ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンド 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンド |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年５月27日
【発行者名】 ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大越 昇一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【事務連絡者氏名】 内藤 敏信
（連絡場所）
東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング
【電話番号】 ０３－６７３６－２０００
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンド
信託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 １兆円を上限とします。
信託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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Ⅰ．【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、半期報告書を提出いたしましたので、2020年11月26日付で提出した有価証券届出書（以下「原届出
書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また記載事項の一部訂正を行うため、訂正届
出書を提出いたします。
Ⅱ．【訂正の内容】
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）ファンドの目的及び基本的性格
＜訂正前＞
（略）
（ニ）ファンドの特色
（略）
③ 銘柄の選定は、 日本株式 グロース戦略運用担当 が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ
方式で行います。
■ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
日本株式 グロース戦略運用担当 のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材を行
うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣の質
の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析し、銘柄
の選定に反映します。
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで日本株式グロース戦略の運用を担当するポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる日
本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約 4,400 件（ 2019 年実績）です。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ニ）ファンドの特色
（略）
③ 銘柄の選定は、 日本株式 グロース戦略運用担当 が行う企業取材に基づくボトムアップ・アプローチ
方式で行います。
■ポイント１ 徹底した企業取材を基にした分析
＊
日本株式 グロース戦略運用担当 のポートフォリオ・マネジャー全員が業種にこだわらず企業取材 を
行うことにより、業種間の比較が容易になります。企業取材においては、事業戦略の優位性や経営陣の
質の見極めに重点を置いており、特に経営陣との対話を重視しています。これらを総合的に分析し、銘
柄の選定に反映します。
＊ Ｊ．Ｐ．モルガン・アセット・マネジメントで日本株式グロース戦略の運用を担当するポートフォリオ・マネ
ジャー、ならびに委託会社の株式運用本部に所属する他の運用チームおよび投資調査部所属のアナリストによる日
本の株式についての企業取材件数の合計は、年間延べ約 4,500 件（ 2020 年実績）です。
（以下略）
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（３）ファンドの仕組み
＜訂正前＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2020 年 ９ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2020 年 ９ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ハ）委託会社の概況
① 資本金 2,218百万円（ 2021 年 ３ 月末現在）
（略）
⑤ 大株主の状況（ 2021 年 ３ 月末現在）
（以下略）
２【投資方針】
（１）投資方針
＜訂正前＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
③ 当ファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
（略）
（ａ）リサーチ
（略）
（ｂ） レーティング
（略）
●戦略分類とレーティング
戦略分類は、 企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みであり、 「Is
this a business we want to own?（ 投資すべきビジネスである か）」 を示します 。収益性、持続性、ガ
バナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘柄のリスクを徹底的に
分析し、「プレミアム」「クオリティ」「トレーディング」 の順 に分類します。
戦略分類により中長期的な成長性を見極めたうえで、バリュエーション分析等を重ねることで「Do we
want to own it at today's price?（現在の株価 に投資妙味がある か）」を判断し、１から５のレー
ティングを決定します。
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戦略分類およびバリュエーション分析等を行うにあたって着目するポイントの例は以下のとおりで
す。
戦略分類（プレミアム、クオリティ、トレーディング）
収益性 持続性 ガバナンス
（略）
（ｃ） ポートフォリオ構築
（略）
＊
（ ＥＳＧ 投資について ）
（略）
＜当ファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引
の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
（ロ）投資態度
（略）
③ 当ファンドにおける運用プロセスは次のとおりです。
（略）
（ａ）リサーチ
（略）
（ｂ） レーティング
（略）
●戦略分類とレーティング
戦略分類は、「Is this a business we want to own?（ この会社のオーナーになりたい か ？ ）」 とい
う観点から、企業の中長期的な成長の可能性および競争優位の持続性を判断する枠組みです 。収益性、
持続性、ガバナンスの３つの側面からのアプローチで約100項目のチェックリストを基に各銘柄のリスク
を徹底的に分析し、 優れている順に 「プレミアム」「クオリティ」「トレーディング」 「ストラクチャ
リー・チャレンジド」 に分類します。
戦略分類により中長期的な成長性を見極めたうえで、バリュエーション分析等を重ねることで「Do we
want to own it at today's price?（現在の株価 でこの会社のオーナーになりたい か ？ ）」を判断し、
１から５のレーティングを決定します。
戦略分類およびバリュエーション分析等を行うにあたって着目するポイントの例は以下のとおりで
す。
戦略分類（プレミアム、クオリティ、トレーディング 、ストラクチャリー・チャレンジド ）
収益性 持続性 ガバナンス
（略）
（ｃ） ポートフォリオ構築
（略）
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＊
ＥＳＧ 投資について
（略）
ＥＳＧ分析の枠組みとしては、マテリアリティフレームワークを用います。マテリアリティフレーム
ワークでは、調査対象企業を業種ごとに分類し、各業種に関連するＥＳＧに関する重要な論点を精査
し、スコア化します。このスコアの合計点をポートフォリオ構築上の定性判断の材料や、企業との対話
の際の参考資料として用います。
＜当ファンドにおいて行われることがある、投資者の利益を害することとなる潜在的なおそれのある取引
の内容、および当該取引が投資者の利益を害しないことを確保するための措置＞
（以下略）
（３）運用体制
＜訂正前＞
当ファンドにかかる委託会社における運用体制は以下のとおりです。
①（略）
② 株式運用本部の株式運用部 には 12 名のポートフォリオ・マネジャーが所属しています。 株式運用部 内
で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用の基本方針を策定しま
す。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2020 年 ９ 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
＜訂正後＞
当ファンドにかかる委託会社における運用体制は以下のとおりです。
①（略）
② 株式運用本部の株式運用部 には 11 名のポートフォリオ・マネジャーが所属しています。 株式運用部 内
で開催される運用に関わる諸会議にて、銘柄評価、資産配分、投資政策等、運用の基本方針を策定しま
す。
（略）
（注）前記の運用体制、組織名称等は、 2021 年 ３ 月 末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（以下略）
３【投資リスク】
（１）リスク要因
＜訂正前＞
（略）
⑬ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
（略）
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＜訂正後＞
（略）
⑬ LIBORの公表停止または利用できない場合のリスクおよび留意点
（略）
⑭ 法律、税制 および 規制に関するリスク
法律、税制および規制の変更が当ファンドの信託期間中に生じ、それが当ファンドに悪影響を及ぼす
ことがあります。現在施行されている法律および規制が変更された場合、または新しい法律および規制
が制定された場合、当ファンドおよび投資者に対する法的要件は現在求められているものと大幅に異な
る可能性があり、当ファンドおよび投資者に重大かつ悪い影響を及ぼすことがあります。
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク（１）リスク要因」末尾
の参考情報について、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
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（２） 投資リスクに関する管理体制
＜訂正前＞
委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行い
ます。
（略）
（ 2020 年 ９ 月末現在）
（以下略）
＜訂正後＞
委託会社においては、運用部門から独立した以下の部門が以下に掲げる事項その他のリスク管理を行い
ます。
（略）
（ 2021 年 ３ 月末現在）
（以下略）
４【手数料等及び税金】
（５）課税上の取扱い
＜訂正前＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2020 年 ９
月末現在適用されるものです。
（以下略）
＜訂正後＞
（略）
なお、税法が改正された場合には、以下の内容が変更になることがあります。以下の税制は 2021 年 ３
月末現在適用されるものです。
（以下略）
５【運用状況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」について、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１）投資状況
（2021年３月31日現在）
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率(％)
株式 日本 3,787,222,800 96.78
現金・預金・その他の資産(負債控除後) － 126,098,359 3.22
合計(純資産総額) 3,913,321,159 100.00
（注）投資比率とは、当ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。投資比率は四捨五入です。
（２）投資資産
① 投資有価証券の主要銘柄
（2021年３月31日現在）
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
国／
順位 種類 銘柄名 業種 株式数 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 株式 東京都競馬 サービス業 33,500 4,845.00 162,307,500 5,590.00 187,265,000 4.79
2 日本 株式 良品計画 小売業 57,300 1,662.76 95,276,148 2,618.00 150,011,400 3.83
3 日本 株式 日揮ホールディングス 建設業 105,700 1,288.30 136,173,310 1,356.00 143,329,200 3.66
4 日本 株式 住友金属鉱山 非鉄金属 28,800 3,172.89 91,379,232 4,779.00 137,635,200 3.52
5 日本 株式 イビデン 電気機器 25,300 3,380.00 85,514,000 5,090.00 128,777,000 3.29
6 日本 株式 アウトソーシング サービス業 68,500 1,597.39 109,421,539 1,784.00 122,204,000 3.12
7 日本 株式 ＳＵＭＣＯ 金属製品 46,800 1,514.45 70,876,260 2,526.00 118,216,800 3.02
8 日本 株式 日立製作所 電気機器 23,500 4,640.38 109,048,930 5,004.00 117,594,000 3.00
9 日本 株式 商船三井 海運業 28,600 3,283.97 93,921,579 3,875.00 110,825,000 2.83
10 日本 株式 ティーケーピー 不動産業 42,200 2,854.29 120,451,283 2,572.00 108,538,400 2.77
11 日本 株式 アンリツ 電気機器 44,300 2,315.42 102,573,106 2,416.00 107,028,800 2.73
ガラス・土石
12 日本 株式 東海カーボン 57,600 1,618.57 93,229,661 1,787.00 102,931,200 2.63
製品
13 日本 株式 コナミホールディングス 情報・通信業 15,100 4,034.58 60,922,158 6,590.00 99,509,000 2.54
14 日本 株式 日本酸素ホールディングス 化学 46,800 1,958.39 91,652,652 2,104.00 98,467,200 2.52
15 日本 株式 昭和電線ホールディングス 非鉄金属 54,700 1,077.38 58,932,805 1,630.00 89,161,000 2.28
16 日本 株式 ローツェ 機械 10,300 5,244.93 54,022,779 7,820.00 80,546,000 2.06
17 日本 株式 アルバック 電気機器 17,300 4,265.16 73,787,268 4,655.00 80,531,500 2.06
18 日本 株式 任天堂 その他製品 1,300 56,390.00 73,307,000 61,810.00 80,353,000 2.05
19 日本 株式 ソニー 電気機器 6,900 8,280.00 57,132,000 11,595.00 80,005,500 2.04
20 日本 株式 楽天 サービス業 60,000 942.49 56,549,400 1,319.00 79,140,000 2.02
21 日本 株式 ラクスル 情報・通信業 14,900 3,118.25 46,461,925 5,160.00 76,884,000 1.96
22 日本 株式 トプコン 精密機器 53,900 1,015.61 54,741,379 1,342.00 72,333,800 1.85
23 日本 株式 ローム 電気機器 6,600 7,716.70 50,930,220 10,810.00 71,346,000 1.82
24 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 5,400 10,325.00 55,755,000 13,005.00 70,227,000 1.79
ミンカブ・ジ・インフォノ
25 日本 株式 情報・通信業 15,800 1,976.86 31,234,388 4,410.00 69,678,000 1.78
イド
26 日本 株式 Ｓａｎｓａｎ 情報・通信業 7,200 5,531.60 39,827,520 9,510.00 68,472,000 1.75
27 日本 株式 熊谷組 建設業 20,500 2,729.32 55,951,114 3,005.00 61,602,500 1.57
28 日本 株式 ダイキン工業 機械 2,600 19,765.00 51,389,000 22,320.00 58,032,000 1.48
リクルートホールディング
29 日本 株式 サービス業 10,000 3,965.00 39,650,000 5,401.00 54,010,000 1.38
ス
30 日本 株式 メルカリ 情報・通信業 10,500 4,650.00 48,825,000 5,020.00 52,710,000 1.35
種類別および業種別投資比率
（2021年３月31日現在）
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
建設業 9.15
株式 国内
化学 5.39
医薬品 1.24
ガラス・土石製品 2.63
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鉄鋼 0.78
非鉄金属 5.80
金属製品 3.88
機械 6.09
電気機器 15.89
精密機器 3.64
その他製品 2.05
海運業 2.83
情報・通信業 13.42
卸売業 0.58
小売業 7.31
不動産業 2.77
サービス業 13.33
合計 96.78
② 投資不動産物件
該当事項はありません。
③ その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
（３）運用実績
① 純資産の推移
2021年３月末日および同日前１年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は
次の通りです。
１口当たり １口当たり
純資産総額 純資産総額
純資産額 純資産額
期 年月日 （百万円） （百万円）
（円） （円）
（分配落） （分配付）
（分配落） （分配付）
８期 (2011年８月29日) 1,595 1,595 1.7465 1.7465
９期 (2012年８月28日) 14,661 14,661 1.6731 1.6731
10期 (2013年８月28日) 24,544 24,544 3.4843 3.4843
11期 (2014年８月28日) 29,416 29,416 3.9445 3.9445
12期 (2015年８月28日) 13,665 13,665 3.6175 3.6175
13期 (2016年８月29日) 8,695 8,695 3.4008 3.4008
14期 (2017年８月28日) 6,445 6,445 4.5356 4.5356
15期 (2018年８月28日) 6,376 6,376 5.3715 5.3715
16期 (2019年８月28日) 4,152 4,152 4.1469 4.1469
17期 (2020年８月28日) 3,725 3,725 4.6424 4.6424
2020年３月末日 3,258 － 3.6348 －
2020年４月末日 3,523 － 3.9922 －
2020年５月末日 3,794 － 4.3310 －
2020年６月末日 3,762 － 4.3903 －
2020年７月末日 3,652 － 4.3674 －
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2020年８月末日 3,780 － 4.7140 －
2020年９月末日 3,946 － 4.9734 －
2020年10月末日 3,853 － 4.9936 －
2020年11月末日 4,047 － 5.4902 －
2020年12月末日 3,913 － 5.5936 －
2021年１月末日 3,835 － 5.6135 －
2021年２月末日 3,814 － 5.7735 －
2021年３月末日 3,913 － 6.0386 －
② 分配の推移
期 １口当たり分配金（円）
８期 0.0000
９期 0.0000
10期 0.0000
11期 0.0000
12期 0.0000
13期 0.0000
14期 0.0000
15期 0.0000
16期 0.0000
17期 0.0000
18期（中間期） 0.0000
③ 収益率の推移
期 収益率（％）
８期 18.3
９期 △4.2
10期 108.3
11期 13.2
12期 △8.3
13期 △6.0
14期 33.4
15期 18.4
16期 △22.8
17期 11.9
18期（中間期） 24.4
（注）収益率とは計算期間末の基準価額（分配付）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落）（以下「前
期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除したものです。
（４）設定及び解約の実績
下記計算期間中の設定および解約の実績ならびに当該計算期間末の残存口数は次の通りです。
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期 設定口数（口） 解約口数（口） 残存口数（口）
８期 264,165,451 332,294,490 913,285,296
９期 12,789,393,181 4,939,501,133 8,763,177,344
10期 13,555,425,419 15,274,371,168 7,044,231,595
11期 3,970,946,864 3,557,722,536 7,457,455,923
12期 220,804,687 3,900,805,378 3,777,455,232
13期 87,803,224 1,308,213,250 2,557,045,206
14期 115,366,619 1,251,383,536 1,421,028,289
15期 141,368,211 375,240,458 1,187,156,042
16期 7,209,392 193,128,395 1,001,237,039
17期 11,554,001 210,287,718 802,503,322
18期（中間期） 1,026,361 142,906,080 660,623,603
（注）設定口数、解約口数は、全て本邦内におけるものです。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
<参考情報>
最新の運用実績は、委託会社ホームページ（https://www.jpmorgan.com/jp/am/）、または販売会社でご確認いただけます。
過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆・保証するものではありません。
基準日 2021 年３月31日 設定日 2003 年８月29日
純資産総額 39 億円 決算回数 年１回
分配の推移
基準価額・純資産の推移
期 年月 円
13 期 2016 年８月 0
14 期 2017 年８月 0
15 期 2018 年８月 0
16 期 2019 年８月 0
17 期 2020 年８月 0
設定来累計 0
＊分配金は税引前1万口当たりの金額です。
＊基準価額は、1万口当たり、信託報酬控除後です。
業種別構成状況
組入上位銘柄
業種 投資比率※
電気機器 15.9%
情報・通信業 13.4%
サービス業 13.3%
建設業 9.2%
小売業 7.3%
その他 37.7%
年間収益率の推移
＊年間収益率（％）＝（年末営業日の基準価額÷前年末営業日の基準価額－1）×100
＊2021年の年間収益率は前年末営業日から2021年3月31日までのものです。
＊ベンチマークは設定していません。
＊当ページにおける「ファンド」は、ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンドです。
運用実績において、金額は表示単位以下を切捨て、投資比率および収益率は表示単位以下を四捨五入して記載しています。
※ファンドの純資産総額に対する投資比率です。
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第３【ファンドの経理状況】
＜訂正前＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期計算期間（2019年８月29日
から2020年８月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
＜訂正後＞
１．当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年
総理府令第133号）に基づき作成しております。
また、 当ファンド の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（昭和52年大蔵省令第38号）ならびに同規則第38条の３および第57条の２の規定により、「投資信託財
産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づき作成しております。
なお、財務諸表 および中間財務諸表 に記載している金額は、円単位で表示しております。
２．当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第17期計算期間（2019年８月29日
から2020年８月28日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
ります。
また、当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（2020年８
月29日から2021年２月28日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間
監査を受けております。
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表」について、以下の中間財
務諸表に関する事項が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
【ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンド】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
前計算期間末 当中間計算期間末
(2020年８月28日現在) (2021年２月28日現在)
資産の部
流動資産
金銭信託 68,975,836 160,803,967
株式 3,690,081,500 3,697,982,900
未収入金 － 88,141,152
3,658,000 4,274,550
未収配当金
流動資産合計 3,762,715,336 3,951,202,569
資産合計 3,762,715,336 3,951,202,569
負債の部
流動負債
未払金 － 69,813,853
未払解約金 3,348,560 29,928,266
未払受託者報酬 1,966,092 2,195,880
未払委託者報酬 31,457,481 35,133,984
393,158 439,111
その他未払費用
流動負債合計 37,165,291 137,511,094
負債合計 37,165,291 137,511,094
純資産の部
元本等
※１ 802,503,322 ※１ 660,623,603
元本
剰余金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,923,046,723 3,153,067,872
1,406,090,928 1,156,761,153
（分配準備積立金）
元本等合計 3,725,550,045 3,813,691,475
純資産合計 3,725,550,045 3,813,691,475
負債純資産合計 3,762,715,336 3,951,202,569
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
前中間計算期間 当中間計算期間
(自 2019年８月29日 (自 2020年８月29日
至 2020年２月28日) 至 2021年２月28日)
営業収益
受取配当金 17,503,800 15,551,060
受取利息 24 20
有価証券売買等損益 △ 86,750,682 883,714,752
2,579 441
その他収益
営業収益合計 △ 69,244,279 899,266,273
営業費用
支払利息 38,742 －
受託者報酬 2,384,055 2,195,880
委託者報酬 38,144,867 35,133,984
477,568 488,071
その他費用
営業費用合計 41,045,232 37,817,935
営業利益又は営業損失（△） △ 110,289,511 861,448,338
経常利益又は経常損失（△） △ 110,289,511 861,448,338
中間純利益又は中間純損失（△） △ 110,289,511 861,448,338
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
43,584,464 116,558,007
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 3,150,808,994 2,923,046,723
剰余金増加額又は欠損金減少額 1,870,938 4,761,366
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
1,870,938 4,761,366
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 323,381,844 519,630,548
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
323,381,844 519,630,548
額
－ －
分配金
中間剰余金又は中間欠損金（△） 2,675,424,113 3,153,067,872
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
当中間財務諸表対象期間
株式
有価証券の評価基準
移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
および評価方法
す。
(1)金融商品取引所等に上場されている有価証券
金融商品取引所等に上場されている有価証券は、原則として金融商品
取引所等における最終相場（外貨建証券の場合は知りうる直近の最終相
場）で評価しております。
当該金融商品取引所等の最終相場がない場合には、当該金融商品取引
所等における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最
終相場によることが適当でないと認められた場合は、当該金融商品取引
所等における気配相場で評価しております。
(2)金融商品取引所等に上場されていない有価証券
当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参
考統計値（平均値）、金融機関の提示する価額（ただし、売気配相場は
使用しない）又は価格提供会社の提供する価額のいずれかから入手した
価額で評価しております。
(3)時価が入手できなかった有価証券
適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認
定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合
理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が
合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
前計算期間末 当中間計算期間末
区分
(2020年８月28日現在) (2021年２月28日現在)
※１期首元本額 1,001,237,039円 802,503,322円
期中追加設定元本額 11,554,001円 1,026,361円
期中一部解約元本額 210,287,718円 142,906,080円
受益権の総数 802,503,322口 660,623,603口
１口当たりの純資産額 4.6424円 5.7729円
(１万口当たりの純資産額) (46,424円) (57,729円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
該当事項はありません。
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価等に関する事項
前計算期間末または当中間計算期間末
１．中間貸借対照表計上額、 中間貸借対照表計上額は前計算期間末または当中間計算期間末
時価およびその差額 の時価で計上しているため、その差額はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)有価証券
２．時価の算定方法
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しており
ます。
(2)有価証券以外の金融商品
有価証券以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価
としております。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格
３．金融商品の時価等に関す
がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当
る事項についての補足説
該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているた
明
め、異なる前提条件によった場合、当該価額が異なることもあり
ます。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
原届出書「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況」について、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
【純資産額計算書】
（2021年３月31日現在）
種類 金額 単位
Ⅰ 資産総額 4,015,259,602 円
Ⅱ 負債総額 101,938,443 円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ－Ⅱ) 3,913,321,159 円
Ⅳ 発行済口数 648,052,280 口
Ⅴ １口当たり純資産額(Ⅲ／Ⅳ) 6.0386 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
① 資本金の額（ 2020 年 ９ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）～（ハ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、 2020 年 ９ 月末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
＜訂正後＞
① 資本金の額（ 2021 年 ３ 月末現在）
（略）
②（略）
③ 投資運用の意思決定機構
（イ）～（ハ）（略）
（注）前記（イ）、（ロ）および（ハ）の意思決定機構、組織名称等は、 2021 年 ３ 月末現在のものであり、今後変更となる場
合があります。
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2020 年 ９ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 72 785,846
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 61 4,643,656
総合計 133 5,429,502
親投資信託 55 －
（注）百万円未満は四捨五入
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＜訂正後＞
（略）
委託会社が設定・運用している投資信託は、 2021 年 ３ 月末現在以下のとおりです（親投資信託は本数の
み。）。
本数 純資産額（百万円）
公募追加型株式投資信託 73 825,105
公募単位型株式投資信託 － －
公募追加型債券投資信託 － －
公募単位型債券投資信託 － －
私募投資信託 61 4,911,548
総合計 134 5,736,653
親投資信託 56 －
（注）百万円未満は四捨五入
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３【委託会社等の経理状況】
＜訂正前＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
なお、財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
＜訂正後＞
１．委託会社であるＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸
表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
（平成19年内閣府令第52号。以下「金融商品取引業等に関する内閣府令」という。）に基づいて作成し
ております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52
年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条及び第57条に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」
に基づいて作成しております。
なお、財務諸表 及び中間財務諸表 の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第30期事業年度（2019年４月１日から
2020年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けておりま
す。
また、第31期中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の中間財務諸表については、
金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監査を受
けております。
原届出書「第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」につい
て、以下の中間財務諸表が追加されます。
＜追加＞
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中間財務諸表
(1）中間貸借対照表
（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,365,301
前払費用 54,588
未収入金 37,247
未収委託者報酬 1,909,054
未収収益 1,751,605
関係会社短期貸付金 2,100,000
953
その他
流動資産計 21,218,750
固定資産
有形固定資産
器具備品 22,517
△10,085
器具備品減価償却累計額
有形固定資産計 12,432
投資その他の資産
関係会社株式 60,000
投資有価証券 96,172
敷金保証金 98,724
前払年金費用 132,991
繰延税金資産 333,793
9,508
その他
投資その他の資産計 731,190
固定資産計 743,622
資産合計 21,962,373
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（単位：千円）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
負債の部
流動負債
預り金 57,823
未払金 1,484,275
未払手数料 895,243
その他未払金 ※１ 589,031
未払費用 801,853
未払法人税等 847,017
賞与引当金 1,180,180
46,164
役員賞与引当金
流動負債計 4,417,314
固定負債
長期未払金 241,143
賞与引当金 630,148
174,888
役員賞与引当金
固定負債計 1,046,180
負債合計 5,463,495
純資産の部
株主資本
資本金 2,218,000
資本剰余金
1,000,000
資本準備金
資本剰余金合計 1,000,000
利益剰余金
利益準備金 33,676
その他利益剰余金
13,246,944
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 13,280,621
株主資本合計 16,498,621
評価・換算差額等
257
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 257
純資産合計 16,498,878
負債・純資産合計 21,962,373
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(2）中間損益計算書
（単位：千円）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
営業収益
委託者報酬 5,359,891
運用受託報酬 3,526,872
業務受託報酬 892,348
その他 47,855
営業収益計
9,826,967
営業費用
支払手数料 2,767,399
調査費 843,858
その他営業費用 274,153
営業費用計
3,885,412
一般管理費 ※ １ 4,851,527
営業利益
1,090,027
営業外収益 ※２
7,304
営業外費用 ※３ 9,973
経常利益
1,087,359
税引前中間純利益
1,087,359
法人税、住民税及び事業税
791,620
法人税等調整額 (367,953)
法人税等合計
423,667
中間純利益
663,691
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重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準
(1）賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、当中間会計期間に帰属する額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員に対する退職給付に備えるため、当中間期末における退職給付債務と年金資産の見込額に基づ
き退職給付引当金を計上しております。ただし、当中間期末においては、年金資産の額が、退職給付債
務に未認識数理計算上の差異等を加減した額を超過するため、資産の部に前払年金費用を計上しており
ます。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間期末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
過去勤務債務については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により、発生した事業年度から費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）によ
る定額法により按分額を、それぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 ５年
４．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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注記事項
（中間貸借対照表関係）
第31期中間会計期間末
（2020年９月30日）
※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の
うえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債
の「その他未払金」に含めて表示しておりま
す。
（中間損益計算書関係）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
※１ 減価償却実施額
有形固定資産 3,003千円
※２ 営業外収益のうち主要なもの
受取配当金 2,422千円
受取利息 4,882千円
※３ 営業外費用のうち主要なもの
為替差損 9,415千円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
① 金融商品の時価等に関する事項
2020年９月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりで
あります。なお、金額的重要性が低いと判断するものは次表には含めておりません。また、時価を把
握することが極めて困難と認められるものは次表には含めておりません（（注）２．参照）。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1） 現金及び預金 15,365,301 15,365,301 －
(2） 未収委託者報酬 1,909,054 1,909,054 －
(3） 未収収益 1,751,605 1,751,605 －
(4） 関係会社短期貸付金 2,100,000 2,100,000 －
資産計 21,125,960 21,125,960 －
(1） 未払手数料 895,243 895,243 －
(2） その他未払金 589,031 589,031 －
(3） 未払費用 801,853 801,853 －
(4） 長期未払金 241,143 241,143 －
負債計 2,527,271 2,527,271 －
（注）１．金融商品の時価算定方法
資産
(1）現金及び預金、(2）未収委託者報酬、(3）未収収益、及び(4）関係会社短期貸付金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
負債
(1）未払手数料、(2）その他未払金、及び(3）未払費用
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4）長期未払金
長期未払金の時価については、当該未払金の支払までの期間を基にリスクフリーレートで割り引い
た現在価値により算定しており、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっており
ます。
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（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
関係会社株式 60,000
投資有価証券（合同会社出資金） 88,395
上記の関係会社株式及び投資有価証券（合同会社出資金）については、市場価格がなく、かつ、将
来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のであるため、上表に含めておりません。
② 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等
を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
（有価証券関係）
第31期中間会計期間末（2020年９月30日）
１．関係会社株式
関係会社株式（中間貸借対照表計上額 60,000千円）については市場価格がなく、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
２．その他有価証券
投資有価証券（合同会社出資金）（中間貸借対照表計上額 88,395千円）については市場価格がなく、
時価を把握することが極めて困難と認められるものであることから、記載しておりません。
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（セグメント情報等）
セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
関連情報
第31期中間会計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 運用受託報酬 業務受託報酬 その他 合計
外部顧客への売上高 5,359,891 3,526,872 892,348 47,855 9,826,967
２．地域ごとの情報
営業収益 ( 単位：千円）
日本 香港 英国 その他 合計
6,128,504 1,470,144 1,290,541 937,777 9,826,967
（注）営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
３．主要な顧客ごとの情報
( 単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント
JPMorgan Asset
Management
1,424,439 資産運用業
(Asia Pacific) Limited
JPMorgan Asset
1,285,716 資産運用業
Management (UK) Limited
（１株当たり情報）
第31期中間会計期間
（自2020年４月１日
至2020年９月30日）
１株当たり純資産額 293,235.19円
１株当たり中間純利益金額 11,795.80円
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金
額については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
１株当たりの中間純利益の算定上の基礎
中間損益計算書上の中間純利益 663,691千円
普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る中間純利益 663,691千円
普通株式の期中平均株式数 56,265株
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279 百万円（ 2019 年 ９ 月末現在）
（略）
（２） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2019 年 ９ 月末 現在 ）
（以下略）
＜訂正後＞
（１）受託会社
① 名 称 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
② 資本金の額 324,279 百万円（ 2020 年 ３ 月末現在）
（略）
（２） 販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2020 年 ３ 月末 現在 ）
（以下略）
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2021年３月31日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンドの2020年８月29日から2021年２月28日までの中間計算
期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を
行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰＭジャパン・ディスカバリー・ファンドの2021年２月28日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了
する中間計算期間（2020年８月29日から2021年２月28日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているもの
と認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンド
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくな
る可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年12月７日
ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴 田 光 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 口 健 志
業務執行社員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの
第31期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸
借対照表、中間損益計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監
査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投
資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立
場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、
個別に又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があ
ると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監
査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手
続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基
づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
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ＪＰモルガン・アセット・マネジメント株式会社(E06264)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表
示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連す
る注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、中間財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可
能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸
表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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