ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）／Ｂコース（為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年５月21日
【発行者名】 ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 本田 直之
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号
【事務連絡者氏名】 法務部 高木 潔子
【電話番号】 03-6758-3840
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式
信託受益証券に係るファンドの名称】
ファンド Ａコース(為替ヘッジあり)
ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式
ファンド Ｂコース(為替ヘッジなし)
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 (1)当初申込期間（2020年９月７日から2020年９月25日ま
信託受益証券の金額】 で）
各ファンドについて1,500億円を上限とします。
(2)継続申込期間（2020年９月28日から2021年11月19日ま
で）
各ファンドについて１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年８月21日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原
届出書」といいます。）の関係情報を新たな情報に訂正するため、また、記載の一部に訂正事項がありま
すのでこれを訂正するため、本訂正届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内
容は原届出書の更新後の内容を示します。なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５
運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載しています。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
＜訂正前＞
（前略）
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「グローバル・テクノロジー株式運用チーム」が
担当します。
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＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな
運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高： １兆88億 米ドル（ 2020年3月末 現在）
（後略）
＜訂正後＞
（前略）
＜運用プロセス＞
当ファンドの運用は、ティー・ロウ・プライスの「グローバル・テクノロジー株式運用チーム」が
担当します。
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＜ご参考＞ティー・ロウ・プライスについて
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社は、米国メリーランド州ボルティモアに本拠を置く
ティー・ロウ・プライス・グループの日本拠点です。
ティー・ロウ・プライスは、1937年の創業以来、80年以上の運用の歴史を有する独立系大手資産運
用会社であり、その持ち株会社は米国主要株式指数S&P500に採用されている上場企業です。
徹底したリサーチによるファンダメンタル調査を重視し、豊富な商品ラインナップとグローバルな
運用力を世界の投資者のみなさまに提供しています。
グループ資産残高： １兆4,705億 米ドル（ 2020年12月末 現在）
（後略）
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（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020年９月28日 信託契約締結、ファンドの当初設定、運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020年９月28日 信託契約締結、ファンドの当初設定、運用開始
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（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①ファンドの仕組み
（前略）
*１ 投資信託の販売にあたって、委託会社と販売会社の間で締結した契約。販売会社が行う募集の取扱い、
収益分配金・一部解約金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容等が含まれてい
ます。
（後略）
＜訂正後＞
①ファンドの仕組み
（前略）
*１ 投資信託の販売にあたって、委託会社と販売会社の間で締結した契約。販売会社が行う募集の取扱い、
収益分配金 の再投資、収益分配金 ・一部解約金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決め
の内容等が含まれています。
（後略）
２【投資方針】
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
年１回の決算時（毎年２月25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
※初回決算日は2021年２月25日の予定です。
（後略）
＜訂正後＞
年１回の決算時（毎年２月25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分
配を行います。
（後略）
３【投資リスク】
＜訂正前＞
（１）ファンドのリスク
■基準価額の変動要因
（中略）
＜株価変動リスク＞
当ファンドは、実質的に世界の株式を主要な投資対象としますので、その基準価額は、株式（米国預
託証券(ADR）、グローバル預託証券(GDR）等を含みます。）の値動きにより大きく変動することがあ
ります。
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株価は、発行企業の業績、市場での需給関係、政治・経済・社会情勢等の影響を受けて、ときには大
きく変動します。発行企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなること
もあります。
また、当ファンドは中小型株に投資することがありますが、時価総額が小さい企業の株式は、大規模
企業の株式よりも価格の変動が大きくなる場合があります。当ファンドはエマージング・マーケット
の株式にも投資することがありますが、新興国は先進国と比較して市場が成熟していないため流動性
が低く、価格の変動が大きくなる場合があります。
（中略）
■その他の留意点
（中略）
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といい
ます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、 外国金融機関またはその他の外国事業体に対す
る（i）2014年６月30日より後に行われる、定額または確定可能額の米国源泉の所得の１年に一度ま
たは定期的な一定の支払い、および（ii）2021年1月1日以降に源泉税の対象となることが想定される
外国金融機関による一定の支払い（またはその一部）は、当ファンドがFATCAにおける、次の段落に
記載のある各種要件を充足しない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。なお、米国源泉の利子
または配当を生じうる財産の売却その他の処分による総受取額に帰せられる一定の支払いについて
は、米国当局より別途、異なる内容の指針が発表されない限り、FATCAのもとでの30％の源泉徴収税
の対象となりません。 米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府との間で政府
間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政府間協定の
下で、当ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されます。
当ファンドがFATCAによる源泉徴収の対象とならないためには、外国金融機関として、米国内国歳入
庁（以下「IRS」といいます。）に登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を当ファンドに義務付け
る内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税
法上の米国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される 非米国人（以下「米国所有外
国事業体」といいます。） に該当するか否かを判断するために、一定の受益者に関する情報を取
得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を１
年に一度IRSに報告すること
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、当ファ
ンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の
当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開
設の条件とすること
当ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、当ファンドがこの30％の
源泉徴収税を免除される保証もありません。
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各受益者は、当ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、当ファ
ンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情
報 の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、当ファンドが特定米国人および
米国所有外国事業体である受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租
税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の 財務大臣 に請求することがで
きます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
（後略）
（２） 投資リスクに対する管理体制
＜リスクの管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
運用チームが ポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行う とともに、運用部門とは独立し
たリスク管理部門によるリスク管理も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運
用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管理を行う多層的なアプ
ローチにより、牽制機能を効かせております。
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
（３）参考情報
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＜訂正後＞
（１） ファンドのリスク
■基準価額の変動要因
（中略）
＜株価変動リスク＞
当ファンドは、実質的に世界の株式を主要な投資対象としますので、その基準価額は、株式（米国預
託証券(ADR）、グローバル預託証券(GDR）等を含みます。）の値動きにより 、 大きく変動することが
あります。
株価は、発行企業の業績、市場での需給関係、政治・経済・社会情勢等の影響を受けて、ときには大
きく変動します。発行企業が経営不安や倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなること
もあります。
また、当ファンドは中小型株に投資することがありますが、時価総額が小さい企業の株式は、大規模
企業の株式よりも価格の変動が大きくなる場合があります。当ファンドはエマージング・マーケット
の株式にも投資することがありますが、新興国は先進国と比較して市場が成熟していないため流動性
が低く、価格の変動が大きくなる場合があります。
（中略）
■その他の留意点
（中略）
＜外国口座税務コンプライアンス法（FATCA）に関わる留意点＞
外国口座税務コンプライアンス法（Foreign Account Tax Compliance Act）（以下「FATCA」といい
ます。）として知られる米国の源泉徴収規定により、 外国事業体への米国を起源とする特定の支払い
は、例外が適用されない限り、30％の源泉徴収税の対象となります。
現在、FATCAのもとでは、(ⅰ)米国外の投資法人や投資信託といったファンドを含む外国金融機関
（ただし米国内国歳入庁（以下「IRS」といいます。）または居住国に、直接および間接的な米国の
口座保有者に関する情報を収集して開示することに同意しているか、またはこれらの要件から免除さ
れており当該免除につき証明書の提出等による証明を行っている場合を除く）、(ⅱ)その他の特定の
外国の事業体（ただし、直接または間接的な米国の口座保有者に関する一定の情報につき証明書の提
出等による証明を行っている場合を除く）に対して、定額または確定可能な年次または定期的な額の
米国源泉の所得（分配金を含む）の全部または一部に30％の源泉徴収税が課されますが、一部解約や
償還による総受取額については、米国当局より別途、異なる内容の指針が発表されない限り、30％の
源泉徴収税の対象となりません。 米国は、日本の金融機関によるFATCAの実施に関して、日本政府と
の間で政府間協定（以下「日米政府間協定」といいます。）を締結しています。FATCAおよび日米政
府間協定の下で、当ファンドは、この目的上、「外国金融機関」として扱われることが予想されま
す。
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当ファンドがFATCAによる源泉徴収の対象とならないためには、外国金融機関として、米国内国歳入
庁（以下「IRS」といいます。）に登録して、IRSとの間で、特に以下の要件を当ファンドに義務付け
る内容の契約（以下「FFI契約」といいます。）を締結する必要があります。
１．受益者が「特定米国人」（すなわち、免税事業体および一定のその他の者を除く米国連邦所得税
法上の米国人）および（一定の場合）特定米国人により所有される 非米国事業体または外国事業
体（以下「米国所有外国事業体」といいます。） に該当するか否かを判断するために、一定の受
益者に関する情報を取得し、確認すること
２．FATCAを遵守していない受益者の情報、特定米国人の情報および米国所有外国事業体の情報を１
年に一度IRSに報告すること
３．特定米国人、米国所有外国事業体またはFATCAを遵守していない外国金融機関であって、当ファ
ンドから報告義務のある額の支払いを受ける既存の口座保有者からの同意の取得を試み、一定の
当該保有者の口座情報をIRSに報告すること、新規口座については、かかる同意の取得を口座開
設の条件とすること
当ファンドがFFI契約を締結してこれを遵守することができる保証はなく、当ファンドがこの30％の
源泉徴収税を免除される保証もありません。
各受益者は、当ファンドへの投資により、当該受益者の税務上の居住国・地域の税務当局が、当ファ
ンドから、直接または間接的かを問わず、条約、政府間協定等の規定に従い、当該受益者に関する情
報の提供を受ける可能性があることをご認識ください。これに関し、当ファンドが特定米国人および
米国所有外国事業体である受益者に関する情報を１年に一度報告する義務に加えて、IRSは、日米租
税条約に基づき、FATCAを遵守していない受益者に関する情報を日本の 財務省または国税庁 に請求す
ることができます。
受益者は、この源泉徴収税について考えられる影響についてご自身の税務顧問にご相談ください。
（後略）
（２） 投資リスクに対する管理体制
＜リスクの管理体制＞
ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体制としています。
運用チームが ポートフォリオのモニタリングを行い、その運用リスクを管理する とともに、運用部門と
は独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・コンプライアンスが運
用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管理を行う多層的なアプ
ローチにより、牽制機能を効かせております。
※投資リスクに関する管理体制等は今後変更となる場合があります。
（３） 参考情報
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５【運用状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況につきましては、以下の内
容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下の運用状況は2021年2月26日現在です。
投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 100,273,143,460 100.43
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △430,809,615 △0.43
合計(純資産総額) 99,842,333,845 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 24,373,540,265 24.41
売建 ― 128,115,247,844 △128.31
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 121,274,356,729 100.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― △6,250,576 △0.01
合計(純資産総額) 121,268,106,153 100.00
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式マザーファンド＞
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 140,476,918,487 63.40
カナダ 10,027,724,125 4.53
ブラジル 2,124,221,598 0.96
ドイツ 6,888,927,983 3.11
オランダ 7,943,620,681 3.59
イギリス 6,918,838,500 3.12
ケイマン 27,157,392,630 12.26
韓国 3,200,039,736 1.44
台湾 13,728,644,520 6.20
小計 218,466,328,260 98.61
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 3,089,597,296 1.39
合計(純資産総額) 221,555,925,556 100.00
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その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 買建 ― 89,570,614 0.04
売建 ― 177,229,774 △0.07
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ティー・ロウ・プライス グローバ
日本
1 78,800,112,739 1.3183 103,882,188,624 1.2725 100,273,143,460 100.43
受益証券
ル・テクノロジー株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.43
合計 100.43
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 ティー・ロウ・プライス グローバ
日本
1 95,304,013,147 1.3182 125,639,280,531 1.2725 121,274,356,729 100.01
受益証券
ル・テクノロジー株式マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 100.01
合計 100.01
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式マザーファンド＞
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名 業種
位
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ケイマン 株式 メディア・
1 SEA LTD-ADR 531,414 26,354.25 14,005,017,410 25,005.93 13,288,505,271 6.00
娯楽
アメリカ 株式 ZOOM VIDEO ソフトウェ
2 309,731 40,892.36 12,665,634,286 38,752.56 12,002,869,936 5.42
ア・サービ
COMMUNICATIONS-A
ス
台湾 株式 TAIWAN SEMICONDUCTOR 半導体・半
3 4,234,000 2,387.50 10,108,675,000 2,425.70 10,270,413,800 4.64
導体製造装
MANUFAC
置
カナダ 株式 ソフトウェ
4 SHOPIFY INC - CLASS A 75,800 138,247.18 10,479,136,813 132,291.87 10,027,724,125 4.53
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 小売
5 AMAZON.COM INC 27,554 335,700.06 9,249,879,522 324,823.24 8,950,179,830 4.04
イギリス 株式 ATLASSIAN CORP PLC- ソフトウェ
6 280,200 25,492.56 7,143,016,013 24,692.50 6,918,838,500 3.12
ア・サービ
CLASS A
ス
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アメリカ 株式 メディア・
7 NETFLIX INC 114,300 58,799.81 6,720,818,569 58,086.87 6,639,329,813 3.00
娯楽
アメリカ 株式 CROWDSTRIKE HOLDINGS ソフトウェ
8 297,800 23,013.75 6,853,494,750 22,170.12 6,602,263,225 2.98
ア・サービ
INC - A
ス
アメリカ 株式 ソフトウェ
9 WORKDAY INC-CLASS A 245,100 27,916.17 6,842,255,669 26,688.93 6,541,458,581 2.95
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ソフトウェ
10 MASTERCARD INC - A 168,800 39,027.75 6,587,884,200 37,673.06 6,359,212,950 2.87
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 VISA INC-CLASS A ソフトウェ
11 275,726 23,314.43 6,428,396,594 22,710.93 6,261,995,953 2.83
ア・サービ
SHARES
ス
アメリカ 株式 ソフトウェ
12 HUBSPOT INC 114,000 55,115.06 6,283,117,125 52,658.56 6,003,076,125 2.71
ア・サービ
ス
オランダ 株式 半導体・半
13 ASML HOLDING NV 96,726 61,146.06 5,914,414,525 61,339.79 5,933,152,769 2.68
導体製造装
置
アメリカ 株式 ソフトウェ
14 SERVICENOW INC 105,369 58,631.93 6,177,988,622 56,183.93 5,920,045,310 2.67
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ソフトウェ
15 SALESFORCE.COM INC 234,707 25,549.93 5,996,749,181 24,552.25 5,762,584,941 2.60
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 自動車・自
16 TESLA INC 76,242 78,839.62 6,010,890,689 72,485.87 5,526,468,082 2.49
動車部品
アメリカ 株式 ソフトウェ
17 ZENDESK INC 342,600 15,954.50 5,466,011,700 15,298.93 5,241,415,987 2.37
ア・サービ
ス
ケイマン 株式 ALIBABA GROUP 小売
18 201,300 26,598.62 5,354,303,212 25,519.12 5,136,999,862 2.32
HOLDING-SP ADR
アメリカ 株式 メディア・
19 FACEBOOK INC-CLASS A 189,470 28,082.93 5,320,874,168 27,060.81 5,127,212,144 2.31
娯楽
ケイマン 株式 小売
20 FARFETCH LTD-CLASS A 666,205 7,073.06 4,712,109,603 6,779.81 4,516,744,987 2.04
アメリカ 株式 ソフトウェ
21 SQUARE INC - A 174,346 25,215.24 4,396,177,976 24,130.43 4,207,045,256 1.90
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ソフトウェ
22 TWILIO INC - A 102,200 43,452.00 4,440,794,400 40,118.93 4,100,155,413 1.85
ア・サービ
ス
アメリカ 株式 ソフトウェ
23 FIVE9 INC 190,800 19,313.06 3,684,932,325 19,252.50 3,673,377,000 1.66
ア・サービ
ス
ドイツ 株式 INFINEON TECHNOLOGIES 半導体・半
24 777,424 4,565.45 3,549,292,344 4,565.45 3,549,292,344 1.60
導体製造装
AG
置
アメリカ 株式 LIVE NATION メディア・
25 377,900 9,613.59 3,632,979,311 9,267.12 3,502,046,538 1.58
娯楽
ENTERTAINMENT IN
台湾 株式 半導体・半
26 MEDIATEK INC 959,000 3,590.80 3,443,577,200 3,606.08 3,458,230,720 1.56
導体製造装
置
韓国 株式 SAMSUNG ELECTRONICS テクノロ
27 394,896 7,790.00 3,076,239,840 8,103.50 3,200,039,736 1.44
ジー・ハー
CO LTD
ドウェアお
よび機器
ドイツ 株式 小売
28 DELIVERY HERO SE 202,645 14,090.26 2,855,321,751 14,006.31 2,838,310,210 1.28
アメリカ 株式 メディア・
29 SNAP INC - A 400,601 7,381.18 2,956,911,093 6,721.37 2,692,589,546 1.22
娯楽
アメリカ 株式 商業・専門
30 COSTAR GROUP INC 28,601 88,849.43 2,541,182,762 87,125.00 2,491,862,125 1.12
サービス
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 商業・専門サービス 1.12
自動車・自動車部品 2.49
メディア・娯楽 16.25
小売 13.21
不動産 1.12
ソフトウェア・サービス 48.31
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 1.44
半導体・半導体製造装置 14.66
合計 98.61
②【投資不動産物件】
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）＞
該当事項はありません。
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式マザーファンド＞
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建
216,832,023.02 22,986,352,635 23,027,560,835 23.06
ユーロ 買建
4,484,000.00 578,940,605 579,243,120 0.58
オーストラリアドル 買建
677,000.00 57,159,110 56,380,560 0.05
シンガポールドル 買建
8,885,000.00 714,275,820 710,355,750 0.71
アメリカドル 売建 1,047,766,740.38 111,073,945,029 111,272,827,820 △111.44
ユーロ 売建 58,733,436.71 7,576,026,001 7,587,185,354 △7.59
オーストラリアドル 売建 12,817,735.90 1,082,201,442 1,067,461,045 △1.06
シンガポールドル 売建 102,411,177.30 8,230,786,319 8,187,773,625 △8.20
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）＞
該当事項はありません。
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参考情報
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式マザーファンド＞
買建／ 帳簿価額 評価額 投資比率
資産の種類 通貨 数量
売建 （円） （円） （％）
為替予約取引 アメリカドル 買建 843,096.90 88,942,711 89,570,614 0.04
アメリカドル 売建 829,716.81 87,937,536 88,149,113 △0.03
ユーロ 売建 689,745.73 88,942,711 89,080,661 △0.04
(注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2021年 2月25日)
103,621 103,621 1.2907 1.2907
2020年 9月末日
49,973 ― 1.0023 ―
10月末日
51,424 ― 1.0317 ―
11月末日
55,913 ― 1.1344 ―
12月末日
57,161 ― 1.1823 ―
2021年 1月末日
63,047 ― 1.2248 ―
2月末日
99,842 ― 1.2442 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）＞
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間末 (2021年 2月25日)
125,700 125,700 1.3096 1.3096
2020年 9月末日
62,064 ― 1.0059 ―
10月末日
62,896 ― 1.0230 ―
11月末日
68,555 ― 1.1237 ―
12月末日
69,614 ― 1.1708 ―
2021年 1月末日
78,037 ― 1.2236 ―
2月末日
121,268 ― 1.2641 ―
(注)純資産総額は百万円未満切捨て。分配付は、各期間末に行われた分配の額を加算しております。
②【分配の推移】
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2020年 9月28日～2021年 2月25日 0.0000
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
第1計算期間 2020年 9月28日～2021年 2月25日 0.0000
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③【収益率の推移】
各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期
間の直前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期
末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2020年 9月28日～2021年 2月25日
29.1
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 収益率（％）
第1計算期間 2020年 9月28日～2021年 2月25日 31.0
（４）【設定及び解約の実績】
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2020年 9月28日～2021年 2月25日 83,602,276,206 3,320,374,259 80,281,901,947
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）＞
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
第1計算期間 2020年 9月28日～2021年 2月25日 100,171,201,080 4,190,962,490 95,980,238,590
(注)第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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＜参考情報＞
運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（前略）
(7 ） 受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖もしくは流
動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた
取得申込の受付を取り消すことがあります。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電 話：03-6758-3840 （受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ：troweprice.co.jp
＜訂正後＞
（前略）
(7 ) 受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止その他やむを得ない事
情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の
導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争、疫病等）による市場の閉鎖もしくは流
動性の極端な減少等）があるときは、受益権の取得申込の受付を中止することおよびすでに受付けた
取得申込の受付を取り消すことがあります。
なお、主要投資対象市場の規模・流動性等を勘案し、購入のお申込みの受付を制限することがありま
す。
委託会社の照会先は以下の通りです。
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
電 話：03-6758-3840 （受付時間：営業日の午前 9 時～午後 5 時）
ホームページ：troweprice.co.jp
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第３【ファンドの経理状況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 １ 財務諸表につきましては、以下
の内容が追加されます。
＜更新・訂正後＞
1．ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあり）、
ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし）の財務諸表
は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並びに同規則第2条
の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成して
おります。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2. Ａコース及びＢコースの第1期計算期間は、2020年9月28日から2021年2月25日までとなっております。
3. Ａコース及びＢコースは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1期計算期間（2020年9月
28日から2021年2月25日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けており
ます。
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１【財務諸表】
【ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンド Ａコース（為替ヘッジあ
り）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2021年 2月25日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 104,390,221,902
派生商品評価勘定 688,286,636
1,637,028,724
未収入金
流動資産合計 106,715,537,262
資産合計 106,715,537,262
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 2,534,180,896
未払解約金 101,314,426
未払受託者報酬 8,263,436
未払委託者報酬 440,716,641
9,177,096
その他未払費用
流動負債合計 3,093,652,495
負債合計 3,093,652,495
純資産の部
元本等
元本 80,281,901,947
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 23,339,982,820
13,262,139,237
（分配準備積立金）
元本等合計 103,621,884,767
純資産合計 103,621,884,767
負債純資産合計
106,715,537,262
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2020年 9月28日
至 2021年 2月25日
営業収益
有価証券売買等損益 15,664,151,402
△1,343,573,112
為替差損益
営業収益合計 14,320,578,290
営業費用
受託者報酬 8,263,436
委託者報酬 440,716,641
9,184,796
その他費用
営業費用合計 458,164,873
営業利益又は営業損失（△） 13,862,413,417
経常利益又は経常損失（△） 13,862,413,417
当期純利益又は当期純損失（△） 13,862,413,417
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
600,274,180
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 10,127,951,099
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
10,127,951,099
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 50,107,516
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
50,107,516
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 23,339,982,820
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
外貨建取引等の処理基準
３.その他財務諸表作成のための基本と
なる重要な事項 「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しています。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2021年 2月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 49,856,361,361円
期中追加設定元本額 33,745,914,845円
期中一部解約元本額 3,320,374,259円
２. 受益権の総数 80,281,901,947口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2020年 9月28日
至 2021年 2月25日
1.
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す
委託者報酬のうち、販売会社へ支
るために要する費用
払う手数料を除いた額より、運用権
限委託契約に定められた報酬額を支
払っております。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 55,609,061円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 13,206,530,176円
C 収益調整金額 10,077,843,583円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 23,339,982,820円
F 当ファンドの期末残存口数 80,281,901,947口
G 10,000口当たり収益分配対象額 2,907円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2020年 9月28日
項目
至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図ることを
目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管
理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第1期
2021年 2月25日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
第1期(2021年 2月25日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 14,910,626,400
合計 14,910,626,400
（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
第1期（2021年 2月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 141,316,478,154 0 142,004,764,790 688,286,636
米ドル 125,754,700,307 0 126,278,557,697 523,857,390
ユーロ 7,867,618,260 0 7,945,188,863 77,570,603
オーストラリ
974,079,538 0 990,842,104 16,762,566
アドル
シンガポール
6,720,080,049 0 6,790,176,126 70,096,077
ドル
売建 243,115,025,080 0 245,649,205,976 △2,534,180,896
米ドル 211,936,322,865 0 213,975,203,131 △2,038,880,266
ユーロ 14,879,226,016 0 15,082,003,914 △202,777,898
オーストラリ
1,955,868,185 0 2,015,884,436 △60,016,251
アドル
シンガポール
14,343,608,014 0 14,576,114,495 △232,506,481
ドル
合計 384,431,503,234 0 387,653,970,766 △1,845,894,260
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
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2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
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２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期
2021年 2月25日現在
1口当たり純資産額 1.2907円
(1万口当たり純資産額) (12,907円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー 79,185,482,745 104,390,221,902
証券
株式マザーファンド
合計 79,185,482,745 104,390,221,902
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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【ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンド Ｂコース（為替ヘッジな
し）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1期
2021年 2月25日現在
資産の部
流動資産
親投資信託受益証券 126,261,096,092
204,464,124
未収入金
流動資産合計 126,465,560,216
資産合計 126,465,560,216
負債の部
流動負債
未払解約金 204,464,124
未払受託者報酬 10,113,840
未払委託者報酬 539,404,693
11,269,630
その他未払費用
流動負債合計 765,252,287
負債合計 765,252,287
純資産の部
元本等
元本 95,980,238,590
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 29,720,069,339
18,009,512,671
（分配準備積立金）
元本等合計 125,700,307,929
純資産合計 125,700,307,929
負債純資産合計 126,465,560,216
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1期
自 2020年 9月28日
至 2021年 2月25日
営業収益
19,309,645,925
有価証券売買等損益
営業収益合計 19,309,645,925
営業費用
受託者報酬 10,113,840
委託者報酬 539,404,693
11,269,630
その他費用
営業費用合計 560,788,163
営業利益又は営業損失（△） 18,748,857,762
経常利益又は経常損失（△） 18,748,857,762
当期純利益又は当期純損失（△） 18,748,857,762
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
739,345,091
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 11,790,798,602
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
-
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
11,790,798,602
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 80,241,934
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
80,241,934
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
-
額
-
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 29,720,069,339
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1期
2021年 2月25日現在
１. 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 61,701,103,457円
期中追加設定元本額 38,470,097,623円
期中一部解約元本額 4,190,962,490円
２. 受益権の総数 95,980,238,590口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1期
自 2020年 9月28日
至 2021年 2月25日
1.
信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託す
委託者報酬のうち、販売会
るために要する費用
社へ支払う手数料を除いた額
より、運用権限委託契約に定
められた報酬額を支払ってお
ります。
2. 分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額 68,140,162円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額 17,941,372,509円
C 収益調整金額 11,710,556,668円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 29,720,069,339円
F 当ファンドの期末残存口数 95,980,238,590口
G 10,000口当たり収益分配対象額 3,096円
H 10,000口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1期
期別
自 2020年 9月28日
項目
至 2021年 2月25日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管
理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第1期
2021年 2月25日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。
（有価証券に関する注記）
第1期(2021年 2月25日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 18,647,527,428
合計 18,647,527,428
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
第1期
2021年 2月25日現在
1口当たり純資産額 1.3096円
(1万口当たり純資産額) (13,096円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー 95,775,693,008 126,261,096,092
証券
株式マザーファンド
合計 95,775,693,008 126,261,096,092
(注)券面総額欄の数値は、口数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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（参考）
ファンドは、「ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式マザーファンド」受益
証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、
すべて同受益証券です。
なお、同親投資信託の状況は以下の通りです。以下に記載した情報は監査対象外であります。
ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
2021年 2月25日現在
資産の部
流動資産
預金 3,812,650,699
金銭信託 485,153,997
株式 227,262,301,762
派生商品評価勘定 1,659,525
未収入金 2,822,066,280
69,113,682
未収配当金
流動資産合計 234,452,945,945
資産合計 234,452,945,945
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 19,705,356
未払金
1,943,456,472
未払解約金 1,841,492,848
737,812
その他未払費用
流動負債合計 3,805,392,488
負債合計 3,805,392,488
純資産の部
元本等
元本 174,961,175,753
剰余金
55,686,377,704
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 230,647,553,457
純資産合計 230,647,553,457
負債純資産合計 234,452,945,945
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引所又は店頭市場における最終相場（最終相
場のないものについては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示
される気配相場に基づいて評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約
方法
為替予約の評価は、原則として、わが国における計算期間末日の対顧客先物売買
相場の仲値によって計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)第60条、61条
にしたがって処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 2月25日現在
投資信託財産に係る元本の状況
１.
期首 2020年 9月28日
期首元本額 111,557,464,818円
期中追加設定元本額 72,147,917,834円
期中一部解約元本額 8,744,206,899円
期末元本額 174,961,175,753円
元本の内訳
ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンド
79,185,482,745円
Ａコース（為替ヘッジあり）
ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンド
95,775,693,008円
Ｂコース（為替ヘッジなし）
２. 受益権の総数 174,961,175,753口
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
自 2020年 9月28日
至 2021年 2月25日
項目
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品へ
の投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
2.金融商品の内容及びリスク 当ファンドが保有する金融商品は、有価証券、デリバティブ取引、コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが投資している有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。また、当ファンドは為替変動リスクの低減を図ることを
目的として、為替予約取引を行っております。
当該金融商品は、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク及び流動性リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスクの管理体制 ティー・ロウ・プライスでは、グループ全体で包括的に運用リスクを管理する体
制としています。
運用チームがポートフォリオをモニターし、その運用リスク管理を行うととも
に、運用部門とは独立したリスク管理部門によるリスク管理も行われております。
法令、規則および運用ガイドライン等の遵守にあたっては、インベストメント・
コンプライアンスが運用部門から独立したモニタリングを行っています。
委託会社の取締役会や委員会およびグループでの委員会等においても、リスク管
理を行う多層的なアプローチにより、牽制機能を効かせております。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2021年 2月25日現在
項目
1.貸借対照表計上額、時価及びその差 貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。
額
2.時価の算定方法 (1)有価証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方
法」に記載しております。
(2)デリバティブ取引
「デリバティブ取引等に関する注記」に記載しております。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額を時価としております。
3.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
いての補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提
条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なるこ
ともあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでもデリバティ
ブ取引における名目的な契約額であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスク
の大きさを示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
(2021年 2月25日現在)
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 25,875,147,160
合計 25,875,147,160
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（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(通貨関連)
（2021年 2月25日現在）
（単位：円）
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
うち1年超
市場取引以外の 為替予約取引
取引
買建 303,079,700 0 304,739,225 1,659,525
米ドル 303,079,700 0 304,739,225 1,659,525
売建 3,168,414,346 0 3,188,119,702 △19,705,356
米ドル 2,865,334,646 0 2,883,005,116 △17,670,470
ユーロ 303,079,700 0 305,114,586 △2,034,886
合計 3,471,494,046 0 3,492,858,927 △18,045,831
(注)時価の算定方法
・ 為替予約取引
1.対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
(1)予約為替の受渡日（以下、当該日という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該予約為
替は当該対顧客先物相場の仲値により評価しております。
(2)当該日の対顧客先物相場が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
①当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場のうち当該日に
最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値を元に算出したレートにより評価しております。
②当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物
相場の仲値により評価しております。
2.対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客相場の仲値により評価しております。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2021年 2月25日現在
1口当たり純資産額 1.3183円
(1万口当たり純資産額) (13,183円)
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附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ASANA INC - CL A
80,137 36.05 2,888,938.85
米ドル
COSTAR GROUP INC
28,601 836.23 23,917,014.23
TESLA INC
76,242 742.02 56,573,088.84
FACEBOOK INC-CLASS A
209,970 264.31 55,497,170.70
LIVE NATION ENTERTAINMENT IN
376,144 90.49 34,037,270.56
MATCH GROUP INC
76,601 160.79 12,316,674.79
NETFLIX INC
114,300 553.41 63,254,763.00
SEA LTD-ADR
531,414 248.04 131,811,928.56
SNAP INC - A
400,601 69.47 27,829,751.47
ALIBABA GROUP HOLDING-SP ADR
218,700 250.34 54,749,358.00
AMAZON.COM INC
27,554 3,159.53 87,057,689.62
DOORDASH INC - A
70,700 176.32 12,465,824.00
ETSY INC
117,301 209.10 24,527,639.10
FARFETCH LTD-CLASS A
666,205 66.57 44,349,266.85
MERCADOLIBRE INC
8,601 1,714.00 14,742,114.00
OPENDOOR TECHNOLOGIES INC
742,147 30.82 22,872,970.54
ATLASSIAN CORP PLC-CLASS A
280,200 239.93 67,228,386.00
BILL.COM HOLDINGS INC
138,037 169.42 23,386,228.54
CROWDSTRIKE HOLDINGS INC - A
297,800 216.60 64,503,480.00
DATADOG INC - CLASS A
212,800 99.36 21,143,808.00
FIVE9 INC
190,800 181.77 34,681,716.00
HUBSPOT INC
114,000 518.73 59,135,220.00
MASTERCARD INC - A
168,800 367.32 62,003,616.00
NCINO INC
152,119 76.06 11,570,171.14
PAGERDUTY INC
487,120 47.80 23,284,336.00
PAYLOCITY HOLDING CORP
96,900 197.75 19,161,975.00
PROOFPOINT INC
4,198 124.59 523,028.82
SALESFORCE.COM INC
234,707 240.47 56,439,992.29
SERVICENOW INC
105,369 551.83 58,145,775.27
SHOPIFY INC - CLASS A
75,800 1,301.15 98,627,170.00
SPLUNK INC
138,318 152.53 21,097,644.54
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
SQUARE INC - A
174,346 237.32 41,375,792.72
STONECO LTD-A
77,701 87.99 6,836,910.99
SYNOPSYS INC
92,501 260.68 24,113,160.68
TWILIO INC - A
102,200 408.96 41,795,712.00
VISA INC-CLASS A SHARES
275,726 219.43 60,502,556.18
WORKDAY INC-CLASS A
238,500 262.78 62,673,030.00
ZENDESK INC
342,600 150.16 51,444,816.00
ZOOM VIDEO COMMUNICATIONS-A
291,231 385.23 112,190,918.13
ADVANCED MICRO DEVICES
311,714 86.94 27,100,415.16
APPLIED MATERIALS INC
202,801 122.81 24,905,990.81
LAM RESEARCH CORP
41,700 596.90 24,890,730.00
MICRON TECHNOLOGY INC
227,100 92.52 21,011,292.00
8,820,306 1,788,665,335.38
米ドル 小計
(189,705,845,470)
MAGAZINE LUIZA SA
ブラジルレアル 4,588,800 24.64 113,068,032.00
4,588,800 113,068,032.00
ブラジルレアル 小計
(2,213,872,066)
AUTO1 GROUP SE
82,590 45.50 3,757,845.00
ユーロ
DELIVERY HERO SE
202,645 109.10 22,108,569.50
ADYEN NV
8,047 1,978.50 15,920,989.50
ASML HOLDING NV
96,726 473.45 45,794,924.70
INFINEON TECHNOLOGIES AG
870,445 35.35 30,770,230.75
1,260,453 118,352,559.45
ユーロ 小計
(15,261,562,541)
KUAISHOU TECHNOLOGY
280,400 327.20 91,746,880.00
香港ドル
TENCENT HOLDINGS LTD
233,800 687.00 160,620,600.00
514,200 252,367,480.00
香港ドル 小計
(3,452,387,126)
SAMSUNG ELECTRONICS CO LTD
韓国ウォン 394,896 82,000.00 32,381,472,000.00
394,896 32,381,472,000.00
韓国ウォン 小計
(3,111,859,459)
MEDIATEK INC
959,000 940.00 901,460,000.00
台湾ドル
TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFAC
4,234,000 625.00 2,646,250,000.00
5,193,000 3,547,710,000.00
台湾ドル 小計
(13,516,775,100)
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
20,771,655 227,262,301,762
合 計
(227,262,301,762)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 合計金額に
種類 銘柄数
時価比率 対する比率
米ドル 株式 43銘柄 100.0% 83.5%
ブラジルレアル 株式 1銘柄 100.0% 1.0%
ユーロ 株式 5銘柄 100.0% 6.7%
香港ドル 株式 2銘柄 100.0% 1.5%
韓国ウォン 株式 1銘柄 100.0% 1.4%
台湾ドル 株式 2銘柄 100.0% 5.9%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
※原届出書の第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況 ２ ファンドの現況につきまして
は、以下の内容に更新・訂正いたします。
＜更新・訂正後＞
以下のファンドの現況は2021年2月26日現在です。
【純資産額計算書】
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）＞
Ⅰ 資産総額 252,124,380,667 円
Ⅱ 負債総額 152,282,046,822 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 99,842,333,845 円
Ⅳ 発行済口数 80,243,259,269 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2442 円
（1万口当たり純資産額） （12,442 円）
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）＞
Ⅰ 資産総額 121,402,197,677 円
Ⅱ 負債総額 134,091,524 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 121,268,106,153 円
Ⅳ 発行済口数 95,933,638,562 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2641 円
（1万口当たり純資産額） （12,641 円）
参考情報
＜ティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式マザーファンド＞
Ⅰ 資産総額 224,457,009,854 円
Ⅱ 負債総額 2,901,084,298 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 221,555,925,556 円
Ⅳ 発行済口数 174,104,125,886 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2725 円
（1万口当たり純資産額） （12,725 円）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
＜訂正前＞
(1 ） 資本金の額
2020年３月末 現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
（後略）
＜訂正後＞
(1 ) 資本金の額
2020年12月末 現在
資本金の額 金１億円
発行可能株式総数 20万株
発行済株式総数 2,000株
（後略）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2020年６月30日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
12
追加型株式投資信託 582,170
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託
の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用
業）を行っています。
委託者の運用する証券投資信託は 2021年2月26日 現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きま
す。)。
種類 本数 純資産総額(百万円)
15
追加型株式投資信託 1,130,827
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
※原届出書の第三部 委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況につき
ましては、以下の記載内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１. 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条に
基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に従って作成してお
ります。
２. 当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31
日）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。
３. 財務諸表の金額については、従来、千円未満を四捨五入で記載しておりましたが、当事業年度より千円未満を切捨
てて記載することに変更しております。なお、前事業年度については、従来どおり千円未満を四捨五入して記載してお
ります。
４. 第３期事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 1,178,584 2,512,417
前払費用 46,524 68,522
未収収益 157,254 295,080
未収委託者報酬 544,352 2,258,769
未収還付法人税等 66,164 -
差入保証金 137,640 137,640
90,198 127,852
関係会社未収入金※１
流動資産合計 2,220,718 5,400,283
固定資産
有形固定資産
建物付属設備 72,739 785,206
器具備品 88,764 222,329
△62,968 △204,775
減価償却累計額
有形固定資産合計
98,534 802,760
無形固定資産
2,388,602 2,208,330
のれん
無形固定資産合計 2,388,602 2,208,330
投資その他の資産
長期差入保証金 - 228,566
1,142,883 1,106,422
繰延税金資産
投資その他の資産合計 1,142,883 1,334,989
固定資産合計 3,630,019 4,346,079
資産合計 5,850,737 9,746,363
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（単位：千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
負債の部
流動負債
関係会社未払金※１ 4,189,479 5,136,886
未払手数料 254,655 1,028,401
未払費用 149,186 175,012
未払法人税等 ‐ 449,537
預り金 406,491 549,721
資産除去債務 73,435 128,000
未払消費税等 19,552 242,087
7,576 94,490
その他
流動負債合計 5,100,375 7,804,137
固定負債
退職給付引当金 387,229 485,028
資産除去債務 ‐ 169,259
‐ 65,394
その他
固定負債合計 387,229 719,683
負債合計 5,487,604 8,523,820
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
263,133 1,122,542
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 263,133 1,122,542
株主資本合計 363,133 1,222,542
純資産合計 363,133 1,222,542
負債・純資産合計 5,850,737 9,746,363
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（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益※１
委託者報酬 1,165,437 8,003,664
投資運用受託報酬 2,409,955 3,292,472
2,095,751 2,028,904
その他営業収益
営業収益計 5,671,143 13,325,041
営業費用
支払手数料 545,429 3,835,920
広告宣伝費 85,734 110,355
調査費
調査費 181,117 251,865
情報機器関連費 33,601 23,395
委託調査費 450,391 2,236,378
営業雑経費
通信費 10,612 12,142
23,527 20,781
その他
営業費用計 1,330,410 6,490,840
一般管理費
給料
役員報酬及び給料手当 834,592 1,027,185
賞与 761,832 1,061,296
役員賞与 105,050 119,218
その他報酬給料 22,516 259,571
法定福利費 95,637 119,846
その他の福利厚生費 111,487 34,701
株式報酬費用 283,573 417,770
交際費 6,798 1,459
旅費交通費 68,043 4,149
不動産関係費
不動産賃借料 132,369 370,667
その他の不動産関係費 24,243 35,263
退職給付費用 77,570 109,755
固定資産減価償却費 46,460 168,358
のれん償却費 170,954 180,271
諸経費
業務委託費※１ 1,161,610 1,393,039
19,544 35,317
その他
一般管理費合計 3,922,279 5,337,871
営業利益 418,453 1,496,329
営業外費用
2,830 149,535
為替差損
営業外費用合計 2,830 149,535
経常利益 415,624 1,346,793
税引前当期純利益 415,624 1,346,793
法人税、住民税及び事業税
45,614 450,922
法人税等還付税額 △30,042 -
247,165 36,460
法人税等調整額
法人税等合計 262,737 487,383
当期純利益 152,887 859,410
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（３）【株主資本等変動計算書】
第３期事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 110,246 110,246 210,246 210,246
当期変動額
当期純利益
－ 152,887 152,887 152,887 152,887
当期変動額合計
－ 152,887 152,887 152,887 152,887
当期末残高
100,000 263,133 263,133 363,133 363,133
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(単位：千円)
株主資本
利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
利益剰余金
合計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
100,000 263,133 263,133 363,133 363,133
当期変動額
当期純利益
－ 859,410 859,410 859,410 859,410
当期変動額合計
－ 859,410 859,410 859,410 859,410
当期末残高
100,000 1,122,542 1,122,542 1,222,542 1,222,542
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［注記事項］
（重要な会計方針）
１．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物付属設備 ２～７年
工具、器具及び備品 ２～７年
(2）無形固定資産
のれんの償却については、15年間の定額法を採用しております。
２．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
３．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上しております。退職給付引
当金及び退職給付費用の計算には、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便
法を適用しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
従来、貸借対照表の「未収収益」に含めて表示していた「未収委託者報酬」、損益計算書の「業務委託費」に含めて表
示していた「支払手数料」および「委託調査費」を、事業の内容をより明瞭に表示するため、それぞれ区分掲記して表示
しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「未収収益」に含めていた544,352千円は「未収委託者報酬」として、前
事業年度の損益計算書において「業務委託費」に含めていた995,820千円は「支払手数料」545,429千円「委託調査費」
450,391千円として組み替えております。
従来、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲
記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っておりま
す。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた254,655千円は、「未払手数
料」254,655千円として組み替えております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
① 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5ステップを適用し認識されます。
ステップ1 ： 顧客との契約を識別する。
ステップ2 ： 契約における履行業務を識別する。
ステップ3 ： 取引価格を算定する。
ステップ4 ： 契約における履行業務に取引価格を配分する。
ステップ5 ： 履行業務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
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② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針 第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
① 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関
する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等
が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
② 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
③ 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号2020年3月31日)
① 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号2020年3月31日)
① 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
② 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する資産及び負債 （千円）
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日）
関係会社未収入金 90,198 127,852
関係会社未払金 4,189,479 5,136,886
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 （千円）
第３期事業年度
第４期事業年度
（自 2019年1月1日
（自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
営業収益 4,085,789 4,650,970
委託調査費 450,391 2,236,378
業務委託費 895,635 1,308,414
（株主資本等変動計算書関係）
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
期首株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 2,000 － － 2,000
合計 2,000 － － 2,000
２．配当に関する事項
該当事項はありません。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（リース取引関係）
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第３期事業年度
（2019年12月31日）
１年内 96,026
１年超
‐
合計 96,026
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．所有権移転外ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
第４期事業年度
（2020年12月31日）
１年内 195,139
１年超 634,203
合計 829,343
（資産除去債務関係）
当社は、建物等の賃借契約において、建物所有者との間で定期建物賃貸借契約書を締結しており、賃借期間終了時
に原状回復する義務を有しているため、法令及び契約上の義務に関して資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は賃貸借期間としております。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融機関等からの借入及び社債発行等はありません。短期的運転資金の確保から、一時的な余資につい
ては別段運用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
未収収益及び未収委託者報酬は、 主に投資運用業等からの債権であり 、信用リスクに晒されております。また、
未収収益及び未収委託者報酬に一部外貨建債権が含まれており為替の変動リスクに晒されております。
関係会社未収入金は、その多くが当社の親会社に対する債権であり、信用リスクに晒されております。また、外
貨建債権が含まれておりますが、それらについては為替の変動リスクに晒されております。
長期差入保証金及び差入保証金の取引先は、高格付を有する企業であることから、長期差入保証金及び差入保証
金が晒されている信用リスクは軽微であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
未収収益及び未収委託者報酬 は、主に投資運用業等からの債権であり、取引の性質上、基本的に信用リスクは軽
微であると考えておりますが、顧客別の債権残高を社内で管理し、入金の遅延等があった場合には速やかに社内の
関係部署が顧客及び受託銀行に連絡する体制を整えております。また、未収収益に一部外貨建債権がありますが、
その残高は少額なため、為替の変動リスクは軽微であります。
当社の親会社への債権は信用リスクに晒されておりますが、その信用リスクは軽微であります。また、当社の親
会社に対する債権・債務には、外貨建のものが含まれますが、そのほとんどが毎月決済されているため、為替の変
動リスクは軽微であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
また、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）については、各部署と連絡
をとり、担当部署が適宜資金繰計画を作成、更新することで現金の手元流動性を確保しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第３期事業年度（2019年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる差入保証金は、次表に含まれておりません（（注４）参
照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 1,178,584 1,178,584 －
(2）未収収益 157,254 157,254 －
(3) 未収委託者報酬
544,352 544,352 －
(4) 未収還付法人税等
66,164 66,164 －
(5）関係会社未収入金 90,198 90,198 －
資産計
2,036,554 2,036,554 －
(1）関係会社未払金 4,189,479 4,189,479 －
(2）未払費用 149,186 149,186 －
(3) 未払手数料
254,655 254,655 －
(4）預り金 406,491 406,491 －
負債計 4,999,811 4,999,811 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)未収還付法人税等並びに(5)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用、(3)未払手数料並びに(4)預り金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、 未収収益、未収委託者報酬、 未収還付法人税等及び関係会社未収入金）は全て１年以
内に償還予定です。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注４)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
差入保証金 137,640
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
第４期事業年度（2020年12月31日）の貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる長期差入保証金は、次表に含まれておりません（（注
４）参照）。
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金・預金 2,512,417 2,512,417 －
(2）未収収益 295,080 295,080 －
(3) 未収委託者報酬
2,258,769 2,258,769 －
(4) 差入保証金
137,640 137,640
(5）関係会社未収入金 127,852 127,852 －
資産計 5,331,761 5,331,761 －
(1）関係会社未払金 5,136,886 5,136,886 －
(2）未払費用 175,012 175,012 －
(3) 未払法人税等
449,537 449,537 －
(4) 未払手数料
1,028,401 1,028,401 －
(5）預り金 549,721 549,721 －
(6) 未払消費税等
242,087 242,087 －
負債計 7,581,646 7,581,646 －
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産
(1)現金・預金、(2)未収収益、(3)未収委託者報酬、(4)差入保証金並びに(5)関係会社未収入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
負債
(1) 関係会社未払金、(2)未払費用、(3)未払法人税等、(4)未払手数料、(5)預り金並びに(6)未払消費税等
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額に
よっております。
(注２)金銭債権の決算日後の償還予定額
金銭債権（現金・預金、未収収益、未収委託者報酬、差入保証金及び関係会社未収入金）は全て１年以内に償
還予定です。長期差入保証金の償還予定は、５年以内であります。
(注３)金融商品の時価等に関する事項の補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった
場合、当該価額が異なることもあります。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(注４) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商
品の時価情報には含まれておりません。
貸借対照表計上額
（千円）
長期差入保証金 228,566
本社事務所の賃借契約開始時に差入れている保証金であり、市場価格がなく、実質的な残存期間を算定するこ
とが困難であり、合理的な将来キャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められ、時価開示の対象
としておりません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は退職一時金制度を設けております。退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金
を支給しており、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 328,573
退職給付費用 74,293
退職給付の支払額 15,636
期末における退職給付引当金 387,229
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 74,293
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
(1）退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
期首における退職給付引当金 387,229
退職給付費用 109,755
退職給付の支払額 11,956
期末における退職給付引当金 485,028
(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
当社は退職給付債務の計算法として簡便法を適用しており、退職給付債務の期末残高と退職給付引当金は一致して
いるため、調整項目はございません。
(3）退職給付費用
（千円）
簡便法で計算した退職給付費用 109,755
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第３期事業年度 第４期事業年度
（2019年12月31日） （2020年12月31日））
繰延税金資産
（千円） （千円）
減価償却超過額 68,957 116,306
一括償却資産 181 -
退職給付引当金 133,942 167,771
未払費用 40,980 71,822
株式報酬費用 194,133 214,249
資産除去債務 25,401 102,822
未払家賃 2,492 22,620
資産調整勘定 793,444 549,307
事業税 － 35,312
特別法人事業税 － 12,201
その他 276 16
繰延税金資産合計
1,259,805 1,292,430
繰延税金負債
固定資産 △24,583 △100,046
退職給与負債調整勘定 △89,031 △85,961
事業税 △2,358 -
△951 -
地方法人特別税
繰延税金負債合計 △116,922 △186,007
繰延税金資産の純額 1,142,883 1,106,422
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
第３期事業年度（2019年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
還付法人税等 △7.2
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 10.7
のれん償却費 24.5
その他 0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率 63.2
第４期事業年度（2020年12月31日）
（％）
法定実効税率 34.6
（調整）
交際費、役員給与等永久に損金に算入されない項目 3.3
のれん償却費 4.6
賃上げ・投資促進税制の税額控除 △5.4
その他 △0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.2
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（企業結合等関係）
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
［セグメント情報］
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
［関連情報］
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 1,165,437 2,409,955 2,095,751 5,671,143
２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 2,454,798
ヨーロッパ 1,623,632
日本 1,585,355
その他 7,359
合計 5,671,143
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 2,371,862
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,565,021
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
１．サービスごとの情報
（単位：千円）
委託者報酬 投資運用受託報酬 その他営業収益 合計
外部顧客への営業収益 8,003,664 3,292,472 2,028,904 13,325,041
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２．地域ごとの情報
(1）営業収益
（単位：千円）
北米 3,080,854
ヨーロッパ 1,512,131
日本 8,732,055
合計 13,325,041
(注)営業収益は、顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 営業収益
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク 2,866,553
ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド 1,475,760
(注) 当社は単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は省略しております。
４．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
当社は資産運用業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
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(関連当事者情報)
第３期事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容
種類 会社等の名称 住所 者との関 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有)
(千円) （千円）
係
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
各種投資
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 1,565,021 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
3,917,663
8000ドル ビスの提 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
259,149
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 2,357,927 関係会社
親会社 代理及び投
60,476
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル ビスの提 手数料支払 費用 未収入金
間接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
671,386
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4704万
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 代理及び投
2851.60 － － 112,215
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 未払金
間接100%
資運用業
ドル
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第４期事業年度（自 2020年1月1日 至 2020年12月31日）
1. 関連当事者との取引
(1)財務諸表提出会社の親会社
議決権等
関連当事
の所有(被
取引金額 期末残高
資本金また 事業の内容
種類 会社等の名称 住所 者との関 取引の内容 科目
は出資金 または職業 所有)
(千円) （千円）
係
割合％
英国ロンドン
ティー・ロ
収益
各種投資
市クイーン・
ウ・プライ 投資助言・
1億7414万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 1,475,760 関係会社
ヴィクトリ
親会社 ス・インター 代理及び投
4,513,211
8000ドル ビスの提 手数料支払 費用 未払金
直接100%
ア・ストリー
ナショナル・ 資運用業
供
443,854
リミテッド
ト60
米国メリーラ
収益
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ 2448万 (被所有) 運用サー 受託報酬・ 2,866,553 関係会社
親会社 代理及び投
101,786
スト・プラッ
ス・アソシエ 5947ドル ビスの提 手数料支払 費用 未収入金
間接100%
資運用業
ト・ストリー
イツ、インク 供
2,851,171
ト100
米国メリーラ
ンド州、ボル
ティー・ロ 各種投資
4559万
投資助言・
チモア、イー
ウ・プライ (被所有) 運用サー 関係会社
親会社 代理及び投
2929.4 511,093
－ －
スト・プラッ
ス・グルー ビスの提 未払金
間接100%
資運用業
ドル
ト・ストリー
プ、インク 供
ト100
（注１）上記の金額は全て非課税取引のため、取引金額及び期末残高ともに消費税等が含まれておりません。
（注２）取引条件及び取引条件の決定方針
取引価格については、市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及びその他の関係会社の子会社等
該当事項はございません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
①親会社ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド
②①の親会社ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、インク
③②の親会社ティー・ロウ・プライス・グループ、インク（ナスダック証券取引所に上場）
（１株当たり情報）
第３期事業年度 第４期事業年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
１株当たり純資産額 181,566.30円 611,271.35円
１株当たり当期純利益金額 76,443.27円 429,705.05円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第３期事業年度 第４期事業年度
（自 2019年1月1日 （自 2020年1月1日
至 2019年12月31日） 至 2020年12月31日）
当期純利益金額（千円） 152,887 859,410
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益金額（千円） 152,887 859,410
期中平均株式数（株） 2,000 2,000
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第２【その他の関係法人の概況】
＜訂正前＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（前略）
(3 ） 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、イン 24.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ク （ 2019年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナ 174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ル・リミテッド （ 2019年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド 35.0百万 米ドル 投資運用業を営んでいます。
（ 2019年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・ 10.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
プライベート・リミテッド （ 2019年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・ 11.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （ 2019年 12月末）
（後略）
＜訂正後＞
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（前略）
(3 ) 投資顧問会社
名称 資本金の額 事業の内容
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ、イン 24.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ク （ 2020年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・インターナショナ 174.1百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
ル・リミテッド （ 2020年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・香港・リミテッド 45.0百万 米ドル 投資運用業を営んでいます。
（ 2020年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・シンガポール・ 10.0百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
プライベート・リミテッド （ 2020年 12月末）
ティー・ロウ・プライス・オーストラリア・ 11.5百万米ドル 投資運用業を営んでいます。
リミテッド （ 2020年 12月末）
（後略）
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年４月14日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）の2020年９
月28日から2021年２月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＡコース（為替ヘッジあり）の2021年２月25日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年４月14日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲
げられているティー・ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の2020年９
月28日から2021年２月25日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ティー・
ロウ・プライス グローバル・テクノロジー株式ファンドＢコース（為替ヘッジなし）の2021年２月25日現在の信託財産
の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2021年３月24日
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 米永 隆司 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられているティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2020年１月１
日から2020年12月31日までの第４期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株
主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに
同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視すること
にある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社(E33958)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連 する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内
部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事
項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
※１. 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２. ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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