金調達及び海外連結子会社向けの資金貸付に係る金利又は為替の変動によるリス
ク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
関係会社預け金は、親会社であるイオン株式会社との金銭消費寄託契約に基づく、同社に対する寄託運
用預け金であります。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リ
スクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である営業未払金は、主に1年以内の支払期日であります。
短期借入金、コマーシャル・ペーパー、 リース債務、 長期借入金及び社債は、主に営業取引及び設備投
資等に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクを内包し
ておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。ま
た、その一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、新規の借入につきまして
は金利スワップを利用してヘッジしております。
長期預り保証金は、テナント賃貸借契約等に係る敷金及び保証金であります 。
デリバティブ取引は、長期債務に関わる金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引、為替変動
リスクを回避するための通貨スワップ取引及び為替予約取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関す
るヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項に関する注記 3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」に記載して
おります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社グループは、当社グループ規程に従い、営業未収入金等の営業債権について、営業部門及び財務経
理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務
状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等に
ついては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
デリバティブ取引の利用に当たっては、契約先は、いずれも信用度の高い国内金融機関としているた
め、信用リスクは僅少であると認識しております。
②市場リスクの管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスク及び海外連結子会社との貸付金に係る為替変動リ
スクを抑制するために、金利スワップ又は通貨スワップ取引、為替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引については、借入金及び貸付金の実施等に係る社内決裁手続きにおいて、個別案件ごとに
決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタ
リングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
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(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件
等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2.を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(*2) (百万円)
(1) 現金及び預金
58,283 58,283 -
(2) 営業未収入金
7,755
△66
貸倒引当金(*1)
7,689 7,689 -
(3) 関係会社預け金
63,400 63,400 -
(4) 投資有価証券
1,787 1,787 -
(5) 差入保証金(流動資産「その他」(1年
50,059 49,182 △877
内回収予定の差入保証金)を含む)
資産計 181,219 180,342 △877
(1) 営業未払金
△8,530 △8,530 -
(2) コマーシャル・ペーパー
- - -
(3) 未払法人税等 △11,388
△11,388 -
(4) 専門店預り金
△65,426 △65,426 -
(5) 預り金
△4,884 △4,884 -
(6) 設備関係支払手形
△10,699 △10,699 -
(7) 設備関係電子記録債務
△12,466 △12,466 -
(8) 設備関係未払金
△9,693 △9,693 -
(9) 社債(1年内償還予定の社債を含む) △2,296
△315,000 △317,296
(10)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
△1,334
△235,096 △236,430
金を含む)
(11)リース債務(流動負債及び固定負債) △115,980 △115,942 37
(12)長期預り保証金(流動負債「その他」
(1年内返還予定の預り保証金)を含 △140,508 △140,762 △254
む)
負債計 △929,674 △933,522 △3,847
デリバティブ取引
△241 △241 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ
資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 未払法人税等、(4) 専門店預り金、(5) 預り金、(6) 設
備関係支払手形、(7) 設備関係電子記録債務及び (8) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 社債
当社が発行する社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、リスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率により、元利金の
合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算出しております。
(12)長期預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(*2) (百万円)
(1) 現金及び預金
131,442 131,442 -
(2) 営業未収入金
7,661
△133
貸倒引当金(*1)
7,528 7,528 -
(3) 関係会社預け金
- - -
(4) 投資有価証券
1,942 1,942 -
(5) 差入保証金(流動資産「その他」(1年
51,055 49,219 △1,835
内回収予定の差入保証金)を含む)
資産計 191,968 190,132 △1,835
(1) 営業未払金
△8,606 △8,606 -
(2) コマーシャル・ペーパー
- - -
(3) 未払法人税等
△7,024 △7,024 -
(4) 専門店預り金
△60,223 △60,223 -
(5) 預り金
△8,295 △8,295 -
(6) 設備関係支払手形
△778 △778 -
(7) 設備関係電子記録債務
△20,876 △20,876 -
(8) 設備関係未払金
△7,713 △7,713 -
(9) 社債(1年内償還予定の社債を含む) 1,975
△360,000 △358,024
(10)長期借入金(1年内返済予定の長期借入
599
△222,424 △221,825
金を含む)
(11)リース債務(流動負債及び固定負債) △127,234 △127,576 △341
(12)長期預り保証金(流動負債「その他」
(1年内返還予定の預り保証金)を含 △137,786 △137,540 246
む)
負債計 △960,963 △958,484 2,479
デリバティブ取引
87 87 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ
資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。
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(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 営業未収入金及び(3) 関係会社預け金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、合理的に見積った償還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
負 債
(1) 営業未払金、(2) コマーシャル・ペーパー、(3) 未払法人税等、(4) 専門店預り金、(5) 預り金、(6) 設
備関係支払手形、(7) 設備関係電子記録債務及び (8) 設備関係未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(9) 社債
当社が発行する社債の時価については、市場価格等に基づき算定しております。
(10)長期借入金
長期借入金の時価については、リスクフリー・レートに信用スプレッドを加味した利率により、元利金の
合計額を割り引いて算定する方法によっております。
(11)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を、同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割
り引いた現在価値により算出しております。
(12)長期預り保証金
預り保証金の時価については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引
いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格によっております。なお金利スワッ
プの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価
は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
投資有価証券
9 8
(投資その他の資産「その他」を含む)
合計 9 8
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
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(注)3.金銭債権の連結決算日後の回収予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 58,283 - - -
営業未収入金 7,755 - - -
関係会社預け金 63,400 - - -
差入保証金(*) 140 487 19 1
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの
(49,410百万円)については、回収予定額には含めておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 131,442 - - -
営業未収入金 7,661 - - -
関係会社預け金 - - - -
差入保証金(*) 129 183 - 184
(*)差入保証金については、回収予定が確定しているもののみ記載しており、回収期日を明確に把握できないもの
(50,558百万円)については、回収予定額には含めておりません。
(注)4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
社債 15,000 190,000 85,000 25,000
長期借入金 35,774 159,868 38,976 476
リース債務 12,107 62,000 41,871 -
長期預り保証金 105 - - -
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 5年超
10年超
1年以内
5年以内 10年以内
(百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
社債 30,000 220,000 85,000 25,000
長期借入金 33,629 163,845 24,948 -
リース債務 14,955 66,907 45,312 59
長期預り保証金 7 - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
1,328
株式 1,746 417
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 40 45 △4
取得原価を超えないもの
合計 1,787 463 1,323
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年2月28日)
連結貸借対照表 取得原価 差額
種類
計上額(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
1,486
株式 1,912 426
取得原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が
株式 29 34 △4
取得原価を超えないもの
合計 1,942 460 1,481
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額6百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
-
株式 9 5
9 -
合計 5
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年2月29日)
時価
契約額等 契約額等のうち 評価損益
(百万円)
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
(注)2
通貨スワップ取引 (注)1
4,567 4,267 △297 △297
受取人民元・支払円
市場取引以外の取引
為替予約取引
2,897 807 55 55
受取人民元・支払円
7,464 5,074 △241 △241
合計
(注)1.通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
2. 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
時価
契約額等 契約額等のうち 評価損益
(百万円)
区分 取引の種類
(百万円) 1年超(百万円) (百万円)
(注)2
通貨スワップ取引 (注)1
8,267 8,267 △91 △91
受取人民元・支払円
市場取引以外の取引
為替予約取引
2,897 - 179 179
受取人民元・支払円
11,164 8,267 87 87
合計
(注)1.通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額は想定元本であり、この金額自体がデリバティブ取引に係る市
場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
2. 時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2020年2月29日)
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ対
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
象
(百万円)
金利スワップ取引
34,897 27,330 (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
契約額等のうち
契約額等 時価
主なヘッジ対
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類
(百万円) (百万円)
象
(百万円)
金利スワップ取引
31,468 31,468 (注)
金利スワップの特例処理 長期借入金
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社及び一部の国内連結子会社は、提出会社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係
会社のグループで設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度
を設けております。
その他の国内連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を採用及び勤労者退職金共済機構に加入してお
り、在外連結子会社2社については、現地国の法令に基づく退職一時金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
退職給付債務の期首残高 4,757百万円 5,097百万円
22 -
新規連結による増加額
246 266
勤務費用
利息費用 31 23
数理計算上の差異の発生額 227 △54
退職給付の支払額 △187 △209
退職給付債務の期末残高 5,097 5,124
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
年金資産の期首残高 (注) 3,624百万円 3,819百万円
113 137
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額 △38 190
事業主からの拠出額 305 339
退職給付の支払額 (注) △185 △200
年金資産の期末残高 (注) 3,819 4,286
(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、提出会社の親会社である
イオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付
債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
積立型制度の退職給付債務 5,024百万円 5,041百万円
年金資産 △3,819 △4,286
1,205 755
非積立型制度の退職給付債務 72 82
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,278 837
純額
退職給付に係る負債 1,278 837
退職給付に係る 資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の
1,278 837
純額
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
勤務費用 246百万円 266百万円
利息費用 31 23
期待運用収益 △113 △137
数理計算上の差異の費用処理額 177 209
確定給付制度に係る退職給付費用 342 362
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
数理計算上の差異 88百万 円 △455百万 円
合計 88 △455
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
未認識数理計算上の差異 1,473百万円 1,018百万円
合計 1,473 1,018
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
債券 41.8% 40.7%
株式 26.0 29.9
生命保険の一般勘定 12.4 11.6
その他 19.8 17.8
100.0 100.0
合計
(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
割引率 0.4% 0.8%
長期期待運用収益率 3.1% 3.6%
(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度355百万円、当連結会計年度364百
万 円であります。
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4.退職金前払い制度
当社及び連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度60百万円、当連結会計年度59百万
円であります。
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
販売費及び一般管理費 25 24
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第8回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の 当社の取締役
区分及び人数 9名
11名 12名 10名 9名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
オプションの 20,790株 22,330株 20,400株 18,800株 17,700株
数(注)
付与日 2011年4月21日 2012年4月21日 2015年5月10日 2017年5月10日 2018年5月10日
権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており 付与されており
ません。 ません。 ません。 ません。 ません。
1年間(自 1年間(自 1年間(自 1年間(自 1年間(自
2010年2月21 2011年2月21 2014年2月21 2016年2月21 2017年2月21
対象勤務期間
日 至 2011年 日 至 2012年 日 至 2015年 日 至 2017年 日 至 2018年
2月20日) 2月20日) 2月28日) 2月28日) 2月28日)
自 2011年5 自 2012年5 自 2015年6 自 2017年6 自 2018年6
権利行使期間 月21日 至 月21日 至 月10日 至 月10日 至 月10日 至
2026年5月20日 2027年5月20日 2030年6月9日 2032年6月9日 2033年6月9日
第12回新株予約権 第13回新株予約権
当社の取締役 当社の取締役
付与対象者の
区分及び人数
10名 11名
株式の種類別
のストック・ 普通株式 普通株式
オプションの 17,800株 21,500株
数(注)
付与日 2019年5月10日 2020年5月10日
権利確定条件は 権利確定条件は
権利確定条件 付与されており 付与されており
ません。 ません。
1年間(自 1年間(自
2018年2月21 2019年2月21
対象勤務期間
日 至 2019年 日 至 2020年
2月29日) 2月28日)
自 2019年6 自 2020年6
権利行使期間 月10日 至 月10日 至
2034年6月9日 2035年6月9日
(注)2013年8月1日付けで普通株式1株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより第5回新株予約権以前
のものは分割後の株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株
式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第8回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - - - - -
付与 - - - - -
失効 - - - - -
- - - -
権利確定 -
未確定残 - - - - -
権利確定後(株)
2,600 3,700
前連結会計年度末 5,170 2,860 7,500
権利確定 - - - - -
2,600 2,600 6,400
権利行使 5,170 2,860
失効 - - - - -
1,100
未行使残 - - - 1,100
第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末 - -
付与 - 21,500
失効 - -
権利確定 - 21,500
未確定残 - -
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,000 -
権利確定 - 21,500
2,200 9,000
権利行使
失効 - -
未行使残 3,800 12,500
(注)2013年8月1日付けで普通株式1株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより第5回新株予約権以前
のものは分割後の株式数に換算して記載しております。
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②単価情報
第4回新株予約権 第5回新株予約権 第8回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1
行使時平均株価
1,692 1,552
1,509 1,509 1,692
(円)
付与日における公正
1,609 1,473 2,116 1,848 1,912
な評価単価(円)
第12回新株予約権 第13回新株予約権
権利行使価格(円)
1 1
行使時平均株価
1,569 1,507
(円)
付与日における公正
1,408 1,154
な評価単価(円)
(注)2013年8月1日付けで普通株式1株を1.1株にする株式分割を行っております。これにより第5回新株予約権以前
のものは分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第13回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであり
ます。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第13回新株予約権
株価変動性(注)1 33.36%
予想残存期間(注)2 7.5年
予想配当(注)3 40円/株
無リスク利子率(注)4 △0.12%
(注)1.2008年11月から2020年5月までの株価実績に基づき算定しております。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。
3.2020 年 2月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等 538百万円 428百万円
賞与引当金 507 519
店舗閉鎖損失引当金 174 223
リース債務 28,518 28,638
有形固定資産 11,354 12,591
資産除去債務 5,087 5,728
連結子会社の欠損金(注)2 2,268 4,210
長期前払費用 1,666 1,640
連結子会社における財産評定損 322 322
長期前受収益 960 874
貸倒引当金 21 19
退職給付に係る負債 465 239
全面時価評価法による評価差額 461 436
1,795 3,231
その他
繰延税金資産小計
54,141 59,104
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △2,222 △4,170
△10,750 △13,112
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △12,973 △17,282
繰延税金資産合計
41,167 41,822
繰延税金負債
△21,784 △21,239
使用権資産
資産除去債務に対応する除去費用 △3,576 △3,691
その他有価証券評価差額金 △403 △451
建設協力金等 △74 △44
固定資産圧縮積立金 △194 △181
特別償却準備金 △9 -
全面時価評価法による評価差額 △103 △100
△1,463 △1,766
その他
繰延税金負債合計 △27,610 △27,476
繰延税金資産の純額 13,557 14,346
(注)1.評価性引当額が4,309百万円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産の減損損失や税
務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したこと等によるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
155 554 494 382 436 244 2,268
損金(※)
評価性引当額 △155 △ 554 △483 △347 △436 △244 △2,222
繰延税金資産 - - 11 34 - - 45
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
548 405 348 405 945 1,556 4,210
損金(※)
評価性引当額 △548 △405 △327 △405 △945 △1,536 △4,170
繰延税金資産 - - 20 - - 19 40
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
0.3 5.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3 3.1
住民税均等割額
0.4 48.5
税効果を認識していない連結子会社の欠損金
4.0 37.2
評価性引当額の増減
△0.3 12.4
連結調整に係る税効果
0.5 8.9
連結子会社との適用税率の差
1.0 △0.1
過年度法人税等
△0.2 △0.5
法人税額の特別控除
△0.4 2.3
その他
36.1 147.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
モール用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は10年から39年、割引率は0.0%から2.2%を採用しており
ます。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
期首残高 16,389百万円 16,713百万円
連結範囲の異動に伴う増加額 873 -
有形固定資産取得に伴う増加額 459 632
有形固定資産売却に伴う減少額 △1,091 -
時の経過による調整額 205 197
履行による減少額 △99 △137
見積りの変更による増減額(△は減
- 1,274
少)
その他増減額(△は減少) △24 -
期末残高(1年内履行予定分を含む) 16,713 18,679
4. 資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、原状回復費用について退去時の新たな情報の入手に伴い、退去時に必要とさ
れる原状回復費用に関して見積りの変更を行い、当連結会計年度において1,274百万円を変更前の資産除
去債務に加算しております。
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得
ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有
物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営してい
るモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は48,394百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用
は営業費用に計上)、固定資産売却益は2,501百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は1,635百万円(特別
損失に計上)、減損損失は1,089百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不
動産に関する賃貸損益は34,247百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資
産売却益は746百万円(特別利益に計上)、固定資産除却損は674百万円(特別損失に計上)、減損損失は4,162
百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 1,067,163 1,090,837
期中増減額 23,674 △8,246
期末残高 1,090,837 1,082,591
連結会計年度末時価 1,317,200 1,333,547
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得(94,563百万円)であり、主な減少額は固定
資産除売却(6,916百万円)、減損損失(1,089百万円)、減価償却費(56,422百万円)及び為替換算差額
(4,400百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得(61,199百万円)であり、主な減
少額は固定資産除売却(522百万円)、減損損失(4,162百万円)、減価償却費(58,586百万円)及び為替換
算差額(6,299百万円)であります。
3.連結会計年度末時価は、主に鑑定会社より鑑定評価書等を取得し、算出した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、国内及び海外において単一のモール事業を行っており、地域の特性に応じた包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「アセア
ン」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
調整額 連結財務諸表
日本 中国 アセアン 合計
(注)1 計上額(注)2
営業収益
274,999 35,850 13,288 324,138 - 324,138
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部
- - - - - -
営業収益又は振替高
274,999 35,850 13,288 324,138 - 324,138
計
セグメント利益(注)4 52,460 5,622 2,686 60,769 25 60,794
918,027 221,428 176,520 1,315,976 65,241 1,381,217
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 40,124 18,698 5,112 63,936 △ 25 63,910
4,121 913 - 5,034 - 5,034
減損損失
有形固定資産及び無形
66,763 15,384 12,052 94,199 - 94,199
固定資産の増加額(注)3.4
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額65,241百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社
資産65,776百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償
却費が含まれております。
4.会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用しております。
この結果、 当連結会計年度において 中国のセグメント利益が4,859百万円、アセアンのセグメン
ト利益が480百万円増加しております。また、有形固定資産及び無形固定資産の増加額(投資
額)以外に、当連結会計年度の期首時点において、中国のセグメント資産が84,067百万円、アセ
アンのセグメント資産が7,939百万円増加しております。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
調整額 連結財務諸表
日本 中国 アセアン 合計
(注)1 計上額(注)2
営業収益
237,093 31,353 12,241 280,688 - 280,688
外部顧客に対する営業収益
セグメント間の内部
- - - - - -
営業収益又は振替高
237,093 31,353 12,241 280,688 - 280,688
計
30,597 2,296 1,474 34,369 25 34,394
セグメント利益
923,327 219,777 188,828 1,331,932 62,266 1,394,199
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)3 37,459 18,406 4,870 60,736 △ 25 60,711
5,132 2,155 - 7,288 - 7,288
減損損失
有形固定資産及び無形
41,691 12,777 30,827 85,296 - 85,296
固定資産の増加額(注)3
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額62,266百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社
資産62,154百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償
却費が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019 年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 アセアン 合計
802,227 149,220 140,007 1,091,455
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益(百万円) 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 33,671 日本
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当連結会計年度(自 2020 年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本 中国 アセアン 合計
800,711 144,608 154,764 1,100,085
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 営業収益(百万円) 関連するセグメント名
イオンリテール株式会社 32,734 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
「日本」セグメントにおいて、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴い、当連結会計年度において、
負ののれん発生益を1,239百万円計上しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
議決権等
資本金又
事 業 の
の 所 有
関連当事者 取引金額 期末残高
取引の
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
(被所有) との関係 (百万円) (百万円)
内容
又は職業
(百万円)
割 合 (%)
関係会
資金の寄
37,712 社預け 63,400
託運用
資
金
(被所有)
金
千葉市美 純粋持株会
流動資
直接55.98
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 役員の兼任 の
浜区 社
産その
間接 0.63 寄
利息の受
25 他 8
託
取り
(未収
収益)
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
議決権等
資本金又
事 業 の
の 所 有 関連当事者 取引金額 期末残高
取引の
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
(被所有) との関係
(百万円) (百万円)
内容
又は職業
(百万円)
割 合 (%)
関係会
資金の寄
26,731 社預け -
託運用
資
金
(被所有)
金
千葉市美 純粋持株会
流動資
直接58.21
親会社 イ オ ン ㈱ 220,007 役員の兼任 の
浜区 社
産その
間接 0.59
寄
利息の受
他
19 9
託
取り
(未収
収益)
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(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社
の子会社等
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
議決権等
資本金又 事 業 の
の 所 有 取引金額 期末残高
関連当事者 取引の
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
(被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は職業
(百万円)
割 合 (%)
営業未収
665
ゼネラル・
入金
イオンリ 千葉市美 マーチャン 店舗賃貸及 不動産賃
100 - 33,061
長期預り
テール㈱ 浜区 ダイズ・ス びPM受託 貸収入
同一の
保証金
12,031
トア
親会社
を持つ
会社
流動資産
イオンクレ クレジッ
東京都千 金融サービ クレジット その他
ジットサー 500 - ト手数料 5,790 10,228
(未収入
代田区 ス業 業務委託
ビス㈱ 支払
金)
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
議決権等
資本金又 事 業 の
の 所 有 取引金額 期末残高
関連当事者 取引の
種 類 会社等の名称 所 在 地 は出資金 内 容 科 目
(被所有) との関係 内容 (百万円) (百万円)
又は職業
(百万円)
割 合 (%)
営業未収
697
ゼネラル・
入金
イオンリ 千葉市美 マーチャン 店舗賃貸及 不動産賃
100 - 32,649
長期預り
テール㈱ 浜区 ダイズ・ス びPM受託 貸収入
同一の
保証金
11,597
トア
親会社
を持つ
会社
流動資産
イオンクレ クレジッ
東京都千 金融サービ クレジット その他
ジットサー 500 - ト手数料 4,630 10,581
(未収入
代田区 ス業 業務委託
ビス㈱ 支払
金)
(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には関係会社預け金、流動資産その他
(未収収益)及び長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針等
イオン株式会社に対する資金の寄託運用の金利については、市場金利を勘案し決定しております。なお、取
引金額は期中の平均残高を記載しております。
イオンリテール株式会社に対する店舗賃貸については、経済情勢の変化、公租公課等を考慮し、店舗賃貸借
契約毎に3年毎の改定により賃貸料を決定しております。また、同社に対するPM受託については、一般的な
取引条件を参考に決定しております。
イオンクレジットサービス株式会社のクレジット業務委託については、一般的な取引条件を参考に決定して
おります。
3.イオンクレジットサービス株式会社の持株会社であるイオンフィナンシャルサービス株式会社が当社の議決
権0.23%を保有しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
イオン株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 1,731.11円 1,658.23円
1株当たり当期純利益 又は 1 株当たり当期
150.50円 △8.19円
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 150.47円 -
(注) 1.当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2. 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期
純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親
会社株主に帰属する当期純損失(△) 34,239 △1,864
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主に帰属する当期 34,239 △1,864
純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 227,501,400 227,533,220
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(株)
35,535 -
(うち新株予約権(株))
(35,535) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
整後1株当たり当期純利益の算定に含め ――――― ―――――
なかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
(社債の発行について)
当社は、2021年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月31日に無担保社債を発行しております。
その概要は次のとおりです。
イオンモール株式会社第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
社債の名称
社債の総額 金30,000百万円
各社債の金額 100万円
利率(%) 0.39%
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2021年3月31日
償還の方法及び償還期限 2026年3月31日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保の内容
留保されている資産はありません。
資金の使途 借入金返済資金の一部に充当する方針であります。
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(共通支配下の取引等)
当社及び当社の完全子会社かつ特定子会社である株式会社OPA(以下、「現OPA」という。)は、2020年12月
1日開催の取締役会において、現OPAが新設する100%子会社(以下、「新OPA」という。)を承継会社として
会社分割(新設分割)すること、及び当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社(現OPA)を当社が吸
収合併することを決議し、2021年3月1日に実施いたしました。
1.取引の概要
(1)新設分割
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社OPA
事業の内容 :商業施設の管理・運営及び開発
② 企業結合日
2021年3月1日
③ 企業結合の法的形式
現OPAを分割会社とし、新たに設立する新OPAを新設会社とする新設分割による会社分割であります。
④ 結合後企業の名称
株式会社OPA
(2)吸収合併
① 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称:株式会社OPA
事業の内容 :商業施設の管理・運営及び開発
② 企業結合日
2021年3月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、現OPAを消滅会社とする吸収合併であります。
④ 結合後企業の名称
イオンモール株式会社
2.その他取引の概要に関する事項
当社は、2016年3月1日に、ファッションビル事業を展開する現OPAを完全子会社化し、都市型ショッピング
センター(SC)事業を推進してきましたが、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態(ニューノーマル)におけ
る消費行動の変容に対応した取り組みの強化を目的として、都市型SC事業の組織再編を行います。
新OPAはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新た
な価値創造を図ります。現OPAが保有するコミュニティ型施設及び都市型施設の一部は当社が吸収し、デイリー
ニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組みます。
以上の事業体制への転換により、立地特性に応じた取り組みを推進し、施設の収益向上・効率化を図ります。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年1月16日)に基づき、共通支配下の取
引として会計処理を行う予定であります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第5回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
20,000 20,000 0.903
2014年3月24日 なし 2024年3月22日
㈱
位特約付)
第6回無担保社債
イオンモール
15,000
0.435
(社債間限定同順
15,000
2014年10月31日 なし 2021年10月29日
(15,000)
㈱
位特約付)
第7回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
5,000 5,000 0.950
2014年10月31日 なし 2026年10月30日
㈱
位特約付)
第8回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
30,000 30,000 0.570
2015年9月18日 なし 2022年9月16日
㈱
位特約付)
第9回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
25,000 25,000 0.480
2016年11月8日 なし 2023年11月8日
㈱
位特約付)
第10回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
10,000 10,000 1.100
2016年11月8日 なし 2036年11月7日
㈱
位特約付)
第11回無担保社債
イオンモール
15,000
(社債間限定同順
- 0.100
2017年7月3日 なし 2020年7月3日
(15,000)
㈱
位特約付)
第12回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
15,000 15,000 0.360
2017年7月3日 なし 2023年7月3日
㈱
位特約付)
第13回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
20,000 20,000 0.600
2017年7月3日 なし 2027年7月2日
㈱
位特約付)
第14回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
30,000 30,000 0.390
2018年3月7日 なし 2023年3月7日
㈱
位特約付)
第15回無担保社債
イオンモール
15,000
(社債間限定同順
15,000 0.030
2018年7月3日 なし 2021年7月2日
(15,000)
㈱
位特約付)
第16回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
10,000 10,000 0.370
2018年7月3日 なし 2025年7月3日
㈱
位特約付)
第17回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
20,000 20,000 0.500
2018年7月3日 なし 2028年7月3日
㈱
位特約付)
第18回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
5,000 5,000 1.050
2018年7月3日 なし 2038年7月2日
㈱
位特約付)
第19回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
30,000 30,000 0.300
2019年3月29日 なし 2024年3月29日
㈱
位特約付)
第20回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
10,000 10,000 0.050
2019年7月3日 なし 2022年7月1日
㈱
位特約付)
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当期首残高 当期末残高
利率(%)
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円)
第21回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
10,000 10,000 0.290
2019年7月3日 なし 2026年7月3日
㈱
位特約付)
第22回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
20,000 20,000 0.400
2019年7月3日 なし 2029年7月3日
㈱
位特約付)
第23回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
10,000 10,000 0.900
2019年7月3日 なし 2039年7月1日
㈱
位特約付)
第24回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
- 30,000 0.330
2020年3月31日 なし 2025年3月31日
㈱
位特約付)
第25回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
- 20,000 0.220
2020年9月24日 なし 2025年9月24日
㈱
位特約付)
第26回無担保社債
イオンモール
(社債間限定同順
- 10,000 0.470
2020年9月24日 なし 2027年9月24日
㈱
位特約付)
315,000 360,000
- - - - -
合計
(15,000) (30,000)
(注)1.( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
2.連結決算日後5年内における償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
30,000 40,000 70,000 50,000 60,000
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【借入金等明細表】
平均利率
当期首残高 当期末残高
区分 (%) 返済期限
(百万円) (百万円)
(注)2
1年以内返済予定の長期借入金 35,774 33,629 0.5 -
1年以内返済予定のリース債務 12,107 14,955 5.3 -
長期借入金 2022年3月~
199,322 188,794 0.7
(1年以内返済予定のものを除く。)(注)1 2030年9月
2022年3月~
リース債務
103,872 112,279 4.9
(1年以内返済予定のものを除く。)(注)1
2037年3月
小計 351,076 349,659 - -
その他有利子負債
長期預り保証金 105 7 0.0 -
(1年内返還予定)
小計 105 7 - -
合計 351,181 349,666 - -
(注)1.長期借入金、リース債務の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 45,860 36,415 55,065 26,504
リース債務 16,604 17,411 16,708 16,183
2.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
不動産賃貸借契約に伴う
16,713 2,104 137 18,679
原状回復義務等
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
営業収益(百万円) 52,790 126,050 202,683 280,688
税金等調整前四半期(当期)
純利益又は税金等調整前四半 △16,802 △11,630 △1,687 4,268
期純損失(△)(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純損失(△)(百万
△13,476 △10,865 △4,599 △1,864
円)
1株当たり四半期(当期)純
△59.23 △47.75 △20.21 △8.19
損失(△)(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は
1株当たり四半期純損失 △59.23 11.47 27.54 12.02
(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
4,142 67,059
現金及び預金
※2 3,111 ※2 2,652
営業未収入金
2,061 2,103
前払費用
6,223 10,023
関係会社短期貸付金
63,400 -
関係会社預け金
※2 20,688 ※2 20,876
未収入金
99 88
1年内回収予定の差入保証金
※2 642 ※2 1,674
その他
△ 33 △ 378
貸倒引当金
100,334 104,099
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 468,892 ※1 462,848
建物
29,618 29,178
構築物
3,575 3,443
機械及び装置
24 8
車両運搬具
8,582 8,092
工具、器具及び備品
※1 256,488 ※1 263,785
土地
9,165 8,636
建設仮勘定
5 5
その他
776,354 775,998
有形固定資産合計
無形固定資産
2,111 2,215
ソフトウエア
906 781
施設利用権
13 11
その他
3,031 3,009
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,793 1,948
投資有価証券
187,012 187,036
関係会社株式
102,942 111,102
関係会社出資金
31 24
長期貸付金
25,238 24,498
関係会社長期貸付金
13,499 12,492
長期前払費用
10,476 11,567
繰延税金資産
※2 38,284 ※2 39,409
差入保証金
34 51
前払年金費用
497 946
その他
△ 12 △ 12
貸倒引当金
379,800 389,065
投資その他の資産合計
1,159,185 1,168,073
固定資産合計
1,259,519 1,272,173
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 6,629 ※2 6,807
営業未払金
15,000 30,000
1年内償還予定の社債
※1 37,854 ※1 34,428
1年内返済予定の長期借入金
※2 3,750 ※2 3,758
未払金
2,028 2,313
未払費用
10,340 6,218
未払法人税等
4,522 4,320
前受金
53,346 50,238
専門店預り金
※2 8,976 ※2 11,717
預り金
1,574 1,610
賞与引当金
100 85
役員業績報酬引当金
572 733
店舗閉鎖損失引当金
10,113 367
設備関係支払手形
12,466 20,876
設備関係電子記録債務
2,055 1,852
設備関係未払金
※1 105
-
1年内返還予定の預り保証金
※2 6,353 ※2 2,513
その他
175,789 177,841
流動負債合計
固定負債
300,000 330,000
社債
※1 208,388 ※1 197,061
長期借入金
14,882 16,393
資産除去債務
※1 ,※2 121,991 ※2 118,804
長期預り保証金
18 562
その他
645,280 662,822
固定負債合計
821,070 840,664
負債合計
純資産の部
株主資本
42,347 42,372
資本金
資本剰余金
42,656 42,680
資本準備金
42,656 42,680
資本剰余金合計
利益剰余金
1,371 1,371
利益準備金
その他利益剰余金
443 412
固定資産圧縮積立金
22 -
特別償却準備金
28,770 28,770
別途積立金
321,874 314,854
繰越利益剰余金
352,482 345,408
利益剰余金合計
△ 5 △ 6
自己株式
437,481 430,455
株主資本合計
評価・換算差額等
920 1,029
その他有価証券評価差額金
920 1,029
評価・換算差額等合計
47 23
新株予約権
438,449 431,509
純資産合計
1,259,519 1,272,173
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業収益
※1 249,469 ※1 216,397
不動産賃貸収入
営業原価
※1 175,664 ※1 163,832
不動産賃貸原価
73,805 52,565
営業総利益
※1 ,※2 21,583 ※1 ,※2 21,005
販売費及び一般管理費
52,221 31,559
営業利益
営業外収益
※1 932 ※1 902
受取利息
※1 458 ※1 126
受取配当金
1,293 1,413
受取退店違約金
10 -
デリバティブ評価益
37 88
為替差益
723 334
補助金収入
218 66
受取保険金
※1 161 ※1 515
その他
3,835 3,446
営業外収益合計
営業外費用
※1 3,308 ※1 3,380
支払利息
847 1,111
その他
4,155 4,492
営業外費用合計
51,901 30,514
経常利益
特別利益
※3 2,505 ※3 2
固定資産売却益
- 5
投資有価証券売却益
- 215
補助金収入
2,505 224
特別利益合計
特別損失
※4 1 ※4 1
固定資産売却損
※5 1,872 ※5 510
固定資産除却損
918 2,644
減損損失
- 7,547
関係会社株式評価損
- 79
関係会社出資金評価損
- 368
貸倒引当金繰入額
※6 12,357
-
新型コロナウイルス感染症による損失
107 470
その他
2,899 23,980
特別損失合計
51,507 6,758
税引前当期純利益
16,752 5,870
法人税、住民税及び事業税
988 △ 1,139
法人税等調整額
17,740 4,731
法人税等合計
33,766 2,027
当期純利益
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【不動産賃貸収益原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(百万円) 金額(百万円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 人件費 13,660 7.8 13,685 8.4
Ⅱ 経費
1.設備管理費 26,643 26,206
2.水道光熱費 4,271 3,025
3.賃借料 63,643 60,183
4.減価償却費 35,473 33,059
31,972 162,003 27,671 150,146
5.その他 92.2 91.6
不動産賃貸収益原価 100.0 100.0
175,664 163,832
(注) モール事業に所属する従業員の人件費及び同事業に直接対応する経費を集計して、不動産賃貸収益原価として
おります。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 剰余金 合計
当期首残高
42,313 42,622 42,622 1,371 326,216 327,587 △ 4 412,519
当期変動額
新株の発行 34 34 34 68
剰余金の配当 △ 8,872 △ 8,872 △ 8,872
当期純利益
33,766 33,766 33,766
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
34 34 34 - 24,894 24,894 △ 0 24,962
当期末残高 42,347 42,656 42,656 1,371 351,111 352,482 △ 5 437,481
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 1,312 1,312 91 413,922
当期変動額
新株の発行 68
剰余金の配当
△ 8,872
当期純利益 33,766
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 391 △ 391 △ 43 △ 435
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 391 △ 391 △ 43 24,526
当期末残高 920 920 47 438,449
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
資本剰余金 その他利益 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 剰余金 合計
当期首残高 42,347 42,656 42,656 1,371 351,111 352,482 △ 5 437,481
当期変動額
新株の発行
24 24 24 48
剰余金の配当 △ 9,100 △ 9,100 △ 9,100
当期純利益 2,027 2,027 2,027
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 24 24 24 - △ 7,073 △ 7,073 △ 0 △ 7,025
当期末残高
42,372 42,680 42,680 1,371 344,037 345,408 △ 6 430,455
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
920 920 47 438,449
当期変動額
新株の発行 48
剰余金の配当 △ 9,100
当期純利益
2,027
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
109 109 △ 23 85
当期変動額(純額)
当期変動額合計
109 109 △ 23 △ 6,940
当期末残高 1,029 1,029 23 431,509
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ・・・時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 2年~39年
構 築 物 2年~39年
機械及び装置 3年~17年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数2年~50年)
3.繰延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負
担すべき金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の
額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法によ
り、翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損
失見込額を計上しております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特
例処理によっております。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金
(3)ヘッジ方針
金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。
(4)ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッ
シュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっ
ている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
(2)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
日本では一部の地域において緊急事態宣言が再発出されましたが、一方で新型コロナウイルス感染症に対するワク
チン接種が始まりました。当社では、運営するモールにおける防疫体制の確立等を進めており、新型コロナウイルス
感染症による営業収益等への影響は2021年2月期で概ね収束し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りにおいて、
2022年2月期の業績は2020年2月期並みまで回復すると仮定しております。
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(貸借対照表関係)
※1.担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
建物 30,584百万円 28,171百万円
2,456
土地 2,456
33,040
計 30,627
(対応する債務)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内返済予定の長期借入金 716百万円 1,976百万円
1年内返還予定の預り保証金 75 -
長期借入金 25,761 23,785
長期預り保証金 905 -
計 27,459 25,761
※2.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
短期金銭債権 51百万円 122百万円
長期金銭債権 1,040 1,040
短期金銭債務 8,477 6,372
長期金銭債務 9,630 8,830
3.貸出コミットメント
当社は、連結子会社であるAEON MALL INVESTMENT (CAMBODIA) CO., LTD.及びPT. AEON MALL INDONESIA
に対して、運転資金及び設備投資を行うことを目的とした貸出コミットメント契約を締結しております。
当事業年度末における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
(130百万米ドル (130百万米ドル
貸出コミットメントの総額 16,309百万円 14,561百万円
266,800百万ルピア) 100,000百万ルピア)
(105百万米ドル (105百万米ドル
貸出実行残高 11,557 11,218
-百万ルピア) -百万ルピア)
(24百万米ドル (24百万米ドル
差引額 4,751 3,342
266,800百万ルピア) 100,000百万ルピア)
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(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
不動産賃貸収入 572百万円 539百万円
不動産賃貸原価 874 847
販売費及び一般管理費 3,059 3,175
営業取引以外の取引による取引高 2,088 1,077
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.1%、当事業年度0.2%、一般管理費に属する費用
のおおよその割合は前事業年度99.9%、当事業年度99.8%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
従業員給料及び賞与 4,954 百万円 5,048 百万円
782 785
賞与引当金繰入額
100 85
役員業績報酬引当金繰入額
220 215
退職給付費用
657 754
減価償却費
2,355 2,360
販売支払手数料
※3.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
イオンモール岡崎
2,501 百万円 -百万円
(愛知県岡崎市)
3
その他 その他 2
計 2,505 計 2
※4.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
その他 1百万円 その他 1百万円
計 1 計 1
※5.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物 359百万円 建物 45百万円
構築物 20 構築物 2
工具、器具及び備品 28 工具、器具及び備品 7
解体撤去費 1,464 解体撤去費 455
計 1,872 計 510
※6. 新型コロナウイルス感染症による損失の主な内訳は、休業期間中の地代家賃や減価償却費等の固定費、
賃料減免によるテナント支援であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
その他利益剰余金の内訳 (単位:百万円)
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
2019年3月1日残高
453 89 28,770 296,904 326,216
当事業年度中の変動額
剰余金の配当
△8,872 △8,872
当期純利益
33,766 33,766
固定資産圧縮積立金の積立
- - -
固定資産圧縮積立金の取崩
△9 9 -
特別償却準備金の積立
- - -
特別償却準備金の取崩
△66 66 -
当事業年度中の変動額合計
△9 △66 - 24,970 24,894
2020年2月29日残高
443 22 28,770 321,874 351,111
当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
その他利益剰余金の内訳 (単位:百万円)
固定資産
特別償却準備金 別途積立金 繰越利益剰余金 合計
圧縮積立金
2020年3月1日残高
443 22 28,770 321,874 351,111
当事業年度中の変動額
剰余金の配当
△9,100 △9,100
当期純利益
2,027
2,027
固定資産圧縮積立金の積立
- - -
固定資産圧縮積立金の取崩
△30 30 -
特別償却準備金の積立
- - -
特別償却準備金の取崩
△22 22 -
当事業年度中の変動額合計
△30 △22 - △7,020 △7,073
2021年2月28日残高
412 - 28,770 314,854 344,037
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(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側) (単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内 42,869 51,701
1年超 261,347 293,287
合計 304,216 344,989
(貸主側) (単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
1年内 2,336 2,128
1年超 7,234 7,034
合計 9,570 9,163
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式並びに関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187,036百
万円、関係会社出資金111,102百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式187,012百万円、関係会社出
資金102,942百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載して
おりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税等 509百万円 391百万円
賞与引当金 480 491
店舗閉鎖損失引当金 174 223
有形固定資産 7,544 8,188
資産除去債務 4,543 5,000
長期前払費用 1,014 1,084
関係会社株式及び出資金評価損 1,105 3,432
貸倒引当金 14 119
補助金 305 228
377 446
その他
小計
16,068 19,606
△1,576 △4,011
評価性引当額
合計
14,491 15,594
繰延税金負債
建設協力金等 74 44
資産除去債務に対応する除去費用 3,281 3,329
固定資産圧縮積立金 194 181
特別償却準備金 9 -
その他有価証券評価差額金 403 451
50 20
その他
計 4,015 4,026
繰延税金資産の純額 10,476 11,567
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の原因は、以下の通りであります。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
0.3 2.9
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.2 1.5
住民税均等割額
2.9 36.0
評価性引当額の増減
△0.5 -
法人税額の特別控除
1.1 -
過年度法人税等
△0.1 △0.9
その他
34.4 70.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(重要な後発事象)
(社債の発行について)
当社は、2021年2月18日開催の取締役会決議に基づき、2021年3月31日に無担保社債を発行しております。
その概要は次のとおりです。
イオンモール株式会社第27回無担保社債(社債間限定同順位特約付)
社債の名称
社債の総額 金30,000百万円
各社債の金額 100万円
利率(%) 0.39%
発行価格 各社債の金額100円につき金100円
発行日 2021年3月31日
償還の方法及び償還期限 2026年3月31日に一括償還
本社債には担保及び保証は付されておらず、また本社債のために特に
担保の内容
留保されている資産はありません。
資金の使途 借入金返済資金の一部に充当する方針であります。
(共通支配下の取引等)
当社は、2021年3月1日に株式会社OPAを吸収合併する再編を行っております。詳細は、 「第5 経理の状況
1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)(共通支配下の取引等)」を参照くださ
い。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却累
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
計額
2,183
建 物 25,352 29,213 462,848 242,853
468,892
有形固定資産
(1,996)
51
構 築 物 2,803 3,191 29,178 33,777
29,618
(43)
34
機械及び装置 316 413 3,443 2,264
3,575
(34)
9
車 両 運 搬 具 - 5 8 58
24
(-)
88
1,969 2,371 8,092 27,721
工具、器具及び備品 8,582
(47)
335
土 地 7,632 - 263,785 -
256,488
(335)
35,061
建 設 仮 勘 定 34,532 - 8,636 -
9,165
(59)
そ の 他 2 2 5 8
5 -
37,766
72,608 35,198 775,998 306,683
計 776,354
(2,517)
ソフトウエア - - - 717 2,215 -
無形固定資産
施 設 利 用 権 - - - 134 781 -
そ の 他 - - - 0 11 -
- - - 853 3,009 -
計
(注)1. 「当期増加額」の主なものは次のとおりであります。
資産の種類 項目 物件名 金額(百万円)
新 規 出 店
イオンモール上尾 10,555
建 物
増 床
イオンモール高知 5,821
増 床
イオンモール座間 1,505
増 床 THE OUTLETS HIROSHIMA
1,403
新 規 取 得
平塚大神 5,604
土 地
新 規 取 得
白山 1,517
2. 無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減
少額」の記載を省略しております。
3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 46 378 33 391
賞与引当金 1,574 1,610 1,574 1,610
役員業績報酬引当金 100 85 100 85
店舗閉鎖損失引当金 572 161 - 733
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後より3ヶ月以内
基準日 2月末日
剰余金の配当の基準日 8月末日、2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都中央区八重洲一丁目2番1号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別段定める金額
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
公告掲載方法
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
株主に対する特典 株主優待制度(注)1.2
(注)1.当社は株主優待制度として、株主名簿に記載または記録された1単元(100株)以上を保有する株主に以下
のとおり株主優待を実施しております。
保有株式数 優待内容
3,000円分のイオンギフトカード
100株~499株
3,000円相当のカタログギフト
(3つの選択肢より1点を選択)
3,000円のカーボンオフセットサービスの購入
5,000円分のイオンギフトカード
500株~999株
5,000円相当のカタログギフト
(3つの選択肢より1点を選択)
5,000円のカーボンオフセットサービスの購入
10,000円分のイオンギフトカード
1,000株以上
10,000円相当のカタログギフト
(3つの選択肢より1点を選択)
10,000円のカーボンオフセットサービスの購入
2.当社は長期保有株主優待制度として、3年以上継続して弊社株式を保有し(3年以上継続保有とは、2月末
及び8月末日時点の株主名簿に同一株主番号で7回以上連続して記載される事)毎年2月末時点で1,000株以
上保有の株主に以下のとおり長期保有株主優待を実施しております。
2月末時点保有株式数 優待内容
1,000株~1,999株 2,000円分のイオンギフトカード
2,000株~2,999株 4,000円分のイオンギフトカード
3,000株~4,999株 6,000円分のイオンギフトカード
5,000株以上
10,000円分のイオンギフトカード
3. 貸借対照表及び損益計算書に係る情報を当社のウェブサイト(URLは、http://www.aeonmall.com/)におい
て提供しております。
4.当社定款の定めにより、単元未満株主の権利はその有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号
に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができないこととなっております。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第109期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 2020年5月20日関東財務局長に提出
(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2020年9月4日関東財務局長に提出
事業年度(第109期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその
確認書であります。
(3)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度(第109期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 2020年5月20日関東財務局長に提出
(4)四半期報告書及び確認書
(第110期第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日) 2020年7月14日関東財務局長に提出
(第110期第2四半期)(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日) 2020年10月14日関東財務局長に提出
(第110期第3四半期)(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日) 2021年1月14日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
2020年5月21日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年7月14日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象が発生したこと)に基づく臨時報告書であります。
2020年12月1日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)、第7号の3(吸収合併)及び第
15号の2(連結子会社の新設分割)に基づく臨時報告書であります。
(6)臨時報告書の訂正報告書
2020年10月9日関東財務局長に提出
2020年5月21日提出の臨時報告書(株主総会における議決権行使の結果)に係る訂正報告書であります。
2021年1月22日関東財務局長に提出
2020年12月1日提出の臨時報告書(特定子会社の異動、吸収合併、連結子会社の新設分割)に係る訂正報告書で
あります。
(7)訂正発行登録書
2020年5月21日関東財務局長に提出
2020年7月14日関東財務局長に提出
2020年8月28日関東財務局長に提出
2020年9月4日関東財務局長に提出
2020年10月9日関東財務局長に提出
2020年12月1日関東財務局長に提出
2021年1月22日関東財務局長に提出
2021年2月26日関東財務局長に提出
(8)発行登録追補書類(株券、社債券等)及びその添付書類
2020年3月13日関東財務局長に提出
2020年9月16日関東財務局長に提出
2021年3月12日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月20日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 健太郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業 務 執 行 社 員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンモール株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオ
ンモール株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオンモール株式会社の2021年2
月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオンモール株式会社が2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年5月20日
イオンモール株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
丸 山 友 康 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉 本 健太郎 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
宮 下 淳 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るイオンモール株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第110期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、イオン
モール株式会社の2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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イオンモール株式会社(E04002)
有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が
別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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