株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド 有価証券報告書 第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第27期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド(E03463)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月27日
【事業年度】 第27期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
【英訳名】 Samantha Thavasa Japan Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門田 剛
【本店の所在の場所】 東京都港区三田一丁目4番1号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役 永井 利博
【最寄りの連絡場所】 東京都港区三田一丁目4番1号
【電話番号】 03-6400-5524
【事務連絡者氏名】 取締役 永井 利博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 35,446,389 32,158,306 27,744,364 23,550,392 22,594,457
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 445,475 △ 1,736,339 619,973 △ 1,225,506 △ 3,599,262
親会社株主に帰属する当期純
(千円) △ 470,394 △ 3,669,399 △ 1,337,594 △ 2,384,314 △ 10,049,645
損失(△)
(千円) △ 430,422 △ 3,720,717 △ 1,394,690 △ 2,409,404 △ 9,794,517
包括利益
(千円) 8,691,548 4,617,871 3,200,759 438,395 6,792,440
純資産額
(千円) 21,717,678 16,718,832 14,133,794 10,596,092 24,067,926
総資産額
(円) 242.06 129.15 85.43 6.65 99.74
1株当たり純資産額
1株当たり当期純損失金額
(円) △ 13.33 △ 103.96 △ 37.90 △ 67.55 △ 186.23
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 39.3 27.3 21.3 2.2 27.3
自己資本比率
(%) - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) 2,248,757 △ 906,952 389,190 729,862 △ 440,722
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) △ 1,061,435 △ 602,370 △ 130,219 △ 258,317 166,163
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) △ 2,385,965 △ 324,686 △ 810,379 △ 783,961 △ 282,873
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) 4,391,782 2,564,037 1,990,821 1,660,581 2,491,861
高
2,086 1,846 1,634 1,397 2,095
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) - - - - 482
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3 自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、記載
しておりません。
4 第23期、第24期、第25期及び第26期の平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記
載を省略しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第23期 第24期 第25期 第26期 第27期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
(千円) 26,366,203 23,186,292 19,359,313 15,984,941 17,493,230
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 906,720 △ 1,477,417 640,672 △ 1,142,901 △ 3,530,219
当期純損失(△) (千円) △ 1,064,887 △ 3,365,635 △ 1,499,204 △ 2,176,855 △ 4,148,764
(千円) 2,132,600 2,132,600 2,132,600 2,132,600 2,132,600
資本金
(株) 35,296,000 35,296,000 35,296,000 35,296,000 65,851,417
発行済株式総数
(千円) 8,308,825 4,585,667 2,900,806 339,909 5,753,634
純資産額
(千円) 20,411,412 15,802,228 12,918,042 9,116,352 21,259,099
総資産額
(円) 235.40 129.92 82.19 9.63 87.37
1株当たり純資産額
10 10 10 - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( 5 ) ( 5 ) ( 0 ) ( 0 ) ( - )
額)
1株当たり当期純損失金額
(円) △ 30.17 △ 95.35 △ 42.48 △ 61.67 △ 76.88
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
(%) 40.7 29.0 22.5 3.7 27.0
自己資本比率
(%) - - - - -
自己資本利益率
(倍) - - - - -
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
1,539 1,369 1,175 1,011 1,301
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) - - - - 461
(%) 105.0 88.3 62.0 36.8 27.7
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 122.2 ) ( 102.7 ) ( 121.3 ) ( 130.3 ) ( 134.6 )
TOPIX)
(円) 755 573 495 397 237
最高株価
(円) 483 425 263 152 105
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
3 自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため、記載しておりま
せん。
4 第23期、第24期、第25期及び第26期の平均臨時雇用者数については、従業員の100分の10未満であるため記
載を省略しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場(マザーズ)におけるものであります。
6 第27期の発行済株式総数の大幅な増加は、株式会社フィットハウスとの合併により30,555,417株増加したこ
とによるものであります。
7 第27期の純資産額の大幅な増加は、株式会社フィットハウスとの合併により純資産が増加したことによるも
のであります。
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2【沿革】
年月 概要
1994年3月 東京都新宿区富久町にバッグの企画・製造・販売を事業目的とした、株式会社サマンサタバサジャパン
リミテッドを設立。
1994年3月 バッグの企画・製造・販売を開始。
1994年4月 『サマンサタバサ』ブランドを立ち上げ、第1号店「渋谷パルコ店」をオープン。
1995年8月 関西地区第1号店「三宮OPA店」をオープン。
1997年10月 『サマンサタバサニューヨーク』ブランドを立ち上げ、第1号店となる「渋谷パルコ店」をオープン。
2000年2月 『サマンサベガ』ブランドを立ち上げ、第1号店となる「丸井ヤング新宿店」をオープン。
2001年2月 『サマンサタバサ』ブランド・『サマンサタバサニューヨーク』ブランドの初の複合店舗となる「サマ
ンサタバサエスティニー大丸梅田店」をオープン。
2002年9月 初の路面店「サマンサタバサ心斎橋店」をオープン。
2002年11月 都内初の路面店「サマンサタバサ銀座本店」をオープン。
2003年6月 ジュエリーの企画・製造・販売を開始。
2003年6月 『サマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第1号店となる「サマンサティアラ青山店」をオープン。
2004年3月 実質的な本社機能を東京都港区北青山に移転。
2004年4月 『サマンサタバサデラックス』ブランドを立ち上げ、第1号店であり、バッグとジュエリーの初の複合
店舗となる「サマンサタバサデラックス髙島屋大阪店」をオープン。
2004年11月 『サマンサタバサプチチョイス』ブランドを立ち上げ、第1号店となる「うめだ阪急店」をオープン。
2005年2月 『サマンサシルヴァbyサマンサティアラ』ブランドを立ち上げ、第1号店となる「福岡岩田屋店」を
オープン。
2005年4月 フラッグシップショップである「サマンサタバサデラックス表参道GATES店」をオープン。
2005年12月 東京証券取引所マザーズ上場。
2006年9月 SAMANTHA THAVASA USA,INC.設立。
2006年10月 初のメンズライン『サマンサキングズ』ブランドを立ち上げ、第1号店となる「渋谷パルコ店」をオー
プン。
2006年11月 初の海外路面店を、N.Y.マディソンアヴェニューにオープン。
2007年3月 株式会社メッセージ(現 株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド)の全株式を取得し子会社
化することにより、ファッションブランドビジネスに新たにアパレルを追加。
2007年10月 成田空港第2ターミナル「ナリタ5番街」に、初の日本ブランド、オンリーワンショップとして「サマ
ンサタバサ成田エアポート店」をオープン。
2007年12月 関西国際空港旅客ターミナルビル内に関西国際空港では初の日本ブランド、オンリーワンショップとし
て「サマンサタバサ関西エアポート店」をオープン。
2009年8月 ディズニー・コンシューマ・プロダクツとのライセンス契約を締結。
2009年8月 開港150周年を迎えた横浜元町に日本発世界への新たな発信地として、「サマンサタバサ横浜元町GATES
店」をオープン。
2010年3月 「サマンサタバサ新千歳空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。
2010年4月 「サマンサタバサ関西国際空港店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープン。
2010年8月 サマンサタバサ初のオリジナルスイーツを販売する複合店「サマンサタバサ スイーツ&トラベル」を
羽田空港第1旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープン。
2010年10月 「サマンサタバサ スイーツ&トラベル」を羽田空港第2旅客ターミナル出発ゲートラウンジにオープ
ン。
「サマンサタバサ羽田空港国際線旅客ターミナル店」を国際線ターミナルビルの免税店エリアにオープ
ン。
アジア進出の第1弾として、台湾の台北に「サマンサタバサ統一阪急百貨台北店」「サマンサタバサプ
チチョイス統一阪急百貨台北店」をオープン。
2010年12月 シンガポールに「サマンサタバサ IONオーチャード店」をオープン。
2011年8月 2010年11月に合弁会社で香港に設立した、当社連結子会社であるSamantha Thavasa China Limited の
株式を追加取得し、100%完全子会社化。
ロッテショッピング株式会社との合弁会社STL Co.,Limitedを設立。
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年月 概要
2011年9月 韓国国内第1号店である「サマンサタバサ ロッテ百貨店蚕室店」をオープン。
中国北京市への初出店となる「サマンサタバサ 北京大悦城店」をオープン。
当社の100%連結子会社であるSamantha Thavasa China Limitedの全額出資により、中国・上海市に子
会社(当社の孫会社)Samantha Thavasa Shanghai Trading Limitedを設立。
2011年12月 新千歳空港国内線旅客ターミナル2階に、「サマンサタバサ スイーツ&トラベル 新千歳空港国内線
旅客ターミナル店」をオープン。
2012年1月 香港第1号店である「サマンサタバサ 香港タイムズスクエア店」をオープン。
2012年2月 ゴルフラインの新ブランドとして「U25 Samantha Thavasa(アンダートゥエンティファイブサマン
サタバサ)」を立ち上げ、「サマンサタバサリゾート ゴルフ&トラベル マルイシティ渋谷店」を
オープン。
2012年5月 「東京スカイツリータウン」の商業施設「東京ソラマチ」に、新業態店舗である「Samantha Thavasa
Anniversary(サマンサタバサアニバーサリー)東京スカイツリータウン・ソラマチ店」など、グルー
プで5店舗を出店。
2012年7月 「イーグルポイントゴルフクラブ」(茨城県)にて、LPGA公認女子プロゴルフトーナメント「サマ
ンサタバサ ガールズコレクション・レディーストーナメント」を開催。
2013年2月 ゴルフウェアの新ブランド「No.7 Samantha Thavasa(ナンバーセブン サマンサタバサ)」を立ち上
げ、販売を開始。
生活雑貨の企画・製造・販売を行うノーマディック株式会社の全株式を取得し子会社化。
2013年6月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施。
「L'EST ROSE」ブランドを展開するアパレル・メーカー株式会社ラ・エスト(現 株式会社バーンデス
トローズジャパンリミテッド)の全株式を取得し子会社化。
2013年12月 世界戦略向けファストファッションブランド「Samantha & chouette」(現「& chouette」)を立ち上
げ、海外第1号店として、「サマンサ&シュエット香港タイムズスクエア店」をオープン。
2014年3月 普通株式1株につき100株の割合で株式分割を実施。
2014年4月 米国ハワイ州ホノルルに「サマンサタバサ ハワイ アラモアナセンター店」をオープン。
2014年8月 当社グループのアパレルの新ブランド「REDYAZEL(レディアゼル)」を立ち上げ、第1号店を新宿ルミ
ネエストにオープン。
2014年10月 バッグの新ブランドとして、日本製にこだわった世界に向けてのハイエンドブランド「LAPLUME
SAMANTHA THAVASA(ラプリュム サマンサタバサ)」を三越伊勢丹グループと協業し、販売を開始。
2014年12月 当社の会社設立20周年を記念し東京ドームシティホールにて「Samantha Thavasa Special Party in
Tokyo」を開催。
2015年3月 アパレルの新ブランド「And Couture(アンド クチュール)」を株式会社ルミネと共同開発し、ルミ
ネ新宿等で販売を開始。
2015年4月 当社の連結子会社である株式会社レストローズを株式会社バーンデストジャパンリミテッドに吸収合併
し、商号を株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドに変更。
2015年12月 アパレルの香港初出店として、香港大型商業施設「ハーバーシティ」の『SHIBUYA109(香港・ハー
バ ーシティ店)』にバッグ・アパレルブランド4店舗(サマンサベガ、レディアゼル、ミューラーの
香港版であるMLR、シークレットハニー)を出店。
2016年11月 当社グループの旗艦店となる「サマンサタバサ 表参道 GATES ポップアップデジタルストア」を出
店。
2017年4月 本社を東京都港区麻布に移転。
2017年5月 中東エリア初となるアラブ首長国連邦(UAE)に「サマンサタバサ ロビンソンズ ドバイ店」を出
店。
2018年9月 新たに販売代理店契約を結び、台湾に「サマンサタバサ遠東SOGO台北忠孝館」「サマンサベガ遠東SOGO
台北忠孝館」をオープン。
2019年2月 当社の会社設立25周年を記念し渋谷ヒカリエにて「Samantha Thavasa 25周年キックオフ・プレ発表
会」を開催。
2019年9月 株式会社コナカが当社の発行済株式の31%を取得し、資本業務提携契約を締結。
2020年2月 「& chouette(アンド シュエット)」のフレッシャーズ向けトートバッグを株式会社コナカが展開
する全国のSUIT SELECT店舗にて販売を開始。
2020年7月 株式会社コナカの子会社株式会社フィットハウスを吸収合併し、株式会社コナカの連結子会社化。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社9社及び非連結子会社2社から構成され、バッグ、ジュエリー及びアパレルの
企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行っております。
当社グループの主な事業内容とグループを構成している主な会社の位置づけは次のとおりであります。
地域 会社名 主要な事業内容
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド バッグ・ジュエリー等の企画・製造・販売
日本 株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド アパレルの企画・製造・販売
ノーマディック株式会社 バッグ等の企画・製造・販売
SAMANTHA THAVASA USA,INC.
米国 バッグの販売
Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.
シンガポール バッグの販売
Samantha Thavasa China Limited
香港 バッグ・アパレル等の販売
Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited
中国 バッグの販売
STL Co.,Limited
韓国 バッグの企画・製造・販売
(1)バッグ部門
当社グループのバッグ部門では、様々な個性やステージに合わせて『Samantha Thavasa』(サマンサタバサ)を
中心に『Samantha Thavasa』シリーズ及びその他のブランドを展開し、バッグの企画・製造・販売を行っておりま
す。なお、『Samantha Thavasa』シリーズは、『Samantha Thavasa』の他に2つの派生ブランドを持つとともに、
各ブランドの中には著名人のデザインやコンセプトを反映させたコラボレーションラインも含まれております。
また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドのバッグラインを展開してお
ります。
ブランド名 ブランドの説明
『Samantha Thavasa』 当社の代表ブランドです。カジュアルからエレガントまでトレンド
感、華やかさ溢れるライン、そしてパステル・ビビット・モノトーン
(サマンサタバサ)
など豊富な色展開。一目でサマンサタバサブランドであることが分か
るバッグを提案しています。よりゴージャスに、女性らしさを素敵に
演出します。
『Samantha Vega』 大人のカジュアルスタイルを演出するブランドです。大人のカジュ
『Samantha アルスタイルに合うデザインで、実用性があり、かつトレンド感溢れ
(サマンサベガ)
るバッグを展開しております。また、セレブリティラインである
Thavasa』
「Samantha Vega Celebrity」(サマンサベガセレブリティ)は、ま
シリーズ
るでクローゼットからアイテムを選んでいるような気分で、楽しみな
がらショッピングができます。
『Samantha Thavasa Petit 財布やパスケース、ポーチなどの小物ブランドです。「バッグの中
も可愛くコーディネート」をテーマに、ファッション性に富んだ商品
Choice』
をラインナップ。内側に鏡やフォトケースが付属されたものなど、デ
(サマンサタバサプチチョイス)
ザインだけでなく機能性も大切にしています。
『KINGZ』 サマンサタバサのメンズラインです。カジュアルとビジネスを中心
(キングズ) に、様々なライフスタイルを提案し、オリジナリティー溢れるディ
テールとデザインをプラスしたバッグ・ジュエリー・小物を展開して
おります。
『& chouette』 サマンサタバサが初めてプロデュースするファストファッションブ
ランドです。サマンサタバサらしいデザインやトレンドを取り入れな
(アンド シュエット)
がらも、女性がファッションを気軽に楽しめる価格帯に設定し、
ファッションに興味を持ち始めた若い世代から母親世代まで幅広い世
代の方がそのライフスタイルに合わせ素敵に楽しめるブランドです。
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(2 )ジュエリー部門
当社グループは、2003年にジュエリー部門に進出し、ジュエリーの企画・製造・販売を行っており、『Samantha
Tiara』(サマンサティアラ)及び『SAMANTHA SILVA』(サマンサシルヴァ)を展開しております。
また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むジュエリーラインを展
開しております。
ブランド名 ブランドの説明
『Samantha Tiara』 「女性らしさ、華やかさ、可愛らしさ」をテーマに、トレンド感、
リッチ感を併せ持つジュエリーを展開しています。その日の気分や
(サマンサティアラ)
ファッションに合わせて、ジュエリーを身につける、そんな自分の楽
しみ方を知っている女性に向けたブランドです。
『SAMANTHA SILVA』 「ジュエリーをもっとカジュアルに」をコンセプトに、大人の女性
の可愛らしさや遊び心のある商品を展開しております。大ぶりなもの
(サマンサシルヴァ)
から華奢なものまでアクセントのあるトレンドのシルバージュエリー
が揃っており、ハート・クローバー・クロス・リボン・ティアラなど
のディティールに凝った「ハッピーモチーフ」を数多く取り揃えてい
ます。
(3)アパレル部門
当社グループはアパレル部門において、以下のブランドを展開しております。
また、「FIT HOUSE」店舗において、ナショナルブランドからオリジナルブランドを含むアパレルラインを展開
しております。
ブランド名 ブランドの説明
『WILLSELECTION』 “フェミニンエレガンス”をベースにほどよいカジュアル感をミッ
(ウィルセレクション) クスしたブランドで、素敵な大人の女性に憧れる人たちのブランドで
す。いつまでも可愛らしく、女性であることが楽しい洋服を提案して
おります。
『Swingle』 ヨーロッパの雰囲気を漂わせつつ、女性なら誰しもが根底に持って
(スウィングル) いる、カワイイをベースにしたロマンティックなカジュアルスタイル
や、程よいモード感、トレンドを取り入れた大人めフェミニンスタイ
ルなど、働く女性の「今の気分」をくすぐるスタイリングを提案しま
す。
『REDYAZEL』 「new sexy girly」をテーマに、先進的なGirlyと、品のある色っ
(レディアゼル)
ぽさを組み合わせ、次世代のニューセクシーガーリーを提案するブラ
ンドです。時代をリードした都会的でシンプルなデザインに、大人の
遊び心あるディテールをプラスし、身体にフィットするような、上質
な素材感と心地の良いシルエットの洋服を提案しております。
『And Couture』 ブランドコンセプトは「クチュールカジュアル」。カジュアルであ
りながらクチュール感を活かし、シンプルさの中に大人がキレイに着
(アンド クチュール)
こなせる洗練されたアイテムを取り入れ、着回しが利くスタイルを提
案します。25-30代前半をターゲット層に上品なディテールやシル
エット、着心地や素材の良さにプラスして手ごろな価格や着回しにも
こだわっています。
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(4 )その他の部門
当社グループはその他の部門として、アウトレット店舗「サマンサタバサNEXT PAGE」での販売等を行っている
ほか、以下のブランドを展開しております。
ブランド名 ブランドの説明
『U25 Samantha Thavasa』 ゴルフを愛する全ての女性、また、これからゴルフをやってみたい
と思っている日本中の女性を応援するために、ゴルフウェア・グッズ
(アンダートゥエンティファイブサマンサタバ
を取り揃え、ゴルフをよりファッショナブルに、細かいディテールに
サ)
までこだわったアイテムを展開しております。
『No.7 Samantha Thavasa』 女性が心地よく、常に美しく輝くためのゴルフウェアブランドであ
り、バランス、スタイル、シルエット、素材にこだわったフェミニン
(ナンバーセブン サマンサタバサ)
で上品なゴルフウェアを展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1 消化卸方式での契約となっており、百貨店内の売場において、消費者に対して直接販売されたものについて
のみ百貨店に対し売上が計上される取引となっております。
2 商業施設運営会社との賃貸借契約に基づき、賃借した店舗において、消費者に対して直接販売を行っており
ます。
3 当社直営の路面店舗における消費者への直接販売であります。
4 インターネット上のオンラインショップ運営サイトにおける商品の販売であります。
5 商品販売(海外)につきましても、国内取引と同様に百貨店・商業施設で販売しております。
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4【関係会社の状況】
(1)親会社
議決権の
所有(又は
資本金又は 主要な事業の
被所有)割
名称 住所 関係内容
出資金 内容
合
(%)
資本業務提携をしておりま
紳士服及び す。
神奈川県横浜市
(59.1)
株式会社コナカ 5,305百万円 その関連洋 金銭貸借取引をしておりま
戸塚区
品の販売 す。
役員の兼任 2名
(注)1 株式会社コナカは、有価証券報告書を提出しております。
(2)連結子会社
議決権の
所有又は
資本金又は 主要な事業の
名称 住所 関係内容
被所有割合
出資金 内容
(%)
当社より事務所の賃借をし
株式会社バーンデストロー
アパレルの ております。
ズジャパンリミテッド 100.0
東京都港区 19百万円 企画・製 債務保証をしております。
(注)4
造・販売 資金援助をしております。
役員の兼任 4名
当社より事務所の賃借をし
バッグ等の
ております。
100.0
ノーマディック株式会社 東京都港区 10百万円 企画・製
資金援助をしております。
造・販売
役員の兼任 4名
SAMANTHA THAVASA
当社の商品を販売しており
200万 バッグの
USA,INC. Delaware,U.S.A. 100.0
ます。
USドル 販売
役員の兼任 3名
(注)1
バッグ・ア 当社の商品を販売しており
Samantha Thavasa China Causeway
200万
100.0
パレル等の ます。
Limited Bay,Hong Kong 香港ドル
販売 役員の兼任 3名
Samantha Thavasa
当社の商品を販売しており
100.0
3,600万 バッグの
Shanghai Trading Limited
中国上海市 ます。
中国元 販売
〔100.0〕
役員の兼任 4名
(注)1
当社の商品を販売しており
Samantha Thavasa Queens Street.
40万シンガ バッグの
51.0
ます。
Singapore Pte.Ltd. Singapore ポールドル 販売
役員の兼任 3名
バッグの 当社の商品を販売しており
STL Co.,Limited
120億5千
50.0
大韓民国ソウル市 企画・製 ます。
(注)1 (注)5 韓国ウォン
造・販売 役員の兼任 2名
- - - - -
その他2社
(注)1 特定子会社であります。
2 議決権の所有割合の〔〕内は間接所有割合で内数であります。
3 上記関係会社のうち、連結財務諸表に重要な影響を与えている債務超過会社はありません。
4 株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除
く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 3,827,665千円
② 経常利益 △320,725千円
③ 当期純利益 △368,581千円
④ 純資産額 △937,922千円
⑤ 総資産額 1,744,218千円
5 持分は100分の50以下ではありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(名) 2,095 ( 482 )
(注)1 当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレルの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビ
ジネスを行う単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数については( )内に年間の平均人数で記載し
ております。
3 前連結会計年度末に比べ従業員数が698名増加しておりますが、2020年7月21日付で株式会社フィットハウ
スの吸収合併に伴うものであります。
(2)提出会社の状況
2021年2月28日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,301 30.0 6.7 3,410,704
(注)1 当社は、バッグ及びジュエリーの企画・製造・販売を主とするファッションブランドビジネスを行う単一セ
グメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。
2 従業員数は就業人員であります。なお、平均臨時雇用者数461名は含まれておりません。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4 前事業年度末に比べ従業員数が290名増加しておりますが、2020年7月21日付で株式会社フィットハウスの
吸収合併に伴うものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
① 経営の基本方針
当社グループは、バッグ、ジュエリー及びアパレル等の企画・製造・販売を主な事業として行っており、創業
以来、デザイン・品質にこだわった商品をお客様に提供し続けることを基本方針としております。
② 目標とする経営指標
当社グループが重要と考えております経営指標は、売上高営業利益率であり事業規模の拡大とともに利益率の
向上を目標としております。
③ 中長期的な会社の経営戦略
当社の経営戦略の根幹にある4つのキーワード「良い人、良い場所、良い商品、良い宣伝」に基づき、従業員
に対する充実した研修制度、ブランド価値を高める場所への出店、魅力的なデザインと確かな品質の商品の提
供、話題性のあるプロモーション活動などの経営戦略をベースに高い成長性を維持し、企業価値を継続的に拡大
していくことを目指しております。
(2)経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動の停滞が懸念され、2022年2月
期においても一部影響が残ると予想されます。
このような状況のもと、人々の消費行動やワークスタイルの急激な変化に対応すべく、EC事業やデジタルマー
ケティングを強化するとともに、在庫効率の改善、業務効率の改善による人件費抑制などの固定費削減にも努め、
業績改善を図ってまいります。
当社のグループ目標である「「感謝と尊敬」を芯に据え、人、モノ、環境、すべてのストーリーを輝かせるライ
フスタイル提案企業です。」の実現に向けて、新旧の「融合」とさらなる「進化」を目指した経営を推進してまい
ります。
また、事業再編による財務体質の健全化、事業体質の強化により、市場及び商圏の変化へ対応した経営に努めて
まいります。
(3)経営戦略及び優先的に対処すべき課題
当社グループは、前連結会計年度に 11億84百万円 の営業損失を計上し、当連結会計年度に 35億21百万円 の営業損
失を計上しました。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しており、当社の現状
における対処すべき課題は、継続企業として経営の安定を図ることです。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、2020年7月21日付けで株式会社フィットハウスと合併し、財
務基盤を強化いたしました。また、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社より2020年10月15日に8
億円の長期借入を行うとともに、取引金融機関とは既往債務に約18億円を追加したリファイナンスを2020年10月30
日に実施いたしました。これらの借入により、当面の経営に支障をきたさない十分な資金を確保できたと判断して
おります。
これにより、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあり
ます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症について
当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出を受け、多数の店舗で一
時期、臨時休業又は時間短縮営業を実施するなど、当社グループの事業への悪影響は既に顕在化しております。ま
た、同宣言の解除後も感染収束の見通しが立たないため、消費回復の足取りは重く、来店客数は前年同月実績を下
回り続けております。
当社グループでは、お客様並びに従業員の健康と安全の確保を第一に、感染防止策を徹底しているほか、資金調
達や商品供給等の面においても対策強化に努めておりますが、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期やそ
の影響等を正確に予測することは困難であり、今後の推移次第では、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があ
ります。
(2)ブランド展開について
① ブランド力の維持について
当社グループは、商品ブランド力の維持のため、著名な芸能人やモデル等との契約により商品及び当社の認知
度を向上させる方針であります。また、同様に主要な顧客層である20代の女性はもとより、より幅広い年齢層に
支持されることを念頭に、SNSや顧客層別の雑誌や書籍に取り上げられることにより積極的な広告宣伝・販売促
進活動を行っていく方針を採っております。しかしながら、各顧客層の嗜好やライフスタイルの変化等により当
社グループのブランド戦略が受け入れられなくなった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
② 今後のブランド展開について
当社は、主力商品ブランドである『サマンサタバサ』を中心にこれに続く新規ブランドの確立、育成を行い、
更に連結子会社である株式会社バーンデストローズジャパンリミテッドのアパレルブランドや、ノーマディック
株式会社につき、当社が持つ総合力によって尚一層の向上を図る方針であります。しかし今後顧客の嗜好やライ
フスタイルの変化があった場合、あるいは既存主力ブランドに続く当社グループの今後のブランド戦略が遅れ、
顧客の支持を得られない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品戦略について
当社グループの商品戦略は、主に各ブランドの担当デザイナーが中心となり立案及び実施しております。当社
グループの商品は、いずれも流行等に左右されやすい性質を有していることから、女性向け雑誌や書籍等の出版
社等との情報交換を通じて早い段階から商品企画を進めております。このように最新の情報に基づいて顧客の嗜
好や流行を捉えた商品企画に努めておりますが、顧客の嗜好やライフスタイルの変化があった場合には、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)店舗展開について
出店政策について
当社グループは原則としてブランド別の出店戦略を実施しております。海外店舗を含む当社グループの部門別
店舗数の推移は以下のとおりであります。
2018年2月期 2019年2月期 2020年2月期 2021年2月期
部門
(店) (店) (店) (店)
268 227 198 184
バッグ
38 34 33 32
ジュエリー
70 58 53 51
アパレル
1 3 14 13 42
その他
389 333 297 309
合計
(注)1.バッグ部門には、「サマンサタバサ」、「サマンサベガ」、「サマンサタバサデラックス」、「サマンサタ
バサプチチョイス」、「キングズ」、「&シュエット」等の店舗が含まれております。
2.ジュエリー部門には、「サマンサティアラ」、「サマンサシルヴァ」の店舗が含まれております。
3.アパレル部門には、「ウィルセレクション」、「スウィングル」、「レディアゼル」、「アンド クチュー
ル」等の店舗が含まれております。
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4.その他は、「フィットハウス」、「サマンサタバサNEXT PAGE」、「サマンサタバサ UNDER25&No.7」の店
舗であります。
5.店舗増減要因は、新規出店及び退店、ブランド変更、株式会社フィットハウスとの合併によるものでありま
す。
出店政策として、当社グループでは顧客層の動向や流行を勘案しながら総合的に判断し、計画を立案しており
ます。しかし、今後、当社グループの出店計画が順調に進まない場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、出店形態は主要都市にある百貨店等へのインショップが中心となっているため、今後出店交渉が難
航した場合には出店の遅れ等により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)社内体制について
人材の確保及び育成について
当社グループは継続的な新規出店を行っているため、店舗従業員の確保・育成が重要な経営課題の一つである
と認識しております。このため、当社グループにおいては積極的な新卒採用、中途採用を展開しています。さら
に、本社研修及びセミナー等の研修制度の充実化に努める等、人材の確保・育成に注力しております。しかしな
がら、新規出店による店舗数の拡大ペースに見合った人材の確保・育成がなされなかった場合、出店ペースのダ
ウン、顧客に対するサービスの低下等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報の管理について
当社グループの商品は、店舗、インターネット及び雑誌媒体において、一般消費者に販売されております。店舗
における販売では、販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を取得し利用しております。現在、当社ではお
客様の情報を各店舗において管理し、本社ではお得意様である会員に関する情報を管理しております。お客様の情
報は販売促進を目的とする場合等、内部で利用することがありますが、外部に公開することは一切ありません。さ
らに、個人情報については社内管理体制を整備し、情報管理への意識を高めるとともに、情報アクセス権を制限す
る等、安易に個人情報が漏洩することのないように取扱いには十分留意しております。インターネット及び雑誌媒
体における販売では、信頼できる外部業者に業務委託し、徹底した管理を行っております。しかしながら、外部か
らの不正侵入等、不測の事態により万が一個人情報が外部に漏洩するような重大なトラブルが発生した場合には、
当社グループへの損害賠償や信用の低下等により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6)大規模な自然災害等について
当社グループは、店舗による事業展開を行っており、大規模地震・自然災害や火災等の事故災害、感染症の流
行、その他の要因による社会的混乱等が発生したことにより、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
(7)借入金の財務制限条項について
当社グループは、機動的かつ安定的な資金調達を行うため取引金融機関とシンジケートローン契約を締結してお
り、以下の財務制限条項が付されております。
(a) 2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産
金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額、又
は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金額のうち、
いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b) 2021年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益
を2期連続して損失としないこと。
(c) 株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
(d) 全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借
入金の弁済を行わないこと。
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(8)重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度に 11億84百万円 の営業損失を計上し、当連結会計年度に 35億21百万円 の営業損
失を計上しました。
このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当該事象又は状況を解消するための対応策として、2020年7月21日付けで株式会社フィットハウスと合併し、財
務基盤を強化いたしました。また、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社より2020年10月15日に8
億円の長期借入を行うとともに、取引金融機関とは既往債務に約18億円を追加したリファイナンスを2020年10月30
日に実施いたしました。これらの借入により、当面の経営に支障をきたさない十分な資金を確保できたと判断して
おります。
これにより、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の2度にわたる緊急事態宣
言の発令もあり、経済活動全体が大きく停滞しましたが、さらに変異ウイルスの広がりもあり、未だに収束時期
が見通せず、依然として先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属するファッション・アパレル業界におきましても、外出自粛要請やテレワークの導入促進な
どに伴い、消費マインドが大きく低下するとともに生活様式や購買志向の変化により、極めて厳しい状況が続い
ております。
このような状況のもと、当社グループは、急速に変化している生活様式や消費行動にいち早く対応すべく、自
社ECサイトのリニューアルや自社ポイントプログラムの変更、デジタルマーケティングの強化など、デジタル
領域の強化を進めてまいりました。また、店舗においてもお客様と従業員の健康と安全を最優先に考え、新型コ
ロナウイルス感染防止の取り組みを実施した上で、コラボレーション商品のECと連動した受注販売企画などを
実施し、売上の回復を図ってまいりました。一方で仕入の抑制や在庫販売の強化、人員の効率化、広告宣伝費・
販売促進費の抑制、本社オフィス面積の縮小などの経費削減にも努めてまいりました。
また、2020年7月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併し、純資産を大きく改善させ財務基盤を強化す
るとともに、株式会社コナカの連結子会社になることにより、同社の支援も得ながら業績改善を図っておりま
す。
店舗展開につきましては、バッグ事業は2店舗の出店、9店舗の退店、ジュエリー事業は、1店舗の退店、ア
パレル事業は、3店舗の出店、4店舗の退店、海外事業においては、1店舗の出店、6店舗の退店となりまし
た。また、2020年7月21日付で株式会社フィットハウスを吸収合併したため、サマンサタバサグループ合計で前
年度末比12店舗純増し、当連結会計年度末の店舗数は309店舗となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は 225億94百万円 (前年度比4.1%減)、営業損失は 35億21百万円 (前年度
は11億84百万円の損失)、経常損失は 35億99百万円 (前年度は12億25百万円の損失)、合併に伴い発生したのれ
んの減損58億45百万円を計上したことにより、税金等調整前当期純損失 99億83百万円 (前年度は19億44百万円の
損失)、親会社株主に帰属する当期純損失 100億49百万円 (前年度は23億84百万円の損失)となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は 240億67百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 134億71百万円増加 しまし
た。主な要因は、現金及び預金が 8億31百万円 、商品及び製品が 40億14百万円 、有形固定資産が 58億27百万円 増
加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における総負債は 172億75百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 71億17百万円増加 しまし
た。主な要因は、短期借入金 11億94 百万円、1年内返済予定の長期借入金が 28億7百万円 減少した一方、長期借
入金が 83億58百万円 増加したことなどによるものであります。
当連結会計年度末における純資産は 67億92百万円 となり、前連結会計年度末と比べ 63億54百万円増加 しまし
た。主な要因は、資本剰余金が 75億14百万円 増加したことなどによるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ、 8億31百
万円増加 し、 24億91百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果 使用した資金は、4億40百万円 となりました。主な減少要因は、 税金等調整前当期純損失99億
83百万円 などによるものであり、主な増加要因は、減価償却費 5億79百万円 、減損損失 63億2百万円 、たな卸資
産の減少額 10億92百万円 などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果 得られた資金は、1億66百万円 となりました。主な増加要因は、差入保証金の回収による収入
4億71百万円 、 保険積立金の解約による収入 14百万円 などによるものであり、主な減少要因は、有形固定資産の
取得による支出 2億2百万円 などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果 使用した資金は、2億82百万円 となりました。主な減少要因は、短期借入金の純減額 33億97百
万円 、長期借入金の返済による支出 64億7百万円 などによるものであり、主な増加要因は、長期借入れによる収
入 95億28百万円 などによるものであります。
④ 生産、受注及び販売の実績
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
生産高(千円) 前年同期比(%)
品目
4,809,941 +41.6
バッグ
1,269,437 +142.3
ジュエリー
2,200,571 △11.4
アパレル
904,205 +170.6
その他
9,184,155 +36.3
合計
(注)1 金額は、仕入価格の金額によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 当連結会計年度において株式会社フィットハウスとの合併により生産高が増加しております。
(b)販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
販売高(千円) 前年同期比(%)
品目
13,619,818 △3.5
バッグ
2,568,520 +64.9
ジュエリー
4,589,323 △17.1
アパレル
1,816,794 △22.5
その他
22,594,457 △4.1
合計
(注)1 その他には、「サマンサタバサNEXT PAGE」「アンダートゥエンティファイブサマンサタバサ」「ナンバー
セブン サマンサタバサ」などの販売が含まれております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3 上記の金額には、当連結会計年度における株式会社フィットハウスとの合併による影響が含まれておりま
す。
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(c)受注実績
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(2 )経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されて
おります。この連結財務諸表の作成に当たりまして経営者による会計方針の採用、資産・負債及び収益・費用の
計上については会計基準及び実務指針等により見積りを行っております。この見積りについては、継続して評価
し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なるこ
とがあります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)経営成績の分析
(売上高及び売上総利益)
売上高は、株式会社フィットハウスとの合併などにより70億41百万円増加した一方、新型コロナウイルス感
染症拡大による緊急事態宣言発令に伴う店舗の一時休業や、感染症再拡大の懸念による消費マインドの低下や
購買志向の変化が大きく影響し、 225億94百万円 (前年度比 4.1%減 )となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて 28億81百万円減少 し 119億82百万円 (前年度比 19.4%減 )となり、
売上高に対する比率は63.1%から53.0%と10.1ポイントの減少となりました。
(販売費及び一般管理費及び営業利益)
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて 5億44百万円減少 し 155億3百万円 (前年度比 3.4%減 )
となり、売上高に対する比率は68.1%から68.6%と0.5ポイントの増加となりました。主な要因は、人件費・
広告宣伝費、販売促進費及び業務委託費の見直しを行ったものの、売上高の減少によるものなどであります。
この結果、 営業損失は35億21百万円 (前年度は 11億84百万円の損失 )となりました。
(営業外損益及び経常利益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べて 3億63百万円増加 し 3億76百万円 となりました。営業外費用は、前
連結会計年度に比べ 4億円増加 し 4億55百万円 となりました。
この結果、 経常損失は35億99百万円 (前年度は 12億25百万円の損失 )となりました。
(特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益は、 固定資産売却益 5百万円 など合計 8百万円 となりました。
特別損失は、株式会社フィットハウスとの合併に伴い発生したのれんの減損58億45百万円、店舗等の固定資
産の減損4億57百万円、固定資産除却損 89百万円 など特別損失合計 63億92百万円 を計上したため、 税金等調整
前当期純損失99億83百万円 (前年度は 19億44百万円の損失 )、 親会社株主に帰属する当期純損失100億49百万
円 (前年度は 23億84百万円の損失 )となりました。
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(b )財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 127億61百万円 で、前連結会計年度末に比べ 53億36百万円増加
しております。主な増加要因は、株式会社フィットハウスとの合併などにより商品及び製品が 40億14百万円増
加 したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は 113億6百万円 で、前連結会計年度末に比べ 81億35百万円増加
しております。主な要因は、株式会社フィットハウスとの合併などにより、有形固定資産が 58億27百万円 、無
形固定資産が 14億71百万円 、差入保証金が 1億82百万円 増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 73億32百万円 で、前連結会計年度末に比べ 20億91百万円減少 し
ております。主な要因は、未払費用が 11億8百万円 増加した一方、1年内返済予定の長期借入金 28億7 百万
円、短期借入金が 11億94百万円減少 したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は 99億43百万円 で、前連結会計年度末に比べ 92億9百万円増加 し
ております。主な増加要因は、長期借入金が 83億58百万円増加 したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は 67億92百万円 で、前連結会計年度末に比べ 63億54百万円増加 して
おります。主な要因は、株式会社フィットハウスとの合併などにより、資本剰余金が 75億14百万円 増加した一
方、利益剰余金が 14億15百万円 減少したことなどによるものであります。
(c)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況 ③ キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
(d)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(e)資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であ
ります。投資を目的とした資金需要は、出店等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としてお
ります。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達に
つきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は121億67百万円となっております。また、当連結会計
年度末における現金及び現金同等物の残高は、 24億91百万円 となっております。
(f)経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが重要と考えております経営指標(KPI)は、売上高営業利益率であります。当該KPIを採用し
た理由は、当社は事業規模の拡大とともに利益率の向上を目標としており、その推進をする上で重要な指標と
考えているためです。当連結会計年度は 営業損失35億21百万円 となりましたが、企業価値を継続的に拡大し、
利益率の向上を目指してまいります。
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4【経営上の重要な契約等】
(1)株式会社フィットハウスとの合併
当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、当社を存続会社とし、株式会社コナカの連結子会社である株
式会社フィットハウスを消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2020年7月21日付で吸収合併いたしまし
た。
詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(企業統合等関係)」に記載
のとおりであります。
(2)シンジケートローン契約の締結
当社は、2020年10月27日付で株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結してお
ります。
① シンジケートローン契約の締結の目的
2020年7月21日付けで株式会社フィットハウスを吸収合併いたしましたので、両社の借入金を整理し一本化す
るとともに、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化に備えて、手元資金を厚くすることを目的に長期借入及び
コミットメントラインの設定を実施いたしました。
② シンジケートローン契約の 概要
トランシェA トランシェB トランシェC
形 態 タームローン コミットメントライン
借入金額 50億円 37億円 極度額 28億円
返済方法 期限一括 3ヶ月毎1億円 期限一括
借 入 日 コミット開始日 2020年10月30日
2020年10月30日
コミット満了日 2021年10月31日
返済期限 2023年10月31日
変動金利(基準金利+スプレッド) 変動金利(基準金利+スプレッド)
借入金利
担 保 当社所有不動産
アレンジャー 株式会社三井住友銀行
株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行
参加金融機関
株式会社横浜銀行、株式会社りそな銀行
③ 財務制限条項
上記の契約については、財務制限条項が付されており、下記のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全
ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(a)2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産
金額を、2021年2月期末日における 連結及び単体の 貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金
額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当する金
額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
(b)2021年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損益
を2期連続して損失としないこと。
(c)株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
(d)全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の借
入金の弁済を行わないこと。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等といたしましては、主に新規出店、既存店舗のリニューアルに伴う店舗設備・什器等
の取得であります。
当連結会計年度においては、当社グループ合計でブランド変更を含め6店舗の出店(退店は20店舗)を行い、総額
202 百万円の設備投資を実施しております。また、重要な設備の除却・売却はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年2月28日現在
帳簿価額(千円)
設備
地区・事業所 従業員数
その他
の 摘要
(店舗名) (名)
差入
(注)
内容 建物 什器備品 土地 合計
保証金
2
北海道地区7店舗
0 1,443 4,901 0 9,426 15,771 32
(札幌パルコ店他)
東北地区6店舗
(仙台エスパル店 0 0 12,197 0 0 12,197 27
他)
1,393,251
関東地区94店舗
426,369 26,863 294,210 5,507 2,146,202 447
(表参道店他)
(14,252㎡)
北陸地区3店舗
163,565 321 20,861 0 41 184,790 24
(金沢百番街店他)
1,911,433
中部地区38店舗
店舗
1,270,454 34,598 577,889 11,148 3,805,523 287
(マルイ静岡店他) (注)
(16,287㎡)
1
509,171
関西地区53店舗
137,950 5,920 321,019 13,080 987,142 235
(神戸大丸店他)
(3,298㎡)
中国・四国地区6店
舗 492 4 5,720 0 98 6,315 29
(広島そごう店他)
九州・沖縄地区18店
舗
12,805 210 33,465 0 0 46,481 55
(アミュプラザ博多
店他)
本社その他
本社
493,163 108,785 395,661 0 17,459 1,015,069 165
(東京都港区他)
機能
2,504,800 178,149 1,665,927 3,813,857 56,762 8,219,495 1,301 -
合計
(注)1 建物の全部または一部を賃借しております。
2 帳簿価額のうち「その他」は、設備関連の長期前払費用であります。
3 金額には消費税等は含まれておりません。
(2)国内子会社
重要な設備等はありません。
(3)在外子会社
重要な設備等はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
134,400,000
普通株式
134,400,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年2月28日) (2021年5月27日) 取引業協会名
東京証券取引所
65,851,417 65,851,417
普通株式 単元株式数 100株
(マザーズ)
65,851,417 65,851,417 - -
計
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年5月24日
- 35,296,000 - 2,132,600 △2,217,304 35,296
(注)1
2020年7月21日
30,555,417 65,851,417 - 2,132,600 - 35,296
(注) 2
(注)1.2019年5月23日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されため、
2019年5月24日をもって、当社の資本準備金は2,252,600千円から2,217,304千円を減少し、35,296千円となり
ました。
2.2020年7月21日を効力発生日とする株式会社フィットハウスとの合併によるものであります。割当て交付は
株式会社フィットハウスの株式1株につき1.4株であります。
(5)【所有者別状況】
2021年2月28日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 (株)
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数(人) - 2 20 138 18 30 17,360 17,568 -
所有株式数(単元) - 1,738 6,950 397,700 1,507 94 250,395 658,384 13,017
所有株式数の割合
- 0.26 1.06 60.41 0.23 0.01 38.03 100.00 -
(%)
(注) 自己株式214株は「個人その他」の欄に2単元及び「単元未満株式の状況」に14株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
2021年2月28日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(%)
神奈川県横浜市戸塚区品濃町517-2 38,910 59.09
株式会社コナカ
11,046 16.78
寺田 和正 東京都新宿区
1,710 2.60
清水 優 大阪府吹田市
248 0.38
山下 良久 奈良県奈良市
231 0.35
河原塚 隆史 埼玉県上尾市
230 0.35
金室 貴久 東京都板橋区
200 0.30
宮澤 久徳 長野県塩尻市
東京都千代田区丸の内3-3-1 181 0.28
SMBC日興証券株式会社
岐阜県大垣市郭町2-25 180 0.27
株式会社OKBキャピタル
東京都港区青山2-6-21 148 0.23
楽天証券株式会社
- 53,087 80.62
計
(注)1. 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2. 上記のほか、自己株式が214株あります。
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年2月28日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 65,838,200 658,382
普通株式 単元株式数 100株
13,017 - -
単元未満株式 普通株式
65,851,417 - -
発行済株式総数
- 658,382 -
総株主の議決権
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年2月28日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
(自己保有株式)株式会
東京都港区三田1丁目4-1 200 - 200 0.00
社サマンサタバサジャパ
ンリミテッド
- 200 - 200 0.00
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第1項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
株式数(株) 価格の総額(千円)
区分
214 26
当事業年度における取得自己株式
- -
当期間における取得自己株式
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日まで単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
- - - -
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
- - - -
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
- - - -
そ の 他
214 - 214 -
保有自己株式数
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元は重要な経営課題の一つとして認識し、当社を取り巻く環境及び当社の業績を総合
的に判断した結果、今後も業容拡大のための有効投資資金確保の観点から、当社グループ内への内部留保の充実に留
意しつつ、企業価値の持続的な向上を通じて、安定且つ継続的利益配分を考慮し、配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めており
ます。
しかしながら、当事業年度の配当金につきましては、単体の決算において当期純損失を計上することとなった結
果、配当の原資となる単体の利益剰余金を充分に確保できないことから、無配とさせていただきます。
また、次期2022年2月期の配当につきましても、安定的に利益を確保できる体制を構築するため、経営資源を事業
活動に集中いたしたく、まことに遺憾ながら無配の予想としております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主重視を経営の基本理念とし、株主の皆様から経営の委託を受けた経営陣の強い使命感、高い企業
倫理観に基づくコンプライアンス経営を実現するため、経営の効率性、透明性を向上させ、株主の視点に立って
企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針・目的としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(a)企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、有価証券報告書提出日(2021年5月27日)現在、取締役7名(社外取締
役2名)、監査役3名(社外監査役3名)という経営体制になっております。
取締役会は、代表取締役社長 門田剛が議長を務め、上記取締役7名で構成されており、監査役出席のもと
実施しております。定時取締役会を月1回、臨時取締役会を必要に応じて開催し、取締役の業務執行が適法か
つ会社の業務運営に合致しているものかについて監督するとともに、重要事項について審議のうえ決議を実施
しております。
当社では執行役員制度を導入し、業務の迅速な執行を図るとともに、取締役会における意思決定と監督機能
を強化しております。
監査役会は、3名の監査役で構成しており、監査方針を策定し、監査結果について協議するとともに、内部
監査担当部署及び監査法人との緊密な連携のもとに、監査役会を組織しております。監査役は、取締役会等の
重要会議に出席して意思決定の過程及び業務の執行状況を把握、監視しております。なお、3名の監査役を全
て社外監査役とすることで、経営の透明性の確保ならびに会社全体の監視・監査の役割を担っております。
会社の機関・コーポレート・ガバナンス体制の関係を示すと以下のとおりであります。
(b)当該体制を採用する理由
当社は、経営の意思決定機能と業務執行を管理監督する機能を取締役会が持つことにより、迅速且つ的確な
経営及び執行判断が可能な経営体制となっております。なお、当社の取締役については、その経営責任を明確
にし、かつ経営環境の変化に対応できるよう任期を1年としております。
また、監査役会は3名の社外監査役により構成され、社外取締役2名とともに、経営に対する監視機能を十
分に果たしていると判断しております。社外監査役及び社外取締役には専門性と経験等を活かして会社の経営
に対して監視・助言等をできる人材を選任しております。これらの体制により、監査役設置会社として十分な
コーポレート・ガバナンスを構築しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
(a)内部統制システムの整備の状況
a.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、文書管理規程、情報管理規程、個人情報管理基本規程等の諸規
程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時に閲覧等のアクセスが可能となるよう、
検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。
b.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係る損失の危険管理のため、リスク管理規程を関係子会社を含めて全社員に徹底し、当
社に損失の危険を及ぼす諸事情が速やかに経営陣に把握されるような体制を整備し、全社的な経営危機が発
生したときは代表取締役社長を本部長とする対策本部を直ちに設置して、会社が被る損害を防止または最小
限に止める。
c.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月1回定時に開催するほか、必
要に応じて適宜臨時に開催する。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、定期
的に代表取締役社長を含むトップ会議において各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最
終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われ
るよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執
行が効率的に行われているかを監督する。
・「業務分掌規程」及び「職務権限規程」により、各業務の執行に当たる取締役の権限の範囲、責任の所在
等の具体的内容を明記する。
・内部監査担当部門が、「内部監査規程」に基づき、定期的に、場合によっては臨時に、監査役を同行する
などして徹底した内部監査を行い、終了後、代表取締役社長に対して、適時に、改善を摘示した監査報告
書を提出する。
d.取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・コンプライアンス体制の基礎を確立するため、「コンプライアンス室」を設置し、当社の使用人の適法性
確保のために適時に対応できる体制の維持・強化を図る。
・「コンプライアンス基本規程」に基づき「コンプライアンス室」並びに「社外弁護士事務所」に「社内通
報窓口」を設ける。
・内部監査部門は、「内部監査規程」に基づき、引き続き会計監査、業務監査を行う。
・取締役は、使用人による法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合には、直ち
に「コンプライアンス室」に通報するものとし、併せて遅滞なく取締役会並びに監査役会に報告する。
・監査役は、当社のコンプライアンス体制全般の運用に問題があると認めるときは、「コンプライアンス
室」に改善策の策定を求めることができる。
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e.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・グループ各社における業務の適正を確保するため、当社グループ企業全てに適用する行動指針として定め
た「THE Samantha Thavasa CODE」を継続的に遵守させる。
・グループ各社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的または適時に報告し
て、意見を交換する。
・当社の取締役が、必要に応じて子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、各社の議事等を通じ
て、当社グループ全体の業務の適正な遂行を確保し、グループ会社において、法令違反等コンプライアン
スに関する重要な事項を発見した場合には、当社「コンプライアンス室」に対して、遅滞なく通報する。
・グループ会社が、当社からの経営管理・指導の内容にコンプライアンス上の問題があると判断した場合に
は、直ちに「コンプライアンス室」に報告する。
・当社監査室の内部監査を、監査役と協力体制を維持しつつ、今後ともグループ会社に対して定期的に実施
する。
f.監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役補助者を任命しなけ
ればならない。また、監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解
任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得た上でなければ取締役会で決定できないものと
するとともに、監査役補助者の評価は監査役会が独自に行うものとする。
・監査役補助者は業務の執行に係る役職を兼務しない。
g.取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監
査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、当社の業務または業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役に報
告する。
・監査役会は、定期的に代表取締役社長と協議のため会合を持ち、監査役会の意見がより直接的に経営に反
映され、その実効性が確保されるよう、忌憚のない意見交換を行う。
h.監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための
体制
社内通報窓口制度に関する規程において、監査役に情報提供を行ったことを理由として解雇その他の不利
益な取扱いを行わない旨を規定するなど、当社及び各子会社は、監査役に前項gの報告をしたことを理由と
して、当該報告をした者に対して不利な取扱いを行わない。
i.監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理のために、毎年度、監査役の承認のもと必要な予
算を設定し、監査役から前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済の請求があった場合には、速
やかに対応するものとする。また、監査役がその職務の執行に関連して弁護士、公認会計士等の外部専門家
に相談する場合の費用は、会社が負担することとする。
j.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が取締役及び部門長からヒアリングを行う機会を適宜確保するとともに、社長並びに「コンプライ
アンス室」及び「監査室」の担当者等と監査役との意見交換会を定期的に開催する。
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(b)リスク管理体制の整備の状況
a.重大な災害、事故及び違法行為等が発生した場合に、迅速かつ適切な対応を取ることができるよう、危機
管理マニュアルを置くとともに情報伝達網を整備しております。
b.コンプライアンスの強化を目的に、社外の法律事務所と顧問契約を締結し、適宜、指導・アドバイスを受
ける体制を整えております。
c.情報の不正使用及び漏洩の防止を徹底すべく、主としてシステム面から、効果的な情報セキュリティ施策
を推進しております。更に、個人情報の管理につきましては、個人情報を最も重要な資産と認識し、法令は
もとより、ガイドライン等を遵守するとともに、社内研修・モラル教育の実施及び管理意識の醸成と浸透に
努めているほか、情報漏洩、不正アクセス等の防止のため、アクセス可能者の制限・パスワード管理をはじ
めとするセキュリティ体制の強化に全社を挙げて取組んでおります。
d.会社における不祥事等のリスク発生を未然に防止するための内部統制システムとして社長直轄の監査室を
設置しており、業務活動の全般に関し、方針・計画・手続の妥当性や業務実施の有効性、法令の遵守状況等
について内部監査を実施しており、業務の改善に向け具体的な助言・勧告を行っております。
(c)責任限定契約の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額とし
ております。
(d)取締役会で決議できる株主総会決議事項
a.自己株式の取得の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2
項の規定に基づき、取締役会決議によって自己の株式を取得できる旨、定款に定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会
の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨、定款に定めております。
c.当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
(e)取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
(f)取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
(g)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨、定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行
うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 10.0 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 旭化成工業株式会社(現 旭化成株式会
社)入社
1991年5月 株式会社モンデン 取締役副社長
2000年7月 アディダス ジャパン株式会社 アパレ
ルディビジョンデパートメントマネー
ジャー
2001年9月 株式会社ザラ ジャパン
代表取締役社長
2006年12月 株式会社ファーストリテイリング
執行役員海外事業本部長
2008年2月 株式会社アニエスベー サンライズ
(現 アニエスベー ジャパン株式会
代表取締役
社)代表取締役社長
門田 剛 1960年8月19日
(注)3 -
社長
2013年6月 アガタ ジャポン株式会社
代表取締役社長
2018年10月 株式会社コナカ専務執行役員経営企画室
長
2018年12月 同社専務取締役COO経営企画室長
2019年12月 同社取締役(非常勤)
当社代表取締役社長就任(現)
2020年7月 株式会社STK代表取締役就任(現)
2020年8月 株式会社バーンデストローズジャパンリ
ミテッド取締役就任(現)
ノーマディック株式会社
代表取締役就任(現)
1987年4月 株式会社太陽神戸銀行(現 株式会社三
井住友銀行)入社
2007年8月 株式会社キャビン入社
2008年8月 株式会社コナカ入社 管理本部 部長
2009年5月 同社管理本部 財務部長兼グループ経理
統括
2019年12月 同社経営企画室 部長
取締役 永井 利博 1963年4月15日 (注)3 -
2019年12月
当社取締役就任(現)
2020年7月
株式会社STK取締役就任(現)
2020年8月 株式会社バーンデストローズジャパンリ
ミテッド取締役就任(現)
ノーマディック株式会社
取締役就任(現)
1987年4月 株式会社ジャパンイマジネーション入社
2010年5月 同社代表取締役社長
2016年3月 同社取締役
2016年10月 同社退社
2016年11月 当社入社
株式会社バーンデストローズジャパンリ
ミテッド取締役就任
取締役 小嶋 裕之 1966年10月12日 (注)3 -
2018年5月 当社取締役就任(現)
2019年3月 株式会社STK取締役就任(現)
2019年5月 ノーマディック株式会社
取締役就任(現)
2020年8月 株式会社バーンデストローズジャパンリ
ミテッド代表取締役就任(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2002年2月 株式会社アミューズ退社
2002年2月 当社入社
当社プレスマーケティング部課長及び部
長を歴任
2007年9月 当社執行役員就任 プレスマーケティン
グ部担当
取締役 世永 亜実 1977年9月30日
(注)3 -
2012年3月 当社上席執行役員就任 プレスマーケ
ティング部担当
2017年3月 当社上席執行役員 社長室担当
2018年3月 当社上席執行役員 新規事業・新業態開
発事業本部担当
2019年5月 当社取締役就任(非常勤)(現)
1982年4月 日本テーラー株式会社入社
1991年5月 株式会社コナカと合併により、同社取締
役
1999年12月 同社常務取締役
2003年2月 同社専務取締役
取締役 湖中 謙介 1960年10月16日 (注)3 -
2005年10月 同社代表取締役社長
2018年12月
同社代表取締役社長CEO
2019年12月 同社代表取締役社長CEO
グループ代表(現)
当社取締役就任(非常勤)(現)
1989年4月 弁護士登録
1989年4月 本間法律事務所入所
2000年7月
守屋法律事務所長(現)
2001年6月 株式会社タムラ製作所社外監査役就任
(現)
取締役 守屋 宏一 1960年9月29日
(注)3 8
2004年5月 当社監査役就任
2014年6月 サンフロンティア不動産株式会社社外監
査役就任(現)
2018年5月 当社監査役退任
当社取締役就任(非常勤)(現)
1976年4月 伊藤忠商事株式会社入社
2003年3月 株式会社ハックキミサワ(現株式会社
CFSコーポレーション)代表取締役社長
2007年5月 ピジョン株式会社国際事業・子育て支援
事業担当常務取締役
2009年5月 スギホールディングス株式会社
代表取締役社長
2009年5月 株式会社スギ薬局代表取締役社長
2012年4月 エステー株式会社代表執行役社長
2013年6月 大王製紙株式会社社外取締役
取締役 米田 幸正 1950年10月22日 (注)3 -
2014年4月 Japan Health Incubate(JHI)
Senior Advisor & Incubator(現)
2014年7月 韓国 MEGAMART社
戦略アドバイザー(現)
2015年7月 フマキラー株式会社
戦略アドバイザー(現)
2016年4月 株式会社FiNC Technologies
アドバイザリーボード(現)
2016年5月 シーオス株式会社社外取締役(現)
2021年4月 国士舘大学経営学部 客員教授(現)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1990年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責
任監査法人)入社
1995年2月 同社退社
1996年4月 公認会計士登録
永末公認会計士事務所所長(現)
2004年6月 税理士登録
監査役
2005年1月 当社顧問就任
永末 真也 1963年3月10日 (注)4 -
(常勤)
2018年5月
当社監査役就任(現)
2019年3月
株式会社STK監査役就任(現)
2019年6月 株式会社バーンデストローズジャパンリ
ミテッド監査役就任(現)
ノーマディック株式会社監査役就任
(現)
1984年4月 検事任官
2002年4月 法務省大臣官房租税訟務課長
2004年4月 東京地方検察庁刑事部副部長
2005年4月 仙台地方検察庁公判部長
2006年4月 東京地方検察庁公安部副部長
2007年4月 公安調査庁総務課長
監査役 野本 昌城 1951年10月24日
(注)4 -
2010年4月 東京高等検察庁公安部
2010年9月 弁護士登録(第一東京弁護士会)
2010年10月 野本法律会計事務所代表(現)
2015年6月 大林道路株式会社社外監査役就任
岡本硝子株式会社社外監査役就任(現)
2016年5月 当社監査役就任(現)
1980年4月 監査法人中央会計事務所(のち中央青山
監査法人・みすず監査法人)入社
1983年3月 公認会計士登録
1993年8月 同社社員(パートナー)
1998年8月 同社代表社員(シニアパートナー)
2006年7月 新日本有限責任監査法人(現 EY新日本
監査役 大橋 一生 1954年6月9日 有限責任監査法人)入社
(注)4 -
同社代表社員(シニアパートナー)
2016年7月 大橋一生公認会計士事務所開設
2017年6月
株式会社サンリオ社外監査役就任(現)
2019年5月 株式会社グラファイトデザイン社外監査
役就任(現)
2019年6月
当社監査役就任(現)
計 8
(注)1 守屋宏一及び米田幸正は、社外取締役であります。
2 監査役永末真也、野本昌城及び大橋一生は社外監査役であります。
3 2021年5月27日開催の定時株主総会終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
4 2018年5月23日開催の定時株主総会終結の時から、2022年2月期に係る定時株主総会終結の時まででありま
す。
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5 当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。2021年5月27日現在、執行役員は以下の11名で構成されております。
上席執行役員 吉田 直人
上席執行役員 亀崎 達也
上席執行役員 小宮山 香織
上席執行役員 長谷川 孔一
執行役員 橋本 剛史
執行役員 淺野 勇治
執行役員 堀江 俊一
執行役員 杁本 直司
執行役員 青木 絵莉子
執行役員 齋藤 勇貴
執行役員 田中 宏明
② 社外役員の状況
当社は社外取締役2名、社外監査役3名であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
社外取締役守屋宏一氏は弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社
会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であり、取締役会の透明性の向上
及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外取締役米田幸正氏は日用雑貨業界の会社経営に携わり、経営に関する豊富な経験と知識を有しており、ま
た海外事業に関する幅広い見識を活かすことで、独立した立場から、取締役会の透明性の向上及び監督機能の強
化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役永末真也氏及び大橋一生氏は公認会計士・税理士として、野本昌城氏は弁護士として、専門的見地
並びに経営に関する高い見識を持ち、当社の監査に有用な意見を頂けるものと判断しております。また、3名全
ての監査役を社外監査役とすることで、経営の透明性の確保並びに会社全体の監視・監査の役割を担っておりま
す。
当社と社外取締役守屋宏一氏、米田幸正氏、社外監査役永末真也氏、野本昌城氏及び大橋一生氏との間には人
的関係、取引関係その他利害関係については該当ありません。なお、資本関係としては、社外取締役の守屋宏一
氏は当社の株式を保有しており、その保有株式数は、「① 役員一覧」の保有株式数の欄に記載のとおりであり
ます。
なお、社外取締役の守屋宏一氏、米田幸正氏、社外監査役の永末真也氏、野本昌城氏及び大橋一生氏を独立役
員として指定し、東京証券取引所へその旨を届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制
を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に関る必要な資料の提供や事情説明を行う体
制となっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携する
ことで社内各部からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活
動を支援しております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.組織・人員
監査役会は、社外監査役を3名より構成されております。社外監査役のうち1名は会計に関する知識・経験が
豊富な公認会計士を常勤監査役として、他の2名は公認会計士及び弁護士を非常勤監査役として、取締役会等の
重要な会議に出席し各取締役の業務執行の適法性、妥当性に関して、公正・客観的な立場から監査を実施してお
ります。また、監査法人・内部監査室と相互に連携を密にし、コンプライアンス(法令遵守)を含めた業務監査
及び会計監査を効率的に実施しております。
【各監査役の経験及び能力】
常勤監査役 永末 真也 公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
社外監査役 野本 昌城 弁護士としての豊富な経験、法律的専門知識を有しております。
社外監査役 大橋 一生 公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を
有しております。
b.監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数
永末 真也 13 13
野本 昌城 13 13
大橋 一生 13 13
監査役会における主な検討事項としては、年度の監査方針・監査計画・監査の方法の審議・決定、会計監査人
の評価と再任同意、会計監査の相当性の評価、監査法人の監査報酬に対する同意等であります。
追加として年間を通じ次のような決議、協議がなされました。
・決議事項 11件 会計監査人の評価と選任、監査報告書、監査計画、会計監査人の報酬同意等
・協議事項 8件 監査報告書案、監査計画案、重点監査項目等
c.常勤監査役の活動状況
常勤監査役の活動としては、監査方針・監査計画の立案・作成、監査方法の検討・策定を行い、監査役会にて
決定された監査方針並びに監査計画等に基づいて具体的に監査手続を実行します。とりわけ、取締役会や経営会
議を含む重要会議への出席、会計監査人並びに内部監査室との連携による社内統制環境の適時の把握を通じて得
られた諸情報等により、取締役及びその他の使用人等との意思疎通を図るとともに、監査の環境の整備に努める
ことを重要な任務と位置付けています。この他、稟議書等の重要な書類の閲覧、営業店舗の視察等を通じて取締
役の職務遂行を監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、経営から独立した内部監査室を設置し、内部監査専従者(1名)が定期的に内部監査を実
施しており、監査結果は代表取締役社長に適時に報告されております。また、監査役は、内部監査室と連携を密
に取っており、内部監査状況の適時把握を実施しております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
東邦監査法人
b.継続監査期間
2年
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c. 業務を執行した公認会計士
佐藤淳(指定社員 業務執行社員)
藤嵜研多(指定社員 業務執行社員)
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15名
その他 3名
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人に必要とされる専門性、監査体制、監査の実施状況、独立性及び品質管理体制等を総合
的に勘案して会計監査人を選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査役監査基準に照らし、監査法人に対して評価を行い、適時適切に意見交換や監
査状況を把握しております。その結果、監査法人による会計監査は有効に機能し、適正に行われていることを
確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第25期(連結・個別) EY新日本有限責任監査法人
第26期(連結・個別) 東邦監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
選任する監査公認会計士等の名称
東邦監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日
2019年5月23日
異動監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日
2018年5月23日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2019年5月23日開催予定の当社第25回定時株主
総会終結をもって任期満了となります。当社は、現会計監査人の監査関与年数が長期にわたること、また
近年は監査報酬が増加傾向にあることを踏まえ、当社の事業規模に適した監査対応や監査報酬を基準とし
た会計監査人の選定について、検討を行っておりました。また現会計監査人より、当社の経営環境の変化
に伴い監査工数が増大する旨の説明を受けたことから、当社として会計監査人を見直すこととし、複数の
監査法人について比較検討いたしました。
この結果、当社が東邦監査法人を後任の会計監査人の候補者としたのは、会計監査人の変更により新た
な視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適して
いること、及び職業的専門家としての専門能力、独立性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、
当社の会計監査人として適任であると判断したためであります。
上記の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見
現会計監査人からは、「会社の経営環境の変化に伴い監査工数が増大することを理由に任期満了により
契約更新を差し控えたい旨を申し出たものであります。」との意見を得ました。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
36,000 - 45,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
36,000 - 45,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社監査法人に対する監査報酬は、当社及び当社連結子会社の規模・特性、監査日数等を考慮し、決定して
おります。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、当該事業年度の監査計画の内容、前事業年度の実績及び監査報酬の算出根拠等を確認し、
その内容が妥当であると判断したため、会社法第399条第1項に係る同意をしております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありません。
当社の役員報酬等の額は、2005年5月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は400百
万円以内(ただし、使用人給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額20百万円以内となっております。
同定時株主総会終結時点の取締役の員数は7名、監査役の員数は3名であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一
任された代表取締役社長 門田剛であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の
業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された
報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しており
ます。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
当事業年度における当社の取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動としましては、株主総会決議の
範囲内において、代表取締役社長 門田剛に一任いたしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
90,968 90,968 - - - 6
(社外取締役を除く。)
監査役
- - - - - -
(社外監査役を除く。)
18,600 18,600 - - - 4
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
価値の変動又は株式に係る配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投
資株式とし、取引先との良好な取引関係の維持・強化による企業価値の向上を目的として保有する株式を純投資
目的以外の目的である投資株式と区分としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進などを目的として当社の持続的成長と中長期的な
価値の向上の観点から、総合的に勘案して株式を保有することにしております。保有の意義が希薄と考えられ
る投資株式については、出来る限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年、取締役会で保有目的
の適切性や成長性・経済的合理性等を取引状況や保有先企業の経営成績及び株価、配当等を確認の上、個別銘
柄ごとに検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
2 1,400
非上場株式
7 297,398
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
取引関係を強化するための株式累積投資による増
1 6,655
非上場株式以外の株式
加
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
94,384 83,415
㈱三越伊勢丹ホール 取引関係維持・強化
無
ディングス 株式累積投資による増加
73,336 58,975
2,400 2,400
㈱ZOZO
取引関係維持・強化 無
7,992 3,633
20,100 -
株式の安定を図るため
㈱大垣共立銀行 無
合併による増加
40,441 -
160,500 -
㈱三菱UFJフィナン 株式の安定を図るため
無
シャルグループ 合併による増加
89,559 -
25,000 -
㈱みずほフィナン 株式の安定を図るため
無
シャルグループ 合併による増加
38,975 -
㈱コンコルディア
105,000 -
株式の安定を図るため
フィナンシャルグ 無
合併による増加
43,155 -
ループ
10,000 -
取引関係維持・強化
サンメッセ㈱
無
合併による増加
3,940 -
(注) 特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会等にて、
投資先ごとに保有目的などの定性面に加えて、取引実績、受取配当金及び株式保有コスト等を総合的に検証し
ております。
(注) 特定投資株式銘柄数の増加は合併によるものです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
(3)当社は、2020年7月21日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収
合併を行いました。本合併は、当社が被取得企業、株式会社フィットハウスが取得企業となるため、当連結会計年
度の連結貸借対照表については、当社の合併時直前の連結上の資産・負債を時価評価した上で、株式会社フィット
ハウスの貸借対照表に引き継いでおります。
また、当連結会計年度の連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、合併前の
当社の2020年3月1日~2020年7月20日の連結業績に合併後の当社の2020年7月21日~2021年2月28日の連結業績
を合算した金額となっております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日
まで)及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東邦監査法
人の監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行なっております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、連結財務諸表等が作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入して
おります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
1,660,581 2,491,861
現金及び預金
1,133,617 1,474,895
受取手形及び売掛金
※2 8,246,219
4,231,363
商品及び製品
3,222 1,399
仕掛品
124,537 110,499
原材料及び貯蔵品
136,184 180,387
前払費用
244 145
未収還付法人税等
66,249 55,271
未収入金
70,126 203,270
その他
△ 628 △ 2,302
貸倒引当金
7,425,497 12,761,646
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 10,338,250
3,361,299
建物
△ 2,615,558 △ 7,614,338
減価償却累計額
建物(純額) 745,741 2,723,911
車両運搬具 56,374 23,076
△ 49,014 △ 20,395
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 7,360 2,681
什器備品 687,363 1,764,862
△ 527,580 △ 1,577,991
減価償却累計額
什器備品(純額) 159,783 186,870
※2 3,813,857
土地 -
453 930
建設仮勘定
260 133,168
その他
△ 260 △ 120,632
減価償却累計額
その他(純額) 0 12,536
913,338 6,740,787
有形固定資産合計
無形固定資産
117,987 1,315,792
商標権
144,830 406,531
ソフトウエア
19,764 32,258
その他
282,583 1,754,582
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 64,752 ※1 314,498
投資有価証券
1,823,309 2,005,635
差入保証金
77,450 62,686
長期前払費用
9,160 428,091
その他
1,974,673 2,810,911
投資その他の資産合計
3,170,594 11,306,280
固定資産合計
10,596,092 24,067,926
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※2 1,085,465
1,002,169
支払手形及び買掛金
※2 2,739,144
3,933,334
短期借入金
※2 400,000
3,207,041
1年内返済予定の長期借入金
594,691 1,702,960
未払費用
229,733 239,087
未払金
86,782 239,245
未払法人税等
144,523 238,259
賞与引当金
225,028 687,866
その他
9,423,304 7,332,029
流動負債合計
固定負債
※2 9,028,280
669,672
長期借入金
- 232,789
ポイント引当金
64,720 682,386
その他
734,392 9,943,456
固定負債合計
10,157,697 17,275,485
負債合計
純資産の部
株主資本
2,132,600 2,132,600
資本金
406,592 7,921,398
資本剰余金
△ 2,178,956 △ 3,594,818
利益剰余金
- △ 26
自己株式
360,235 6,459,153
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 22,365 45,168
その他有価証券評価差額金
△ 103,213 63,588
為替換算調整勘定
△ 125,578 108,757
その他の包括利益累計額合計
203,737 224,530
非支配株主持分
438,395 6,792,440
純資産合計
10,596,092 24,067,926
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
23,550,392 22,594,457
売上高
※1 8,687,056 ※1 10,612,258
売上原価
14,863,336 11,982,198
売上総利益
販売費及び一般管理費
4,498,177 4,989,534
報酬及び給料手当
713,480 731,475
法定福利費
144,523 238,259
賞与引当金繰入額
447,034 253,398
賞与
140,517 152,924
商品開発委託費
431,305 419,492
広告宣伝費
1,282,121 636,233
販売促進費
351,205 256,533
旅費交通費
508,723 447,970
荷造発送費
946,690 1,360,698
地代家賃
3,643,688 2,596,585
店舗手数料
272,679 208,570
包装費
1,085,362 1,123,453
業務委託費
445,236 562,530
減価償却費
1,136,678 1,525,646
その他
16,047,427 15,503,307
販売費及び一般管理費合計
営業損失(△) △ 1,184,090 △ 3,521,108
営業外収益
1,577 5,483
受取利息
1,466 5,401
受取配当金
- 69,506
不動産賃貸料
※2 248,006
-
補助金収入
10,483 48,504
その他
13,527 376,903
営業外収益合計
営業外費用
23,054 74,972
支払利息
- 258,986
シンジケートローン手数料
17,337 81,124
為替差損
14,551 39,974
その他
54,942 455,057
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,225,506 △ 3,599,262
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
特別利益
466 5,722
固定資産売却益
※5 81,286
-
受取保険金
12,000 -
営業補償金収入
4,451 2,431
その他
98,204 8,154
特別利益合計
特別損失
※3 47,682 ※3 89,750
固定資産除却損
※4 559,751
-
事業再編費用
※5 72,291
-
災害による損失
※6 137,824 ※6 6,302,959
減損損失
817,550 6,392,709
特別損失合計
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,944,851 △ 9,983,818
65,131 80,066
法人税、住民税及び事業税
338,948 △ 25,628
法人税等調整額
404,079 54,437
法人税等合計
当期純損失(△) △ 2,348,930 △ 10,038,256
35,383 11,388
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純損失(△) △ 2,384,314 △ 10,049,645
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純損失(△) △ 2,348,930 △ 10,038,256
その他の包括利益
△ 31,117 67,533
その他有価証券評価差額金
△ 29,356 176,205
為替換算調整勘定
※1 △ 60,473 ※1 243,739
その他の包括利益合計
△ 2,409,404 △ 9,794,517
包括利益
(内訳)
△ 2,427,605 △ 9,815,309
親会社株主に係る包括利益
18,201 20,792
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,132,600 2,252,600 △ 1,287,689 - 3,097,510
当期変動額
欠損填補
△ 1,493,048 1,493,048 -
剰余金(その他資本剰余
△ 352,960 △ 352,960
金)の配当
親会社株主に帰属する当期
△ 2,384,314 △ 2,384,314
純損失(△)
自己株式の取得 -
合併による増加
-
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 1,846,008 △ 891,266 - △ 2,737,274
当期末残高 2,132,600 406,592 △ 2,178,956 - 360,235
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 8,752 △ 91,039 △ 82,287 185,536 3,200,759
当期変動額
欠損填補
- -
剰余金(その他資本剰余
- △ 352,960
金)の配当
親会社株主に帰属する当期
- △ 2,384,314
純損失(△)
自己株式の取得 - -
合併による増加 - -
株主資本以外の項目の当期
△ 31,117 △ 12,173 △ 43,290 18,201 △ 25,089
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 31,117 △ 12,173 △ 43,290 18,201 △ 2,762,364
当期末残高 △ 22,365 △ 103,213 △ 125,578 203,737 438,395
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,132,600 406,592 △ 2,178,956 - 360,235
当期変動額
欠損填補 -
剰余金(その他資本剰余
-
金)の配当
親会社株主に帰属する当期
△ 10,049,645 △ 10,049,645
純損失(△)
自己株式の取得 △ 26 △ 26
合併による増加 7,514,806 8,633,782 16,148,589
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - 7,514,806 △ 1,415,862 △ 26 6,098,917
当期末残高
2,132,600 7,921,398 △ 3,594,818 △ 26 6,459,153
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高
△ 22,365 △ 103,213 △ 125,578 203,737 438,395
当期変動額
欠損填補 - -
剰余金(その他資本剰余
- -
金)の配当
親会社株主に帰属する当期
- △ 10,049,645
純損失(△)
自己株式の取得
- △ 26
合併による増加 - 16,148,589
株主資本以外の項目の当期
67,533 166,801 234,335 20,792 255,125
変動額(純額)
当期変動額合計 67,533 166,801 234,335 20,792 6,354,045
当期末残高 45,168 63,588 108,757 224,530 6,792,440
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失(△) △ 1,944,851 △ 9,983,818
445,236 579,864
減価償却費
137,824 6,302,959
減損損失
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 1,634 18,736
ポイント引当金の増減額(△は減少) - 105,398
△ 3,043 △ 10,885
受取利息及び受取配当金
23,054 74,972
支払利息
- △ 248,006
補助金収入
為替差損益(△は益) 3,171 2,589
47,682 89,750
固定資産除却損
△ 81,286 -
受取保険金
72,291 -
災害による損失
559,751 -
事業再編費用
売上債権の増減額(△は増加) 263,732 64,258
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,475,548 1,092,141
前払費用の増減額(△は増加) 54,198 △ 13,926
未収入金の増減額(△は増加) △ 22,127 5,053
仕入債務の増減額(△は減少) △ 210,714 △ 18,673
未払金の増減額(△は減少) 57,130 10,725
未払費用の増減額(△は減少) △ 36,477 846,491
△ 78,103 455,490
その他
761,381 △ 626,881
小計
利息及び配当金の受取額 2,659 7,223
△ 22,862 △ 67,473
利息の支払額
- 246,563
補助金の受取額
81,286 -
保険金の受取額
712 419
法人税等の還付額
△ 93,314 △ 575
法人税等の支払額
729,862 △ 440,722
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 305,560 △ 202,015
有形固定資産の取得による支出
1,586 5,579
有形固定資産の売却による収入
△ 87,104 △ 101,236
無形固定資産の取得による支出
△ 6,961 △ 6,537
投資有価証券の取得による支出
△ 54,935 △ 1,228
長期前払費用の取得による支出
△ 43,197 △ 38,663
差入保証金の差入による支出
237,856 471,378
差入保証金の回収による収入
- 14,059
保険積立金の解約による収入
- 24,827
その他
△ 258,317 166,163
投資活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 3,433,334 △ 3,397,189
500,000 9,528,418
長期借入れによる収入
△ 4,365,902 △ 6,407,713
長期借入金の返済による支出
△ 351,393 △ 6,363
配当金の支払額
- △ 26
その他
△ 783,961 △ 282,873
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 17,823 8,404
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 330,239 △ 549,028
現金及び現金同等物の期首残高 1,990,821 1,660,581
- 1,380,308
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,660,581 ※1 2,491,861
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 9 社
連結子会社の名称
株式会社バーンデストローズジャパンリミテッド
ノーマディック株式会社
株式会社サマンサタバサリゾート
株式会社STK
SAMANTHA THAVASA USA,INC.
Samantha Thavasa Singapore Pte.Ltd.
Samantha Thavasa China Limited
Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited
STL Co.,Limited
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
Samantha Thavasa International Co.,Limited
株式会社エフブランド
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利
益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためでありま
す。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数 -社
(2)持分法を適用しない非連結子会社の名称
Samantha Thavasa International Co.,Limited
株式会社エフブランド
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は以下のとおりであります。
(決算日が11月30日の会社)
SAMANTHA THAVASA USA,INC.
(決算日が12月31日の会社)
株式会社サマンサタバサリゾート
Samantha Thavasa China Limited
Samantha Thavasa Shanghai Trading Limited
連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
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4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a)商品・製品
移動平均法
b)貯蔵品
最終仕入原価法
c)仕掛品
個別法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並び
に2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39年
車両運搬具 2~6年
什器備品 2~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期
間(5年)に基づき、また商標権については、10年の定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上してお
ります。
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③ ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当連結会計年度末において将来
使用されると見込まれる額を計上しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理し
ております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非
支配株主持分に含めております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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2 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1)概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注
記事項が定められました。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
3 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
4 会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2)適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めておりました「商標権」(前連結会計年度
117,987千円)は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の広がりは、当社グループの事業活動に影響を及ぼしています。今後の広がり方
や収束時期等を予測することは困難なため、会計上の見積りを行う上で、特に将来キャッシュ・フローの予測
を行うことは極めて困難です。
このため、繰延税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等について
は、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき、新型コロナウイルス感染症の収束時期は想定より遅れた
ものの、消費動向が徐々に回復し、この影響は2022年2月期第1四半期中に概ね収束するという一定の仮定を
置いて最善の見積りを行っています。
(財務制限条項)
短期借入金のうち279,100千円、1年内返済予定の長期借入金400,000千円、長期借入金のうち8,224,000千円
(2020年10月27日付シンジケートローン契約)には下記の財務制限条項が付されております。
①2022年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日において、連結及び単体の貸借対照表に記載される純資
産金額を、2021年2月期末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相当す
る金額、又は直近の事業年度末日における連結及び単体の貸借対照表に記載される純資産金額の75%に相
当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
②2021年2月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結及び単体の損益計算書に記載される経常損
益を2期連続して損失としないこと。
③株式会社コナカの連結子会社であることを維持すること。
④全貸付人及びエージェントの事前承諾なく、株式会社コナカを債権者とする2020年10月15日付の8億円の
借入金の弁済を行わないこと。
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(連結貸借対照表関係)
※1 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
関係会社株式 100千円 15,024千円
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
商品及び製品 -千円 71,698千円
- 〃 951,354 〃
建物
- 〃 2,790,569 〃
土地
計 -千円 3,813,622千円
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
仕入債務 -千円 6,516千円
- 〃 279,100 〃
短期借入金
- 〃 400,000 〃
1年内返済予定の長期借入金
- 〃 8,224,000 〃
長期借入金
計 -千円 8,909,616千円
(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含ま
れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上原価 543,943 千円 532,696 千円
※2 補助金収入
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金等を補助金収入として営業外収益に計上しております。
※3 固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
建物 34,257千円 75,619千円
2,137 〃 12,826 〃
什器備品
10,287 〃 1,303 〃
長期前払費用
1,000 〃 2 〃
その他
計 47,682千円 89,750千円
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※4 事業再編費用
当社グループは、当期以降の収益性を改善するため、選択と集中による事業再編として低採算のブラン
ド等の整理を実施し、これに伴い発生するたな卸資産の評価損等について、事業再編費用として計上して
おります。
その内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
商品及び製品 514,644千円 -千円
45,107 〃 - 〃
原材料及び貯蔵品
計 559,751千円 -千円
※5 受取保険金及び災害による損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
災害による損失は、当連結会計年度に発生しました台風の被害に伴うたな卸資産の損失等であり、受
取保険金は、この被害に係る保険金であります。
※6 減損損失
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失(千円)
場所 用途 種類
124,699
関東地区 店舗設備等 建物及び什器備品等
7,353
関西地区 店舗設備等 建物及び什器備品等
4,847
東北地区 店舗設備等 建物及び什器備品等
832
北海道地区 店舗設備等 建物及び什器備品等
90
中部地区 店舗設備等 建物及び什器備品等
(1)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行って
おります。
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当連結会計年度において、当社の以下の資産について減損損失を計上いたしました。
減損損失(千円)
場所 用途 種類
- 5,850,326
東京都港区 のれん、商標権
230,756
関東地区 店舗設備等 建物及び什器備品等
95,632
関西地区 店舗設備等 建物及び什器備品等
61,357
中部地区 店舗設備等 建物及び什器備品等
23,034
九州沖縄地区 店舗設備等 建物及び什器備品等
15,166
東北地区 店舗設備等 建物及び什器備品等
4,798
北海道地区 店舗設備等 建物及び什器備品等
17,855
シンガポール 店舗設備等 建物及び什器備品
3,988
上海 店舗設備等 建物
42
香港 店舗設備等 什器備品
(1)資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングは、主として事業用資産である店舗を基礎として資産のグルーピングを行って
おります。のれんについては、会社単位でグルーピングしております。
(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減
額しております。
のれんについては、 被取得企業である当社の取得原価と時価純資産との差額によりのれんが
5,845,943千円発生しましたが、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結
果、当連結会計年度において全額を減損損失として計上しております。
(3)回収可能価額の算定方法
回収可能価額については、使用価値をゼロとして算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △33,843千円 84,259 千円
- 〃 - 〃
組替調整額
税効果調整前
△33,843千円 84,259 千円
2,725 〃 △16,726 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金 △31,117千円 67,533 千円
為替換算調整勘定
△29,356千円 176,205 千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △60,473千円 243,739 千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,296,000 - - 35,296,000
2 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年5月23日
352,960 10
普通株式 2019年2月28日 2019年5月24日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 35,296,000 30,555,417 - 65,851,417
(注)普通株式の増加30,555,417株は、吸収合併に伴う新株発行によるものであります。
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) - 214 - 214
(注)普通株式の増加214株は、単元未満株式の買取によるもの及び吸収合併に伴う端数株式の買取りによるものであり
ます。
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
現金及び預金 1,660,581 千円 2,491,861 千円
- 〃 - 〃
預入期間が3か月を超える定期預金
現金及び現金同等物 1,660,581 千円 2,491,861 千円
2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に吸収合併した株式会社フィットハウスの合併時の資産及び負債の主な内訳は次のとお
りであります。
なお、現金及び現金同等物が1,380,308千円含まれており、連結キャッシュ・フロー計算書において
「合併に伴う現金及び現金同等物の増加額」として表示しております。
流動資産 7,092,878千円
固定資産 8,064,176千円
資産合計 15,157,054千円
流動負債 3,087,462千円
固定負債 2,537,510千円
負債合計 5,624,972千円
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、ファッション事業における店舗設備であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
791,674 1,703,324
1年内
270,747 1,028,983
1年超
1,062,421 2,732,307
合計
(貸主側)
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
- 66,150
1年内
- 2,806
1年超
- 68,956
合計
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については元本の保証された債券及び短期的な預金等に限定し、資金調達に
ついては銀行等金融機関からの借入により行っております。また、デリバティブ取引は、基本的に外貨建
金銭債権債務の残高及び将来の外貨建仕入取引の範囲内で為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わ
ない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関して
は、百貨店等商業施設運営会社などの信用度の高い相手先に集約することにより、リスクの低減を行って
おります。
投資有価証券は、主に企業間取引の強化を目的とした株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。
差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。当該リ
スクに関しては、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金及び支払手形、未払費用並びに未払金は、1年以内の支払期日です。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスク
に晒されていますが、市場の金利動向に留意しながら資金調達をしております。
営業債務や借入金は、流動性のリスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が資金繰計画を作
成するなどの方法により管理をしています。
デリバティブ取引は、為替変動リスク回避のため為替予約取引を実施しており、基本的に外貨建金銭債
権債務の残高及び将来の外貨建仕入取引の範囲内で為替予約取引等を利用し、投機的な取引は行わない方
針であります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
1,660,581 1,660,581 -
(1)現金及び預金
1,133,617 1,133,617 -
(2)受取手形及び売掛金
63,252 63,252 -
(3)投資有価証券
1,823,309 1,848,098 24,788
(4)差入保証金
4,680,761 4,705,549 24,788
資産計
1,002,169 1,002,169 -
(1)支払手形及び買掛金
594,691 594,691 -
(2)未払費用
229,733 229,733 -
(3)未払金
3,933,334 3,933,334 -
(4)短期借入金
(5)長期借入金
3,876,713 3,877,116 403
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
9,636,641 9,637,045 403
負債計
デリバティブ取引(注) 4,995 4,995 -
(注) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で表示する方法によっております。
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当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
2,491,861 2,491,861 -
(1)現金及び預金
1,474,895 1,474,895 -
(2)受取手形及び売掛金
298,073 298,073 -
(3)投資有価証券
(4)差入保証金(※1) 1,865,747 1,799,542 △66,204
6,130,577 6,064,372 △66,204
資産計
1,085,465 1,085,465 -
(1)支払手形及び買掛金
1,702,960 1,702,960 -
(2)未払費用
239,087 239,087 -
(3)未払金
2,739,144 2,739,144 -
(4)短期借入金
(5)長期借入金
9,428,280 9,428,280 -
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
15,194,938 15,194,938 -
負債計
デリバティブ取引(※2) 1,046 1,046 -
(※1) 差入保証金については、金融商品相当額のみを表示しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は
( )で表示する方法によっております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法
資産
(1)現金及び預金及び(2)受取手形及び売掛金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)差入保証金
一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
負債
(1)支払手形及び買掛金、(2)未払費用、(3)未払金及び(4)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(5)長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算
定する方法によっております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格によっております。
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(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分 2020年2月29日 2021年2月28日
1,500 16,424
非上場株式
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証
券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
1,635,870 - - -
預金
1,133,617 - - -
受取手形及び売掛金
2,769,487 - - -
合計
当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,491,861 - - -
預金
1,474,895 - - -
受取手形及び売掛金
3,966,756 - - -
合計
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年2月29日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
3,933,334 - - -
短期借入金
3,207,041 669,672 - -
長期借入金
7,140,375 669,672 - -
合計
当連結会計年度(2021年2月28日)
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
2,739,144 - - -
短期借入金
400,000 9,028,280 - -
長期借入金
3,139,144 9,028,280 - -
合計
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年2月29日現在)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年2月28日現在)
該当事項はありません。
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年2月29日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
4,277 549 3,727
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
4,277 549 3,727
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
58,975 83,922 △24,947
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
58,975 83,922 △24,947
小計
63,252 84,472 △21,219
合計
当連結会計年度(2021年2月28日現在)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えるもの
180,356 114,972 65,383
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
180,356 114,972 65,383
小計
連結貸借対照表計上額が取得原価を超
えないもの
117,717 148,942 △31,225
① 株式
- - -
② 債券
- - -
③ その他
117,717 148,942 △31,225
小計
298,073 263,915 34,158
合計
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(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前連結会計年度(2020年2月29日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引
以外の取 買建
引
648,000 - 4,995 4,995
米ドル
648,000 - 4,995 4,995
合計
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(2021年2月28日)
契約額等 契約額等のうち 時価 評価損益
種類
(千円) 1年超(千円) (千円) (千円)
オプション取引
市場取引
127,150 25,430 643 643
受取ユーロ・支払円
以外の取
為替予約取引
引
26,050 5,210 403 403
買建 米ドル
153,200 30,640 1,046 1,046
合計
(注)1. オプション取引はゼロコストオプションであり、コールオプション及びプットオプションが一体の契約の
ため、一括して記載しております。
2. 時価の算定方法 取引先金融機関等より提示された価格等に基づき算定しております。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 447,381千円 286,012千円
47,396 〃 73,993 〃
賞与引当金
5,761 〃 53,244 〃
未払事業税
6,676 〃 15,766 〃
法定福利費
3,810,152 〃 5,110,488 〃
繰越欠損金
- 〃 705 〃
貸倒引当金
113,405 〃 317,868 〃
減損損失
- 〃 71,280 〃
ポイント引当金
- 〃 220,280 〃
資産除去債務
156,150 〃 181,030 〃
その他
繰延税金資産小計 4,586,924千円 6,330,670千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △3,810,152 〃 △5,110,488 〃
△776,771 〃 △1,198,120 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△4,586,924 〃 △6,308,609 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 -千円 22,061千円
繰延税金負債
為替予約 △1,529千円 -千円
△1,145 〃 △19,765 〃
その他有価証券評価差額金
- 〃 △53,584 〃
現物出資差額
資産除去債務(資産) - 〃 △20,544 〃
無形固定資産(連結) - 〃 △373,664 〃
- 〃 △1,516 〃
その他
△2,674 〃 △469,074 〃
繰延税金負債合計
繰延税金資産(負債)の純額 △2,674千円 △447,013千円
(注)1.評価性引当額が1,721,684千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価
性引当額が 1,300,335 千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年2月29日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
60,185 342,552 152,595 216,453 26,929 3,011,437 3,810,152千円
金(a)
△3,810,152 〃
評価性引当額 △60,185 △342,552 △152,595 △216,453 △26,929 △3,011,437
繰延税金資産
- - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2021年2月28日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損
5,110,488千円
342,444 157,104 252,501 552,782 319,085 3,486,570
金(a)
△5,110,488 〃
評価性引当額
△342,444 △157,104 △252,501 △552,782 △319,085 △3,486,570
繰延税金資産 - - - - - - -
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略
しております。
(企業結合等関係)
(吸収合併)
当社は、2020年5月1日開催の取締役会において、当社と株式会社コナカ(取締役社長CEO:湖中謙介、
以下「コナカ」)の連結子会社である株式会社フィットハウス(以下、「フィットハウス」)を合併(以
下、「本件合併」)することについて決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。なお、本契約につい
て2020年6月29日開催の当社定時株主総会にて承認決議を受け、2020年7月21日にフィットハウスを吸収合
併いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 当社
事業の内容 バッグ、ジュエリー 及びアパレルの企画・製造・販売
(2)企業結合を行った目的
当社は2019年5月に新経営体制へ移行して以来、商品企画力や良質素材調達力の強化、生産背景の再
構築、品質管理体制の強化などの改革を行うとともに、2019年9月にはコナカと資本業務提携を行い、
店舗の出店におけるノウハウや情報共有、当社よりコナカグループへの商品供給、人材交流等の連携を
進め、業績向上に取り組んでまいりました。
しかしながら、消費者の低価格志向が続く厳しい市場環境の中で、2019年10月の消費税増税や天候不
順、さらには2020年4月以降の新型コロナウイルス感染症の蔓延による店舗の休業や消費マインドの大
幅な低下により先行き極めて不透明な状況下、コナカグループとの連携をさらに強化し、財務基盤を安
定させるとともに業績向上を図っていくことが喫緊の課題となっておりました。
一方、フィットハウスは、東海地区を中心にシューズ、バッグ及び服飾雑貨等の販売事業を営んでお
りますが、現在の消費者の低価格志向を踏まえ、従来の海外ブランドを中心とした高価格商品の販売か
ら、当社が持つ「製造小売」(SPA)システムを利用した高粗利の自社商品の開発・販売へビジネスモデ
ルを転換していくことが、今後の成長のための重要な課題となっておりました。
本件合併により両社の経営課題を早期に解決するとともに、両社の合併により当社はコナカの連結子
会社となり、コナカグループにおけるファッション事業の競争力強化とともに経営資源の最適化・効率
化を図ることを目的としております。
(3)企業結合日
2020年7月21日
(4)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社とし、フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5)企業結合後の名称
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
(6)取得企業を決定するに至った主な根拠
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及
び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)の取得企
業の決定方法の考え方に基づき、フィットハウスを取得企業と決定しております。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年3月1日から2021年2月28日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合日に交付したとみなしたフィットハウスの普通株式の時価 5,012,032千円
取得原価 5,012,032千円
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4.株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の交換比率
フィットハウスの普通株式1株に対して当社の普通株式1.4株を割当て交付いたします。
(2)株式交換比率の算定方法
複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当
事者間で協議の上、算定しております。
(3)交付株式数
普通株式 30,555,417株
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,502,154千円
固定資産 3,989,040千円
資産合計 12,491,195千円
流動負債 11,864,483千円
固定負債 1,236,865千円
負債合計 13,101,348千円
6.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 32,141千円
7.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業である当社の取得原価と時価純資産との差額によりのれんが5,845,943千円発生しました
が、将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能価額を検討した結果、当連結会計年度において全額
を減損損失として計上しております。
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及
ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度末(2020年2月29日)
当社グループは、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めないと認め
られる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によってお
り、資産除去債務の負債計上は行っておりません。
当連結会計年度末(2021年2月28日)
当社グループは、主に、不動産賃貸借契約等に関する敷金及び保証金について、回収が最終的に見込めない
と認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっ
ております。
また、当社グループの一部は、不動産賃貸借契約期間終了時の原状回復義務を資産除去債務として認識して
おります。
なお、いずれも重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
バッグ ジュエリー アパレル その他 合計
14,112,354 1,557,251 5,535,982 2,344,803 23,550,392
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
バッグ ジュエリー アパレル その他 合計
13,619,818 2,568,520 4,589,323 1,816,794 22,594,457
外部顧客への売上高
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当社グループは、「ファッションブランドビジネス」の単一セグメントであるため、記載を省略しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等の
関連当事者との関係
又は 所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の 事業の内容 取引の
種類 所在地 科目
出資金 有)割合
名称 又は職業 役員の 事業上 内容 (千円) (千円)
(千円) (%) 兼任等 の関係
主要株主が議
決権の過半数 株式会社
東京都 当社店舗
を自己の計算 ケイティー 10,000 不動産賃貸 - - 店舗賃借 22,380 前払費用 2,046
の賃借
渋谷区
において所有 エム
している会社
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
2 なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等の
関連当事者との関係
会社等の 又は 事業の内容 所有(被所 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
名称 出資金 又は職業 有)割合 役員の 事業上 内容 (千円) (千円)
(千円) (%) 兼任等 の関係
株式会社 神奈川県 ファッショ 資金の 長期
資金の借
親会社 5,305,000 直接59.1% 兼任 2 名 800,000 800,000
入
コナカ 横浜市 ン事業 借入 借入金
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
借入金の金利につきましては、市場金利を参考にした利率としております。
2 なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。
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2.役員及び個人主要株主等
資本金 議決権等の 関連当事者との関係
会社等の 又は 事業の内容 所有(被所 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 科目
出資金 有)割合
名称 又は職業 役員の 事業上 内容 (千円) (千円)
(千円) (%) 兼任等 の関係
店舗の
前払費用
22,320 2,046
賃借料
株式会社
東京都 店舗等の
ケイティー 10,000 不動産賃貸 - -
渋谷区 賃借
エム
工場の
14,160 前払費用 1,298
賃借料
主要株主が議
決権の過半数
商品の
を自己の計算 60,276 売掛金 25,629
株式会社 販売
において所有
サマンサグ
している会社
ローバルブ 商品の販
ランディン 東京都 ファッショ 売及び事
50,000 - 兼任1名 業務委託 60,000 - -
ン事業 務所の賃
グアンドリ 渋谷区
サーチイン 貸
スティ
チュート 事務所の
未収入金
14,354 3,752
賃貸
(注)1 取引条件及び取引条件の決定方針等
価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しておりま
す。
2 なお、取引金額には消費税等を含めておりません。また、期末残高には消費税等を含めております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
親会社情報 株式会社コナカ(東京証券取引所に上場)
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
親会社情報 株式会社コナカ(東京証券取引所に上場)
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1株当たり純資産額 6円65銭 99円74銭
1株当たり当期純損失金額(△)
△67円55銭 △186円23銭
(注)1 潜在株式調整後1株当たり純利益については、潜在株式は存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
項目
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) △2,384,314 △10,049,645
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△2,384,314 △10,049,645
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 35,296,000 53,964,008
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
純資産の部の合計額(千円) 438,395 6,792,440
純資産の部の合計額から控除する金額
非支配株主持分(千円) 203,737 224,530
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 234,657 6,567,910
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
35,296,000 65,851,203
株式の数(株)
(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令等の影響)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため政府より2021年4月25日に発令された緊急事態宣言及び
自治体からの営業時間の短縮要請に基づき、現時点において、主に首都圏、関西圏等の一部の店舗において
臨時休業や営業時間短縮等の措置を行っており、当社の翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影
響を与える可能性があります。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
3,933,334 2,739,144 0.814 -
短期借入金
3,207,041 400,000 1.079 -
1年以内に返済予定の長期借入金
- 13,500 - -
1年以内に返済予定のリース債務
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) 669,672 9,028,280 1.079
2022年~2023年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) - 2,381 -
2022年~2025年
7,810,047 12,183,306 - -
合計
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおり
であります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
404,280 8,624,000 - -
長期借入金
741 751 760 127
リース債務
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
(千円) 2,557,008 7,921,995 14,427,059 22,594,457
売上高
税金等調整前四半期
(当期)純損失金額 (千円) △1,170,074 △8,059,474 △9,285,268 △9,983,818
(△)
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純損失 (千円) △1,185,209 △8,091,239 △9,330,778 △10,049,645
額(△)
1株当たり四半期(当期)
(円) △33.58 △191.42 △186.34 △186.23
純損失金額(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) △33.58 △140.24 △18.82 △10.92
四半期純損失金額(△)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
895,007 1,664,338
現金及び預金
※1 1,934,800 ※1 2,382,554
受取手形及び売掛金
※2 7,408,190
3,268,025
商品及び製品
96,338 89,746
原材料及び貯蔵品
500 28,658
前渡金
105,907 156,136
前払費用
※1 114,005 ※1 102,470
未収入金
- 1,995,000
関係会社短期貸付金
※1 241,133 ※1 351,455
その他
△ 628 △ 2,656,909
貸倒引当金
6,655,088 11,521,639
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※2 2,504,800
453,158
建物
7,360 2,681
車両運搬具
146,330 178,149
什器備品
※2 3,813,857
-
土地
453 280
建設仮勘定
- 12,536
その他
607,303 6,512,304
有形固定資産合計
無形固定資産
106,976 87,009
商標権
137,518 401,631
ソフトウエア
5,965 13,093
電話加入権
- 5,724
その他
250,460 507,458
無形固定資産合計
投資その他の資産
64,008 298,798
投資有価証券
329,538 268,462
関係会社株式
1,477,904 1,665,927
差入保証金
66,646 56,762
長期前払費用
1,605,000 -
関係会社長期貸付金
331,594 335,961
関係会社長期立替金
9,160 428,091
その他
△ 2,280,352 △ 336,306
貸倒引当金
1,603,500 2,717,697
投資その他の資産合計
2,461,263 9,737,460
固定資産合計
9,116,352 21,259,099
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※1 598,961 ※1 ,※2 770,762
支払手形及び買掛金
※2 1,739,144
2,933,334
短期借入金
※2 400,000
3,207,041
1年内返済予定の長期借入金
47,425 46,373
未払金
※1 761,482 ※1 1,877,910
未払費用
83,247 230,446
未払法人税等
122,683 360,429
未払消費税等
115,230 206,441
賞与引当金
※1 97,720 ※1 292,777
その他
7,967,125 5,924,286
流動負債合計
固定負債
※2 9,024,000
669,672
長期借入金
※1 95,028 ※1 108,576
預り保証金
- 232,789
ポイント引当金
2,642 73,306
繰延税金負債
41,974 142,507
その他
809,317 9,581,179
固定負債合計
8,776,442 15,505,465
負債合計
純資産の部
株主資本
2,132,600 2,132,600
資本金
資本剰余金
35,296 35,296
資本準備金
371,295 9,897,074
その他資本剰余金
406,591 9,932,370
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 2,176,855 △ 6,325,620
繰越利益剰余金
△ 2,176,855 △ 6,325,620
利益剰余金合計
- △ 26
自己株式
362,336 5,739,323
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 22,426 14,310
その他有価証券評価差額金
△ 22,426 14,310
評価・換算差額等合計
339,909 5,753,634
純資産合計
9,116,352 21,259,099
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
※1 15,984,941 ※1 17,493,230
売上高
※1 5,533,965 ※1 8,448,526
売上原価
10,450,976 9,044,703
売上総利益
※2 11,159,891 ※2 11,784,088
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 708,914 △ 2,739,384
営業外収益
7,015 9,948
受取利息
1,437 5,371
受取配当金
3,112 -
為替差益
- 69,506
不動産賃貸料
- 181,468
補助金収入
48,902 628
貸倒引当金戻入額
8,234 43,879
その他
68,702 310,803
営業外収益合計
営業外費用
21,775 71,133
支払利息
- 258,986
シンジケートローン手数料
- 23,134
為替差損
472,742 710,560
貸倒引当金繰入額
8,171 37,825
その他
502,689 1,101,639
営業外費用合計
経常損失(△) △ 1,142,901 △ 3,530,219
特別利益
452 5,713
固定資産売却益
452 5,713
特別利益合計
特別損失
27,135 78,175
固定資産除却損
- 75,999
関係会社株式評価損
559,751 -
事業再編費用
137,824 394,317
減損損失
724,711 548,492
特別損失合計
税引前当期純損失(△) △ 1,867,161 △ 4,072,999
法人税、住民税及び事業税 60,484 76,997
249,209 △ 1,232
法人税等調整額
309,694 75,765
法人税等合計
当期純損失(△) △ 2,176,855 △ 4,148,764
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
構成比 構成比
注記
金額(千円) 金額(千円)
区分
(%) (%)
番号
27,667 0.6 12,140 0.2
Ⅰ 材料費
4,323,010 7,526,264
99.4 99.8
Ⅱ 外注仕入高
4,350,678 100.0 7,538,405 100.0
当期総製造費用
4,350,678 7,538,405
当期製品製造原価
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
1 原価計算の方法 同左
原価計算の方法は組別総合原価計算によっておりま
す。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,132,600 2,252,600 - 2,252,600 △ 1,493,048 △ 1,493,048 - 2,892,151
当期変動額
資本準備金の取崩 △ 2,252,600 2,252,600 - - -
欠損填補 △ 1,493,048 △ 1,493,048 1,493,048 1,493,048 -
剰余金(その他資本剰
△ 352,960 △ 352,960 - △ 352,960
余金)の配当
資本準備金の積立
35,296 △ 35,296 - - -
当期純損失(△) - △ 2,176,855 △ 2,176,855 △ 2,176,855
自己株式の取得 - - -
合併による増加
- - -
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 2,217,304 371,295 △ 1,846,008 △ 683,807 △ 683,807 - △ 2,529,815
当期末残高 2,132,600 35,296 371,295 406,591 △ 2,176,855 △ 2,176,855 - 362,336
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 8,654 8,654 2,900,806
当期変動額
資本準備金の取崩 - -
欠損填補 - -
剰余金(その他資本剰
- △ 352,960
余金)の配当
資本準備金の積立 - -
当期純損失(△) - △ 2,176,855
自己株式の取得 - -
合併による増加
- -
株主資本以外の項目の
△ 31,081 △ 31,081 △ 31,081
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 31,081 △ 31,081 △ 2,560,897
当期末残高
△ 22,426 △ 22,426 339,909
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
株主資本
資本金 自己株式
余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 2,132,600 35,296 371,295 406,591 △ 2,176,855 △ 2,176,855 - 362,336
当期変動額
資本準備金の取崩 - - -
欠損填補
- - -
剰余金(その他資本剰
- - -
余金)の配当
資本準備金の積立 - - -
当期純損失(△) - △ 4,148,764 △ 4,148,764 △ 4,148,764
自己株式の取得 - - △ 26 △ 26
合併による増加 9,525,778 9,525,778 - 9,525,778
株主資本以外の項目の
- - -
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 9,525,778 9,525,778 △ 4,148,764 △ 4,148,764 △ 26 5,376,987
当期末残高 2,132,600 35,296 9,897,074 9,932,370 △ 6,325,620 △ 6,325,620 △ 26 5,739,323
評価・換算差額等
その他 純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 22,426 △ 22,426 339,909
当期変動額
資本準備金の取崩
- -
欠損填補 - -
剰余金(その他資本剰
- -
余金)の配当
資本準備金の積立
- -
当期純損失(△) - △ 4,148,764
自己株式の取得 - △ 26
合併による増加 - 9,525,778
株主資本以外の項目の
36,737 36,737 36,737
当期変動額(純額)
当期変動額合計 36,737 36,737 5,413,724
当期末残高 14,310 14,310 5,753,634
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(3)デリバティブ
時価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(1)商品・製品
移動平均法
(2)貯蔵品
最終仕入原価法
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3~39年
車両運搬具 2~6年
什器備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間
(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
4 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しておりま
す。
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(3)ポイント引当金
ポイントカードにより顧客に付与したポイントの使用に備えるため、当事業年度末において将来使用され
ると見込まれる額を計上しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
連結財務諸表「注記事項(追加情報(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響))」
に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
(財務制限条項)
連結財務諸表「注記事項(追加情報( 財務制限条項 ))」に同一の内容を記載しているため、記載を省略し
ております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
短期金銭債権 1,513,622千円 3,527,367千円
91,127 〃 103,392 〃
短期金銭債務
95,028 〃 840,233 〃
長期金銭債務
※2 担保資産及び担保付債務
連結財務諸表「注記事項(連結貸借対照表関係)※2 担保資産及び担保付債務」に同一の内容を記
載しているため、記載を省略しております。
3 偶発債務
下記関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
㈱バーンデストローズジャパンリミテッド 1,000,000千円 1,000,000千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業取引による取引高
売上高 109,997千円 64,938千円
225,721 〃 231,369 〃
仕入高
営業取引以外の取引による取引高 6,547千円 12,898千円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
報酬及び給与手当 3,289,997 千円 3,897,634 千円
553,496 〃 587,958 〃
法定福利費
115,230 〃 194,400 〃
賞与引当金繰入額
355,834 〃 196,814 〃
賞与
374,476 〃 386,308 〃
広告宣伝費
723,623 〃 433,366 〃
販売促進費
2,264,046 〃 1,633,097 〃
店舗手数料
543,323 〃 705,191 〃
業務委託費
おおよその割合
30% 21%
販売費
一般管理費 70〃 79〃
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
区分
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
329,538 268,462
子会社株式
329,538 268,462
計
上記については市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであります。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 423,810千円 236,222千円
35,283 〃 63,212 〃
賞与引当金
5,761 〃 21,684 〃
未払事業税
4,887 〃 14,224 〃
法定福利費
1,216,164 〃 2,631,693 〃
繰越欠損金
471,228 〃 496,183 〃
関係会社株式評価損
- 〃 916,522 〃
貸倒引当金
113,405 〃 280,220 〃
減損損失
- 〃 71,280 〃
ポイント引当金
698,436 〃 220,280 〃
資産除去債務
156,150 〃 144,491 〃
その他
3,125,128 〃 5,096,017 〃
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,216,164 〃 △2,631,693 〃
△1,908,964 〃 △2,442,263 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△3,125,128 〃 △5,073,956 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 -千円 22,061千円
繰延税金負債
為替予約 △1,529千円 - 千円
△1,112 〃 △19,721 〃
その他有価証券評価差額金
- 〃 △53,584 〃
現物出資差額
資産除去債務(資産) - 〃 △20,544 〃
- 〃 △1,516 〃
その他
△2,642 〃 △95,367 〃
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額 △2,642千円 △73,306千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しており
ます。
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(企業結合等関係)
(吸収合併)
当社は、2020年7月21日付で当社を吸収合併存続会社、株式会社フィットハウスを吸収合併消滅会社とす
る吸収合併を行いました。本合併は、当社が被取得企業、株式会社フィットハウスが取得企業となります
が、連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しており
ます。
(重要な後発事象)
(新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言発令等の影響)
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 323,712
453,158 2,550,891 175,537 2,504,800 7,293,109
建物
(248,959)
7,360 0 1,389 3,289 2,681 18,748
車両運搬具
68,636
146,330 180,474 80,019 178,149 1,516,584
什器備品
(49,164)
- 3,813,857 - - 3,813,857 -
土地
453 280 453 - 280 -
建設仮勘定
- 27,389 0 14,853 12,536 120,372
その他
394,192
607,303 6,572,893 273,699 6,512,304 8,948,813
計
(298,124)
無形固定資産
106,976 2,743 1,473 21,237 87,009 -
商標権
114
137,518 356,009 91,781 401,631 -
ソフトウエア
( 114 )
5,965 7,128 - - 13,093 -
電話加入権
1,348
- 8,232 1,159 5,724 -
その他
( 50 )
2,935
250,460 374,112 114,179 507,458 -
計
( 164 )
(注)1.当期減少額のうち括弧書きの金額は内数で、当期の減損損失計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 合併による受入 2,461,352千円
サマンサタバサルミネ大宮店 13,945千円
サマンサタバサ金沢百番街Rinto店 10,643千円
什器備品 合併による受入 134,061千円
サマンサタバサ金沢百番街Rinto店 11,612千円
土地 合併による受入 3,813,857千円
ソフトウエア 合併による受入 254, 713 千円
ECサイト構築 86,101千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 サマンサティアラブライダル&サマンサタバサ銀座本店 117,797千円
サマンサキングス渋谷マルイ店 11,208千円
本社 116,643千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金(流動) 628 2,656,909 628 2,656,909
貸倒引当金(固定) 2,280,352 710,560 2,654,606 336,306
115,230 206,441 115,230 206,441
賞与引当金
- 232,789 - 232,789
ポイント引当金
(注)当期増加額には、合併による増加額が次のとおり含まれております。
貸倒引当金(流動) 2,257千円
賞与引当金 75,000千円
ポイント引当金 127,390千円
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 毎決算期の翌日から3か月以内
基準日 2月末日
8月31日
剰余金の配当の基準日
2月末日
1単元の株式数 100株
単元未満株の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
-
取次所
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL(http://www.samantha.co.jp/)
株主に対する特典 なし
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第26期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年7月13日関東財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第26期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)2020年7月13日関東財務局長に提出
(3)四半期報告書、四半期報告書の確認書
第27期第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)2020年8月12日関東財務局長に提出
第27期第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日)2020年10月15日関東財務局長に提出
第27期第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日)2021年1月14日関東財務局長に提出
(4)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第12号及び19号(財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2020年7月21日関東財務局長に提出
(5)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第3号(親会社又は特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報
告書
2020年9月29日関東財務局長に提出
(6)臨時報告書の訂正報告書
2020年9月29日提出の臨時報告書に係る訂正報告書
2020年9月30日関東財務局長に提出
(7)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第12号及び19号(財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2020年10月16日関東財務局長に提出
(8)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第12号及び19号(財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2020年10月16日関東財務局長に提出
(9)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条第2項第12号及び19号(財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象の発生)の規定に基づく臨時報告書
2020年10月28日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月27日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐藤 淳 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤嵜 研多 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社サマンサタバサジャパンリミテッド及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.「連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について」に記載されているとおり、会社は、2020年7月21日付で会社を吸
収合併存続会社、株式会社フィットハウスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行った。 本合併は、会社が被取得企
業、株式会社フィットハウスが取得企業となるため、当連結会計年度の連結貸借対照表については、会社の合併時直前の
連結上の資産・負債を時価評価した上で、株式会社フィットハウスの貸借対照表に引き継いでいる。また、当連結会計年
度の連結損益計算書、連結包括利益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書は、合併前の会社の2020年3月1日~2020年
7月20日の連結業績に合併後の会社の2020年7月21日~2021年2月28日の連結業績を合算した金額となっている。
2.追加情報(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)に記載されているとおり、会社は、繰延
税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、新型コロナウイルス感染症
の収束時期は想定より遅れたものの、消費動向が徐々に回復し、この影響は2022年2月期第1四半期中に概ね収束すると
いう一定の仮定を置いて見積りを行っている。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サマンサタバサジャ
パンリミテッドの2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドが2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用
される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を
負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月27日
株式会社サマンサタバサジャパンリミテッド
取締役会 御中
東邦監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 佐藤 淳 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 藤嵜 研多 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サマンサタバサジャパンリミテッドの2020年3月1日から2021年2月28日までの第27期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
サマンサタバサジャパンリミテッドの2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
1.追加情報(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)に記載されているとおり、会社は、繰延
税金資産の回収可能性や減損損失の判定、継続企業の前提に関する事項の検討等については、新型コロナウイルス感染症
の収束時期は想定より遅れたものの、消費動向が徐々に回復し、この影響は2022年2月期第1四半期中に概ね収束すると
いう一定の仮定を置いて見積りを行っている。
2.企業結合等関係(吸収合併)に記載されているとおり、会社は2020年7月21日に株式会社コナカの連結子会社である
株式会社フィットハウスを吸収合併している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 財務諸表に対する意見を表明するために、財務諸表に含まれる構成単位の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、構成単位の財務情報に関する監査の指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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