株式会社前田製作所 訂正臨時報告書
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株式会社前田製作所(E01658)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月20日
【会社名】 株式会社前田製作所
【英訳名】 MAEDA SEISAKUSHO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩入 正章
【本店の所在の場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 026-292-2222
【事務連絡者氏名】 経営管理本部管理部部長 山口 和彦
【最寄りの連絡場所】 長野県長野市篠ノ井御幣川1095番地
【電話番号】 026-292-2222
【事務連絡者氏名】 経営管理本部管理部部長 山口 和彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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１ 【提出理由】
当社、前田建設工業株式会社および前田道路株式会社が共同株式移転の方法により共同持株会社を設立し経営統合
を行うことについて、金融商品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条２項第６号
の３の規定に基づき、2021年２月24日付で臨時報告書を提出し、また、金融商品取引法第24条の５第５項の規定に基
づき、2021年５月14日付で当該臨時報告書の訂正報告書を提出いたしましたが、当該臨時報告書の訂正報告書の記載
について訂正すべき事項がありましたので、臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
２ 【訂正事項】
別紙 株式移転計画書(写)
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は、 を付して表示しております。
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別紙 株式移転計画書(写)
(訂正前)
別紙
株式移転計画書(写)
＜以下略＞
(訂正後)
別紙
株式移転計画書(写)
＜中略＞
別紙
インフロニア・ホールディングス株式会社 定款
第１章 総 則
(商 号)
第１条 当会社は、インフロニア・ホールディングス株式会社と称し、英文ではINFRONEER Holdings Inc.と表示する。
(目 的)
第２条 当会社は、次の事業を営むこと、並びに次の事業を営む会社の株式又は持分を所有することにより、当該会社
の事業活動を管理することを目的とする。
(1) 土木建築工事その他建設工事全般の請負、企画、測量、設計、施工、監理及びコンサルティング並びに土
木建築工事の諸材料の製作及び販売
(2) 建設機械、運搬機械、産業機械、農林・水産業機械その他各種機械器具、各種鋼材製品並びにそれらの部
品の設計、製造、販売、賃貸、修理、輸出入、設置工事の請負
(3) 不動産の売買、賃貸、仲介、管理及び鑑定
(4) 住宅の設計、監理、施工及び販売
(5) 地域開発、都市開発、海洋開発、資源開発、エネルギー開発、宇宙開発、環境整備、排出権取引に関する
事業並びにこれらに関する請負、企画、設計、監理、施工、マネジメント及びコンサルティング
(6) 道路、鉄道、港湾、空港、河川施設、上下水道、庁舎、廃棄物処理施設、駐車場その他の公共施設及びこ
れらに準ずる施設等の企画、設計、施工、監理、保有、譲渡、維持管理及び運営
(7) ホテル、旅館等の宿泊施設、ゴルフ場、テニス場、競技場等のスポーツ施設、遊戯場、遊園地、動植物園
等の娯楽施設、医療施設、教育施設、レストランの保有、経営、コンサルティング及びこれら施設の賃
貸、並びにゴルフ会員権及びスポーツクラブの会員権の売買
(8) コンピューターによる情報処理並びにソフトウェアの開発及び販売
(9) 金銭貸付に関する業務
(10) 工業所有権、ノウハウ、著作権等無体財産権のソフトウェアの企画開発、取得、賃貸及び販売
(11) 各種混練装置並びにこれに関連するシステム及びソフトウェアの開発、設計、製作、修理、賃貸及び販売
(12) 鉱物、砂利、砂、土石その他の各種建材の採掘、採取、製造及び販売
(13) 農産物、林産物、畜産物、水産物の生産、加工、販売及び関連施設の開発、運営並びに関連技術の取得、
開発、実施許諾及び販売
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(14) 環境汚染物質の除去、土壌浄化、河川・湖沼・港湾の水質浄化等の環境保全、廃棄物・建設副産物の収
集、運搬、処理、処分、再利用に関する事業並びにこれらに関する調査、企画、設計、監理、施工、マネ
ジメント及びコンサルティング
(15) 発電及び電気、熱等エネルギーの供給に関する事業並びにこれに関連する施設の管理、運営及び賃貸
(16) 営業関係事業への投資
(17) 各種鉄鋼製品、非鉄金属製品の設計、製造、販売、賃貸、修理及び輸出入
(18) 各種プラントその他建設工事の設計、施工、管理及び請負
(19) 各種建設用その他産業用資材、機器の販売、賃貸及び輸出入
(20) 自動車、原動機付自転車、自転車及びその部品、付属品の販売並びにこれに関連する機器、用品の販売、
賃貸、修理及び輸出入
(21) スポーツ用品、楽器、衣服及び住宅設備機器、什器の販売及び輸出入
(22) 損害保険代理業
(23) 介護用品、介護用機器の賃貸、販売及び製造
(24) 労働者派遣事業
(25) 金属粉末素材等の製造及び販売
(26) 有価証券等の金融商品の保有、運用、管理及び売買並びにその他の投資業
(27) 前各号に附帯又は関連する一切の事業
２ 当会社は前項各号の事業並びに以下の事業及びこれに附帯又は関連する一切の業務を行うことができる。
(1) グループ会社等の経営企画、総務、人事、財務関連業務及びその他必要と認めた業務
(2) グループ会社等を対象にした資金の集中・配分関連業務、貸付業務及び余剰資金の運用業務
(本店の所在地)
第３条 当会社は、本店を東京都千代田区に置く。
(機 関)
第４条 当会社は、指名委員会等設置会社として、株主総会及び取締役のほか、次の機関を置く。
(1) 取締役会
(2) 指名委員会、監査委員会及び報酬委員会(以下「指名委員会等」という)
(3) 執行役
(4) 会計監査人
(公告方法)
第５条 当会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をす
ることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
第２章 株 式
(発行可能株式総数)
第６条 当会社の発行可能株式総数は、1,200,000,000株とする。
(自己の株式の取得)
第７条 当会社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる。
(単元株式数)
第８条 当会社の単元株式数は、100株とする。
(単元未満株式についての権利)
第９条 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 次条に定める請求をする権利
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(単元未満株式の売渡請求)
第10条 当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数とな
る数の株式を売り渡すことを請求することができる。
(株式取扱規則)
第11条 当会社の株式に関する取扱い及び手数料は、法令又は定款に定めるもののほか、取締役会において定める株式
取扱規則による。
(株主名簿管理人)
第12条 当会社は株主名簿管理人を置く。
２ 株主名簿管理人及びその事務取扱場所は、取締役会の決議又は取締役会の決議によって委任を受けた執行役が
定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿及び新株予約権原簿の作成並びに備置きその他の株主名簿及び新株予約権原簿に関する事務
は、これを株主名簿管理人に委託し、当会社においては取扱わない。
第３章 株主総会
(招 集)
第13条 当会社の定時株主総会は、毎年６月にこれを招集し、臨時株主総会は必要あるときに随時招集する。
(定時株主総会の基準日)
第14条 当会社の定時株主総会の議決権の基準日は、毎年３月31日とする。
(招集権者)
第15条 株主総会は、あらかじめ取締役会が定める取締役が招集する。
２ 前項の取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が株主総会を
招集する。
(議 長)
第16条 株主総会は、あらかじめ取締役会が定める取締役又は執行役が議長となる。
２ 前項の取締役又は執行役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役又
は執行役が株主総会の議長となる。
(株主総会参考書類等のインターネット開示とみなし提供)
第17条 当会社は株主総会の招集に際し、株主総会参考書類、事業報告、計算書類及び連結計算書類に記載又は表示を
すべき事項に係る情報を、法務省令に定めるところに従いインターネットを利用する方法で開示することによ
り、株主に対して提供したものとみなすことができる。
(議決権の代理行使)
第18条 株主は、当会社の議決権を有する他の株主１名を代理人として、その議決権を行使することができる。
２ 前項の株主又は代理人は、株主総会毎に代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
(決議の方法)
第19条 株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株
主の議決権の過半数をもって行う。
２ 会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。
(議事録)
第20条 株主総会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成する。
第４章 取締役及び取締役会
(員 数)
第21条 当会社の取締役は20名以内とする。
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(選任方法)
第22条 取締役は、株主総会の決議により選任する。
２ 取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、そ
の議決権の過半数をもって行う。
３ 取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。
(任 期)
第23条 取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで
とする。
(取締役会の権限)
第24条 取締役会は、当会社の業務を決定し、取締役及び執行役の職務の執行を監督する。
２ 取締役会は、その決議によって、法令に別段の定めがある場合を除き、当会社の業務執行の決定を執行役に委
任することができる。
(役付取締役)
第25条 取締役会は、その決議によって、取締役会長、取締役副会長を選定することができる。
(取締役会の招集権者及び議長)
第26条 取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会においてあらかじめ定めた取締役がこれを招集
し、議長となる。
２ 前項の取締役に事故があるときは、取締役会においてあらかじめ定めた順序に従い、他の取締役が取締役会を
招集し、議長となる。
(取締役会の招集通知)
第27条 取締役会の招集通知は、各取締役に対して会日の３日前までに発する。但し、緊急の必要があるときは、この
期間を短縮することができる。
２ 取締役の全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで取締役会を開催することができる。
(取締役会決議の省略)
第28条 当会社は会社法第370条の要件を充たしたときは、取締役会の決議があったものとみなす。
(取締役会決議の方法)
第29条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
(取締役会の議事録)
第30条 取締役会の議事録は、法令で定めるところにより書面又は電磁的記録をもって作成し、出席した取締役はこれ
に署名若しくは記名押印し、又は電子署名を行う。
(取締役会規程)
第31条 取締役会に関する事項は、法令又は本定款のほか、取締役会において定める取締役会規程による。
(取締役の責任免除)
第32条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役(取
締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
２ 当会社は会社法第427条第１項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間で、同法第
423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる。
第５章 指名委員会等
(指名委員会等の委員の選定)
第33条 指名委員会等の委員は、取締役の中から、取締役会の決議により選定する。
２ 指名委員会等の委員長は、委員である取締役の中から、取締役会の決議により選定する。
(指名委員会等規則)
第34条 指名委員会等に関する事項は、法令、定款又は取締役会が定めるもののほか、取締役会において定める各委員
会規則による。
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第６章 執行役
(執行役の員数)
第35条 当会社の執行役は、30名以内とする。
(執行役の選任)
第36条 執行役は、取締役会の決議により、これを選任する。
２ 代表執行役は、取締役会の決議により、執行役の中から選定する。
(執行役の任期)
第37条 執行役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に
招集される取締役会の終結の時までとする。
(代表執行役及び役付執行役)
第38条 取締役会は、その決議により、代表執行役を選定する。
２ 取締役会は、その決議により、執行役社長１名、執行役副社長、専務執行役、及び常務執行役を各若干名定め
ることができる。
(執行役の責任免除)
第39条 当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる執行役(執
行役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる。
第７章 会計監査人
(会計監査人の選任)
第40条 会計監査人は、株主総会の決議により、これを選任する。
(会計監査人の任期)
第41条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時
までとする。
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものと
する。
第８章 計 算
(事業年度)
第42条 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
(剰余金の配当等の決定機関)
第43条 当会社は、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議をもって会社法第459条第１項各号に掲げる事
項を定める。
(剰余金の配当の基準日)
第44条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月31日とする。
(中間配当)
第45条 当会社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質
権者に対し、中間配当を行うことができる。
(配当金の除斥期間等)
第46条 配当財産が金銭である場合は、その支払開始の日から満３年を経過してもなお受領されないときは、当会社は
その支払義務を免れる。また、未払配当財産には利息をつけないものとする。
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附 則
(最初の事業年度)
第１条 第42条の規定にかからず、当会社の最初の事業年度は、会社設立の日から2022年３月31日までとする。
(附則の削除)
第２条 本附則は、当会社の最初の定時株主総会終結の時をもって、削除されるものとする。
以 上
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