２．０ 厳選日本株ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ２．０ 厳選日本株ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社(E30703)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年5月28日
【発行者名】 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 山本 真一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目8番1号
丸の内トラストタワーN館
【事務連絡者氏名】 谷澤 儀彦
【電話番号】 03-6267-1955
【届出の対象とした募集(売出) 2.0 厳選日本株ファンド
内国投資信託受益証券に係る
ファンドの名称】
【届出の対象とした募集(売出) 当初申込期間：500億円を上限とします。
継続申込期間：1兆円を上限とします。
内国投資信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年8月14日をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行う
ため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
※下線部_________は訂正部分を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020年9月1日 当初設定日、信託契約締結、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020年9月1日 当初設定日、信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
① （略）
② 委託会社の概況（ 2020年６月末日 現在）
1. 資本金の額 1億4,050万円
2. 沿革
2004年4月 8日 エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメ
ント・ジャパン株式会社設立
2005年10月7日 社団法人日本証券投資顧問業協会※加入
2007年9月30日 投資運用業、投資助言・代理業登録
2011年1月11日 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に商号変
更
2016年4月28日 第二種金融商品取引業登録
2016年7月 1日 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合
併、一般社団法人投資信託協会加入
2017年10月2日 一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
2020年4月 1日 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
に商号変更
※2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。
3. 大株主の状況
名称 住所 持株数 持株比率
100％
マニュライフ生命保険株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 2,027株
＜訂正後＞
① （略）
② 委託会社の概況（ 2021年２月末日 現在）
1. 資本金の額 1億4,050万円
2. 沿革
2004年4月 8日 エムエフシー・グローバル・インベストメント・マネジメ
ント・ジャパン株式会社設立
2005年10月7日 社団法人日本証券投資顧問業協会※加入
2007年9月30日 投資運用業、投資助言・代理業登録
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
2011年1月11日 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社に商号変
更
2016年4月28日 第二種金融商品取引業登録
2016年7月 1日 マニュライフ・インベストメンツ・ジャパン株式会社と合
併、一般社団法人投資信託協会加入
2017年10月2日 一般社団法人第二種金融商品取引業協会加入
2020年4月 1日 マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
に商号変更
※2012年7月2日付けで一般社団法人日本投資顧問業協会に変更になっています。
3. 大株主の状況
名称 住所 持株数 持株比率
100％
マニュライフ生命保険株式会社 東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 2,027株
２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還
商品政策会議
に関する事項について、決議を行います。
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
※上記の会議および委員会は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部
長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成
されています。
※上記体制は、 2020年６月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
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投信営業部が策定した運用の基本方針およびファンドの設定・償還
商品政策会議
に関する事項について、決議を行います。
コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
※上記の会議および委員会は、代表取締役、担当する運用部長、投信営業部長、担当する営業部
長、オペレーション部長、法務部長、コンプライアンス部長および関連部署の代表者により構成
されています。
※上記体制は、 2021年２月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議
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コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
※上記の委員会は、代表取締役社長、債券運用部長、株式運用部長、機関投資家営業部長、オペレー
ション部長、コンプライアンス部長、法務部長、投信営業部長、人事・総務部長および経理部長に
より構成されています。
※上記体制は、 2020年６月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（３）参考情報
＜訂正後＞
（１）（略）
（２）投資リスクに対する管理体制
◆ リスク管理関連の会議
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コンプライアンス部が法令・諸規則、信託約款、運用のガイドライ
リスク管理委員会 ン等の遵守状況をモニタリングし、その結果を報告します。モニタ
リング結果によっては、関連部署に改善等の指示を行います。
※上記の委員会は、代表取締役社長、債券運用部長、株式運用部長、機関投資家営業部長、オペレー
ション部長、コンプライアンス部長、法務部長、投信営業部長、人事・総務部長および経理部長に
より構成されています。
※上記体制は、 2021年２月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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（３）参考情報
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① （略）
② 法人の受益者に対する課税
（略）
＊上記は 2020年６月末 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合が
あります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
＜訂正後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
① （略）
② 法人の受益者に対する課税
（略）
＊上記は 2021年２月末 現在のものであり、税法が改正された場合等には、税率等が変更になる場合が
あります。
＊税金の取扱いの詳細については、税務の専門家にご確認されることをお勧めします。
（以下略）
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５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」につきましては、以下の記載
内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下は当ファンドの2021年2月28日現在の運用状況であります。
また、投資比率は、小数第3位を切り捨てているため、当該比率の合計が合わない場合があります。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計(円) 投資比率(％)
親投資信託受益証券 1,184,417,757 100.92
日本
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － △10,876,211 △0.92
合計(純資産総額) － 1,173,541,546 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
(円) (円) (円) (円) (％)
2.0 厳選日本株マザーファ
親投資信託
1 日本 1,037,506,795 1.0031 1,040,723,067 1.1416 1,184,417,757 100.92
受益証券
ンド
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
ロ.投資有価証券の種類別投資比率
種類 投資比率(％)
100.92
親投資信託受益証券
100.92
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類の評価額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（参考）2.0 厳選日本株ファンドマザーファンド
（１）投資状況
時価合計（円） 投資比率（％）
資産の種類 国／地域
株式 日本 1,135,268,150 95.85
投資証券 日本 27,616,000 2.33
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 21,488,474 1.81
合計(純資産総額) ― 1,184,372,624 100.00
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 国／ 数量又は
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 ＺＯＺＯ 小売業 18,900 2,938.79 55,543,131 3,330.00 62,937,000 5.31
2 日本 株式 ソニー 電気機器 5,500 8,255.19 45,403,545 11,120.00 61,160,000 5.16
3 日本 株式 九電工 建設業 17,300 3,023.57 52,307,822 3,500.00 60,550,000 5.11
4 日本 株式 スシローグロー 小売業 15,000 2,526.47 37,897,050 3,985.00 59,775,000 5.04
バルホールディ
ングス
5 日本 株式 ビー・エム・エ サービス業 16,300 2,771.20 45,170,560 3,525.00 57,457,500 4.85
ル
6 日本 株式 マツモトキヨシ 小売業 13,400 3,735.89 50,060,960 4,180.00 56,012,000 4.72
ホールディング
ス
7 日本 株式 大塚商会 情報・通信 10,900 5,269.73 57,440,082 4,950.00 53,955,000 4.55
業
8 日本 株式 日産化学 化学 9,100 5,704.35 51,909,585 5,790.00 52,689,000 4.44
9 日本 株式 エレコム 電気機器 10,900 4,758.80 51,870,920 4,695.00 51,175,500 4.32
10 日本 株式 塩野義製薬 医薬品 9,200 5,653.67 52,013,822 5,413.00 49,799,600 4.20
11 日本 株式 ＩＢＪ サービス業 36,100 894.15 32,278,815 1,146.00 41,370,600 3.49
12 日本 株式 日立製作所 電気機器 7,300 3,563.70 26,015,010 4,876.00 35,594,800 3.00
13 日本 株式 シップヘルスケ 卸売業 5,400 4,970.09 26,838,486 5,910.00 31,914,000 2.69
アホールディン
グス
14 日本 株式 クボタ 機械 13,100 1,893.93 24,810,483 2,407.50 31,538,250 2.66
15 日本 株式 コクヨ その他製品 20,600 1,192.12 24,557,672 1,520.00 31,312,000 2.64
16 日本 株式 東宝 情報・通信 7,700 4,050.44 31,188,422 4,000.00 30,800,000 2.60
業
17 日本 株式 三井住友フィナ 銀行業 8,100 3,119.54 25,268,274 3,742.00 30,310,200 2.55
ンシャルグルー
プ
18 日本 株式 ベルシステム２ サービス業 17,400 1,576.74 27,435,392 1,717.00 29,875,800 2.52
４ホールディン
グス
19 日本 株式 タムロン 精密機器 15,400 1,723.90 26,548,060 1,916.00 29,506,400 2.49
日本 株式 情報・通信
20 ＴＩＳ 13,100 2,124.03 27,824,804 2,214.00 29,003,400 2.44
業
21 日本 株式 ビジョン 情報・通信 24,000 864.86 20,756,640 1,206.00 28,944,000 2.44
業
22 日本 株式 オカモト ゴム製品 7,200 4,223.09 30,406,269 4,015.00 28,908,000 2.44
日本 株式 サントリー食品 食料品
23 7,900 4,020.67 31,763,293 3,645.00 28,795,500 2.43
インターナショ
ナル
日本 株式 Ｇ－７ホール 小売業
24 12,000 2,462.74 29,552,880 2,379.00 28,548,000 2.41
ディングス
25 日本 株式 エア・ウォー 化学 15,800 1,460.82 23,080,956 1,752.00 27,681,600 2.33
ター
26 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 ― 160 165,272 26,443,603 172,600 27,616,000 2.33
27 日本 株式 日本電気 電気機器 4,700 5,546.02 26,066,315 5,800.00 27,260,000 2.30
28 日本 株式 パラマウント その他製品 6,300 4,274.75 26,930,925 4,225.00 26,617,500 2.24
ベッドホール
ディングス
29 日本 株式 Ｚホールディン 情報・通信 40,000 691.59 27,663,629 648.50 25,940,000 2.19
グス 業
30 日本 株式 ニトリホール 小売業 1,300 21,981.82 28,576,376 19,875.00 25,837,500 2.18
ディングス
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価額の比率です。
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ロ.業種別及び種類別投資比率
投資比率（％）
種類 国内／外国 業種
建設業 5.11
株式 国内
食料品 2.43
化学 6.78
医薬品 4.20
ゴム製品 2.44
機械 2.66
電気機器 14.79
精密機器 2.49
その他製品 4.89
情報・通信業 14.23
卸売業 2.69
小売業 19.68
銀行業 2.55
サービス業 10.86
― ― 2.33
投資証券
98.18
合計
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する各業種の評価額の比率です。
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
2021年2月末日及び同日前1年以内における各月末ならびに下記決算期末の純資産の推移は次の通りで
す。
純資産総額(円) 1口当たり純資産額(円)
年月日
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
1,095,135,557 ― 1.0337 ―
2020年9月末日
1,083,770,823 ― 0.9986 ―
2020年10月末日
1,154,589,177 ― 1.0608 ―
2020年11月末日
1,159,910,887 ― 1.0971 ―
2020年12月末日
1,139,587,064 ― 1.0966 ―
2021年1月末日
1,173,541,546 ― 1.1313 ―
2021年2月末日
②【分配の推移】
該当事項はありません。
③【収益率の推移】
収益率(％)
計算期間
自 2020年 9月 1日
13.1
第1期中
至 2021年 2月28日
（注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配
落基準価額で除したものをいいます。
（４）【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済み口数
計算期間
(口) (口) (口)
自 2020年 9月 1日
1,094,771,777 57,444,199 1,037,327,578
第1期中
至 2021年 2月28日
(注1)本邦外における設定及び解約の実績はありません。
(注2)第1期中の設定口数には当初募集期間中の設定口数を含みます。
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（参考情報）
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」につきましては、以下の記載内容に更
新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１ 当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和
52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算
に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２ 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年 9月
1日（設定日）から2021年 2月 28日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法
人により中間監査を受けております。
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１【財務諸表】
【２．０ 厳選日本株ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
当中間計算期間
(2021年 2月28日現在)
資産の部
流動資産
1,184,417,757
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,184,417,757
資産合計 1,184,417,757
負債の部
流動負債
未払受託者報酬 182,260
未払委託者報酬 9,720,647
973,304
その他未払費用
流動負債合計 10,876,211
負債合計 10,876,211
純資産の部
元本等
元本 1,037,327,578
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 136,213,968
1,173,541,546
元本等合計
純資産合計 1,173,541,546
負債純資産合計 1,184,417,757
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当中間計算期間
自 2020年 9月 1日
至 2021年 2月28日
営業収益
149,072,737
有価証券売買等損益
営業収益合計 149,072,737
営業費用
受託者報酬 182,260
委託者報酬 9,720,647
973,304
その他費用
営業費用合計 10,876,211
営業利益又は営業損失（△） 138,196,526
経常利益又は経常損失（△） 138,196,526
中間純利益又は中間純損失（△） 138,196,526
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
5,109,094
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 3,299,670
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
3,299,670
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 173,134
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
173,134
額
-
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 136,213,968
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。
時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
（中間貸借対照表に関する注記）
当中間計算期間
項 目
2021年 2月28日現在
１. 元本の推移
期首元本額 1,000,000,000円
期中追加設定元本額 94,771,777円
期中一部解約元本額 57,444,199円
２. 中間計算期間末日における受益権の総数 1,037,327,578口
３. 中間計算期間末日における1口当たり純資産額 1.1313円
中間計算期間末日における1万口当たり純資産額 11,313円
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
当中間計算期間
項 目
2021年 2月28日現在
１．中間貸借対照表計上額、時価及び 中間貸借対照表計上額は中間期末の時価で計上しているため、その差額はあり
その差額 ません。
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
ついての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは「２．０ 厳選日本株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借
対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は次の通りです。以下に記載した情報は監査の対象外であります。
２．０ 厳選日本株マザーファンド
（１）貸借対照表
（単位：円）
(2021年 2月28日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 13,842,107
株式 1,135,268,150
投資証券 27,616,000
未収入金 3,605,442
未収配当金 4,042,150
流動資産合計 1,184,373,849
資産合計 1,184,373,849
負債の部
流動負債
その他未払費用 1,225
流動負債合計 1,225
負債合計 1,225
純資産の部
元本等
元本 1,037,506,795
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 146,865,829
元本等合計 1,184,372,624
純資産合計 1,184,372,624
負債純資産合計 1,184,373,849
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する
価額で評価しております。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者、銀行
等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する
価額で評価しております。
２.その他財務諸表作成のための基本 該当事項はありません。
となる重要な事項
（貸借対照表に関する注記）
2021年 2月28日現在
項 目
１. 元本の推移
本書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 1,000,000,000円
本額
同期中における追加設定元本額 94,601,745円
同期中における解約元本額 57,094,950円
同期末日における元本の内訳
２．０ 厳選日本株ファンド 1,037,506,795円
合計 1,037,506,795円
２. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投資信託の 1,037,506,795口
受益権の総数
３. 本書における開示対象ファンドの期末日における当該親投資信託の 1.1416円
１口当たり純資産額
（１万口当たり純資産額） 11,416円
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
項 目 2021年 2月28日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
差額
２．時価の算定方法 （１）有価証券
売買目的有価証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
（２）デリバティブ取引
該当事項はありません。
（３）上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価
額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３．金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には
ついての補足説明 合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる前提条件によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2021年2月28日現在です。
【純資産額計算書】
1,184,417,757
Ⅰ 資産総額 円
10,876,211
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,173,541,546
円
1,037,327,578
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1313
円
（1万口当たり純資産額） （11,313 円）
（参考）2.0 厳選日本株マザーファンド
純資産額計算書
1,184,373,849
Ⅰ 資産総額 円
1,225
Ⅱ 負債総額 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 1,184,372,624
円
1,037,506,795
Ⅳ 発行済口数 口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 1.1416
円
（1万口当たり純資産額） （11,416 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
（１）資本金の額（ 2020年６月末日 現在）
資本金の額 1億4,050万円
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（以下略）
＜訂正後＞
（１）資本金の額（ 2021年２月末日 現在）
資本金の額 1億4,050万円
発行可能株式の総数 8,400株
発行済株式総数 2,027株
最近5年間の資本金の額の増減： 該当事項はありません。
（以下略）
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２【事業の内容及び営業の概況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ２ 事業の内容及び営業の概況」につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っております。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務の一
部および投資助言・代理業の一部を行うことができます。
202 1年２月 28 日現在における委託会社の運用する証券投資信託は次のとおりです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
本数（本） 純資産総額（百万円）
種 類
単位型株式投資信託 22 63,216
追加型株式投資信託 48 37 5,55 9
株式投資信託 合計 70 438,775
単位型公社債投資信託 4 22,625
追加型公社債投資信託 - -
公社債投資信託 合計 4 22,625
総合計 74 461,401
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３【委託会社等の経理状況】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につきま
しては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第
59号）ならびに、同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19
年内閣府令第52号）により作成しております。
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大
蔵省令第38号）ならびに、同規則第38条第1項及び第57条第1項の規定に基づき、「金融商品取引業
等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第16期事業年度（平成31年 4月 1日か
ら令和 2年 3月31日まで）の財務諸表及び第17期事業年度に係る中間会計期間（令和２年４月１日
から令和２年９月30日まで）の中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受
けております。
３．当社は子会社はありませんので、連結財務諸表及び中間連結財務諸表を作成しておりません。
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（１）【貸借対照表】
前事業年度 当事業年度
期別
（平成31年 3月31日現在） （令和 2年 3月31日現在）
注記 内訳 金額 構成比 内訳 金額 構成比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
1,837,322 2,079,531
１．現金・預金
23,047 26,943
２．前払費用
※２ 664,071 548,498
３．未収運用受託報酬
32,145 36,613
４．未収投資助言報酬
269,421 230,205
５．未収委託者報酬
18,874 252,999
６．その他未収収益
23,404 862
７．その他流動資産
79.7 84.4
2,868,286 3,175,655
流動資産計
Ⅱ 固定資産
41,677 45,591
１．有形固定資産
(1) 建物 ※１ 19,848 26,742
(2) 器具備品 ※１ 21,828 18,849
4,901 7,481
２．無形固定資産
(1) ソフトウェア 4,901 7,481
683,383 532,453
３．投資その他の資産
(1) 繰延税金資産 569,987 419,371
(2) 敷金 113,396 113,081
20.2 15.5
729,963 585,525
固定資産計
100.0 100.0
資産合計 3,598,249 3,761,181
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
134,092 127,660
１．未払金
(1) 未払消費税等 23,031 42,752
(2) 未払代行手数料 110,409 84,908
(3) その他未払金 651 －
※２ 817,336 539,989
２．未払費用
48,265 61,006
３．未払法人税等
25,245 21,252
４．役員賞与引当金
113,899 118,573
５．賞与引当金
49,892 41,007
６．預り金
1,188,733 33.0 909,489 24.1
流動負債計
Ⅱ 固定負債
17,742 18,727
１．賞与引当金
0.4 0.4
17,742 18,727
固定負債計
1,206,475 33.5 928,216 24.6
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500 3.9 140,500 3.7
１．資本金
85,500 85,500
２．資本剰余金
(1) 資本準備金 85,500 2.3 85,500 2.2
2,165,774 2,606,964
３．利益剰余金
(1) その他利益剰余金
(i) 繰越利益剰余金 2,165,774 60.1 2,606,964 69.3
2,391,774 66.4 2,832,964 75.3
純資産合計
100.0 100.0
負債・純資産合計 3,598,249 3,761,181
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（２）【損益計算書】
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
期別
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
注記 内訳 金額 百分比 内訳 金額 百分比
科目
（千円） （千円） （％） （千円） （千円） （％）
番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 ※１ 2,423,894 2,214,599
２．投資助言報酬 151,587 370,745
３．委託者報酬 2,032,623 1,674,669
４．その他営業収益 336,657 339,641
営業収益計 100.0 100.0
4,944,763 4,599,654
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費 56,713 32,982
２．調査費 262,513 242,782
３．委託費 1,332,815 1,139,983
４．支払手数料 798,648 556,208
５．営業雑経費 18,499 20,585
営業費用計 49.9 43.3
2,469,191 1,992,543
Ⅲ 一般管理費
１．給料 ※１ 1,596,031 1,579,825
(1) 役員報酬 191,606 130,544
(2) 給料・手当 875,638 894,686
(3) 賞与 277,198 291,145
(4) 賞与引当金繰入額 118,112 135,381
(5) 役員賞与引当金繰入額 26,760 21,252
(6) その他報酬給料 11,880 10,762
(7) 福利厚生費 94,835 96,052
２．交際費 6,488 6,752
３．旅費交通費 21,208 26,584
４．租税公課 26,420 30,476
５．不動産賃借料 110,660 113,201
６．退職給付費用 51,014 44,672
７．固定資産減価償却費 5,717 6,127
８．業務委託費 4,980 20,435
９．諸経費 64,055 80,355
一般管理費計 38.1 41.4
1,886,577 1,908,432
営業利益 11.9 15.1
588,994 698,679
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息及び配当金 9 8
２．雑収入 570 1
３．為替差益 － －
営業外収益計 0.0 0.0
580 10
Ⅴ 営業外費用
１．雑損失 5,539 994
２．為替差損 9,548 9,718
営業外費用計 0.3 0.2
15,088 10,712
経常利益 11.6 14.9
574,486 687,976
Ⅵ 特別損失
１．特別退職金 7,100 15,701
特別損失計 0.1 0.3
7,100 15,701
税引前当期純利益 11.4 14.6
567,386 672,275
法人税、住民税及び 1.5 1.7
75,752 80,469
事業税
法人税等調整額 2.7 3.2
136,161 150,615
当期純利益 7.1 9.5
355,472 441,190
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（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 1,810,302 1,810,302 2,036,302 2,036,302
当期変動額
当期純利益
355,472 355,472 355,472 355,472
当期変動額合計
－ － － 355,472 355,472 355,472 355,472
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
準備金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 85,500 2,165,774 2,165,774 2,391,774 2,391,774
当期変動額
当期純利益
441,190 441,190 441,190 441,190
当期変動額合計
－ － － 441,190 441,190 441,190 441,190
当期末残高
140,500 85,500 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 2,832,964
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 5～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、３年間で均
等償却を行っております。
（2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による定額法を採
用しております。
２．引当金の計上基準
（1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しておりま
す。
（2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（貸借対照表関係）
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額 ※１ 有形固定資産の減価償却累計額
49,620千円 54,465千円
※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の ※２ 関係会社に対する資産及び負債は次の
とおりであります。 とおりであります。
(千円） (千円）
109,749 109,608
未収運用受託報酬 未収運用受託報酬
61,953 56,323
未払費用 未払費用
（損益計算書関係）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のと ※１ 関係会社との取引に係るものが次のと
おり含まれております。 （千円） おり含まれております。 （千円）
1,306,102 1,239,741
運用受託報酬 運用受託報酬
1,676,910 1,540,691
給料 給料
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類 当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は第二種金融商品取引業及び投資運用業、投資助言業並びに投資運用と投資助言のための媒
介・代理業を行なっております。これらの業務を行なうために資本金及び営業収益は現金及び預金
として運用しております。なお、現金及び預金の残高は潤沢にあるため、外部からの資金調達は株
式の発行、借入ともに予定しておりません。またデリバティブ取引も行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
金融商品の主たる残高は現金及び預金です。当社は株式その他のリスク資産を保有せず、他の項
目は未収及び未払の残高です。営業債権である未収運用受託報酬は、顧客先別に信用リスクを勘案
しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、営業債権である未収委託者報酬の基礎となる投資信託財産は、信託法により信託銀行の固
有資産と分別管理されており、当該報酬は、計理上毎日の未払費用として投資信託財産の負債項目
に計上されております。このため、信用リスクはありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
前事業年度（平成31年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 1,837,322 1,837,322 －
(2) 未収運用受託報酬 664,071 664,071 －
(3) 未収委託者報酬 269,421 269,421 －
当事業年度（令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表 時価 差額
計上額
(1) 現金・預金 2,079,531 2,079,531 －
(2) 未収運用受託報酬 548,498 548,498 －
(3) 未収委託者報酬 230,205 230,205 －
(4) その他未収収益 252,999 252,999 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1) 現金・預金、(2) 未収運用受託報酬、(3) 未収委託者報酬、(4) その他未収収益
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
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（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
平成31年3月31日 令和2年3月31日
敷金 113,396 113,081
上記については、市場価値がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（平成31年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 1,837,322 －
(2) 未収運用受託報酬 664,071 －
(3) 未収委託者報酬 269,421 －
合計 2,770,814 －
当事業年度（令和 2年 3月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超
(1) 現金・預金 2,079,531 －
(2) 未収運用受託報酬 548,498 －
(3) 未収委託者報酬 230,205 －
(4) その他未収収益 252,999 －
合計 3,111,236 －
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注） 303,102 税務上の繰越欠損金（注） 226,029
218,289 138,477
未払費用 未払費用
42,703 47,676
賞与引当金 賞与引当金
5,757 6,137
未払事業税 未払事業税
48 1,049
その他 その他
569,987 419,371
繰延税金資産小計 繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額 評価性引当額
569,987 419,371
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度 (単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 － － 39,120 117,487 60,998 85,496 303,102
(a)
－ － － － － － －
評価性引当金額
－ － 39,120 117,487 60,998 85,496 （b）303,102
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金303,102千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャパン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
当事業年度 (単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の
繰越欠損金 － － 79,534 60,998 85,496 － 226,029
(a)
－ － － － － － －
評価性引当金額
－ － 79,534 60,998 85,496 － （b）226,029
繰延税金資産
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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（b）税務上の繰越欠損金226,029千円（法定実効税率を乗じた額）について、同額の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、平成25年３月期から
平成28年６月期において、平成28年７月に吸収合併した旧マニュライフ・インベストメント・
ジャ パン株式会社において税引前当期純損失を合計1,303百万円計上したことにより生じたもの
であり、中期経営計画に基づいた将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引
当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（平成31年 3月31日） （令和 2年 3月31日）
30.62% 30.62%
法定実効税率 法定実効税率
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入 交際費等永久に損金に算入
8.96% 5.01%
されない項目 されない項目
0.40% 0.34%
住民税均等割 住民税均等割
△1.60%
賃上げ・生産性向上のため その他
△1.88%
の税制による税額控除
税効果会計適用後の法人税等
34.37%
△0.75%
その他 の負担率
税効果会計適用後の法人税等
37.35%
の負担率
（資産除去債務関係）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
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(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール 日本 合計
330,760 135,127 2,446,252 2,912,139
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬2,032,623千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,324,840
資産運用業
株式会社
マニュライフ・アセット・マ
326,429
資産運用業
ネジメント（HK）リミテッド
適格機関投資家Ａ 453,055
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 334,550
資産運用業
（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。
なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、記載を省略しており
ます。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
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５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1) 商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超え
るため、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
香港 シンガポール 日本 合計
519,546 154,198 2,250,434 2,924,178
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬1,674,669千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれ
ておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険
1,273,376
資産運用業
株式会社
マニュライフ・インベストメ
516,616
ント・マネジメント（HK）リ 資産運用業
ミテッド
適格機関投資家Ａ 312,924
資産運用業
適格機関投資家Ｂ 244,844
資産運用業
（注）運用受託報酬については、守秘義務によりその顧客の名称に代えて種類と顧客を区別する
ための記号を記載しております。なお、委託者報酬については、制度上、顧客情報を知り
えないため、記載を省略しております。
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令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management（Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
（関連当事者情報）
１．関連当事者との取引
(ア) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
1,306,102
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 未収運用 109,749
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
1,777,659
出向者 未払費用 62,604
負担金等 等
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 の内容 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
親会社 マニュライフ 東京都 56,400 生命保険業 (被所有) 投資一任 運用受託 1,239,741 未収運用 109,608
生命保険 新宿区 直接 100.0 契約 報酬の 受託報酬
株式会社 事務委託 受取
役員の兼務
出向者 1,651,874 未払費用 56,323
負担金等 等
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(イ) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子
会社等
前事業年度（自 平成30年 4月 1日 至 平成31年 3月31日）
資本金又は
種類 会社等の 所在地 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
出資金
名称又は 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
（百万円）
氏名 （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 91,313 その 6,988
親会社 Asset 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,599.7 益
Limited
再委任 再委託費 153,083 未払 12,940
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 829,283 未払 563,710
Asset U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
当事業年度（自 平成31年 4月 1日 至 令和 2年 3月31日）
種類 会社等の 所在地 資本金又は 事業の内容 議決権等の 関連当事者 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
名称又は 出資金 又は職業 所有 との関係 （千円） （千円）
氏名 （百万円） （被所有）
割合（％）
同一の Manulife Hong （百万 有価証券等 なし 事務代行 リエゾン 95,270 その 14,172
親会社 Investment 香港 に係る投資 報酬 他未
Kong,
を持つ Management ドル） 顧問業務 収収
China
会社 (Hong Kong) 1,672.9 益
Limited
再委任 再委託費 194,791 未払 26,899
契約 の支払 費用
Manulife Boston, （千米ド 有価証券等 なし 再委任 再委託費 600,767 未払 267,642
Investment U.S.A ル） に係る投資 契約 の支払 費用
Management 1.0 顧問業務
U.S.
LLC
(注) １．上記（ア）～（イ）の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高
には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 出向者負担金については、親会社の給料基準に基づいて金額を決定しております。
(2) 運用受託報酬の受取、投資助言報酬の受取、リエゾン報酬の受取、再委託費の支払等
については、一般の取引条件と同様に決定しております。
３．令和元年5月7日付で、Manulife Asset Management U.S. LLCは、Manulife Investment
Management (US) LLCへ社名変更しております。
令和元年7月29日付で、Manulife Asset Management（Hong Kong) Limitedは、Manulife
Investment Management (Hong Kong) Limitedへ社名変更しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
マニュライフ生命保険株式会社 （非上場）
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
１株当たり純資産額 1,179,957.70円 １株当たり純資産額 1,397,614.41円
１株当たり当期純利益金額 175,368.53円 １株当たり当期純利益金額 217,656.71円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載 額については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。 しておりません。
（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年 4月 1日 （自 平成31年 4月 1日
至 平成31年 3月31日） 至 令和 2年 3月31日）
当期純利益金額（千円） 355,472 441,190
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 355,472 441,190
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027 2,027
（重要な後発事象）
該当事項なし
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中間財務諸表
（１）中間貸借対照表
第１７期中間会計期間末
（令和２年９月30日現在）
注記番号 内訳（千円） 金額（千円）
科目
（資産の部）
Ⅰ 流動資産
2,728,825
１．現金・預金
２．前払費用 27,100
３．未収運用受託報酬
418,114
４．未収投資助言報酬
32,461
５．未収委託者報酬
221,038
※１
６．仮払消費税等
47,831
７．前払消費税等
19,613
８．その他未収収益
78,564
９．その他流動資産
1,197
流動資産計
3,574,747
Ⅱ 固定資産
１．有形固定資産
43,601
(1）建物 ※2 25,896
(2）器具備品
※2 17,705
２．無形固定資産
6,572
(1）ソフトウェア
6,572
３．投資その他の資産
533,013
(1）繰延税金資産
414,800
(2）敷金
118,213
固定資産計
583,188
資産合計
4,157,935
（負債の部）
Ⅰ 流動負債
80,790
１．未払金
２．未払費用 440,896
３．未払法人税等
77,618
４．役員賞与引当金
63,755
５．賞与引当金
308,023
※１
６．仮受消費税等
155,386
７．預り金
40,581
流動負債計
1,167,052
Ⅱ 固定負債
１．賞与引当金
54,177
54,177
固定負債計
1,221,229
負債合計
（純資産の部）
Ⅰ 株主資本
140,500
１．資本金
２．資本剰余金
85,500
85,500
(1）資本準備金
３．利益剰余金
2,710,706
2,710,706
(1）その他利益剰余金
（i）繰越利益剰余金 2,710,706
2,936,706
純資産合計
負債・純資産合計 4,157,935
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（２）中間損益計算書
第１７期中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
内訳（千円） 金額（千円）
科目 注記番号
Ⅰ 営業収益
１．運用受託報酬 947,286
２．投資助言報酬
176,362
３．委託者報酬
735,905
４．その他営業収益
169,616
営業収益計
2,029,171
Ⅱ 営業費用
１．広告宣伝費
18,864
２．調査費
119,244
３．委託費
482,524
４．支払手数料
215,811
５．営業雑経費
10,745
営業費用計
847,189
Ⅲ 一般管理費
１．給料
831,644
(1）役員報酬 35,151
(2）給料・手当
468,406
(3）賞与
23,894
(4）賞与引当金繰入額
213,460
(5）役員賞与引当金繰入額
45,053
(6）その他報酬給料
988
(7）福利厚生費
44,690
２．交際費
644
３．旅費交通費
784
４．租税公課
15,585
５．不動産賃借料
58,547
６．退職給付費用
22,147
７．固定資産減価償却費
3,163
８．業務委託費
20,400
９．諸経費
44,439
一般管理費計
997,358
営業利益
184,623
Ⅳ 営業外収益
１．受取利息
4
２．雑収入
780
営業外収益計
784
Ⅴ 営業外費用
１．為替差損
5,667
２．雑損失
65
営業外費用計
5,733
経常利益
179,675
Ⅵ 特別損失
１．特別退職金
8,789
２．固定資産除却損
94
特別損失計
8,884
税引前中間純利益
170,790
法人税、住民税及び事業税
62,477
法人税等調整額
4,571
中間純利益
103,741
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）中間株主資本等変動計算書
第１７期中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産
株主資本
剰余金
合計
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
140,500 85,500 － 85,500 2,606,964 2,606,964 2,832,964 2,832,964
当中間期変動額
中間純利益
－ － － － 103,741 103,741 103,741 103,741
当中間期変動額合計
－ － － － 103,741 103,741 103,741 103,741
当中間期末残高
140,500 85,500 － 85,500 2,710,706 2,710,706 2,936,706 2,936,706
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重要な会計方針
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法によっております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
器具備品 4～15年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、法人税法の規定に基づき、
３年間で均等償却を行っております。
(2）無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込み利用可能期間（５年）による
定額法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上
しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えて、賞与支給見込額のうち当中間会計期間に負担すべき額を計上して
おります。
３．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間会計期間末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益
として処理しております。
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（中間貸借対照表関係）
※１．消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺せず、それぞれ、流動資産及び流動負債にて表示しておりま
す。
※２．有形固定資産の減価償却累計額 56,695千円
（中間損益計算書関係）
該当事項はありません。
（中間株主資本等変動計算書関係）
第１７期中間会計期間（自 令和２年４月１日 至 令和２年９月30日）
発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
普通株式 2,027株 － － 2,027株
（金融商品関係）
１．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）をご参照
ください）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1）現金・預金 2,728,825 2,728,825 －
(2）未収運用受託報酬 418,114 418,114 －
(3）未収委託者報酬 221,038 221,038 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1）現金・預金、(2）未収運用受託報酬、(3）未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
敷金（中間貸借対照表計上額118,213千円）については、市場価値がなく、かつ将来キャッ
シュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることか
ら、時価開示の対象とはしておりません。
（資産除去債務関係）
当中間会計期間における資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
１．セグメント情報
当社は資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
(1）商品及びサービスごとの情報
単一の商品・サービスの区分の外部顧客からの営業収益が中間損益計算書の営業収益の90％を
超えるため、記載を省略しております。
(2）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
カナダ シンガポール 香港 日本 合計
488 74,984 251,798 965,993 1,293,265
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
なお、委託者報酬735,905千円については、制度上、顧客情報を知りえないため、含ま
れておりません。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
マニュライフ生命保険株式会社 631,871
資産運用業
Manulife Investment Management
250,273
資産運用業
(Hong Kong) Limited
（注）委託者報酬については、制度上、顧客情報を知りえないため、含まれておりません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額は、1,448,794円46銭であります。
２．１株当たり中間純利益は、51,180円04銭であります。
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
（注）１株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
第１７期中間会計期間
（自 令和２年４月１日
至 令和２年９月30日）
中間純利益金額（千円） 103,741
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 103,741
普通株式の期中平均株式数（株） 2,027
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第２ その他の関係法人の概況 １ 名称、資本金の額及び事業
の内容」につきましては、以下の記載内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
（１）受託会社
名 称 資本金の額 事業の内容
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279百万円 銀行法に基づき銀行業を営む
(2020年 ９ 月末現在) とともに、金融機関の信託業
務の兼業等に関する法律に基
（再信託受託会社） 10,000百万円
づき信託業務を営んでいま
(2020年 ９月 末現在)
日本マスタートラスト信託銀行株式
す。
会社
（２）販売会社
名 称 資本金の額 事業の内容
東洋証券株式会社 13,494百万円 金融商品取引法に定める第一種
金融商品取引業を営んでいま
(20 20年12 月末現在)
す。
楽天証券株式会社 7,495百万円
(2020年9月末現在)
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年４月21日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 奈良 昌彦
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられている2.0 厳選日本株ファンドの2020年９月１日から2021年２月28日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわ
ち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、2.0 厳選日本株ファンドの2021年２月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年９
月１日から2021年２月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の
基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が
国における職業倫理に関する規定に従って、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドから
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者
の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場から中
間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集
計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的専
門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省
略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手
続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注
記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に
対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎
となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公
認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年６月５日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 鴨下 裕嗣 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理の状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会
社（旧会社名 マニュライフ・アセット・マネジメント株式会社）の平成３１年４月１日から令和
２年３月３１日までの第１６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資
本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社（旧会社名 マニュライ
フ・アセット・マネジメント株式会社）の令和２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年１１月３０日
マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 水永 真太郎 印
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委
託会社等の経理状況」に掲げられているマニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社
の令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの第１７期事業年度の中間会計期間（令和２年４
月１日から令和２年９月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益
計算書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、マニュライフ・インベストメント・マネジメント株式会社の令和２年９
月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年４月１日から令和２
年９月３０日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査
人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断によ
り、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等
を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間
財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認
められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は
重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除
外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示して
いるかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注 1) 上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
(注 2) XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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