ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 有価証券報告書 第6期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和2年3月1日-令和3年2月28日) |
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提出日 | |
提出者 | ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(E31159)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月24日
【事業年度】 第6期(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
【会社名】 ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
【英訳名】 United Super Markets Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤田 元宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田相生町1番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田相生町1番地
【電話番号】 03-3526-4769
【事務連絡者氏名】 管理本部長 菅波 俊一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
売上高 (百万円) 670,475 677,557 679,276 676,336 718,904
経常利益 (百万円) 14,185 14,188 12,253 9,627 19,433
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,350 7,452 5,308 1,636 8,845
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,701 7,672 4,772 1,366 9,071
純資産額 (百万円) 137,518 139,539 142,326 141,695 148,797
総資産額 (百万円) 256,043 262,047 258,315 261,478 285,090
1株当たり純資産額 (円) 1,041.49 1,084.53 1,105.74 1,100.33 1,155.18
1株当たり当期純利益金額 (円) 55.82 57.32 41.38 12.76 68.97
潜在株式調整後
(円) - 57.30 41.36 12.75 68.88
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 53.6 53.1 54.9 54.0 52.0
自己資本利益率 (%) 5.5 5.4 3.8 1.2 6.1
株価収益率 (倍) 18.2 19.2 28.7 67.0 15.4
営業活動による
(百万円) 16,682 21,060 18,309 16,290 29,919
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,294 △ 16,238 △ 13,153 △ 18,476 △ 15,935
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 608 △ 4,270 △ 4,561 △ 4,007 4,137
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 25,169 25,708 26,238 20,018 38,118
期末残高
従業員数 6,811 7,108 7,284 7,348 7,313
〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 〔 22,381 〕 〔 22,489 〕 〔 21,953 〕 〔 21,557 〕 〔 21,871 〕
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 第2期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
3 従業員数は、就業人員数を表示しております。
4 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第5期の
期首から適用しており、第4期の総資産については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2017年2月 2018年2月 2019年2月 2020年2月 2021年2月
営業収益 (百万円) 2,617 2,903 3,567 3,576 4,019
経常利益 (百万円) 2,027 2,189 2,210 2,052 2,233
当期純利益 (百万円) 2,026 2,187 2,205 2,047 2,222
資本金 (百万円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 131,681,356 131,681,356 131,681,356 131,681,356 131,681,356
純資産額 (百万円) 129,451 125,988 126,208 126,258 126,511
総資産額 (百万円) 129,542 129,591 129,950 129,966 133,393
1株当たり純資産額 (円) 983.13 981.77 983.05 983.09 984.95
1株当たり配当額 14 16 16 16 18
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 7 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 8 ) ( 8 )
1株当たり当期純利益金額 (円) 15.39 16.82 17.20 15.96 17.33
潜在株式調整後
(円) - 16.82 17.19 15.95 17.31
1株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (%) 99.9 97.2 97.0 97.0 94.7
自己資本利益率 (%) 1.6 1.7 1.8 1.6 1.8
株価収益率 (倍) 65.9 65.4 69.0 53.6 61.4
配当性向 (%) 91.0 95.1 93.0 100.3 103.9
従業員数 21 20 76 78 78
〔外、平均臨時雇用者数〕 (名) 〔 - 〕 〔 - 〕 〔 4 〕 〔 12 〕 〔 14 〕
株主総利回り (%) 107.5 118.2 129.0 95.9 119.7
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 113.0 ) ( 132.0 ) ( 127.0 ) ( 113.0 ) ( 151.0 )
最高株価 (円) 1,105 1,217 1,508 1,190 1,350
最低株価 (円) 911 1,000 1,060 840 709
(注) 1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。
2 第6期の1株当たり配当額18円には、特別配当2円を含んでおります。
3 第2期の「潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
4 従業員数は、就業人員数を表示しております。
5 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
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2 【沿革】
2014年10月 ㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱(以下「事業会社3社」)及びイオン㈱と丸紅㈱に
よる共同持株会社(株式移転)に関する経営統合契約書の締結並びに、事業会社3社間で共同持株
会社設立のための株式移転計画書を作成。
12月 ㈱マルエツの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
マックスバリュ関東㈱の臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
㈱カスミの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。
2015年3月 東京都千代田区に当社設立(東京証券取引所市場第一部に上場)。
2016年1月 本店の所在地を東京都千代田区神田相生町1番地に移転。
3 【事業の内容】
当社は共同株式移転の方法により、2015年3月2日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の完全親
会社として設立されました。当社グループは、当社並びに連結子会社15社及び関連会社3社から構成されておりま
す。
(スーパーマーケット事業)
会社名 区分
㈱マルエツ(注)1
㈱カスミ(注)1
食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等のスーパーマーケット事業
マックスバリュ関東㈱(注)1
㈱セイブ(注)2
丸悦(香港)有限公司(注)1
食料品を中心に生活関連用品及び衣料品等の中国でのスーパーマーケッ
ト事業
丸悦(無錫)商貿有限公司(注)1
㈱マルエツフレッシュフーズ(注)1 生鮮食品の加工事業
㈱ローズコーポレーション(注)1
食品の加工・製造及び販売等
㈱カスミグリーン(注)1
㈱カスミみらい(注)1 野菜の加工・包装等
(その他の事業)
会社名 区分
㈱マルエツ開発(注)1 不動産事業
㈱クローバ商事(注)1 商品開発事業
㈱食品品質管理センター(注)1 品質管理及び品質検査事業
㈱マーノ(注)1 業務受託事業
㈱アスビズサポート(注)1 人材派遣事業
㈱協栄エイアンドアイ(注)1 損害保険代理業及びリース業
㈱日本流通未来教育センター(注)2 教育事業
㈱エスオー(注)2 小売業におけるレジ等店舗運営業務
(注)1 連結子会社であります。
2 持分法適用関連会社であります。
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事業の系統図は次のとおりであります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
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4 【関係会社の状況】
(親会社)
議決権の所有
役員の
資本金 主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 兼任 関係内容
割合(%)
(百万円) の内容
(名)
(注)1
被所有割合
イオン㈱(注)2、3 千葉県千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 53.7 2 ―
(52.4)
被所有割合
イオンマーケットインベストメント㈱ 千葉県千葉市美浜区 100 純粋持株会社 ― ―
52.4
(注) 1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 イオン㈱は当社の議決権の52.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の71.8%を所有し
ております。
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(連結子会社)
議決権の所有
資本金又は 役員の
主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 出資金 兼任 関係内容
の内容 割合(%)
(百万円) (名)
(注)1
経営管理
㈱マルエツ (注)2、3
東京都豊島区 100 スーパーマーケット事業 100.0 4
業務委託
経営管理
㈱カスミ (注)2、4
茨城県つくば市 100 スーパーマーケット事業 100.0 3
業務委託
経営管理
マックスバリュ関東㈱ 千葉県千葉市 100 スーパーマーケット事業 100.0 2
資金の貸付
100.0
㈱マルエツフレッシュフーズ 東京都豊島区 50 スーパーマーケット事業 ― ―
(100.0)
200百万 70.0
丸悦(香港)有限公司 中国香港 スーパーマーケット事業 ― ―
香港ドル (70.0)
139百万 70.0
丸悦(無錫)商貿有限公司 中国江蘇省 スーパーマーケット事業 ― ―
香港ドル (70.0)
100.0
㈱ローズコーポレーション 茨城県土浦市 100 スーパーマーケット事業 ― ―
(100.0)
100.0
㈱カスミグリーン 茨城県つくば市 50 スーパーマーケット事業 ― ―
(100.0)
100.0
㈱カスミみらい 茨城県つくば市 50 スーパーマーケット事業 ― ―
(100.0)
100.0
㈱マルエツ開発 東京都豊島区 95 その他(不動産事業) ― ―
(100.0)
100.0
㈱クローバ商事 東京都豊島区 2 その他(商品開発事業) ― ―
(100.0)
100.0
その他(品質管理及び品
㈱食品品質管理センター 東京都豊島区 15 ― ―
質検査事業)
(100.0)
100.0
㈱マーノ 東京都豊島区 10 その他(業務受託事業) ― ―
(100.0)
100.0
その他(損害保険代理業
㈱協栄エイアンドアイ 茨城県つくば市 55 ― ―
及びリース業)
(100.0)
100.0
㈱アスビズサポート 東京都豊島区 10 その他(人材派遣業) ― ―
(100.0)
(注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
2 特定子会社であります。
3 ㈱マルエツについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%
を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 388,142百万円
②経常利益 9,937百万円
③当期純利益 4,546百万円
④純資産額 78,228百万円
⑤総資産額 143,460百万円
4 ㈱カスミについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を
超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 280,207百万円
②経常利益 8,424百万円
③当期純利益 3,914百万円
④純資産額 55,613百万円
⑤総資産額 111,889百万円
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(持分法適用関連会社)
議決権の所有
役員の
資本金 主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 兼任 関係内容
(百万円) の内容 割合(%)
(名)
(注)
27.8
スーパーマーケット
㈱セイブ 茨城県水戸市 50 ― ―
事業
(27.8)
50.0
㈱日本流通未来教育センター 埼玉県蕨市 50 その他(教育事業) ― ―
(50.0)
その他(小売業にお
25.0
㈱エスオー 東京都江東区 10 けるレジ等店舗運営 ― ―
(25.0)
業務)
(注)「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
(その他の関係会社)
議決権の所有
役員の
資本金 主要な事業 (又は被所有)
名称 住所 兼任 関係内容
(百万円) の内容 割合(%)
(名)
(注)1
被所有割合
丸紅㈱(注)2、3 東京都千代田区 262,686 総合商社 52.4 1 ―
(52.4)
(注)1 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有の割合であります。
2 有価証券報告書を提出しております。
3 丸紅㈱は当社の議決権の52.4%を所有するイオンマーケットインベストメント㈱の議決権の28.2%を所有し
ております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
2021年2月28日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
スーパーマーケット事業 7,219 ( 20,295 )
その他の事業 94 ( 1,576 )
合計 7,313 ( 21,871 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間
換算)であります。
(2) 提出会社の状況
2021年2月28日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(百万円)
78
46.6 2.0 7
( 14 )
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、親会社及び子会社、その他の関係会社から当社への出向者(子会社兼務出向
を含む)を含んでおります。
2 従業員数欄の(外書)は、パートナー社員(パートタイマー)及びアルバイトの年間平均雇用人員(1日8時間
換算)であります。
3 平均勤続年数は、当社の設立日である2015年3月2日を起算日としております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当社の従業員数は全てセグメントの「全社(共通)」に含まれるため、合計人数のみ記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、マルエツ労働組合(2021年2月28日現在8,486人)、カスミグループ労働組合連合会(2021年
2月28日現在5,695人)、イオンリテールワーカーズユニオン(2021年2月28日現在2,281人)があり、それぞれ上
部団体のUAゼンセン流通部門に加盟しております。
なお、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
新型コロナウイルス感染症については、国内ワクチン接種は始まったものの、変異種の発生など現時点において
収束の見通しが立たない状況であります。特に当社グループが主たる事業展開をしている首都圏は新型コロナウイ
ルスの感染リスクが高いエリアであると同時に、肥沃かつ有望な市場であることから、スーパーマーケットの競争
にとどまらず業態を超えた競争が更に激しさを増している市場であると認識しております。
こうした中、当社グループは、2020年度からの3年間を対象とし、「デジタルを基盤とした構造改革を推進し、
次代の礎を築くことを実現するために、『あらゆる人に食を届ける』をめざして、協働と創発をくりかえす」を基
本方針とする第2次中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画は、コスト改革・フォーマット改革・ワー
クスタイル改革・デジタル改革を実行していくことで、「収益性の向上」、「既存のビジネスモデルの変革」、
「提供価値の変革と創造」を実現しようとするものです。
初年度にあたる当連結会計年度につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、本部のスリ
ム化や店舗事務の効率化、投資配分を変革していく取り組みについて、計画した水準に到達することができまし
た。次年度以降は変化する消費者ニーズに対応するため、デジタル改革を中心に更なる改革のスピードアップを図
るとともに、2021年度より組成した10プロジェクトに取り組み、第2次中期経営計画の早期実現を推進してまいり
ます。
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2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) スーパーマーケット事業における市場動向及び競合等の影響
スーパーマーケット業界は、異業種も含めた出店競争が激化しており、また景気や個人消費の動向、消費税法等
の法改正、異常気象等の影響を受けやすい業界でもあります。当社グループのドミナントエリアにおいても、今後
も競合店舗の新規出店が続いた場合、当社グループの売上及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社
グループは食料品等を中心に季節商品も販売しており、冷夏・長雨等の異常気象が発生した場合、当社グループの
業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制
当社グループは、消費者保護、独占禁止、大規模小売業者出店規制、各種税制、環境・リサイクル関連法規等の
適用を受けています。当社グループとしては、法令遵守を旨とし、社内体制の万全を期しております。しかしなが
ら、今後、予期せぬ法的規制・法改正への対応等により、営業活動が制限されたり、個人消費が悪化することによ
り、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗数の増加及び減少
当社グループは、スーパーマーケットを中心に多店舗展開を行っております。新規出店及び店舗閉鎖は計画的に
実施しておりますが、営業環境等の予期せぬ変化で計画どおりに進まない場合や、既出店近隣地域への競合施設の
出店等により顧客動向が変化した場合、当初計画の変更、計画外の新規出店、店舗閉鎖が発生する可能性があり、
これに伴って当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 食品の安全性
当社グループは、お客さまに安心してお買い物をしていただけるように、食中毒の未然防止、食品の検査体制の
充実、商品履歴の明確化等に努めております。しかしながら、万が一にも食中毒や商品の信頼性を損なう事件・事
故等の予期せぬ事態が発生すれば、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利・金融市場の動向
当社グループの資金調達・金利負担において、今後の金融市場の動向・金利変動が、当社グループの業績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 訴訟事件
当社グループの各社は、仕入先、不動産賃貸人、その他の取引先と多種多様な契約を締結しており、これらの関
係先と良好な関係を構築するよう努めていますが、諸事情によりこれら関係先との間で訴訟が生じた場合、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) システム及び情報管理
当社グループは、店舗及び事務所等においてネットワークを構築し、営業・財務・個人データ等の様々な会社情
報を管理しております。社内情報管理規程等を設けて厳正な情報管理を実施しておりますが、犯罪行為やネット
ワーク障害等により、情報の漏洩・流失、及びシステムが破壊されることにより営業活動に支障が出る可能性があ
ります。そのような事態が発生した場合、当社グループの社会的信用を失うとともに、業績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
(8) 自然災害・感染症等の発生による影響
当社グループは、店舗又は事務所、食品製造工場及び配送センター等の施設を保有しており、地震・洪水等の自
然災害や犯罪等の発生により、これらの施設の運営に支障をきたす場合や、設備等の回復に多額の費用が発生する
場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症に関しては、お客さまと従業員の防疫対策を最優先とし、店舗での飛沫感染防
止や三密回避の対策、デジタルを活用した非接触買物手段の導入、従業員の感染防止対策の徹底等に取り組みまし
た。しかし、今後も新型コロナウイルス感染症は予断を許さない状況であり、その拡大状況によっては、当社グ
ループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 資産の減損
当社グループは店舗に係る有形固定資産やのれんなど固定資産を有しています。店舗・物件に対しては、十分な
検討を重ねた上で投資回収が可能と判断し出店していますが、その後の急激な事業環境の変化等により、一定期間
での投資回収が見込めないと判断した店舗に対し減損処理を行っています。今後において意図しない急激な事業環
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境の変化が生じ、減損損失を計上した場合、当社グループの財務状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 中国事業展開
当社グループでは、中国に食品スーパーマーケットを展開しています。予期せぬ法律又は規制の変更、為替レー
トの変動、政治又は経済要因、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループの業績及び
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等
に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現
在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、企業活動、経済活
動が大きな制限を受け、雇用環境の悪化や所得減少による個人消費の低迷などの影響で、2020年の実質GDPは
前年に対しマイナス4.8%と11年ぶりのマイナス成長となり、景気悪化が鮮明となりました。
スーパーマーケット業界においては、コロナ禍を契機とした働き方や消費行動の変化など、新たなライフスタ
イルの定着化によって家庭内喫食が見直され、食品を中心とした生活必需品は堅調に推移しました。
このような環境の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の防疫対策を最優先とし、店舗での飛沫感
染防止や三密回避の対策、従業員の感染防止対策の徹底等に取り組み、地域における生活インフラとしての責務
を果たしてまいりました。また、営業面においても、家庭内喫食の高まりに対応したメニューレシピの提供や品
ぞろえの強化、特定の曜日や時間帯にお客さまが集中することを回避する販売促進策の修正などに加え、スマー
トフォンを使った新しいお買物スタイルの提案「スキャン&ゴー」や、スマートフォンでご注文いただいた商品
を店頭の無人ピックアップルームやエリア内の指定配送先でお受け取りいただける「オンラインデリバリー」を
開始し、新たな生活様式に対応するデジタル化に注力しました。また、AIデジタルサイネージを活用した広告
配信・マーケティングサービス「イグニカ(ignica)サイネージサービス」の展開を拡大しました。
主要連結子会社において、㈱マルエツは、さらなるお客さまの安全・安心・快適なお買物環境づくりの推進を
目指し、キャッシュレス決済サービスやモバイルTカードサービスを全店に導入いたしました。11月より運用を
開始した「スキャン&ゴー」については、65店舗に導入を完了し、2021年5月末までに全店に導入してまいりま
す。また、「体験型スーパーマーケットモデル」第1号店として2月にオープンした船橋三山店では、レジ周り
やイートインスペース等、お客さまにサービスをご提供する場所を「サービスエリア」と総称し、新たな顧客接
点を構築するとともに、「鮮度」、「商品との出会い」、「ストレスゼロ」、「繋がり」の4つの価値の提供と
サステナブルな社会の実現に向けた新たな取り組みをはじめました。
㈱カスミでは、お客さまと共に価値の創造を目指して「魅力ある店舗価値の追求」「共生社会の実現」「イノ
ベーションによる生産性向上」に取り組みました。新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、スマートフォン
で商品登録と支払までを済ませ買物を終えることができる「スキャン&ゴー」を一部の小型店舗を除く全店に展
開し、さらにセルフレジを91店舗に導入し、レジの待ち時間と人との接触機会の削減に取り組みました。また、
外出を控えたり、在宅で仕事をされるお客さまが増加したことを受けて「オンラインデリバリー」や「移動スー
パー」を積極的に展開しました。営業面では、特定の曜日や時間帯にお客さまが集中する販促を見直し、お客さ
まがお好きなタイミングでお得にお買い物ができる販売促進策の充実を図りました。また、お客さまの内食需要
の高まりに対して、チラシに料理レシピを掲載し、QRコードよりその調理動画が視聴できるようにして多くの
お客さまよりご好評をいただきました。さらに、店舗の改装を積極的に実施し、生鮮とデリカの強化、品揃えの
拡充に努め、食の専門店としての利便性を高めてまいりました。
マックスバリュ関東㈱では、「創業11周年を迎え、次の10年の成長へ向けた大改革に踏み出す一年」と位置付
け、来店動機(=特徴)創出への挑戦や商品・コストの改革、組織能力の醸成に取り組みました。当連結会計年
度においては、買物体験型スーパーマーケットとして10月にマックスバリュおゆみ野店の大規模活性化を実施
し、そこでの取り組みを、マックスバリュエクスプレス店へ水平展開いたしました。また、生鮮惣菜(気まぐれ
シリーズ)の本格展開、地場野菜生産者コーナー拡大、水産惣菜・水産鮨及びインストアベーカリーの拡大に継
続して取り組みました。デジタル化への取り組みとして、11月より「オンラインデリバリー」と「スキャン&
ゴー」を導入し、認知度向上に向けた取り組みと他店舗への導入、展開をいたしました。
当連結会計年度において、㈱マルエツが6店舗、㈱カスミが3店舗、当社グループ計で9店舗を新設いたしま
した。一方、経営資源の効率化を図るため、㈱マルエツが5店舗、㈱カスミが5店舗を閉鎖し、当社グループの
当連結会計年度末の店舗数は、518店舗となりました。
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環境・社会貢献活動において、当社グループは当連結会計年度より中期計画を策定し、電気使用量の削減、廃
棄物排出量の削減、無料配布カトラリーの脱プラスチック化等に取り組みました。また、食品リサイクル推進の
ため、事業会社3社が共同で取り組む新たな食品リサイクルループの構築に着手しました。当社グループの店舗
で排出した食品残渣を飼料化し、その飼料で生産した鶏卵を店舗で販売するというループの構築を目指しており
ます。
また、新型コロナウイルス感染拡大により生活が困窮した子どもたちを支えるため、グループ全社と事業会社
での取り組みを実施しました。グループ全社では緊急支援募金活動を実施し、お客さまからお預かりした募金と
拠出金の合計210万432円をNPO法人全国子ども食堂支援センター等の3団体へ寄付しました。
㈱マルエツでは、「子ども食堂」応援募金を9月より常設化し、募金と同額を拠出して、お客さまとともに継
続的な支援を実施し、お客さまがお持ちの「Tポイント」で「子ども食堂」の支援ができる「Tポイント」募金
も開始しました。
㈱カスミでは、2016年から実施しているフードバンク活動について、「子ども食堂」を運営する3団体への活
動も含めて、実施対象店舗を111店舗としました。10月の3R推進月間において、家庭で使いきれない未使用品を
持ち寄りフードバンクに寄付する「フードドライブ」活動を全社で実施し、寄付頂いた食品類をフードバンク茨
城に寄付しました。また、2020年11月には店頭回収のペットボトルキャップの売却益を「世界の子どもにワクチ
ンを 日本委員会」に寄付するなど、継続的な活動を実施しております。
マックスバリュ関東㈱では、「イオン 幸せの黄色いレシートキャンペーン」として、2019年度分の投函レシー
ト合計金額の1%相当の品物を、地域でボランティア活動を行う169団体に寄贈いたしました。今後もグループ一
丸となって、こうした環境・社会貢献活動に積極的に取り組んでまいります。
なお、当社グループはスーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
このような状況のもと、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、営業収益が 7,338億50百万円 (前
期比 6.1 %増)、営業利益が 191億24百万円 (前期比 104.4 %増)、経常利益が 194億33百万円 (前期比 101.9 %
増)、親会社株主に帰属する当期純利益が 88億45百万円 (前期比 440.5 %増)と増収増益になりました。
部門別売上高は、内食需要の高まりに対応した、精肉・鮮魚・青果・一般食品・日配食品・生活用品の各部門
において前期数値を上回りました。
販売費及び一般管理費では、フルセルフレジ・セミセルフレジの導入や作業標準化といった生産性向上の取り
組み、本部と店舗の人員配置の見直し等の施策を進め計画通りの水準を達成したことに加え販促費などが計画を
下回りました。またその一方で、食品や日用品など需要増加に対して人員の拡充を行ったことや、新型コロナウ
イルス感染症予防の観点から設備投資を実施したこと、デジタルの展開を含む既存店の活性化を拡大したことに
より、販売費及び一般管理費は前期比1.6%増となりました。
また、新型コロナウイルス感染症関連費用として、2億83百万円の特別損失を計上いたしました。
(参考情報)
主要連結子会社では、当連結会計年度における㈱マルエツ単体の営業収益は3,954億57百万円(前期比5.2%
増)、㈱カスミ単体の営業収益は2,880億16百万円(前期比7.4%増)、マックスバリュ関東㈱単体の営業収益は
467億円(前期比6.5%増)の結果となりました。
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(生産、受注及び販売の状況)
① 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
スーパーマーケット事業 718,594 106.3
その他の事業 309 103.0
合計 718,904 106.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(%)
スーパーマーケット事業 512,342 106.3
その他の事業 153 110.7
合計 512,496 106.3
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 財政状態
(資産の部)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ 236億11百万円 増加し、 2,850億90百万円 となりまし
た。
流動資産は、 197億24百万円 増加し、 863億84百万円 となりました。これは主に、現金及び預金 180億99百万円 、
未収入金 26億18百万円 がそれぞれ増加した一方で、たな卸資産が 4億97百万円 減少したことによるものでありま
す。
固定資産は、 38億86百万円 増加し、 1,987億5百万円 となりました。これは主に、有形固定資産 32億68百万円 、
無形固定資産 7億8百万円 がそれぞれ増加した一方で、投資その他の資産が 91百万円 減少したことによるもので
あります。
(負債の部)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ 165億9百万円 増加し、 1,362億92百万円 となりまし
た。
流動負債は、 77億72百万円 増加し、 913億53百万円 となりました。これは主に、支払手形及び買掛金 8億55百万
円 、未払法人税等 33億91百万円 がそれぞれ増加した一方で、短期借入金 20億円 、1年内返済予定の長期借入金 10
億50百万円 がそれぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、 87億37百万円 増加し、 449億39百万円 となりました。これは主に、長期借入金 93億50百万円 が増加
したことによるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ 71億2百万円 増加し、 1,487億97百万円 となりまし
た。これは主に、利益剰余金が 67億93百万円 増加したことによるものであります。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ 180億99百万円 増加し、 381億
18百万円 となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益 149億4百万円 、減価償却費 121億68百万円 、
減損損失 36億15百万円 、未収入金の増加 25億45百万円 、仕入債務の増加 8億51百万円 などにより、 299億19百万円
の収入(前年同期比 136億28百万円 の収入の増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 147億31百万円 、無形固定資産の取得に
よる支出 22億75百万円 などにより、 159億35百万円 の支出(前年同期比 25億40百万円 の支出の減少)となりまし
た。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入 142億円 、長期借入金の返済による支出 59億円 、
配当金の支払 20億52百万円 などにより、 41億37百万円 の収入(前年同期比 81億45百万円 の収入の増加)となりま
した。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており
ます。当社グループの資金の源泉は、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入金となり
ます。
設備投資等の長期資金需要は、自己資金又は金融機関からの長期借入金等により賄い、運転資金等の短期資金
需要は、主に自己資金又は短期借入金により賄っております。
なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は 381億18百万円 、有利子負債の残高は358億28百
万円となっております。
(4) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における費用の
報告数値に影響を与える見積りは、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っております
が、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、連結財務諸表の作
成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
(固定資産の減損)
当社グループは、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみられる店
舗において、資産グループから得られる将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、決算時点で入手可能な情報に基づき判断しており
ますが、事業計画や店舗を取り巻く環境の変化等により、前提とした条件や仮定に変更が生じ回収可能価額が減
少した場合、減損処理が発生する可能性があります。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において、当社グループの主要な設備投資は、主に店舗について行われ、㈱マルエツが6店
舗、㈱カスミが3店舗、当社グループ計で9店舗を新設しております。
2 【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
(所在地) の名称 (名)
土地
建物 その他 合計
(面積㎡)
本社
全社(共通) 事務所 17 - 12 29 78
(東京都千代田区)
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 建物は賃借物件であり、当連結会計年度における上記提出会社の賃料の総額は49百万円であります。
3 帳簿価額のうち、「その他」は器具備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
4 従業員数は就業人員数であります。
5 リース契約による賃借設備はありません。
(2)国内子会社
2021年2月28日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
その他 合計
構築物 (面積㎡)
スーパー 店舗・事務所
本社及び店舗
22,671 3,704
マーケット 及び物流・
㈱マルエツ 等(東京都豊 29,643 10,066 62,381
(158,941) (10,117)
島区他)
事業 加工施設
スーパー 店舗・事務所
本社及び店舗
22,219 2,654
マーケット 及び物流・
㈱カスミ 等(茨城県つ 28,278 8,403 58,901
(409,891) (7,609)
くば市他)
事業 加工施設
スーパー
本社及び店舗
マックスバ 1,983 333
マーケット
等(東京都江 店舗・事務所 1,571 802 4,357
リュ関東㈱ (8,430) (1,475)
東区他)
事業
スーパー
㈱ローズ 工場等(茨城
79
マーケット
コーポレー 県かすみがう 工場 578 - 413 992
(326)
ション ら市)
事業
神立工場 スーパー
㈱カスミグ 11
マーケット
工場 79 - 28 107
(茨城県土浦
リーン (47)
市) 事業
野菜センター スーパー
㈱カスミみ 3
(茨城県土浦 マーケット 工場 25 - 10 35
らい (35)
市) 事業
貸店舗等
その他の 事務所及び
㈱マルエツ 7,494 0
2,955 15 10,465
(埼玉県幸手
開発 (48,010) (1)
事業 商業施設
市他)
その他の
㈱協栄エイ 本部(茨城県 10
事務所 11 - 0 11
アンドアイ 土浦市) (7)
事業
(注)1 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 従業員数は就業人員数であります。また( )内はパートタイマー及びアルバイトの期中平均人員(1日
8時間換算)であり、外数で記載しております。
3 帳簿価額のうち、「その他」は器具備品等であり、建設仮勘定は含んでおりません。
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(3)存外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1)新設
着手及び
売場面積
投資予定額
完了予定年月
セグメント 資金調達 及び
会社名 事業所名 所在地 設備の内容
の名称 方法 稼働面積
総額 既支払額
着手 完了
(㎡)
(百万円) (百万円)
マルエツ スーパー 自己資金
東京都 2021年 2021年
㈱マルエツ プチ 本駒込 マーケット 新設店舗 115 5 及び 238
文京区 2月 3月
二丁目店 事業 借入金
スーパー 自己資金
㈱マルエツ 他 3店舗 - マーケット 新設店舗 2,674 894 及び - - -
事業 借入金
フード
スーパー 自己資金
マーケット 埼玉県 2021年 2021年
㈱カスミ マーケット 新設店舗 151 1 及び 725
カスミ 三郷市 2月 3月
事業 借入金
三郷駅前店
スーパー 自己資金
㈱カスミ 他 3店舗 - マーケット 新設店舗 5,411 2,858 及び - - -
事業 借入金
(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 500,000,000
計 500,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2021年2月28日 ) (2021年5月24日)
東京証券取引所
普通株式 131,681,356 131,681,356 単元株式数 100株
(市場第一部)
計 131,681,356 131,681,356 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年5月29日 2018年5月21日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5 当社取締役 5
(名) 完全子会社の常勤取締役 15 完全子会社の常勤取締役 15
新株予約権の数(個) ※ 451(注)1 339(注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 45,100(注)1 普通株式 33,900(注)1
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円(注)2
(円) ※
2017年6月27日~ 2018年6月11日~
新株予約権の行使期間 ※
2047年6月26日 2048年6月10日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 1,139(注)3 発行価格 1,387(注)3
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 570 資本組入額 694
及び資本組入額(円) ※
新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使する
ことができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができ
新株予約権の行使の条件 ※
る。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」
の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4
権の交付に関する事項 ※
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決議年月日 2019年5月24日 2020年5月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役 5 当社取締役 5
(名) 完全子会社の常勤取締役 14 完全子会社の常勤取締役 14
468 (注)1
新株予約権の数(個) ※ 536(注)1
新株予約権の目的となる株式の
普通株式 46,800(注)1 普通株式 53,600(注)1
種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額
1株当たり1円(注)2
(円) ※
2019年6月10日~ 2020年6月8日~
新株予約権の行使期間 ※
2049年6月9日 2050年6月7日
新株予約権の行使により株式を
発行価格 893(注)3 発行価格 1,064(注)3
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 447 資本組入額 532
及び資本組入額(円) ※
新株予約権者は、当社または連結子会社の取締役または監査役在任中は行使する
ことができず、当社及び連結子会社の取締役及び監査役のいずれの地位をも喪失
した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り一括して行使することができ
新株予約権の行使の条件 ※
る。
その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」
の定めに従うものとする。
新株予約権の譲渡に関する事
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の承認を要するものとする。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
(注)4
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日(2021 年2月28日)における内容を記載しております。なお、提出日の前月末(2021年4月30
日)現在において、これらの事項に変更はありません。
(注)1 新株予約権の目的である株式の数(以下「付与株式数」という。)は、新株予約権1個当たり当社普通株式
100株とする。
ただし、割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。)又は株式併合を
行う場合は、次の算式により付与株式数を調整する。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
この他、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で付与
株式数を調整する。
(注)2 新株予約権1個当たりの払込金額は、新株予約権の割当日において、ブラックショールズモデルにより算出
された1株当たりのオプション価格(1円未満の端数は四捨五入)に付与株式数を乗じた金額とする。ただ
し、対象取締役等に対し、当該払込金額に相当する金銭報酬を支給することとし、払込みに代えて金銭報酬
債権と新株予約権の払込金額の払込債務とを相殺する方法により、新株予約権の付与を行う。
(注)3 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額1円と付与日における公正な評価単価を合算しております。
(注)4 当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以下「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生の時点において残存
する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社
法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編成対象会社」という。)の新株予約権
を以下の条件に基づき、それぞれ交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
新設分割契約、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生日の直前の時点において新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数と
する。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記(注)1に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
1株当たりの行使価額を1円とし、これに③で決定される株式数を乗じて得られる金額とする。
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⑤新株予約権を行使することができる期間
残存新株予約権の権利行使期間と同じとする。
⑥譲渡による新株予約権の取得の制限
各新株予約権を譲渡するときは、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑦その他の条件については、残存新株予約権の条件に準じて決定する。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2015年3月2日 131,681,356 131,681,356 10,000 10,000 2,500 2,500
(注) 当社は共同株式移転の方法により、2015年3月2日付で㈱マルエツ、㈱カスミ及びマックスバリュ関東㈱の
共同持株会社として設立され、これにより発行済株式総数が131,681,356株、資本金が10,000百万円、資本準
備金が2,500百万円増加となっております。
(5) 【所有者別状況】
2021年2月28日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
1 32 24 779 144 133 84,463 85,576 -
(人)
所有株式数
20 96,643 2,494 838,788 58,078 307 318,796 1,315,126 168,756
(単元)
所有株式数
0.00 7.35 0.19 63.78 4.42 0.02 24.24 100.00 -
の割合(%)
(注)1 自己株式3,422,088株は「個人その他」に34,220単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
2 証券保管振替機構名義の株式1,153株は「その他の法人」に11単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれて
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2021年2月28日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
イオンマーケットインベストメン
千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 67,159 52.36
ト㈱
U.S.M.Hグループ取引先持株会 東京都千代田区神田相生町1 2,754 2.14
公益財団法人神林留学生奨学会 東京都文京区本駒込2-12-13 2,300 1.79
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町2-11-3 1,945 1.51
(信託口)
イオン㈱ 千葉県千葉市美浜区中瀬1-5-1 1,629 1.27
㈱日本アクセス 東京都品川区西品川1-1-1 1,511 1.17
国分グループ本社㈱ 東京都中央区日本橋1-1-1 1,099 0.85
三菱食品㈱ 東京都文京区小石川1-1-1 1,084 0.84
興和㈱ 愛知県名古屋市中区錦3-6-29 1,010 0.78
㈱常陽銀行 茨城県水戸市南町2-5-5 1,000 0.77
計 ― 81,496 63.54
(注)1 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
2 日本マスタートラスト信託銀行㈱の所有株式は、信託業務に係るものであります。
3 上記のほか当社所有の自己株式 3,422,088株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年2月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 3,422,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,280,906 -
128,090,600
普通株式
単元未満株式 - -
168,756
発行済株式総数 131,681,356 - -
総株主の議決権 - 1,280,906 -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,100株(議決権11個)含
まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式の88株、証券保管振替機構名義株式の53株が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年2月28日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計(株) 有株式数の割
(株) (株)
合(%)
(自己保有株式)
東京都千代田区神田 2.60
ユナイテッド・スーパーマーケッ 3,422,000 - 3,422,000
相生町1番地
ト・ホールディングス㈱
計 - 3,422,000 - 3,422,000 2.60
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号及び会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 63,170 0
当期間における取得自己株式 121 0
(注)1 当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求及び譲渡制限付株式の無償取得によるもので
す。
2 当期間における取得自己株式数には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己
- - - -
株式
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った - - - -
取得自己株式
その他
29,900 33 - -
(新株予約権の権利行使)
その他
(譲渡制限付株式報酬による 26,000 27 - -
自己株式の処分)
保有自己株式数 3,422,088 - 3,422,209 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2021年5月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、将来の事業展開及び経営環境を考慮し、収益力
の向上と内部留保の充実による企業体質の強化を図りながら、安定的な配当を行うことを基本方針としておりま
す。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取
締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針に基づき、期末配当は10円とし、中
間配当の8円を加えた1株当たり年間配当金を18円としております。
2021年2月期の期末配当につきましては、コロナ禍の環境においても、当社の株式を保有しご支援頂いている株
主の皆さまに、今期の業績を踏まえた利益還元を行いたく、期末配当の8円に加え、特別配当として2円の増配を
実施し、期末配当を1株当たり10円といたします。
内部留保につきましては、今後の事業展開のための投資に備えたいと考えております。
なお、当社は会社法第459条第1項に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定
款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2020年10月6日 取締役会決議 1,026 8
2021年4月8日 取締役会決議 1,282 10
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方
当社は、日々お客さまの新しいニーズが生まれ進化を続け、今後も持続的な成長が期待される国内で最も肥沃
かつ有望な市場である首都圏において、スーパーマーケット企業としてこれまで培ってきた参画事業会社の経営
ノウハウをさらに進化させ、総力を結集して国内ナンバーワンの「首都圏におけるSM連合体」を創設すること
を目指し、2015年3月2日に共同持株会社として発足いたしました。設立時に制定した基本理念、ビジョン、
ミッション(使命)の実現のために、コーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題のひとつとして認識し、
コーポレート・ガバナンスの充実を図ります。
イ 事業会社の自主・自律性を尊重し、共通する理念である「お客さま第一」「地域社会への貢献」に基づき、
設立時に制定した基本理念、ビジョン、ミッション(使命)を基本とします。
ロ 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働を実現するため、意思決定の透明性及び公正性を確保
します。
ハ 中長期的視点で適切な協働ができる株主、特に日々のお買物を通じてご意見いただけるお客さま株主をはじ
めとするステークホルダーを重要なパートナーと位置づけ、建設的な対話ができる環境を整備し、経営に活か
せる体制を構築します。
ニ イ~ハを前提とし、経営の意思決定過程の合理性を確保することにより、健全な企業家精神を発揮し、会社
の迅速・果断な意思決定を実現することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図りま
す。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会・監査役会設置会社であり、それぞれの機関を通じて、コーポレート・ガバナンスの充実
に努めております。
取締役会は取締役9名(内、社外取締役3名)で構成され、監査役も出席し、取締役の業務執行の状況を監
査できる体制となっております。取締役会は、原則として毎月1回開催しており、必要に応じて臨時取締役会
を開催しております。
議 長:代表取締役社長 藤田元宏
構成員:代表取締役副社長 手塚大輔、代表取締役副社長 古瀬良多、取締役 山本慎一郎、
取締役 本間正治、取締役 岡田元也、取締役 寺川彰(社外取締役)、
取締役 鳥飼重和(社外取締役)、取締役 牧野直子(社外取締役)
取締役会において各取締役は、法定の決議事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決議し、法令遵
守と適切なリスク管理の下で取締役の業務の執行状況について監督を行っております。また、当社は純粋持株
会社として、事業会社における重要な決議事項の当社への報告を定め、事業会社の適正な業務執行を統治して
おります。
経営会議は業務執行取締役、監査役(社外監査役を除く)及び部門責任者以上で構成され、原則として毎週
1回開催しており、取締役会決議事項以外の重要な事項や、経営会議規程で定める付議事項を審議・決議する
とともに、事業会社の業務執行状況の報告を受け、情報の共有化と迅速な意思決定及び方向付けを行っており
ます。
監査役会は監査役5名(内、社外監査役3名)で構成され、原則として月1回開催しており、必要に応じて
臨時監査役会を開催しております。
議 長:常勤監査役 代々城忠義
構成員:常勤監査役 坂本雅視、監査役 井原孝一(社外監査役)、監査役 石本博文(社外監
査 役)、監査役 岡本忍(社外監査役)
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監査役会において各監査役は、監査に関する重要な事項について報告を受け協議し、決議を行っておりま
す。各監査役は、監査役が定めた監査の方針、業務分担等に従い、取締役の職務執行の適法性、財産の状況等
の監査を行っております。また、事業会社の監査役及び内部監査部門との連携を図ることを目的に「グループ
監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努め、統治機能及び内部統制機能の強化を図っておりま
す。
当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な枠組みや考え方について、コーポレート・ガバナンス
の充実を図ることを目的とした「コーポレート・ガバナンス・ガイドライン」を2016年1月に制定しておりま
す。
ロ 当該体制を採用する理由
当社は、取締役会において経営の重要な意思決定を行い、経営会議において業務執行役員による業務執行を
管理監督する機能を持つことにより、経営効率の向上と、的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっ
ております。また、取締役会に対する十分な監督機能を発揮するため、社外取締役3名を選任するとともに、
監査役5名中3名を社外監査役としております。社外取締役は企業経営に基づく見識と高い専門性を有し、専
門的見地を基に取締役会に対して的確な助言を行っております。社外監査役は高い専門性を有し、その見地か
ら監視機能を果たしております。
また、社外取締役2名及び社外監査役1名は、当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関
係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれがないため、東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として届け出ております。
なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制を図で示すと次のとおりであります。
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ハ 取締役会の実効性評価の概要
当社は、持続的な企業価値の向上を目的として、毎年3月に取締役及び監査役による自己評価によるアン
ケート(調査票)を実施し、分析しております。その結果から課題を認識し、課題解決への施策を実施するこ
とで、当社取締役会の実効性を高めております。なお、アンケート(調査票)の作成、回収及び一部の分析に
あたっては、外部機関を活用することで評価の透明性を高め、実効性を確保しております。当社では、社外取
締役(委員長を含む)2名及び社外監査役2名、社内取締役1名による評価諮問委員会を開催し、分析・評価
を踏まえ、継続的に取締役会の実効性向上に取り組んでおります。
①アンケート(調査票)の概要
対象者 取締役・監査役(社外役員を含む)
・取締役会の役割・機能
・取締役会の規模・構成
評価項目 ・取締役会の運営
24問+自由記載 ・監査機関との連携
・経営陣とのコミュニケーション
・株主、投資家との関係
回答方式 無記名による、3(満足)~1(不満)までの点数評価及び自由記載
評価方法 第三者機関による内容分析及び取締役会への報告と検証
②分析・結果の概要
2019年度(第4回)に実施した実効性評価の結果、総じて取締役会の実効性は確保できていることを確認
しました。なお、課題として「取締役会をさらに議論の場にするためのテーマに掘り下げ議論すること」
「事業会社が抱えている課題や営業の状況等について議論の場を設定し、社外役員にも共有すること」「社
外役員がスーパーマーケット事業に関する理解を深める取り組みの継続」が挙げられ、次回の評価までにこ
れらの課題の改善に取り組み、取締役会の実効性を更に向上させコーポレート・ガバナンスの一層の強化に
努めてまいります。
ニ 当社グループの保有する株式に関する事項
当社グループは、政策保有株式に関する方針及び政策保有株式に係る議決権の行使基準を定めております。
政策保有株式は、基本方針に則り、2016年1月以降に11銘柄、取得原価ベース140百万円の保有株式を売却して
おります。なお、事業年度末時点の保有株式は、取締役会において、定期的に検証を行い、中長期的に取引先
企業との取引関係維持・強化や情報収集が、当社グループ及び取引先企業の利益に資するものか否か、及び保
有する企業の健全性とリスク等を検証し、保有継続の合理性を判断しております。また、保有株式に係る議決
権の行使にあたっては、ガイドラインに則り、当社グループの株主価値向上並びに投資先企業の中長期的な企
業価値向上の観点から判断し、適切に行使しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システム整備の状況
a コンプライアンス管理体制
ⅰ 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、行動する指針として定めた
「U.S.M.H行動規範」を、全対象者に周知徹底します。
ⅱ 人事総務担当は、弁護士、公認会計士等の外部の専門家と連携を図り、法令等への対応及び周知徹底の
為の教育、リスク管理体制の基盤の整備などを当社及び子会社に対し実施します。
ⅲ 内部統制室は、当社の監査役及び会計監査人と連携・協力の上、独立及び客観的立場から当社及び子会
社全体の監査を実施し、内部監査・内部統制の状況について、定期的に「経営会議」に報告します。
ⅳ 当社及び子会社において不正行為等があった場合に、役職員や取引先等が直接情報提供を行う手段とし
て「内部通報窓口」を当社及び子会社に設置し、当社及び子会社の役職員に周知します。通報内容は法
令・社内規程に従い秘密として保持し、通報者に対する不利益な取扱いは行いません。また、通報内容の
概要、通報件数等を、「経営会議」に報告します。
ⅴ 市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には、毅然とした態度を貫くことを、「U.S.M.H
行動規範」に定めて、一切の関係を遮断します。
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b 情報保存体制
ⅰ 取締役会、経営会議その他重要な会議の意思決定に係わる情報の保存及び管理は、文章管理規程の定め
るところに従い、保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備します。
ⅱ 会社法・金融商品取引法等の法令によって機密事項として管理すべき経営情報、及び顧客・株主等の個
人情報について、保護・管理体制及び方法等につき、「内部者取引管理規程」「個人情報保護に関する規
程」等の規程類を整備し、安全管理を図ります。
c リスク管理体制
ⅰ 当社及び子会社のリスク管理に関する基本的な事項を「リスク管理規程」に定め、その徹底を図りま
す。
ⅱ 当社は、大規模災害(首都直下型地震)を想定した事業継続計画(BCP)を策定しています。計画の
実効性を高めるための訓練を定期的に実施してまいります。
ⅲ 財務報告に係わる内部統制構築(「J-SOX法」への対応)に関し子会社を含め取組みます。
d 効率的職務執行体制
ⅰ 当社及び子会社は、職務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を1年と定めております。
ⅱ 当社及び子会社の経営に係る重要事項は、職務の有効性と効率性の観点から、経営会議の審議を経て、
当社の取締役会において決定します。
ⅲ 取締役会等での決定に基づく職務執行については、「職務権限」「業務分掌」等に基づき権限が委譲さ
れ、効率的かつ適正に職務執行が行われる体制の維持・向上を図ります。
ⅳ 組織のスリム化、簡素化、ITの適切な活用を通じて業務の効率化を推進します。
e 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社の関係会社を適切に管理することにより、関係会社への指導と支援を円滑に遂行し、当社グループ
の安定成長、経営の効率化及び内部統制に資することを目的に「関係会社管理規程」を定めています。
ⅱ 当社は関係会社管理規程において、子会社に対し、営業成績、財務状況その他一定の経営上の重要事項
について定期的に当社に報告することを義務付けています。
ⅲ 子会社の独自性を尊重しつつ、定期的に経営状況の報告を受け、経営方針・会社間の緊密な連携等に関
する協議を実施します。
ⅳ 子会社と緊密な連携を確保し、経営ノウハウや情報その他の資源の有効活用を促進して、業務遂行の効
率化を図ります。
ⅴ 内部統制室は、子会社の内部統制システムの整備状況の監査に協力し、モニタリングや必要に応じて子
会社の監査を実施し、内部管理体制、内部監査体制の適切性や有効性を検証します。
f 監査役を補助する使用人の体制
ⅰ 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する専任の使用人として適切な人材の配置を行い
ます。
ⅱ 内部統制室の使用人に対して、監査役がその職務を補助することを求めた場合、取締役は、当該使用人
に対して、これを命じるものとします。
ⅲ 監査役の職務を補助することを命じられた使用人は、監査役の指示に従い、監査役の監査に必要な調査
をする権限を有します。
g 前項の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保
ⅰ 監査役を補助する使用人については、その適切な業務を遂行する為、人事考課、人事異動に関して、事
前に監査役会の意見を尊重して、同意を得るものとします。
ⅱ 監査役を補助する使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、当社はその旨を取締役及び使用人に周
知徹底します。
h 取締役及び使用人が監査役に報告する体制
ⅰ 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役、監査役及び使用人は、経営及び事業運営上の重要事項
並びに業務執行の状況及び結果について、監査役に報告するものとします。
ⅱ 当社の取締役及び使用人並びに関係会社の取締役、監査役及び使用人(以下「当社グループ役職員」と
いいます)は、業績見込みに影響を与えるような損失やコンプライアンス違反の発生のおそれがあると認
識した場合には、直ちに監査役に報告します。
ⅲ 当社グループ役職員は、監査役から業務執行に関する報告を求められた場合には、誠実かつ速やかに当
該事項について報告します。
i 監査役に報告した者が当該報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
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当社は、監査役への報告を行った当社及び子会社の取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理
由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底しま
す。
j 監査役の職務執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は償還の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたとき
は担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認
められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとします。
k その他監査役の監査が実効的に行われる体制
ⅰ 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図る為、適宜会合をもち、意見交換をします。
ⅱ 取締役は、監査役の職務の遂行のため、監査役と社外取締役、監査役と子会社等の取締役等との意思疎
通、情報の収集・交換が適切に行えるように協力します。
ⅲ 取締役は、重要な業務執行に係わる会議体への監査役の出席を求め、監査が実効的に行われるようにし
ます。
ⅳ 内部統制室は、常勤監査役に当社及び子会社の内部監査の実施状況について、適時報告を行うととも
に、意見・情報交換を行う等の連携体制を構築し、監査の実効性確保を図ります。
ロ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
「当会社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。これは、剰余金
の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものでありま
す。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役寺川彰、鳥飼重和、牧野直子、社外監査役井原孝一、石本博文、岡本忍の各氏は、会社法第
427条第1項の規定に基づき、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときには、同法第425条第1項
に定める金額を限度とする契約を締結しております。
ニ 取締役の定数
「当会社の取締役は、16名以内とする。」旨を定款に定めております。
ホ 取締役の選任の決議要件
当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとしております。
ヘ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上
を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株主
総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであ
ります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年3月 ㈱カスミ入社
2000年5月 同社取締役
2004年5月 同社常務取締役
2005年3月 同社上席執行役員業務サービス本部マネジャー
兼コンプライアンス統括室マネジャー
2006年5月 同社開発本部マネジャー
2007年5月 同社専務取締役
2009年2月 同社店舗開発・サービス本部マネジャー
2010年9月 同社販売統括本部マネジャー
兼フードマーケット運営事業本部マネジャー
2011年9月 同社営業統括本部マネジャー
代表取締役
兼フードマーケット運営事業本部マネジャー
藤田 元宏 1955年7月11日 生 (注)3 140
社長
2012年3月 同社代表取締役社長
2015年3月 当社取締役副社長
2017年3月 当社代表取締役社長(現)
イオン㈱執行役スーパーマーケット事業担当
㈱カスミ取締役(現)
2017年5月
マックスバリュ関東㈱取締役(現)
2019年3月 イオン㈱代表執行役副社長スーパーマーケット事業
担当
2020年3月 同社代表執行役副社長スーパーマーケット・商品物
流担当
2021年3月 同社代表執行役副社長スーパーマーケット担当
(現)
2002年9月 イオンクレジットサービス㈱入社
2006年6月 イオン総合金融準備㈱
2007年11月
㈱イオン銀行企画部統括マネージャー
2011年7月 イオン㈱戦略部
2014年3月
同社戦略部長
2016年4月
当社顧問
2016年5月 当社代表取締役
代表取締役
㈱マルエツ取締役(現)
手塚 大輔 1975年9月19日 生 (注)3 2
副社長
マックスバリュ関東㈱取締役
2017年3月
マックスバリュ関東㈱代表取締役社長
2018年3月 当社代表取締役経営企画本部管掌兼経営管理本部管
掌兼ICT本部管掌
2019年3月
当社代表取締役副社長経営管理本部管掌
2020年3月
当社代表取締役副社長(現)
2021年3月 イオン㈱物流担当(現)
マックスバリュ関東㈱取締役(現)
1980年3月 ㈱マルエツ入社
2006年5月 同社取締役執行役員
2008年5月 同社常務執行役員
2011年5月 同社専務執行役員
2013年4月 同社経営企画本部長兼財務経理管掌
2013年5月 同社副社長執行役員
代表取締役
古瀬 良多 1957年1月3日 生 (注)3 38
2014年3月
同社経営企画本部長兼財務経理管掌兼開発管掌
副社長
2015年3月 当社取締役
2015年4月 ㈱マルエツ経営企画本部長兼開発管掌
2017年3月
同社代表取締役副社長管理統括
2019年3月 当社代表取締役副社長経営企画本部管掌
㈱マルエツ代表取締役社長(現)
2020年3月
当社代表取締役副社長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2013年3月
㈱カスミ入社 顧問
2014年5月 同社常務取締役上席執行役員 ロジスティック本部
マネジャー
2017年3月
同社専務取締役上席執行役員
2018年3月
当社ICT本部長
取締役 山本慎一郎 1959年7月24日 生 (注)3 21
2019年3月 ㈱カスミ専務取締役上席執行役員ビジネス変革室マ
ネジャー兼ビジネスリモデルマネジャー
2020年3月 同社代表取締役社長(現)
当社デジタル本部長(現)
2020年5月
当社取締役デジタル本部長(現)
1992年3月 ㈱マルエツ入社
2010年3月 同社経営企画本部経営計画部長
2013年5月 同社執行役員
2015年5月 マックスバリュ関東㈱取締役(現)
取締役 本間 正治 1969年10月11日 生 2017年3月 ㈱マルエツ執行役員管理統括経営企画本部長 (注)3 9
2019年3月 同社執行役員経営企画本部長
2019年5月
同社常務執行役員経営企画本部長
2020年5月 同社取締役常務執行役員経営企画本部長(現)
2021年5月
当社取締役(現)
1979年3月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
1990年5月 同社取締役
1992年2月 同社常務取締役
1995年5月 同社専務取締役
1997年6月 同社代表取締役社長
2002年5月 イオンモール㈱取締役相談役(現)
2003年5月
イオン㈱取締役兼代表執行役社長
取締役
岡田 元也 1951年6月17日 生 (注)3 ―
2004年5月 ㈱カスミ取締役相談役
相談役
2005年11月 ㈱ツルハホールディングス社外取締役相談役(現)
2012年3月 イオン㈱取締役兼代表執行役社長グループCEO
2014年8月 ㈱クスリのアオキホールディングス社外取締役
(現)
2014年11月 ウエルシアホールディングス㈱取締役(現)
2015年3月 当社取締役相談役(現)
2020年3月 イオン㈱取締役兼代表執行役会長(現)
1981年4月 丸紅㈱入社
2010年4月 同社執行役員経営企画部長
2012年4月 同社執行役員化学品部門長
2013年4月 同社常務執行役員化学品部門長
2014年4月 同社常務執行役員経営企画部担当役員、内部統制委
員会委員長、投融資委員会副委員長
2014年6月 同社代表取締役常務執行役員、経営企画部担当役
員、内部統制委員会委員長、投融資委員会副委員長
2015年4月 同社代表取締役常務執行役員CSO、秘書部担当役
員補佐、東アジア総代表、役員処遇委員会委員長、
取締役
投融資委員会副委員長
寺川 彰 1958年2月8日 生 (注)3 ―
(注)1
2016年4月
同社代表取締役常務執行役員、素材グループCEO
2016年6月 同社常務執行役員、素材グループCEO
2018年4月 同社専務執行役員、食料グループCEO、東アジア
総代表、投融資委員会副委員長
2019年4月 同社専務執行役員、食料・アグリ・化学品グループ
CEO、投融資委員会副委員長
2019年5月 当社取締役(現)
2020年4月 丸紅㈱副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グ
ループCEO、食料本部長
2021年4月 同社副社長執行役員、食料・アグリ・化学品グルー
プCEO、投融資委員会副委員長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 税理士事務所入所
1990年4月 弁護士登録
1994年4月 鳥飼経営法律事務所(現鳥飼総合法律事務所)代表
取締役
(現)
鳥飼 重和 1947年3月12日 生 (注)3 ―
(注)1
2015年3月 当社取締役(現)
2017年6月 栗田工業㈱社外監査役
2018年6月 理想科学工業㈱社外取締役(現)
1990年4月 ㈱荒牧麻子事務所(現㈱ダイエットコミュニケー
ションズ)入社
1995年12月 同事務所退社
1996年1月 フリーランスとして活動(中野区フリー活動栄養士
会所属)
取締役
2004年3月 ㈲スタジオ食(くう)代表取締役(現)
牧野 直子 1968年1月28日 生 (注)3 ―
(注)1
2007年5月
日本食育学会評議員 同学会編集委員会委員
2013年4月 一般社団法人日本食育学会代議員(現)
同学会編集委員会委員(現)
2016年1月 同学会 企画委員会委員(現)
2016年5月 当社取締役(現)
1981年3月 ㈱カスミ入社
2002年9月 同社第10販売部マネジャー
2005年3月
同社フードマーケット第3販売本部マネジャー
2007年5月 同社執行役員
2007年6月 同社コンプライアンス統括室副室マネジャー兼監査
常勤監査役 代々城忠義 1959年1月27日 生 (注)4 8
マネジャー
2013年3月 同社コンプライアンス統括室マネジャー兼監査マネ
ジャー
2014年5月 同社常勤監査役
2019年5月 同社監査役(現)
当社常勤監査役(現)
1980年3月 ㈱マルエツ入社
2008年3月
同社経営企画本部経営計画部長
2010年3月 同社財務経理本部長
2010年5月 同社執行役員財務経理本部長
2012年5月 同社執行役員ヒューマンパフォーマンス改革本部長
2013年4月 同社執行役員兼㈱マーノ代表取締役社長兼㈱マーノ
センターサポート代表取締役社長
2013年5月 同社顧問兼㈱マーノ代表取締役社長兼㈱マーノセン
(注)5
常勤監査役 坂本 雅視 1958年2月25日 生 20
ターサポート代表取締役社長
2014年5月 ㈱マーノ代表取締役社長兼㈱マーノセンターサポー
ト代表取締役社長
2015年3月 ㈱マーノ代表取締役社長
2017年3月 ㈱アスビズサポート代表取締役社長
2018年3月 ㈱マルエツ顧問社長付
2018年5月 同社常勤監査役
2020年5月 同社監査役(現)
当社常勤監査役(現)
1986年4月 丸紅㈱入社
2013年4月 丸紅アセアン会社CFO(シンガポール)
2015年4月 丸紅㈱財務部担当部長
2017年1月 丸紅メイト㈱取締役管理本部長
監査役
2018年4月 丸紅㈱生活産業グループ企画部長
井原 孝一 1962年10月8日 生 (注)4 ―
2018年10月 同社食料グループ企画部長兼生活産業グループ企画
(注)2
部長
2018年11月 同社食料グループ企画部長
2019年4月 同社食料・アグリ・化学品グループ管理部長(現)
2019年5月 当社監査役(現)
1986年8月 ジャスコ㈱(現イオン㈱)入社
イオン㈱コーポレート・ブランディング部マネー
2002年2月
ジャー
2005年3月 同社戦略部
監査役
㈱イオンイーハート取締役マーケティング本部長兼
石本 博文 1962年1月8日 生 2011年5月 (注)4 ―
新規事業本部長
(注)2
2015年3月 イオンリテール㈱経営企画部マネージャー
2016年9月 同社関連企業部マネージャー
2020年5月 イオンビッグ㈱常勤監査役(現)
2021年5月 当社監査役(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年4月 東京国税局総務部総務課
2005年7月 東京国税局課税第1部企画調整官
2006年7月 高松国税局川島税務署長(徳島県)
2007年7月 東京国税局調査第3部統括国税調査官
2008年7月 同局総務部企画課長
2009年7月 同局総務部人事第1課長
監査役
2012年7月 国税庁民官官房首席国税庁監察官
岡本 忍 1954年6月18日 生 (注)6 ―
(注)2
2013年6月 名古屋国税局総務部長
2014年7月 熊本国税局長
2015年10月 岡本忍税理士事務所代表(現)
2016年5月 当社監査役(現)
2016年6月 ㈱理研グリーン監査役
2019年6月 山一電機㈱監査役(現)
計 241
(注)1 取締役寺川彰氏、鳥飼重和氏及び牧野直子氏は、社外取締役であります。
2 監査役井原孝一氏、石本博文氏及び岡本忍氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2021年2月期に係る定時株主総会終結の時から2022年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
4 監査役の任期は、2019年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。なお、石本博文氏は、2021年2月期に係る定時株主総会で辞任されます神山茂氏の補
欠として選任されております。その任期は、当社定款の定めにより退任された神山茂氏の任期が満了すべ
き時までとなります。
5 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2023年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
6 監査役の任期は、2020年2月期に係る定時株主総会終結の時から2024年2月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、社外監査役は3名であります。
社外取締役寺川彰氏は、丸紅㈱の副社長執行役員を兼務しております。なお、当社グループと丸紅グループと
の間に、商品の仕入等の取引があります。
社外取締役鳥飼重和氏は、鳥飼総合法律事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間には
特別の関係はありません。
社外取締役牧野直子氏は、㈲スタジオ食(くう)の代表取締役を兼務しております。なお、当社と同社との間
には特別の関係はありません。
社外監査役井原孝一氏は、丸紅㈱の食料・アグリ・化学品グループ管理部長を兼任しております。
社外監査役石本博文氏は、イオンビッグ㈱の常勤監査役を兼任しております。当社グループとイオンビッグ㈱
との間には特別の関係はありません。
社外監査役岡本忍氏は、岡本忍税理士事務所の代表を兼務しております。なお、当社と同事務所との間に特別
の関係はありません。
当社においては、当社独自の「独立社外役員の独立性に関する基準」の要件に従うとともに、経営、法務、財
務・会計、人事・労務、小売業界等の分野で豊富な知識と経験を有していること、及び、当社が抱える課題の本
質を把握し、適切に経営陣に対する意見表明や指導・監督を行う能力を有すること等を総合的に判断して指名を
行っております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて監査役監査、内部監査及び会計監査の状況並びに、内部統制の状況の報告を
受けており、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取
締役会において独立役員として意見を表明しています。社外監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査
計画に基づき取締役会に出席し、また、常勤監査役から十分な報告を受け、内部監査部門や会計監査人とも意見
交換を行っているほか、独立役員として意見を表明しています 。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査は、社外監査役3名を含む監査役5名により実施しております。
監査役は、監査役会で決議された監査方針、監査計画及び監査基準に基づいて、取締役会をはじめとする重要
な会議へ出席するとともに、会計監査人、取締役、内部統制室からの報告聴取を行う等、取締役の職務執行を検
証・監視しており、その内容は監査役会にて報告されております。また、 子会社の監査役及び内部監査部門との
連携を図るため「グループ監査業務連絡協議会」を開催し、実効性の高い監査に努めております。
なお、社外監査役である岡本忍氏は、税理士資格を有しており、会計・税務に関する相当程度の知見を有して
おります。
当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏 名 開催回数 出席回数
代々城 忠義 13回 13回
坂本 雅視 10回 10回
井原 孝一 13回 13回
神山 茂 13回 13回
岡本 忍 13回 13回
(注)坂本雅視氏は、2020年5月20日開催の第5回定時株主総会において選任されており、監査役会の開催回
数及び出席回数は就任後の回数であります。
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、会計監査人の監査報酬額の妥当性審
議・同意、会計監査人の年度監査計画の審議、会計監査人の評価に関する審議・再任可否決議等であります。
また、常勤の監査役は、取締役会等の重要会議への出席、重要な稟議書・契約書等の閲覧、取締役等からの職
務執行状況の聴取、内部統制室及び会計監査人との連携による経営の適法性・妥当性の監査、子会社の主要な店
舗等への往査、会計監査人の棚卸監査等への立会い等を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査組織である内部統制室は、その独立性を保つため代表取締役直轄としております。内部統制室
は室長以下4名で構成されており、内部監査規程及び内部監査実施要領に基づいて、当社グループの制度、組
織、業務活動、法令、規程等の適合性について内部監査を実施し、対象部門に対して問題点の指摘、改善のため
の提言、改善状況の確認等を行っております。また、監査役会及び会計監査人とも定期的に意見交換を行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ロ 継続監査期間 6年間
ハ 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 大中康宏
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 西川福之
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士5名、その他1名であります。
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ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査役会が会計監査人の選定基準を定めており、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性、監査
計画、監査体制、監査報酬見積額等を総合的に評価して会計監査人の選任及び再任を決定する方針としていま
す。
上記の評価を行った結果、当連結会計年度の会計監査人として有限責任監査法人トーマツを再任することが
適当であると判断いたしました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出
いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最
初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性、監査報酬等の水準、監査役・
経営者・内部監査部門とのコミュニケーションの状況等について協議いたしました。
その結果、監査法人の職務執行に問題はなく相当であると評価しております。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 29 ― 29 ―
連結子会社 78 ― 84 ―
合計 107 ― 114 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0 ― 0
連結子会社 ― ― ― 0
合計 ― 0 ― 1
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬は、監査日数・業務の内容等を勘案し、有効性及び効率性の観点を総合的に
判断し決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役会、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、
前期の会計監査人の職務執行状況、当期の監査計画の内容及び監査時間等、報酬見積の算出根拠等を検討した
結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 役員報酬の基本方針
当社は、2021年3月1日施行の会社法改正に伴う対応として、2021年2月26日開催の取締役会にて、当社の
コーポレートガバナンス・ガイドラインの方針に基づく、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針
を決議しております。
当社の社外役員を除く当社の役員報酬は、「中長期的な業績等を反映させ、取締役による健全な企業家精神
の発揮を通じて、当社の持続的な成長と企業価値の向上を促進する報酬体系とする」ことを基本方針とし、業
績連動の割合を高めた役員報酬体系としており、取締役会は、人事・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役
の報酬の額は、株主総会の決議によって決定された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議のより決定
しております。
また、社外取締役及び監査役の報酬は、月例報酬のみで構成し報酬の水準は、第三者による国内企業の報酬
水準を参考にしており、監査役の報酬の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役の
協議により決定しております。
なお、取締役会の下に独立社外役員を主たる構成員とする「人事・報酬諮問委員会」を継続的に配置し、毎
年4月に事業会社ごとの前年業績結果を確認し、報酬水準の妥当性を検証することにより、客観性、透明性に
配慮したものとしております。
取締役(社外役員を除く)の報酬等の概要は、以下のとおりであります。
a 基本報酬の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役の役位に応じて設定する固定額を毎月支給します。
b 業績連動報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬等は、前年度の業績達成率及び取締役個人の評価によって支給額が決定される年次業績連動金
銭報酬とします。
c 非金銭報酬等の決定に関する方針
非金銭報酬等は、株式報酬型ストックオプション(SO)及び譲渡制限付株式報酬(RS)とします。株式報酬型
ストックオプションは、前年度の業績達成率に応じて付与される当社の株式報酬として当社株式の新株予約権
を付与し、譲渡制限付株式報酬は、中期経営計画に連動し対象期間の1年ごとに付与する事前確定届出型の株
式報酬として当社株式を付与します。
d 基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の支給割合の決定に関する方針
個人別の報酬等は、役位別報酬基準表で定められた固定金銭報酬、業績連動金銭報酬、及び業績連動非金銭
報酬の株式報酬で構成され、連結営業収益及び連結経常利益の予算達成率を基に算出される業績達成ポイント
に別に、役位に応じて定められた支給率の範囲内で、取締役ごとの業績評価により支給率を決定し、標準値に
支給率を乗じた金額を報酬額とし、人事・報酬諮問委員会の指針に基づき、業績向上に対するインセンティブ
として有効に機能するように決定します。
割合(%)
固定報酬 業績連動報酬
役位別報酬 合計(%)
株式報酬型ストッ 譲渡制限付株
金銭報酬
クオプション(SO) 式報酬(RS)
(代表取締役)会長・社長 45 40 10 5
(代表取締役)副社長 45 40 10 5
(代表権無)会長・社長 50 35 10 5
100
専務取締役 55 30 10 5
常務取締役 58 27 10 5
兼務取締役 60 25 10 5
(注)割合は、合計を100%ととし、報酬の種類ごとに平均値(%)で記載しております。
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<取締役(社外役員を除く)報酬制度の概要>
業績連動
種類 プラン 内 容 交付物 評価 対象
の有無
基本報酬
取締役の役位に応じて設定する固定
月例報酬 固定 -
月
額を毎月支給する金銭報酬
役割報酬
額
金銭
前年度の業績達成率及び取締役個人
報
年次業績報酬(月次反映) の評価によって支給額が決定される 短期
酬
業績連動金銭報酬
エ
中期経営計画に連動し、対象期間の
業績
ク
譲渡制限付株式報酬(RS) 1年ごとに付与する事前確定届出型 株式
連動
イ
の株式報酬
テ
中長期
ィ
株式報酬型 前年度の業績達成率に応じて付与さ 新株
報
ストックオプション(SO) れる当社の株式報酬 予約権
酬
ロ 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容
a 月額報酬
当社の取締役の報酬等の額は、2016年5月19日開催の第1回定時株主総会において、年額1億50百万円以
内(うち社外取締役分は年額35百万円以内)とする旨の承認を受けています。
当社の取締役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の決議に
よっております。
当社の監査役の報酬等の額は、2016年5月19日開催の第1回定時株主総会において、年額50百万円以内と
する旨の承認を受けています。
監査役の報酬等の額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定
しております。
b エクイティ報酬
i 譲渡制限付株式報酬
2017年5月19日開催の第2回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除
く。以下「対象取締役」という。)を対象に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与え
るとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導
入することが決議され、従来の取締役の報酬等とは別枠として、譲渡制限付株式に関する報酬等として対
象取締役に支給する金銭報酬債権の報酬額の上限を年額1億50百万円以内とし、付与を受ける当社株式の
総数は、年200,000株以内としております。また、2020年5月20日開催の第5回定時株主総会において、譲
渡制限付株式報酬制度の一部を改訂し、中期経営計画の1年目、2年目、3年目にそれぞれ譲渡制限期間
が1年の株式を付与し、前事業年度の達成ポイントが100%以上の場合はすべて解除し、100%未満の場合
はすべて没収する事前確定届出型へ変更いたしました。ただし、譲渡制限付株式報酬制度に係る金銭報酬
債権は、対象取締役に対しては、1年分の職務執行の対価に相当する額を一括して支給する場合を想定し
ており、実質的には年額50百万円以内、かつ66,667株以内と前制度を踏襲しております。
ⅱ 株式報酬型ストックオプション
2017年5月19日開催の第2回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除
く。以下「対象取締役」という。)に対し、2016年5月19日開催の第1回定時株主総会において決議され
た取締役の報酬等の額である年額1億50百万円の範囲内で、継続的に株式報酬型ストックオプション(権
利行使時の払込金額を1株当たり1円とする新株予約権を割り当てるもの)付与のための金銭報酬を支給
することを決議しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
ストック 譲渡制限付
(百万円)
月額報酬
(名)
オプション 株式報酬
取締役
94 55 20 17 8
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 - - 3
(社外監査役を除く)
社外取締役 23 23 - - 3
社外監査役 10 10 - - 3
(注)ストックオプション及び譲渡制限付株式報酬の金額は当事業年度の費用計上額を記載しております。
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 報酬決定の手続
当社は、対象取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関と
して、構成員の過半数を独立社外役員とする人事・報酬諮問委員会を設置しております。
対象取締役の報酬の構成、業績連動型報酬の制度設計の妥当性の評価や目標値の設定、実績評価等について
は、人事・報酬諮問委員会における審議を経たうえで取締役会に答申され、決定されるというプロセスを経てお
ります。
月 会議体等 主な活動内容
・前年度業績結果確認
3月 人事・報酬諮問委員会
・翌年度報酬水準(係数)の修正有無を取締役会に答申
4月 取締役会 ・翌年度報酬水準(係数)及び業績達成ポイントの決定
・子会社3社との免責的債務引受契約書締結
・譲渡制限付株式、株式報酬債権付与
5月 取締役会 ・譲渡制限付株式としての自己株式処分
・譲渡制限付株式の割合個数、解除個数の決定
・新株予約権の割当個数の決定
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした株式を純投資目的である投資株式
とし、取引先企業との関係の構築・維持・強化等、事業戦略上の目的から保有する株式を純投資目的以外の目的
である投資株式(政策保有株式)としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社は子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社としております。当社が保有する株式は関係会社
株式のみであり、保有目的が純投資目的以外の投資株式及び純投資目的である投資株式は保有しておりません。
③ 株式会社カスミにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である会社カスミについては以下のとおりであります。
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は株式の政策保有を行わないことを基本方針としておりますが、取引先企業との間で相互の企業連携
を深め、当社の中長期的な発展に必要と認められる場合に限り、政策保有を行うことがあります。政策保有
株式の保有の意義については、中長期的に取引先企業との取引関係の構築・維持・強化や情報収集が当社及
び取引先企業の利益に資するものかを総合的に判断しております。また、政策保有するに当たり、保有する
企業の健全性に留意し、リスクの把握に努め、主要な政策保有株式については、取締役会にて保有目的、合
理性について検討しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 10 1,143
非上場株式以外の株式 9 1,259
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 1 5
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)業界を通じた情報収集
353,000 353,000
㈱平和堂 等のため 有
688 591
(定量的な保有効果) (注)1
857,388 857,388 (保有目的)長期安定的な金融取引
㈱めぶきフィナンシャル
無
に関わる関係維持のため
グループ
194 180
(定量的な保有効果) (注)1
(注)2
(保有目的)業界を通じた情報収集
96,000 96,000
等のため
㈱いなげや 有
158 120
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)業界を通じた情報収集
37,600 18,800
ウエルシアホールディン
等のため 無
グス㈱
128 122
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)長期安定的な金融取引
20,500 205,000
㈱みずほフィナンシャル 無
に関わる関係維持のため
グループ (注)3
31 30
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持強化の
5,200 5,200
㈱J-オイルミルズ ため 有
19 20
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)長期安定的な金融取引
106,363 106,363
㈱筑波銀行 に関わる関係維持のため 無
19 18
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)長期安定的な金融取引
20,020 20,020
㈱千葉銀行 に関わる関係維持のため 無
13 10
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持強化の
20,000 20,000
石井食品㈱ ため 無
4 4
(定量的な保有効果) (注)1
(保有目的)取引関係の維持強化の
- 1,259
東芝テック㈱ ため 有
- 5
(定量的な保有効果) (注)1
(注)1 定量的な保有効果の記載は困難であります。保有の合理性につきましては、③イに記載のとおり、
取締役会にて保有目的、合理性について検証しております。
2 ㈱めぶきフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱常陽
銀行及び㈱めぶきリースは当社株式を保有しております。
3 ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
4 ウエルシアホールディングス㈱については、当事業年度に株式分割が行われたため株式数が増加し
ております。
5 ㈱みずほフィナンシャルグループについては、当事業年度に株式併合が行われたため株式数が減少
しております。
6 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28
号。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年3月1日から2021年2月28日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監
査法人トーマツにより監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するために、公益財団法人財務会
計基準機構に加入しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
※4 20,019 ※4 38,119
現金及び預金
受取手形及び売掛金 911 769
※1 15,472 ※1 14,974
たな卸資産
未収入金 27,327 29,946
※4 3,051 ※4 2,697
その他
△ 123 △ 122
貸倒引当金
流動資産合計 66,659 86,384
固定資産
有形固定資産
※2 、 ※4 62,794 ※2 、 ※4 63,053
建物及び構築物(純額)
※4 47,031 ※4 49,692
土地
※2 20,375 ※2 20,724
その他(純額)
有形固定資産合計 130,201 133,470
無形固定資産
のれん 12,203 11,384
3,944 5,472
その他
無形固定資産合計 16,147 16,856
投資その他の資産
※3 2,455 ※3 2,625
投資有価証券
繰延税金資産 11,776 12,154
退職給付に係る資産 532 1,032
差入保証金 32,490 31,493
その他 1,235 1,093
△ 20 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 48,470 48,378
固定資産合計 194,819 198,705
資産合計 261,478 285,090
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
※4 50,093 ※4 50,949
支払手形及び買掛金
短期借入金 2,000 -
1年内返済予定の長期借入金 5,600 4,550
未払法人税等 1,601 4,993
賞与引当金 2,084 2,273
店舗閉鎖損失引当金 115 346
株主優待引当金 317 323
21,767 27,916
その他
流動負債合計 83,581 91,353
固定負債
長期借入金 21,100 30,450
繰延税金負債 - 0
転貸損失引当金 41 21
退職給付に係る負債 879 623
資産除去債務 5,979 6,021
※4 8,201 ※4 7,822
その他
固定負債合計 36,202 44,939
負債合計 119,783 136,292
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 104,321 104,322
利益剰余金 30,431 37,224
△ 3,740 △ 3,679
自己株式
株主資本合計 141,012 147,867
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 190 △ 85
為替換算調整勘定 195 171
118 209
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 123 295
新株予約権 161 182
非支配株主持分 398 451
純資産合計 141,695 148,797
負債純資産合計 261,478 285,090
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
売上高 676,336 718,904
482,585 511,811
売上原価
売上総利益 193,750 207,093
営業収入 15,324 14,945
営業総利益 209,075 222,038
※1 199,717 ※1 202,913
販売費及び一般管理費
営業利益 9,357 19,124
営業外収益
受取利息 87 79
受取配当金 38 38
持分法による投資利益 - 15
補助金収入 248 236
受取保険金 32 57
149 81
その他
営業外収益合計 556 509
営業外費用
支払利息 135 128
持分法による投資損失 71 -
79 72
その他
営業外費用合計 286 200
経常利益 9,627 19,433
特別利益
※2 17
助成金収入 -
受取保険金 349 -
126 -
受取補償金
特別利益合計 475 17
特別損失
※3 5,270 ※3 3,615
減損損失
店舗閉鎖損失引当金繰入額 87 346
店舗閉鎖損失 65 301
※4 283
新型感染症対応による損失 -
投資有価証券評価損 316 -
308 -
災害損失
特別損失合計 6,049 4,547
税金等調整前当期純利益 4,052 14,904
法人税、住民税及び事業税
3,193 6,472
△ 801 △ 478
法人税等調整額
法人税等合計 2,392 5,994
当期純利益 1,660 8,909
非支配株主に帰属する当期純利益 23 63
親会社株主に帰属する当期純利益 1,636 8,845
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
当期純利益 1,660 8,909
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 7 104
為替換算調整勘定 △ 17 △ 33
退職給付に係る調整額 △ 270 90
0 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 293 ※1 162
その他の包括利益合計
包括利益 1,366 9,071
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 1,348 9,017
非支配株主に係る包括利益 18 53
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 104,321 30,846 △ 3,745 141,423
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052 △ 2,052
親会社株主に帰属する
1,636 1,636
当期純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 △ 0 6 6
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 0 △ 415 5 △ 410
当期末残高 10,000 104,321 30,431 △ 3,740 141,012
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 184 207 388 411 111 379 142,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052
親会社株主に帰属する
1,636
当期純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 6
株主資本以外の項目の
△ 6 △ 12 △ 270 △ 288 49 18 △ 220
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 6 △ 12 △ 270 △ 288 49 18 △ 631
当期末残高 △ 190 195 118 123 161 398 141,695
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 104,321 30,431 △ 3,740 141,012
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052 △ 2,052
親会社株主に帰属する
8,845 8,845
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 60 61
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - 0 6,793 60 6,854
当期末残高 10,000 104,322 37,224 △ 3,679 147,867
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 190 195 118 123 161 398 141,695
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052
親会社株主に帰属する
8,845
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 61
株主資本以外の項目の
104 △ 23 90 172 21 53 247
当期変動額(純額)
当期変動額合計 104 △ 23 90 172 21 53 7,102
当期末残高 △ 85 171 209 295 182 451 148,797
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,052 14,904
減価償却費 11,513 12,168
減損損失 5,270 3,615
のれん償却額 819 819
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 50 △ 1
賞与引当金の増減額(△は減少) 31 189
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △ 13 △ 19
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) 71 257
株主優待引当金の増減額(△は減少) 43 5
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 23 6
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 941 △ 626
受取利息及び受取配当金 △ 125 △ 117
支払利息 135 128
持分法による投資損益(△は益) 71 △ 15
売上債権の増減額(△は増加) △ 497 142
たな卸資産の増減額(△は増加) 1,594 500
未収入金の増減額(△は増加) △ 9,007 △ 2,545
仕入債務の増減額(△は減少) 2,821 851
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 190 582
新型感染症対応による損失 - 283
災害損失 308 -
受取保険金 △ 381 △ 57
株式報酬費用 132 96
2,124 2,160
その他
小計 17,806 33,329
利息及び配当金の受取額
92 86
利息の支払額 △ 135 △ 123
新型感染症対応による損失の支払額 - △ 283
保険金の受取額 381 57
△ 1,854 △ 3,147
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 16,290 29,919
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入 - 5
有形固定資産の取得による支出 △ 16,299 △ 14,731
無形固定資産の取得による支出 △ 1,852 △ 2,275
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,523 △ 214
敷金及び保証金の回収による収入 1,226 1,149
資産除去債務の履行による支出 △ 37 △ 84
12 215
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 18,476 △ 15,935
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 2,000 △ 2,000
長期借入れによる収入 7,500 14,200
長期借入金の返済による支出 △ 7,300 △ 5,900
自己株式の取得による支出 △ 1 △ 0
配当金の支払額 △ 2,052 △ 2,052
△ 154 △ 109
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 4,007 4,137
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 26 △ 22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 6,220 18,099
現金及び現金同等物の期首残高 26,238 20,018
※1 20,018 ※1 38,118
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 15 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略してお
ります。
2 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 3 社
関連会社の名称
主要な持分法適用会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略し
ております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、丸悦(香港)有限公司及び丸悦(無錫)商貿有限公司の決算日は12月31日であります。連
結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に重要な取
引が生じた場合、連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
b その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
a 商品
主として売価還元法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)
ただし、一部の商品については、最終仕入原価法
b 貯蔵品
最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8年 ~ 39年
② 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残
価保証額)とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき
額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉鎖関連損失見込額
を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当連結会計年度末に
おいて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 転貸損失引当金
店舗閉鎖に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、閉鎖し転貸を決定した店舗につい
て、支払義務のある賃料等総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により
費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年間で均等償却しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に満期日の
到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結
会計年度の費用として処理しております。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(時価の算定に関する会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2022年2月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 たな卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
商品 15,404 百万円 14,860 百万円
貯蔵品 68 百万円 114 百万円
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 156,156 百万円 163,157 百万円
※3 関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
百万円 百万円
投資有価証券(株式) 198 213
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
現金及び預金 1 百万円 1 百万円
建物及び構築物 1,550 百万円 1,528 百万円
土地 2,229 百万円 2,229 百万円
合計 3,780 百万円 3,758 百万円
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
支払手形及び買掛金 3 百万円 2 百万円
その他(預り保証金) 299 百万円 281 百万円
合計 303 百万円 283 百万円
その他、宅地建物取引業法に基づき供託している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
その他(有価証券) 10 百万円 10 百万円
5 偶発債務
関連会社の仕入債務に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
㈱セイブ 19 百万円 18 百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
給料及び手当 82,659 百万円 83,783 百万円
賞与引当金繰入額 2,083 百万円 2,275 百万円
退職給付費用 1,232 百万円 1,432 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 46 百万円 0 百万円
株主優待引当金繰入額 451 百万円 470 百万円
※2 助成金収入
新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金等を助成金収入として特別利益に計上しております。
※3 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
用途 種類 場所 金額(百万円)
千葉県 2,407
埼玉県 1,325
東京都 1,016
建物及び構築物
土地
店舗 茨城県 320
その他
神奈川県 120
栃木県 29
群馬県 2
栃木県 26
建物及び構築物
賃貸資産等
その他
茨城県 21
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については
物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみ
られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(5,270百万円)として
特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)
建物及び構築物
3,186 百万円
土地
193 百万円
その他
1,890 百万円
合計
5,270 百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動
産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを4.2%で割引いて算定しております。
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
用途 種類 場所 金額(百万円)
埼玉県 1,827
東京都 572
建物及び構築物
千葉県 421
土地
店舗
茨城県 384
その他
神奈川県 275
群馬県 0
茨城県 95
建物及び構築物
神奈川県 31
賃貸資産等 土地
埼玉県 5
その他
千葉県 1
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産等については
物件単位毎にグルーピングしております。
店舗及び賃貸資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスである物件及び環境の著しい悪化がみ
られる店舗における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,615百万円)として
特別損失に計上しております。
減損損失の内訳は次のとおりであります。
(内訳)
建物及び構築物
2,100 百万円
土地
518 百万円
その他
996 百万円
合計
3,615 百万円
なお、当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は不動
産については不動産鑑定評価基準又はそれに準ずる方法により算定しております。また、使用価値は、将来キャッ
シュ・フローを3.5%で割引いて算定しております。
※4 新型感染症対応による損失
当社グループの店舗等施設において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用(感染防止対策費・
人件費等)等を新型感染症対応による損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △329 百万円 163 百万円
316 百万円 △0 百万円
組替調整額
税効果調整前
△12 百万円 162 百万円
5 百万円 △57 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 △7 百万円 104 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△17 百万円 △33 百万円
組替調整額
- 百万円 - 百万円
税効果調整前
△17 百万円 △33 百万円
税効果額 - 百万円 - 百万円
為替換算調整勘定 △17 百万円 △33 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△58 百万円 270 百万円
組替調整額 △355 百万円 △133 百万円
税効果調整前
△414 百万円 137 百万円
税効果額
143 百万円 △46 百万円
退職給付に係る調整額 △270 百万円 90 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 - 百万円 0 百万円
0 百万円 - 百万円
組替調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
0 百万円 0 百万円
その他の包括利益合計
△293 百万円 162 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 131,681,356 - - 131,681,356
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,409,768 10,850 5,800 3,414,818
(変動事由の概要)
自己株式の増加10,850株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加9,500株及び単元未満株式
の買取りによる増加1,350株であります。
自己株式の減少5,800株は、2019年5月24日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分2,600株及び
新株予約権の権利行使による減少3,200株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 65
株予約権
2018年ストック・オ
提出会社
プションとしての新 - - - - - 58
株予約権
2019年ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 37
株予約権
合計 - - - - 161
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年4月9日
普通株式 1,026 8.00 2019年2月28日 2019年5月9日
取締役会
2019年10月9日
普通株式 1,026 8.00 2019年8月31日 2019年10月18日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年4月9日
普通株式 利益剰余金 1,026 8.00 2020年2月29日 2020年5月7日
取締役会
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当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
1 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 131,681,356 - - 131,681,356
2 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,414,818 63,170 55,900 3,422,088
(変動事由の概要)
自己株式の増加63,170株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加62,800株及び単元未満株
式の買取りによる増加370株であります。
自己株式の減少55,900株は、2020年5月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分26,000株及
び新株予約権の権利行使による減少29,900株であります。
3 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(百万円)
年度期首 会計年度末
2017年ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 51
株予約権
2018年ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 46
株予約権
提出会社
2019年ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 41
株予約権
2020年ストック・オ
プションとしての新 - - - - - 42
株予約権
合計 - - - - 182
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年4月9日
普通株式 1,026 8.00 2020年2月29日 2020年5月7日
取締役会
2020年10月6日
普通株式 1,026 8.00 2020年8月31日 2020年10月16日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年4月8日
普通株式 利益剰余金 1,282 10.00 2021年2月28日 2021年5月6日
取締役会
(注)1株当たり配当額には、特別配当2円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
現金及び預金 20,019 百万円 38,119 百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △1 百万円 △1 百万円
現金及び現金同等物 20,018 百万円 38,118 百万円
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(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてスーパーマーケット事業における店舗設備(建物、工具、器具及び備品)、食品加工製造設備(機械
装置及び運搬具)及び車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額)とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
1年内 8,821 8,752
1年超 50,195 47,690
合計 59,016 56,443
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
1年内 3,495 3,473
1年超 13,168 12,590
合計 16,663 16,064
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期で安全性の高い預金等で運用しております。資金については運転資金
及び設備投資等に必要な資金を銀行借入等により調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金、未収入金は取引先に対する短期の営業債権であります。差入保証金は店舗不動産の賃借等
に伴い差し入れたものであります。受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金は取引先の信用リスクに晒されて
おります。
受取手形及び売掛金、未収入金、差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状
態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。
投資有価証券のうち、株式は主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動
リスクに晒されております。非上場株式においては発行企業体の信用リスクに晒されております。株式は、定期的
に時価や発行企業体の財政状態を把握することにより、当該リスクを管理しております。
支払手形及び買掛金は仕入先に対する短期の営業債務であります。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資等に必要な資金調
達を目的としたものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されております。
また、支払手形及び買掛金、借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されて
おりますが、当社グループでは、各社が月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)をご参照ください。)
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
20,019 20,019 -
(2) 受取手形及び売掛金
911
貸倒引当金(※1)
△3
907 907 -
(3) 未収入金
27,327
貸倒引当金(※2)
△119
27,208 27,208 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券
1,104 1,104 -
(5) 差入保証金
32,490
△9
貸倒引当金(※3)
32,480 32,810 329
資産計 81,721 82,050 329
(1) 支払手形及び買掛金
50,093 50,093 -
(2) 短期借入金
2,000 2,000 -
(3) 未払法人税等
1,601 1,601 -
(4) 長期借入金(※4)
26,700 26,623 △76
負債計 80,395 80,319 △76
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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当連結会計年度( 2021年2月28日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金
38,119 38,119 -
(2) 受取手形及び売掛金
769
貸倒引当金(※1)
△3
765 765 -
(3) 未収入金
29,946
貸倒引当金(※2)
△118
29,827 29,827 -
(4) 投資有価証券
その他有価証券
1,259 1,259 -
(5) 差入保証金
31,493
△10
貸倒引当金(※3)
31,482 31,197 △284
資産計 101,453 101,168 △284
(1) 支払手形及び買掛金
50,949 50,949 -
(2) 未払法人税等
4,993 4,993 -
(3) 長期借入金(※4)
35,000 34,687 △312
負債計 90,943 90,631 △312
(※1)受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2)未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※3)差入保証金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 未収入金
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 投資有価証券
株式の時価については、取引所の価格によっております。
(5) 差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローに対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払法人税等
これらの時価については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金は固定金利によるものであり、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額をリス
クフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
2020年2月29日 2021年2月28日
関連会社株式 198 213
非上場株式 1,153 1,153
関連会社株式、非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することは極めて困難と認められるこ
とから、(4)投資有価証券には含めておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 20,019 - - -
受取手形及び売掛金 911 - - -
未収入金 27,327 - - -
差入保証金(※1) 5,608 12,501 5,668 6,827
合計 53,867 12,501 5,668 6,827
(※1)償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(1,883百万円)につい
ては、本表には含めておりません。
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 38,119 - - -
受取手形及び売掛金 769 - - -
未収入金 29,946 - - -
差入保証金(※1) 3,644 15,587 4,822 6,221
合計 72,478 15,587 4,822 6,221
(※1)償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(1,218百万円)につい
ては、本表には含めておりません。
(注4) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 2,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 5,600 4,150 12,650 3,200 1,100 ―
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,550 13,050 4,100 4,000 9,300 ―
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 127 45 81
小計 127 45 81
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 977 1,348 △371
小計 977 1,348 △371
合計 1,104 1,394 △289
当連結会計年度( 2021年2月28日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えるもの
株式 505 384 121
小計 505 384 121
連結貸借対照表計上額が取得原
価を超えないもの
株式 753 1,005 △251
小計 753 1,005 △251
合計 1,259 1,389 △130
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 5 0 -
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について316百万円(その他有価証券の株式316百万円)減損処理を行っており
ます。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度及び退職一時
金制度並びに退職金前払い制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
退職給付債務の期首残高 22,096 22,014
勤務費用 1,317 1,393
利息費用 98 96
数理計算上の差異の発生額 △122 △214
過去勤務費用の発生額 △0 -
退職給付の支払額 △1,376 △1,453
退職給付債務の期末残高 22,014 21,836
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
年金資産の期首残高 21,246 21,667
期待運用収益 653 670
数理計算上の差異の発生額 △181 56
事業主からの拠出額 1,257 1,247
退職給付の支払額 △1,308 △1,395
年金資産の期末残高 21,667 22,245
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
積立型制度の退職給付債務 21,349 21,220
年金資産 △21,667 △22,245
△317 △1,025
非積立型制度の退職給付債務 664 615
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 347 △409
退職給付に係る負債 879 623
退職給付に係る資産 △532 △1,032
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 347 △409
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
勤務費用 1,317 1,393
利息費用 98 96
期待運用収益 △653 △670
数理計算上の差異の費用処理額 △364 △142
過去勤務費用の費用処理額 9 9
その他 9 26
確定給付制度に係る退職給付費用 416 712
(注) 1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「勤務費用」に計上しております。
2 「その他」は、主に出向者に係る出向先の退職金負担額、早期割増退職金等であります。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
数理計算上の差異 △423 128
過去勤務費用 9 9
合計 △414 137
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
未認識数理計算上の差異 219 347
未認識過去勤務費用 △13 △4
合計 205 342
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
債券 47 % 48 %
株式 29 % 29 %
一般勘定 5 % 4 %
その他 19 % 19 %
合計 100 % 100 %
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産から現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
0.4~0.6 0.4~0.8
割引率 % %
1.1~3.8
長期期待運用収益率 % 1.1~3.8 %
予想昇給率 0.0~6.4 % 0.0~6.4 %
3 確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 809百万円 、当連結会計年度 717百万円 であります。
4 退職金前払い制度
連結子会社の退職金前払い制度の要支給額は、前連結会計年度0百万円、当連結会計年度0百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
53百万円 55百万円
株式報酬費用
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月29日 2018年5月21日 2019年5月24日 2020年5月20日
当社取締役(社外取 当社取締役(社外取 当社取締役(社外取 当社取締役(社外取
締役及び非常勤取締 締役及び非常勤取締 締役及び非常勤取締 締役及び非常勤取締
付与対象者の
役を除く)5名 役を除く)5名 役を除く)5名 役を除く)5名
区分及び人数
当社の完全子会社の 当社の完全子会社の 当社の完全子会社の 当社の完全子会社の
常勤取締役 15名 常勤取締役 15名 常勤取締役 14名 常勤取締役 14名
株式の種類及
普通株式 61,400株 普通株式 43,400株 普通株式 57,500株 普通株式 53,600株
び付与数
付与日 2017年6月26日 2018年6月11日 2019年6月10日 2020年6月8日
権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ 権利確定条件は付さ
権利確定条件
れておりません。 れておりません。 れておりません。 れておりません。
対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め 対象勤務期間の定め
対象勤務期間
はありません。 はありません。 はありません。 はありません。
2017年6月27日から 2018年6月11日から 2019年6月10日から 2020年6月8日から
権利行使期間
2047年6月26日 2048年6月10日 2049年6月9日 2050年6月7日
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月29日 2018年5月21日 2019年5月24日 2020年5月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― 53,600
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― 53,600
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 57,200 42,500 56,000 ―
権利確定 ― ― ― 53,600
権利行使 12,100 8,600 9,200 ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 45,100 33,900 46,800 53,600
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②単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2017年5月29日 2018年5月21日 2019年5月24日 2020年5月20日
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価
997 997 1,057 ―
(円)
付与日における公正
1,138 1,386 892 1,063
な評価単価(円)
3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)1 28.281%
予想残存期間 (注)2 5.0年
予想配当 (注)3 16円/株
無リスク利子率 (注)4 △0.093%
(注) 1.2015年6月から2020年6月までの株価実績に基づき算定しました。
2.提出会社及び定年を定めた内規が存在する子会社は内規による退任年齢、定年を定めた内規が存在しない子
会社は過去実績による平均退任年齢を基に予想残存期間を見積っております。
3.2020年2月期の配当実績によります。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金
822 百万円 724 百万円
未払事業税等
261 百万円 526 百万円
商品券
550 百万円 556 百万円
たな卸資産
57 百万円 39 百万円
店舗閉鎖損失引当金 39 百万円 128 百万円
賞与引当金
712 百万円 778 百万円
有形固定資産等
13,297 百万円 13,328 百万円
退職給付に係る負債 300 百万円 212 百万円
資産除去債務 2,067 百万円 2,162 百万円
役員退職慰労引当金 9 百万円 11 百万円
1,375 百万円 1,679 百万円
その他
繰延税金資産小計
19,494 百万円 20,149 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △650 百万円 △607 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △5,760 百万円 △5,865 百万円
評価性引当額小計
△6,410 百万円 △6,472 百万円
繰延税金資産合計 13,083 百万円 13,676 百万円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △775 百万円 △770 百万円
その他有価証券評価差額金 △172 百万円 △221 百万円
退職給付に係る資産
△184 百万円 △357 百万円
△173 百万円 △173 百万円
その他
繰延税金負債合計 △1,306 百万円 △1,522 百万円
繰延税金資産純額 11,776 百万円 12,154 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2020年2月29日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 80 39 11 68 173 449 822 百万円
評価性引当額 △80 △39 △11 △0 △107 △412 △650 百万円
繰延税金資産 ― ― ― 68 66 37 172 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金822百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産172百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2021年2月28日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) 39 20 0 69 104 490 724 百万円
評価性引当額 △39 △20 △0 △69 △43 △434 △607 百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― 61 56 117 百万円
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金724百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産117百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分につ
いては評価性引当額を認識しておりません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率
29.2 % 29.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 % 0.2 %
評価性引当額の増減 △3.1 % 0.0 %
住民税均等割額 13.2 % 3.6 %
のれん償却額
5.9 % 1.6 %
連結子会社との税率差異
6.6 % 5.3 %
繰越欠損金の期限切れ
5.3 % 0.2 %
その他 0.7 % 0.2 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率 59.0 % 40.2 %
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等における不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から賃借期間終了日まで、若しくは、主要な固定資産の経済的耐用年数と見積り、割引率は使
用見込期間に対応した国債の利回りを使用しております。これらの数値を基礎に資産除去債務の金額を算定しており
ます。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
期首残高
5,786 百万円 6,026 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 201 百万円 195 百万円
時の経過による調整額 64 百万円 64 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △6 百万円 △45 百万円
その他の増減額(△は減少) △20 百万円 △47 百万円
期末残高 6,026 百万円 6,193 百万円
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(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社では、首都圏に賃貸用の商業施設等を所有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,886百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,904百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は
販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
期首残高 13,109 12,910
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △199 △287
賃貸等不動産
期末残高 12,910 12,622
期末時価 10,888 10,286
期首残高 10,917 10,814
賃貸等不動産とし 連結貸借対照表計上額 期中増減額 △103 △579
て使用される部分
を含む不動産 期末残高 10,814 10,234
期末時価 9,921 9,801
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得600百万円、賃貸等不動産の用途変更等109百
万円、主な減少は減価償却費712百万円、減損損失220百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得443百万円、主な減少は減価償却費696百万円、減損損失488百
万円、賃貸等不動産の用途変更等125百万円であります。
3 前連結会計年度の減損損失220百万円の用途別内訳は、店舗138百万円及び賃貸資産等82百万円であります。
当連結会計年度の減損損失488百万円の用途別内訳は、店舗396百万円及び賃貸資産等91百万円であります。
4 期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて、自社で算定した金額(指標等を用いて調整を
行ったものを含む。)又は鑑定会社より鑑定評価書を取得し算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、スーパーマーケット事業を単一セグメントとしており、その他の事業については、重要性が乏しい
ため、セグメント情報の記載を省略しております。
【関連情報】
1 製品及びサービスごとの情報
スーパーマーケット事業の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しており
ます。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略し
ております。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
当社グループの報告セグメントは、スーパーマーケット事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(%)
イオンク
未収入金
同一の親 東京都
レジット クレジット クレジット
(クレジッ
会社を持 千代田 500 金融サービス ― 2,077 11,934
サービス 業務委託 支払手数料
ト債権)
つ会社 区
㈱
(注)1 上記の取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(%)
イオンク
未収入金
同一の親 東京都
レジット クレジット クレジット
(クレジッ
会社を持 千代田 500 金融サービス ― 3,505 14,707
サービス 業務委託 支払手数料
ト債権)
つ会社 区
㈱
(注)1 上記の取引金額には消費税等を含めておりませんが、期末残高には消費税等を含めております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
当連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日 )
資本金 議決権等
会社等の
又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 取引の内容 科目
出資金 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
又は氏名
(百万円) 割合(%)
新株予約権 新株予約権
(被所有)
(ストック・ (ストック・
石井 俊樹
―
役員 ― ― 当社取締役 直接 15 ―
オプションの オプションの
0.006%
行使) 行使)
(注)1 新株予約権の行使は、2017年6月26日、2018年6月11日、2019年6月10日に割り当てられた新株予約権であ
ります。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン㈱(東京証券取引所に上場)
イオンマーケットインベストメント㈱(非上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり純資産額 1,100円33銭 1,155円18銭
1株当たり当期純利益金額 12円76銭 68円97銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 12円75銭 68円88銭
(注)1 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,636 8,845
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,636 8,845
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 128,265,985 128,259,812
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(株) 133,642 152,201
(うち新株予約権(株)) 133,642 152,201
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株
当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在 ― ―
株式の概要
2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
純資産の部の合計額(百万円) 141,695 148,797
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 559 634
(うち非支配株主持分(百万円)) (398) (451)
(うち新株予約権(百万円)) (161) (182)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 141,135 148,162
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
128,266,538 128,259,268
株式の数(株)
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 2,000 - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 5,600 4,550 0.332 -
1年以内に返済予定のリース債務 110 117 - -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) 21,100 30,450 0.320 2022年~2026年
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) 824 711 - 2023年~2035年
合計 29,635 35,828 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については一部の連結子会社を除き、リース料総額に含まれる利息相当額
を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 13,050 4,100 4,000 9,300
リース債務 123 119 63 37
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 185,563 366,312 537,737 718,904
税金等調整前四半期
(百万円) 7,635 11,014 12,576 14,904
(当期)純利益金額
親会社株主に帰属
する四半期(当期) (百万円) 4,917 6,942 7,723 8,845
純利益金額
1株当たり四半期
(円) 38.34 54.13 60.22 68.97
(当期)純利益金額
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純
(円) 38.34 15.79 6.09 8.75
利益金額
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,502 2,836
※2 1,035 ※2 958
その他
流動資産合計 2,537 3,794
固定資産
有形固定資産
※1 20 ※1 17
建物
※1 15 ※1 12
工具、器具及び備品
- 14
建設仮勘定
有形固定資産合計 35 44
無形固定資産
商標権 10 8
ソフトウエア 161 608
44 201
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 216 817
投資その他の資産
関係会社株式 127,126 127,126
関係会社長期貸付金 - 1,500
50 110
その他
投資その他の資産合計 127,177 128,736
固定資産合計 127,428 129,599
資産合計 129,966 133,393
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年2月29日) (2021年2月28日)
負債の部
流動負債
株主優待引当金 57 63
※2 150 ※2 317
その他
流動負債合計 207 381
長期借入金
3,500 6,500
繰延税金負債 - 0
3,500 6,500
固定負債合計
負債合計 3,707 6,881
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 2,500 2,500
114,811 114,812
その他資本剰余金
資本剰余金合計 117,311 117,312
利益剰余金
その他利益剰余金
2,525 2,696
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,525 2,696
自己株式 △ 3,740 △ 3,679
株主資本合計 126,097 126,329
新株予約権 161 182
純資産合計 126,258 126,511
負債純資産合計 129,966 133,393
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日) 至 2021年2月28日)
※1 3,576 ※1 4,019
営業収益
※1 、 ※2 1,517 ※1 、 ※2 1,783
営業費用
営業利益 2,059 2,236
営業外収益
※1 2 ※1 11
受取利息
5 7
その他
営業外収益合計 8 18
営業外費用
支払利息 13 20
1 0
その他
営業外費用合計 14 21
経常利益 2,052 2,233
特別損失
※3 4
-
新型感染症対応による損失
特別損失合計 - 4
税引前当期純利益 2,052 2,228
法人税、住民税及び事業税 5 5
法人税等調整額 - 0
法人税等合計 5 5
当期純利益 2,047 2,222
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,000 2,500 114,811 117,311
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 0 △ 0
当期末残高 10,000 2,500 114,811 117,311
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,530 2,530 △ 3,745 126,097 111 126,208
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052 △ 2,052 △ 2,052 △ 2,052
当期純利益 2,047 2,047 2,047 2,047
自己株式の取得 △ 1 △ 1 △ 1
自己株式の処分 6 6 6
株主資本以外の項目の
49 49
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 4 △ 4 5 0 49 49
当期末残高 2,525 2,525 △ 3,740 126,097 161 126,258
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当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,000 2,500 114,811 117,311
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 0 0
当期末残高 10,000 2,500 114,812 117,312
株主資本
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 2,525 2,525 △ 3,740 126,097 161 126,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,052 △ 2,052 △ 2,052 △ 2,052
当期純利益 2,222 2,222 2,222 2,222
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 60 61 61
株主資本以外の項目の
21 21
当期変動額(純額)
当期変動額合計 170 170 60 231 21 253
当期末残高 2,696 2,696 △ 3,679 126,329 182 126,511
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8~22年
工具、器具及び備品 4~20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、株主優待制度の利用実績に基づき、当事業年度末において将
来利用されると見込まれる額のうち、当社が負担すべき金額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
有形固定資産の減価償却累計額 25 百万円 32 百万円
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
短期金銭債権 494 百万円 299 百万円
短期金銭債務 64 百万円 68 百万円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
①営業取引
営業収益
受取配当金
2,523 百万円 2,919 百万円
経営管理料
1,043 百万円 1,031 百万円
サービス収入 9 百万円 58 百万円
営業費用
販売費及び一般管理費
92 百万円 115 百万円
②営業取引以外の取引高 3 百万円 11 百万円
※2 営業費用のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年3月1日 (自 2020年3月1日
至 2020年2月29日 ) 至 2021年2月28日 )
役員報酬 167 百万円 146 百万円
給料及び手当 552 百万円 581 百万円
支払手数料 282 百万円 338 百万円
地代家賃 69 百万円 70 百万円
株主優待引当金繰入額 107 百万円 121 百万円
おおよその割合
販売費 1.4 % 3.5 %
一般管理費 98.6 % 96.5 %
※
3 新型感染症対応による損失
当社において発生した、新型コロナウイルス感染症対応に起因する費用(感染対策防止費用等)を新型感染症対応に
よる損失として特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
子会社株式 127,126 127,126
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
繰延税金資産
繰越欠損金
362 百万円 547 百万円
株式報酬費用
50 百万円 22 百万円
関係会社株式
17 百万円 17 百万円
0 百万円 3 百万円
その他
繰延税金資産小計
431 百万円 590 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△362 百万円 △547 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △69 百万円 △43 百万円
評価性引当額小計
△431 百万円 △590 百万円
繰延税金資産合計
- 百万円 - 百万円
繰延税金負債
- 百万円 △0 百万円
未収還付事業税
繰延税金負債合計
- 百万円 △0 百万円
繰延税金負債純額 - 百万円 △0 百万円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年2月29日 ) ( 2021年2月28日 )
法定実効税率
29.2 % 29.1 %
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 % 1.6 %
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △35.9 % △38.1 %
評価性引当額の増減 5.1 % 7.4 %
0.2 % 0.2 %
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.2 % 0.2 %
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価額
累計額
有形固定資産
建物 20 - - 2 17 12
工具、器具及び備品 15 0 - 3 12 19
建設仮勘定 - 75 60 - 14 -
有形固定資産計 35 76 60 6 44 32
無形固定資産
商標権 10 - - 1 8 -
ソフトウエア 161 538 - 91 608 -
ソフトウェア仮勘定 44 530 374 - 201 -
無形固定資産計 216 1,069 374 92 817 -
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
株主優待引当金 57 121 115 63
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 3月1日から2月末日まで
定時株主総会 5月中
2月末日
基準日
8月31日、2月末日
剰余金の配当の基準日
100株
1単元の株式数
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
(特別口座) (旧)株式会社カスミにかかる特別口座
東京都千代田区大手町二丁目6番2号 東京証券代行株式会社
株主名簿管理人 東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行う。但し、事故その他やむをえない事由によ
り、電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する方法で行う。
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
公告掲載方法
あります。
http://www.usmh.co.jp/
1 株主優待制度の内容 株主優待券(券面額100円)または優待品いずれかの贈呈。
※優待品の内容及び手続きにつきましては当社ウェブサイ
トに掲載しております。
(http://www.usmh.co.jp/)
2 対象者 2月末日及び8月31日現在株主名簿記載の株主。
3 贈呈基準 対象株主に半期毎に次のとおり贈呈いたしております。
100株~ 499株……… 30枚
500株~ 999株……… 60枚
1,000株~1,999株………100枚
2,000株~2,999株………150枚
株主に対する特典
3,000株~4,999株………180枚
5,000株以上 ……………300枚
4 使用方法 1回のお買い上げ金額1,000円以上(消費税込み)につき、
1,000円毎に各1枚ご使用になれます。
5 使用できる店舗 ㈱マルエツ、㈱カスミ、マックスバリュ関東㈱の各店舗
(テナントを除く)でご使用になれます。
6 対象商品 タバコ、切手、商品券及びギフト券などの一部商品及びそ
の他各社指定の商品を除く商品。
7 有効期限 2月末日現在の株主に対する贈呈分……同年12月31日まで
8月31日現在の株主に対する贈呈分……翌年6月30日まで
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
①会社法第189条第2項各号に掲げる権利
②会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利
④株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条7第1項に規定する親会社等の会社名 イオンマーケットインベストメント㈱
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第5期 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日 ) 2020年5月21日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年5月21日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第6期 第1四半期(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日 )2020年7月13日関東財務局長に提出。
第6期 第2四半期(自 2020年6月1日 至 2020年8月31日 )2020年10月12日関東財務局長に提出。
第6期 第3四半期(自 2020年9月1日 至 2020年11月30日 )2021年1月13日関東財務局長に提出。
(4)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第5期(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) 2020年6月8日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年5月21日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計
算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユ
ナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ユナイテッド・スーパーマー
ケット・ホールディングス株式会社の2021年2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社が2021年2月28日現在の財務報告に
係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2021年5月21日
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 大 中 康 宏 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西 川 福 之 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第6
期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記
及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ユナイ
テッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社の2021年2月28日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
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の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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