イオン九州株式会社 有価証券報告書 第49期(令和2年3月1日－令和3年2月28日)
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イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2021年５月20日
【事業年度】 第49期(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
【会社名】 イオン九州株式会社
【英訳名】 AEON KYUSHU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 柴 田 祐 司
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 兼 管理本部長 赤 木 正 彦
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号
【電話番号】 092(441)0611(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理担当 兼 管理本部長 赤 木 正 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第45期 第46期 第47期 第48期 第49期
決算年月 2017年２月 2018年２月 2019年２月 2020年２月 2021年２月
売上高 (百万円) 218,622 214,714 207,429 205,477 330,095
経常利益 (百万円) 947 1,377 259 836 3,373
当期純利益 (百万円) 408 101 165 296 1,986
持分法を適用した場合の投資
(百万円) ― ― ― ― ―
利益
資本金 (百万円) 3,155 3,156 3,159 3,161 4,815
発行済株式総数 (株) 18,805,319 18,807,119 18,810,719 18,812,519 34,742,418
純資産額 (百万円) 14,277 14,070 14,045 14,147 39,808
総資産額 (百万円) 98,659 96,376 102,926 98,911 168,228
１株当たり純資産額 (円) 758.64 747.19 745.49 750.51 1,147.63
10 10 10 10 15
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額)
( ―) ( ― ) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 21.72 5.40 8.80 15.76 74.53
潜在株式調整後１株当たり当
(円) 21.70 5.40 8.79 15.75 74.41
期純利益
自己資本比率 (％) 14.5 14.6 13.6 14.3 23.6
自己資本利益率 (％) 2.9 0.7 1.2 2.1 7.4
株価収益率 (倍) 82.8 361.5 235.9 112.4 25.5
配当性向 (％) 46.0 185.2 113.7 63.4 20.1
営業活動による
(百万円) 5,236 4,538 6,701 9,056 8,973
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,073 △ 3,856 △ 12,686 1,139 △ 14,883
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,979 △ 726 5,686 △ 9,484 2,302
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 2,781 2,736 2,438 3,150 10,511
期末残高
従業員数 2,697 2,761 2,812 3,046 5,235
(人)
(平均臨時雇用人数) ( 8,132 ) ( 7,830 ) ( 7,388 ) ( 6,816 ) ( 14,035 )
株主総利回り 109.2 119.1 127.2 109.4 118.3
(％)
(比較指標：配当込みTOPIX) ( 120.9 ) ( 142.2 ) ( 132.2 ) ( 127.4 ) ( 161.0 )
最高株価 (円) 1,905 2,250 2,198 2,092 2,100
最低株価 (円) 1,644 1,716 1,851 1,753 1,529
注) １ 当社は連結財務諸表を作成していないため、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社を有していないため、該当事項はありません。
４ 従業員数の( )は外書で、コミュニティ社員(パートタイマー)の平均雇用人数(ただし８時間換算による)で
あります。
５ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（JASDAQ）によるものです。
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２ 【沿革】
1972年３月 福岡市に本店を置く㈱福岡大丸は小売業の基盤と拡大を図るためジャスコ㈱(現、イオン
㈱)と業務提携契約を締結しました。
1972年６月 ジャスコ㈱等の出資により福岡ジャスコ㈱（現当社）を資本金５千万円にて福岡市博多区
に設立しました。
1973年２月 福岡ジャスコ㈱は、㈱福岡大丸の営業(18店舗)を譲り受けました(㈱福岡大丸は同年同月
ジャスコ㈱と合併しました)。
1974年６月 佐世保店を長崎県佐世保市に開店しました。(１号店)
1982年３月 子会社として㈱オートラマライフ九州を設立しました。
1989年９月 商号を九州ジャスコ㈱へ変更しました。
1994年２月 大分ジャスコ㈱から２店舗の営業を譲り受けました。
又、同社より大分ウエルマート㈱の発行済全株式を譲り受け子会社としました。
1994年11月 子会社の㈱オートラマライフ九州は、商号を㈱フォードライフ九州に変更しました。
1998年11月 福岡県浮羽郡に新業態(食品とドラッグを中心にした店舗)の１号店となるマックスバリュ
田主丸店を開店しました。
1999年８月 旭ジャスコ㈱(宮崎県延岡市)と合併し、延岡ニューシティ店、マックスバリュ岡富店の営
業を引継ぎました。
2000年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録しました。
2001年８月 子会社の大分ウエルマート㈱の営業を停止するとともに、マックスバリュ豊後高田店の営
業を譲り受けました。
2002年５月 民事再生法適用中の㈱壽屋から５店舗を譲り受け、順次営業を開始しました。
2003年９月 ㈱ホームワイドと合併し、商号をイオン九州㈱へ変更しました。
2004年４月 マックスバリュ基山店の営業をマックスバリュ九州㈱へ譲渡しました。その後引き続き同
社に対し、５月にマックスバリュ岡富店、６月にマックスバリュ田主丸店、８月にマック
スバリュ豊後高田店を営業譲渡しました。
2004年８月 子会社の大分ウエルマート㈱は、清算結了しました。
2006年８月 子会社の㈱フォードライフ九州は、清算結了しました。
2007年８月 ㈱マイカル九州と合併しました。
2011年３月 ＧＭＳの店名ブランドをジャスコ及びサティからイオンに変更しました。
2015年９月 イオンストア九州㈱（㈱ダイエーの九州地域におけるＧＭＳ事業を承継したイオン㈱子会
社）の業務受託を開始しました。
2020年９月 マックスバリュ九州㈱及びイオンストア九州㈱と合併しました。
(注）ＧＭＳはGeneral Merchandise Store(総合スーパー）の略です。
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３ 【事業の内容】
当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループに属し、九州地区におけるグループの
中核企業として、衣料品、食品、住居余暇商品、ホームセンター商品等を販売する小売業を展開しており、販売する
商品及び販売形態により「スーパーマーケット・ディスカウントストア事業（以下ＳＭ・ＤＳ事業）」「総合小売事
業（以下ＧＭＳ事業）」「ホームセンター事業（以下ＨＣ事業）」の３つのセグメントを報告セグメントとしており
ます。なお、マックスバリュ九州株式会社との経営統合に伴い、ＳＭ・ＤＳ事業を新たな報告セグメントとして新設
しております。
（１）ＳＭ・ＤＳ事業
食品、日用雑貨品等を販売しております。
（２）ＧＭＳ事業
衣料品（衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等）、食品、住居余暇商品（情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、
寝具、バス用品等のホームファッション、消耗品等）を販売しております。
（３）ＨＣ事業
建材、木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等を販売しております。
（４）その他の事業
食品、医薬品、自転車関連商品等を販売しております。
併せて、上記の店舗においてテナントの管理・運営や保育所および託児所等の経営を行っております。
また、イオングループ各社とは、商品の仕入、店舗の賃借、当社店舗内へのテナント入店等の取引を行っておりま
す。
これらの関連を概要図で示すと以下のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
親会社
議決権の所有
(又は被所有)割合
資本金 主な事業の
名称 住所 関係内容
(百万円) 内容
所有割合 被所有
(％) 割合(％)
78.8
当社からイオン(株)への出向
イオン株式会社 千葉市美浜区 220,007 純粋持株会社 ―
(3.1)
４名
(注) １ 上記の親会社は有価証券報告書を提出しております。
２ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )は内書で、間接所有の割合であります。
５ 【従業員の状況】
（１）提出会社の状況
( 2021年２月28日 現在)
従業員数(人) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
5,235
46 歳 4 ヵ月 9 年 4 ヵ月
4,539,945
( 14,035 )
セグメントの名称 従業員数（人）
1,346
ＳＭ・ＤＳ事業
( 6,336 )
2,656
ＧＭＳ事業
( 6,853 )
218
ＨＣ事業
( 546 )
4,220
計
( 13,735 )
69
その他の事業
( 152 )
4,289
合 計
( 13,887 )
946
本社管理部門
( 148 )
5,235
総合計
( 14,035 )
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者18人を含み、親会社等への出向者25人を含んでおりま
せん。また、( )は外書でコミュニティ社員(パートタイマー)の平均人員(ただし８時間換算による)を記載
しております。
２ 平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 前期末に比べ、従業員が2,189名、コミュニティ社員が7,219名増加しておりますが、主として、マックスバ
リュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併による増加です。
（２）労働組合の状況
当社の労働組合は、イオン九州ユニオンと称し、1973年７月20日に結成され、ＵＡゼンセンに加入し、イオン
グループ労働組合連合会に属しております。2021年２月28日現在20,920人の組合員で、労使関係は円滑に推移し
ており、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営の基本方針
当社は、「すべてはお客さまのために」を原点に、お客さま満足と従業員の自己実現のため、絶えず「変革」
と「挑戦」を続け、九州の成長とくらしの豊かさに貢献することを基本方針としております。
（２）目標とする経営指標
当社は、キャッシュ・フローの創出による自己資本の増強が財務上の課題と認識しており、本業の実力を表わ
す営業利益、営業キャッシュ・フローの最大化を最重要の経営指標とし、継続的な売上総利益高の増大とローコ
スト経営体質の確立による営業利益の拡大に努め、健全な成長による企業価値の向上を行ってまいります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
① 長期目標
当社は九州におけるイオンの中核企業として絶えざる変革を進め、強固な経営基盤の確立と継続的な成長によ
りグローバル水準の経営効率を実現し、高収益企業をめざします。
② 中期経営戦略
当社を取り巻く環境は、人口減少・高齢化社会の到来、都市部への人口集中化、デジタル社会の発展による急
速なマーケット変化がおこっております。また、業態を越えた競争がさらに激しさを増していく事が予想されま
す。このような環境の下で健全な成長を続けるために、イオングループの中期経営計画で発表された「リージョ
ナル」「アジア」「デジタル」「投資」の４シフト、「ＧＭＳ」「ＳＭ」「デジタル」の３つの改革を進め、収
益力の向上を図ってまいります。また、環境変化やお客さまニーズの変化に対応して、イオンだからできる安
全・安心な商品・サービスの提供を通じて、九州のお客さま満足の実現を追求するとともに、地域密着型経営に
取り組んでまいります。さらに地域との信頼関係をより強固なものにしていき『いつもそこにあって欲しいイオ
ン』を目指してまいります。
（４）経営環境及び対処すべき課題等
当社を取り巻く環境は、事業基盤とする九州７県における人口減少や少子高齢化等の人口動態の変化、ドラッ
グストアやディスカウントストアの出店やＥコマースの拡大等による競争環境の激化に加え、新型コロナウイル
ス感染症による消費への影響等、先行き不透明な状況が続くものと予測されます。
当社は、経営統合によるシナジー効果の最大化、また新生イオン九州として目指す姿「九州の成長と暮らしの
豊かさ、持続可能な社会づくりに貢献する企業」の実現に向け、中期経営計画を策定いたしました。
（中期経営計画の要旨）
・食の強化（ＳＭ改革）…オリジナル商品の開発推進、都市型小型店及びディスカウントストアの出店
・非食品分野の専門化（ＧＭＳ改革）…衣料品、住居余暇商品の専門店開発推進
・ローコストオペレーションの拡大…より強固な事業基盤の構築
・デジタルトランスフォーメーション…デジタルを活用したお客さま、従業員の体験価値の向上
・環境・地域社会への貢献…事業活動を通じた「持続可能な社会の実現と企業の成長」の両立
この取り組みの推進に向け、2021年３月１日付けにて機構改革を実施いたしました。
（2021年３月１日付機構改革の概要）
・ＳＭ・ＤＳ事業とＧＭＳ事業を一体化した県単位の事業部体制とし、地域密着経営を推進
・営業及び商品機能を一体化し、商販一体にて営業力強化とローコストオペレーションを推進
・本社業務の見直し及び事業部への権限移譲を通じて、現場最優先のマネジメント体制を構築
・各本部配下の組織を機能別に集約し、効率化を進め、人員の現場シフトを推進
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業に関してリスク要因となると考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在における当社による判断、目標、一定の前提又は
仮定に基づく予測等であり、実際の結果と異なる可能性があります。
（１）競争激化及び消費動向等の影響に関するリスク
当社は、一般消費者を対象とする小売事業を展開し、その収益は当社がおもに店舗展開している九州地域の小売
市場に大きく依存しております。そのため、九州地域における人口減少による市場の縮小、経済の悪化及び個人消
費の落ち込み、また、業種・業態を超えた競争の激化等により、当社の業績及び財政状態等が影響を受ける可能性
があります。
（２）感染症発生に関するリスク
当社は、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大に際して、お客さま・従業員の安全を最優先
に、地域のライフラインとして営業継続するための対策を講じております。しかしながら、感染症の影響が当社の
想定を上回る規模に拡大した場合、また、取引先において感染症の影響に伴い、人的・物的・財務的な弊害が生
じ、商品供給や仕入価格に変動が発生した場合において、当社の業績及び財政状態等に影響を受ける可能性があり
ます。
（３）食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
当社は、商品の品質、安全性を経営の最重要課題と考え、お客さまの食の「安全」と「安心」を守るための取り
組みを進めております。しかしながら、不測の事態により当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信
頼が低下した場合、また、当社の取引先における商品の製造過程や店舗等での販売時点において異物混入等が発生
し、当社の複数の店舗で当該商品の販売自粛等の措置をとる場合等において、店舗の売上が低下し、当社の業績及
び財政状態に影響を受ける可能性があります。
（４）店舗の出店に関するリスク
当社は、九州地域においてスーパーマーケット、ディスカウントストア、総合スーパー、ホームセンター等の店
舗を展開しています。今後の店舗開発において、競合の激化や消費マインドの動向に加え、法的規制等により、当
初計画に沿った新店の開発、既存店舗の増改築及び業態変更等を実行できず、成長戦略に支障が生じる可能性があ
ります。また、不動産価格の上昇、建設業界の慢性的な人材不足、建築資材価格の上昇などの要因が当社の業績及
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）災害等に関するリスク
当社の店舗・施設の周辺地域において大地震や台風等の災害、予期せぬ事故等が発生し、店舗・施設に物理的に
損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、人的被害があった場合、当社の業績に影響を及
ぼす可能性があります。
また、当社は店舗・施設における防火対策に重点的に取り組んでおります。しかしながら、不測の事態により店
内・施設から火災が発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合等に
おいて、当社の業績に影響を受ける可能性があります。
その他、事故、暴動、テロ活動その他当社の供給業者もしくは仕入・流通ネットワークに影響する不測の事態が
発生し、当社の販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、また人的被害があった場合において、当社の業績及
び財政状態等に影響を受ける可能性があります。
（６）顧客情報の漏洩に関するリスク
当社は、お客さまからいただいた個人情報の漏洩が生じないよう、情報システムのセキュリティを強化する等、
最大限の対策を講じております。しかしながら、不測の事態により、当社のお客さまに関する個人情報が漏洩した
場合、被害者に対する損害賠償による費用の発生のほか、当社の社会的信用の低下により、当社の業績及び財政状
態に影響を受ける可能性があります。
（７）資金調達に関するリスク
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当社は、成長戦略のために資金を調達する必要があります。当社は、多様な資金調達手段を検討しており、金融
環境の変化に迅速に対応できるような体制を整備しております。しかしながら、景気の後退、金融収縮など全般的
な 市況の悪化や、信用格付けの格下げ等による信用力の低下、事業見通しの悪化等の要因により、当社が望む条件
で適時に資金調達が出来ない可能性があります。これにより、当社の業績及び財政状態に影響を受ける可能性があ
ります。
（８）経営統合に関するリスクについて
当社は、2020年９月１日に、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社と合併いたしました。
今後、当該経営統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社の業務運営、業績、財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）減損に関するリスク
当社は、店舗に係る有形固定資産等の固定資産を保有しています。当社は、店舗の収益性の低下により各店舗の
簿価が回収できない場合、もしくは会計基準の変更がある場合、当該店舗について減損処理を行うことがありま
す。当期の店舗に係る減損損失額は16億54百万円を計上しており、今後も減損損失を計上する可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の状況
当期（2020年３月１日～2021年２月28日）における国内経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止に向けた経済
活動の自粛等が長期化し、サービス業界を中心に大きな影響を受けました。小売業界においても、「巣ごもり消費」
により、スーパーマーケットやディスカウントストア、ホームセンター等の好調な業種、百貨店や大型スーパー等の
苦戦が続く業種において業績の二極化が見られる等、先行き不透明な事業環境となりました。
このような事業環境の中、当社は、今まで以上に地域のお客さまの豊かなくらしに貢献することを目的として、
2020年９月１日付けにて、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との経営統合を行い、ＳＭ
（スーパーマーケット）業態「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」155店舗、ＤＳ（ディスカウントス
トア）業態「ザ・ビッグ」25店舗、ＧＭＳ（総合スーパー）業態15店舗、合計195店舗を承継し、314店舗を展開する
新生イオン九州としてスタートしました。
緊急事態宣言が発令された第１四半期は、直営売場及び専門店の臨時休業や営業時間の短縮など、ＧＭＳ（総合
スーパー）の大型店を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けました。その中で、当社は、お客さま及
び従業員の安全を第一に、マスクの着用や入口での手指の消毒、３密の回避等、お客さまと一体となった感染拡大防
止策を講じて地域のライフラインとして営業を継続し、衛生・健康増進、イエナカ需要などお客さまのニーズの変
化、新たなニーズへの対応に取り組みました。このような地域の安全・安心を守る感染症対策と事業活動の両立に努
めた結果、第２四半期以降の業績は、回復基調となりました。経営統合後において、売上構成比の高い食品、またお
客さまの生活様式の変化に対応したホームセンター事業が好調に推移したことに加え、セルフレジの導入や販促のデ
ジタルシフト、働き方改革、不動産コストの削減等、更なる店舗運営コストの低減に努めた結果、下半期の業績は、
営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに計画を上回る推移となりました。
この結果、当期の経営成績は、営業収益 3,481億84百万円（前期比156.5％）、営業利益 31億39百万円（前期比
501.8％）、経常利益 33億73百万円（前期比403.4％）、当期純利益 19億86百万円（前期比669.9％）と2020年10月
７日に公表した業績予想を上回りました。
セグメントの状況
＜ＳＭ・ＤＳ事業＞
経営統合の目的の一つである「食の強化」に向けて、お客さまの毎日のくらしを価格で応援する「本気の価格」
を実施するとともに、免疫力を高める食材の提案等の感染症対策ニーズ、畜産・水産の冷凍ファミリーパックの導
入等のまとめ買いニーズにお応えする取り組みを推進した結果、買上点数・客単価が伸長し、統合後の売上は前年
同期に比べて大きく伸長しました。
新規出店として、９月にマックスバリュ梅田店（長崎県佐世保市）をオープンしました。同店においては、市場
から届いた新鮮な旬魚や日本一の品質に輝いた長崎和牛等の地域に根差した品揃え、またヘルス＆ウェルネス商品
のコーナー展開等、地域のお客さまの期待にお応えする店舗づくりに取り組んでおります。
「マックスバリュ」では、９店舗のリニューアルを実施し、生鮮食品を中心に地場商品の品揃えを拡大するとと
もに、設備面においてもセルフレジやキャッシュレスレジの導入を進め、デジタルを活用してお客さまに安心かつ
スピーディにお買い物をしていただける環境づくりに努めました。
「ザ・ビッグ」では、生鮮食品強化型ディスカウント店舗の構築を進め、下半期に「マックスバリュ」３店舗を
「ザ・ビッグ」に業態転換した結果、当期末における店舗数は28店舗となりました。
水産売場の品揃えの充実と鮮度改善、店舗における効率改善を目的として、鮮魚・切り身・寿司・魚総菜などの
集中加工を行う「旬鮮工房（水産プロセスセンター）」を福岡県に続き、宮崎県に開設した結果、「旬鮮工房」の
商品供給店舗は36店舗となりました。
当期（経営統合後）におけるＳＭ・ＤＳ事業の売上高は1,051億67百万円、前期比115.1％（※）となりました。
当期末の店舗数は、経営統合により180店舗を承継、期中に１店舗を開店した結果、181店舗となりました。
（※）旧マックスバリュ九州株式会社の実績（社内管理数値）との比較を記載しております。
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＜ＧＭＳ事業＞
11月にイオン原店（福岡市早良区）をショッピングセンター（ＳＣ）の次世代モデルとして再オープンしまし
た。同店においては、美と健康の専門ショップ「グラムビューティーク」、日常使いの衣料品を中心に展開する
「インナー＆カジュアル」、健康で楽しいライフスタイルをサポートする「スポージアム」、シンプルでゆたかな
暮らしをコーディネートする「ホームコーディ」等、新たな売場を導入し、専門店化を推進しました。
上半期にイオンモール鹿児島（鹿児島市）、イオン大村店（長崎県大村市）、イオンパークプレイス大分店（大
分市）のリニューアルを実施し、大型ＳＣの魅力度向上に取り組みました。
ネットスーパーでは、一日当たりの配送件数を300件増便するとともに、店舗受取サービスの拡充等、受注枠の拡
大に取り組みました。店舗受取サービスの利用件数は、前期に比べ約３倍、ネットスーパー全体の売上も前年同期
比120.5％と伸長しています。
デジタルの取り組みとして、「イオン九州公式アプリ」を活用し、クーポン企画や人気ゲーム機の抽選販売等の
会員限定企画を実施した結果、同アプリの２月末時点での累計ダウンロード数は、59.4万件（前年同月比165％）と
なりました。同アプリに関しては、販促だけでなく、お客さま参画型のキャンペーンやイベント、レシピやメ
ニュー提案等の機能も充実させ、当社と会員さま一人ひとりをつなぐツールとして活用してまいります。
当期におけるＧＭＳ事業の売上高は2,008億26百万円、前期比109.1％となりました。当期末の店舗数は、９月１
日付け経営統合により15店舗を承継、期中に１店舗を開店した結果、66店舗となりました。
＜ＨＣ事業＞
お客さまが自宅で過ごされる時間が増加したことにより、当社が「ＨＣらしい商品」として強化に取り組んでき
た園芸用品、ペット用品、ＤＩＹ用品等の売上が期間を通して好調に推移しました。また、頻発する自然災害への
対応として、災害対策商品を全店で常設展開した結果、同商品の売上は前期に比べ大幅に伸長しました。
新たな業態として、９月にホームワイドプロ高城店（大分市）をオープンしました。同店では、工具、金物、作
業用衣料等45,000種類を展開、職人の方のご支持をいただき、売上は当初計画を上回り好調に推移しています。
ホームワイドのくらしサポートサービス「ＷＩＤＥ（ワイド）便」は、当期において新たに９店舗を加え、実施
店舗を大分県内全店（14店舗）に拡大し、リフォーム等お客さまの困りごとにもサービスを拡大した結果、売上は
計画を上回り好調に推移しています。
当期におけるＨＣ事業の売上高は198億26百万円、前期比114.0％となりました。当期末の店舗数は、期中に２店
舗を閉店した結果、31店舗となりました。
＜その他の事業＞
サイクル事業では、「新しい生活様式」において自転車の活用機会が増えたこと、また健康志向の高まりによ
り、品揃えを強化したスポーツサイクルや電動アシスト自転車、子供用自転車等が好調に推移、また、ＧＭＳ店舗
内への「イオンバイク」の出店を継続した結果、当期の売上は前期に比べ120.4％と伸長しました。
ＦＣ（フランチャイズ）事業では、スイーツ・カフェ店舗の出店を推進し、上半期に４店舗、下半期に２店舗、
それぞれ当社のＧＭＳ店舗内に出店しました。
当期におけるその他の事業の売上高は42億29百万円、前期比108.6％となりました。当期末の店舗数は、期中に８
店舗を開店、６店舗を閉店した結果、36店舗となりました。
b.財政状態の状況
資産は、主に企業結合等により前事業年度末に比べ693億16百万円増加いたしました。
負債は、主に企業結合等により前事業年度末に比べ436億56百万円増加いたしました。
純資産は、主に企業結合等により前事業年度末に比べ256億60百万円増加いたしました。
c.環境保全・社会貢献活動等の取り組み
ＣＯ２の削減・環境保全のため、４月より衣料品・住居余暇商品売場でのレジ袋の無料配布を中止した結果、
2021年２月度のレジ袋辞退率は79.5％となりました。
「令和２年７月豪雨」において、被災された自治体からの要請に基づき、食品や衛生用品、衣類などの支援物資
をお届けするとともに、九州・沖縄地区のイオングループ店舗等にて実施した「九州豪雨被害緊急支援募金」を通
じて地域の皆さまからお預かりした募金1,188万5,665円を大分県、熊本県、福岡県へ贈呈いたしました。
九州７県の「ご当地ＷＡＯＮ」22券種の当期の寄付金額は約44百万円、取り組み開始からの累計では約３億30百
万円となりました。また、「イオン幸せの黄色いレシートキャンペーン」では、当期にご投函いただいたレシート
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金額（約36億80百万円）の１％に当たる物品を地域のボランティア団体等に寄贈いたします。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べ73億61百万円増加
し、当事業年度末には105億11百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における営業活動による資金の増加は89億73百万円となりました。前事業年度に比べ82百万円減少
した主な要因は、未収入金の増減額が17億47百万円増加した一方で、預り金の増減額が18億39百万円減少したこ
と等によるものです。
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における投資活動による資金の減少は148億83百万円となりました。前事業年度に比べ160億22百万
円減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出が117億44百万円増加したこと等によるものです。
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
当事業年度における財務活動による資金の増加は23億２百万円となりました。前事業年度に比べ117億86百万円
増加した主な要因は、長期借入れによる収入が108億円増加したこと等によるものです。
③販売の実績
セグメント別の売上高の実績は以下のとおりであります。
売上高 (百万円) 構成比 (％) 前期比 (％)
セグメントの名称
ＳＭ・ＤＳ事業 105,167 31.9 －
衣料品 38,856 11.8 89.9
食品 127,081 38.5 118.8
住居余暇商品 34,852 10.6 102.9
その他 35 0.0 98.3
ＧＭＳ事業 200,826 60.8 109.1
ＨＣ事業 19,826 6.0 114.0
その他の事業 4,275 1.3 107.9
合計 330,095 100.0 160.6
(注)１ ＳＭ…スーパーマーケット、ＤＳ…ディスカウントストア、ＧＭＳ…総合スーパー、ＨＣ…ホームセン
ターの略語です。
(注)２ 各セグメント別の取扱商品群は以下のとおりであります。
ＳＭ・ＤＳ事業・・・ 食品、日用雑貨品等
ＧＭＳ事業
衣料品・・・・・・ 衣料品、靴、鞄、服飾雑貨等
食品・・・・・・・ 食料品
住居余暇商品・・・ 情報通信機器、化粧品、医薬品、日用雑貨、寝具、バス用品等の
ホームファッション、消耗品等
ＨＣ事業・・・・・・ 建材・木材、補修材、家庭用品、ペット用品、園芸用品、食品等
その他の事業・・・・ 食品、医薬品、自転車関連商品等
(注)３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①経営成績の分析等
当期における経営成績は、売上高にその他営業収入を加えた営業収益は3,481億84百万円（前期比156.5％）、う
ち売上高は3,300億95百万円（同160.6％）、営業利益は31億39百万円（同501.8％）、経常利益は33億73百万円（同
403.4％）、当期純利益は19億86百万円（同669.9％）となりました。前期に比べマックスバリュ九州株式会社及び
イオンストア九州株式会社との合併により増加しております。
②財政状態の分析等
＜資産＞
当事業年度末の資産は1,682億28百万円となり、前事業年度末に比べ693億16百万円増加いたしました。これ
は、主に企業結合により流動資産が255億92百万円増加し、固定資産が421億55百万円増加したこと等によるもの
です。
＜負債＞
当事業年度末の負債は1,284億19百万円となり、前事業年度末に比べ436億56百万円増加いたしました。これ
は、主に企業結合により流動負債が366億41百万円、固定負債が60億69百万円増加したこと等によるものです。
＜純資産＞
当事業年度末の純資産は398億８百万円となり、前事業年度末に比べ256億60百万円増加いたしました。これ
は、主に企業結合により資本金が16億54百万円、資本剰余金が14億99百万円、利益剰余金が207億97百万円増加し
たこと等によるものです。
③資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金需要は、運転資金（その主なものは商品の仕入、広告宣伝費、人件費及び設備関連費用等）及
び資本的支出であり、その資金源泉は営業活動によって得られた資金及び金融機関からの借入による資金調達によ
り賄いました。詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照く
ださい。
また翌事業年度の資金需要については、店舗の新設及び活性化による設備投資を予定しており、これらに必要な
資金は自己資金および借入金で賄う予定です。
（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。
この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に不確実性がある場合、作成時に入手可能な
情報に基づいて、その合理的な金額を算出するために見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮
定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社の財務諸表作成のための会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 財務諸
表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。
なお、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に関する重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況
１ 財務諸表等 （１） 財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
（１）親会社、兄弟会社との契約
当社は、親会社であるイオン株式会社とコーポレート負担金・ブランドロイヤルティの契約を締結しておりま
す。また、兄弟会社であるイオントップバリュ株式会社及びイオン商品調達株式会社と商品供給契約を締結、また
イオンモール株式会社と店舗賃貸借契約を締結しております。
（２）店舗の賃貸借契約
当社は、イオンモール株式会社より賃借している店舗以外に、店舗の所有者と店舖賃貸借契約を締結しているも
のがあります。また、同友店(テナント)については、出店契約を締結し店舗の一部を貸与しております。
（３）合併契約
１．本経営統合の目的
当社、マックスバリュ九州（以下「ＭＶ九州」といいます）及びイオンストア九州（以下「ＡＳ九州」といい
ます）の食品事業を集約することで、事業規模の拡大による更なる商品開発力や商品調達力の強化や利益率の向
上が可能となること、及びローコストオペレーションを主軸とするＭＶ九州の店内オペレーションを推進するこ
とにより、事業基盤をより強固なものへと変革いたします。
また、当社とＡＳ九州は九州エリアで食品小売事業、非食品小売事業を運営することから親和性が高く、当
社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の本社機能の統合や物流の共通化等、経営資源の最適化を図ることで、今まで以上に
地域のお客さまの豊かなくらしに貢献できると考えております。
当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州は、2020年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を
吸収合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）と当社を吸収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収
合併消滅会社とする吸収合併（以下「ＡＳ合併」といいます。）を実施することを、2020年４月10日開催のそれ
ぞれの取締役会にて決議し、合併契約を締結いたしました。
本合併契約は、2020年５月14日開催の当社第48期定時株主総会、ＭＶ九州の第18期定時株主総会で承認可決さ
れ、併せて、ＡＳ九州合併契約は、2020年５月14日開催の当社第48期定時株主総会、ＡＳ九州の第５期定時株主
総会で承認可決され、2020年９月１日付で合併いたしました。
２．本経営統合の方法
（1）本合併
当社及びＭＶ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
（2）ＡＳ九州合併
当社及びＡＳ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
３．本経営統合後の企業の名称
イオン九州株式会社
４．本経営統合の期日
2020年９月１日
５．本合併に係る事項
（1）本合併に係る割当ての内容
ＭＶ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.5株を割当て交付しております。
（2）本合併比率算定に関する事項
本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社、ＭＶ九
州は株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを、それぞれ第三者算定機関として選定し、検討い
たしました。
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（3）本合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,704 百万円
固定資産 25,347
資産合計 46,051
流動負債 27,634
固定負債 2,139
負債合計 29,774
６．ＡＳ九州合併に係る事項
（1）ＡＳ九州合併に係る割当ての内容
ＡＳ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式2,262株を割当て交付しております。
（2）ＡＳ九州合併比率算定に関する事項
当社及びＡＳ九州は、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務
の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協
議を複数回にわたり重ねるとともに、当社の第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社による算定結果
を参考にして決定いたしました。
（3）ＡＳ合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,887 百万円
固定資産 16,808
資産合計 21,696
流動負債 9,007
固定負債 3,929
負債合計 12,936
７．吸収合併存続会社となる会社の概要
商号 イオン九州株式会社
本社の所在地 福岡市博多区
代表者の氏名 代表取締役 柴田 祐司
資本金の額 4,815百万円
事業の内容 衣料品、食品、住居余暇商品等の小売事業
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第49期事業年度(自2020年３月１日 至2021年２月28日)は、主として既存店活性化のために実施し、投資総額は、
14,402 百万円（長期前払費用及び差入保証金を含む）となりました。
２ 【主要な設備の状況】
当社の各セグメント別の設備、投下資本及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
( 2021年２月28日 現在)
年間賃借
工具、器 従業員数
建物及び 差入保証
土地 長期前払 投下資本
及び
具及び備 （コミュニ
金
事業所 (百万円) 費用 合計
構築物
品その他 ティ社員） リース料
(面積㎡) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(百万円) (人）
(百万円)
ＳＭ・ＤＳ事業 5,239 1,346
8,542 3,859 314 4,793 22,749 3,237
（181店舗） (82,385.75) (6,336)
ＧＭＳ事業 31,490 2,656
33,629 3,345 1,376 11,912 81,755 12,896
（66店舗） (287,116.92) (6,853)
ＨＣ事業 2,464 218
1,406 109 66 561 4,609 938
（31店舗） (63,378.61) (546)
39,194 4,220
計 43,579 7,315 1,757 17,268 109,114 17,072
(432,881.28) (13,735)
その他の事業
― 69
（注）１ 252 67 21 58 400 164
(―) (152)
（36店舗）
39,194 4,289
合 計 43,831 7,382 1,779 17,327 109,515 17,236
(432,881.28) (13,887)
本社管理部門
377 946
（注）２
526 75 218 443 1,641 369
(20,606.10) (148)
39,572 5,235
総合計 44,358 7,457 1,997 17,770 111,156 17,606
(453,487.38) (14,035)
(注) １ 「その他の事業」の区分は、ＳＭ・ＤＳ事業、ＧＭＳ事業及びＨＣ事業に属さない販売形態の店舗で、現在
は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を展
開しております。
２ 本社管理部門には、営業店舗に属さない転貸店舗等を含んでおります。
３ 金額は、帳簿価額であり、また、「工具、器具及び備品その他」は「工具、器具及び備品」、「機械及び装
置」、「車両運搬具」及び「リース資産」の合計であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、「差入
保証金」は、１年内回収予定額を含んでおります。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数は就業人員数であり、親会社等からの出向者18人を含み、親会社等への出向者25人を含んでおりま
せん。また、( )は外書きでコミュニティ社員(パートタイマー)の平均人員(ただし８時間換算による)を記
載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設、拡充、改修
当事業年度末において重要な設備の新設等の計画はありません。
（２）除却、売却
当事業年度末において重要な除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年２月28日 ) (2021年５月20日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 34,742,418 34,742,418 JASDAQ市場 単元株式数100株
(スタンダード）
計 34,742,418 34,742,418 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2021年５月１日から当有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
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（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
第３回新株予約権
2010年４月６日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
新株予約権の数 (個)※
7
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
─
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
700 （注１)
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※
2010年５月21日～2025年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,042 （注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 521
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,041円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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第４回新株予約権
2011年４月５日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
新株予約権の数 (個)※
13
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
─
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
1,300 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※
2011年５月21日～2026年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,286 （注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 643
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,285円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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第５回新株予約権
2012年４月５日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
新株予約権の数 (個)※
7
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
─
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
700 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※ 2012年５月21日～2027年５月20日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,330 （注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 665
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとす
る。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,329円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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有価証券報告書
第６回新株予約権
2013年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
新株予約権の数 (個)※
24
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
─
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
2,400 （注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※ 2013年６月10日～2028年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,523 （注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 762
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,522円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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イオン九州株式会社(E03349)
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第７回新株予約権
2014年４月８日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
新株予約権の数 (個)※
24
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
─
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
2,400（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
1
新株予約権の行使期間※ 2014年６月10日～2029年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,521 （注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 761
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,520円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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イオン九州株式会社(E03349)
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第10回新株予約権
2017年４月12日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
新株予約権の数 (個)※
41[31]
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
4,100[3,100]（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2017年６月10日～2032年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,686 （注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 843
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,685円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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イオン九州株式会社(E03349)
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第11回新株予約権
2018年４月11日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
新株予約権の数 (個)※
41[31]
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
4,100[3,100]（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2018年６月10日～2033年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,836 （注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 918
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,835円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
23/99
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イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
第12回新株予約権
2019年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
新株予約権の数 (個)※
34[24]
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
3,400[2,400]（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2019年６月10日～2034年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,863 （注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 932
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,862円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
24/99
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イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
第13回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
新株予約権の数 (個)※
99[80]
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
9,900[8,000]（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2020年６月10日～2035年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,646 （注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 823
① 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の
取締役の地位にあることを要する。
ただし、当社の取締役を退任した場合であっても、退任日から５
新株予約権の行使の条件※
年以内に限って権利行使ができるものとする。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,645円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
25/99
EDINET提出書類
イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
第14回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 １
新株予約権の数 (個)※
17[0]
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
2,550[0]（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2020年９月１日～2028年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 702（注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 351
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下。「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職の
日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」と
いう。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、「合
新株予約権の行使の条件※
併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取締役
及び監査役のいずれかをも退任していた新株予約権者について
は、その退任日から５年超過する日まで、権利行使することが
できるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査役
のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日か
ら５年間超過する日まで、権利行使することができるものとす
る。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり701円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単
価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
26/99
EDINET提出書類
イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
第15回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 １
新株予約権の数 (個)※
9[0]
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
1,350[0]（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2020年９月１日～2029年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 825（注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 413
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下。「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職の
日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」と
いう。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、「合
新株予約権の行使の条件※
併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取締役
及び監査役のいずれかをも退任していた新株予約権者について
は、その退任日から５年超過する日まで、権利行使することが
できるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査役
のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日か
ら５年間超過する日まで、権利行使することができるものとす
る。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり824円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価単
価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
27/99
EDINET提出書類
イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
第16回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 １
新株予約権の数 (個)※
9[0]
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
1,350[0]（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2020年９月１日～2030年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,032（注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 516
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下。「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職の
日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」と
いう。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、「合
新株予約権の行使の条件※
併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取締役
及び監査役のいずれかをも退任していた新株予約権者について
は、その退任日から５年超過する日まで、権利行使することが
できるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査役
のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日か
ら５年間超過する日まで、権利行使することができるものとす
る。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,031円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
第17回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 ２
新株予約権の数 (個)※
17[0]
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
2,550[0]（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2020年９月１日～2031年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,007（注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 504
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下。「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職の
日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」と
いう。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、「合
新株予約権の行使の条件※
併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取締役
及び監査役のいずれかをも退任していた新株予約権者について
は、その退任日から５年超過する日まで、権利行使することが
できるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査役
のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日か
ら５年間超過する日まで、権利行使することができるものとす
る。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,006円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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有価証券報告書
第19回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 ２
新株予約権の数 (個)※
34
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
5,100（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2020年９月１日～2033年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,562（注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 781
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下。「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職の
日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」と
いう。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、「合
新株予約権の行使の条件※
併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取締役
及び監査役のいずれかをも退任していた新株予約権者について
は、その退任日から５年超過する日まで、権利行使することが
できるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査役
のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日か
ら５年間超過する日まで、権利行使することができるものとす
る。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,561円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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有価証券報告書
第20回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 ３
新株予約権の数 (個)※
57
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
8,550（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2020年９月１日～2034年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,197（注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 599
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下。「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職の
日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」と
いう。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、「合
新株予約権の行使の条件※
併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取締役
及び監査役のいずれかをも退任していた新株予約権者について
は、その退任日から５年超過する日まで、権利行使することが
できるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査役
のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日か
ら５年間超過する日まで、権利行使することができるものとす
る。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,196円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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有価証券報告書
第21回新株予約権
2020年４月10日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
( 2021年２月28日 )
付与対象者の区分及び人数（名） マックスバリュ九州株式会社の元取締役 ３
新株予約権の数 (個)※
44
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)※
―
新株予約権の目的となる株式の種類※ 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)※
6,600（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)※
１
新株予約権の行使期間※ 2020年９月１日～2035年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する 発行価格 1,375（注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)※
資本組入額 688
① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下、「新株予約権者」とい
う。）は、権利行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員
（以下。「当社取締役等」という。）の地位にあることを要する。
ただし、次の各号に定める場合においても、権利行使ができるもの
とする。
（ア）当社取締役等を退任・退職した場合であっても、退任・退職の
日から５年以内に限ってなお権利行使することができる。
（イ）当社とマックスバリュ九州株式会社（以下、「ＭＶ九州社」と
いう。）との間で2020年４月に締結した合併契約（以下、「合
新株予約権の行使の条件※
併契約」という。）の締結時点で、すでにＭＶ九州社の取締役
及び監査役のいずれかをも退任していた新株予約権者について
は、その退任日から５年超過する日まで、権利行使することが
できるものとする。
（ウ）合併契約締結後、基準日までにＭＶ九州社の取締役及び監査役
のいずれをも退任した新株予約権者については、その退任日か
ら５年間超過する日まで、権利行使することができるものとす
る。
② 新株予約権については、その数の全数につき一括して行使するこ
ととし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※ 新株予約権を譲渡し、またはこれを担保に供することはできない。
代用払込みに関する事項※ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─
する事項※
※ 当事業年度の末日（2021年2月28日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2021年4月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,374円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
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第22回新株予約権
2021年４月９日の取締役会の決議により発行した新株予約権は、次のとおりであります。
事業年度末現在
提出日の前月末現在
( 2021年２月28日 ) (2021年４月30日)
新株予約権の数 (個)
― 80
新株予約権のうち自己新株予約権の数 (個)
― ―
新株予約権の目的となる株式の種類 ― 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 (株)
― 8,000（注１）
新株予約権の行使時の払込金額 (円)
― １
2021年６月10日～
新株予約権の行使期間 ―
2036年６月９日
新株予約権の行使により株式を発行する ― 発行価格 1,835（注２）
場合の株式の発行価格及び資本組入額 (円)
― 資本組入額 918
① 新株予約権を割り当てられた
者は、権利行使時においても当
社の取締役の地位にあることを
要する。
ただし、当社の取締役を退任
した場合であっても、退任日か
新株予約権の行使の条件
― ら５年以内に限って権利行使が
できるものとする。
② 新株予約権については、その
数の全数につき一括して行使す
ることとし、これを分割して行
使することはできないものとす
る。
新株予約権を譲渡し、またはこ
新株予約権の譲渡に関する事項 ― れを担保に供することはできな
い。
代用払込みに関する事項 ─ ─
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関
─ ─
する事項
(注) １ 当社が株式分割、株式合併を行う場合、新株予約権の目的たる株式の数は次の算式により調整されるものと
する。ただし、かかる調整は本新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の目的たる
株式数についてのみ行われ、調整の結果１株未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割または併合の比率
また、新株予約権発行日後に当社が合併または会社分割を行う場合等、新株予約権の目的たる株式数の調整
を必要とする場合には、合併または会社分割等の条件を勘案のうえ、合理的な範囲内で目的たる株式数を調
整するものとする。
なお、株式の数の調整を行った場合には、発行する新株予約権の数についても上記と同様の調整を行うもの
とする。
２ 発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額（１株当たり１円）と付与日における新株予約権の公正な評価
単価（１株当たり1,834円）を合算しております。なお、各取締役に割当てられた新株予約権の公正な評価
単価相当額については、当該取締役のこれと同額の報酬債権をもって、付与日において合意相殺しておりま
す。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2016年３月１日～2017年
11,300 18,805,319 ７ 3,155 ７ 9,203
２月28日（注１）
2017年３月１日～2018年
1,800 18,807,119 １ 3,156 １ 9,205
２月28日（注１）
2018年３月１日～2019年
3,600 18,810,719 ３ 3,159 ３ 9,208
２月28日（注１）
2019年３月１日～2020年
1,800 18,812,519 １ 3,161 １ 9,209
２月29日（注１）
2020年９月１日（注２） 15,929,899 34,742,418 1,654 4,815 1,499 10,709
（注１）新株予約権の行使による増加であります。
（注２）2020年９月１日付けのマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併に伴う増加であ
ります。
合併比率：マックスバリュ九州株式会社の普通株式１株に対して当社の株式1.5株、イオンストア九州株式会
社の普通株式１株に対して当社の株式2,262株を割当て交付いたしました。
（５）【所有者別状況】
( 2021年２月28日 現在)
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 16 12 259 23 14 12,385 12,709 ―
(人)
所有株式数
― 12,628 64 291,162 549 24 41,225 345,652 177,218
(単元)
所有株式数
― 3.6 0.0 84.2 0.1 0.0 11.9 100.0 ―
の割合(％)
(注) 自己株式126,087株は、「個人その他」に1,260単元、「単元未満株式の状況」に87株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
( 2021年２月28日 現在)
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
イオン株式会社 千葉市美浜区中瀬一丁目５番地１ 26,094 75.3
イオン九州社員持株会 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 741 2.1
イオン九州共栄会 福岡市博多区博多駅南二丁目９番11号 660 1.9
マックスバリュ西日本株式会社 広島市南区段原南一丁目３番52号 525 1.5
イオンフィナンシャルサービス
東京都千代田区神田錦町一丁目１番地 328 0.9
株式会社
みずほ信託銀行株式会社 退職
給付信託 九州電力口及び九州 東京都中央区晴海一丁目１番 320 0.9
電力送配電口
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号 245 0.7
加藤産業株式会社 兵庫県西宮市松原9９番20号 222 0.6
株式会社大分銀行 大分県大分市府内町三丁目４番１号 214 0.6
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神二丁目13番１号 181 0.5
計 ― 29,535 85.3
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
( 2021年２月28日 現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
126,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 344,392 ―
34,439,200
普通株式
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式
177,218
発行済株式総数 34,742,418 ― ―
総株主の議決権 ― 344,392 ―
（注）「単元未満株式」の「株式数」の欄には、当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
( 2021年２月28日 現在)
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
福岡市博多区博多駅南
（自己保有株式）
126,000 ― 126,000 0.4
イオン九州株式会社
二丁目９番11号
計 ― 126,000 ― 126,000 0.4
２ 【自己株式の取得等の状況】
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【株式の種類等】
会社法第155条第７号、９号、11号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第９号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
取締役会（2020年10月６日）での決議状況 38 0
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 38 0
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注）2020年９月１日付でマックスバリュ九州株式会社との吸収合併により発生した１株に満たな
い端数について、会社法234条の規定にもとづく買取りをしたものであります。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 5,609 10
当期間における取得自己株式 400 0
（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの単元未
満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
会社法第155条第11号の規定に基づく取得
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 120,115 30
当期間における取得自己株式 ― ―
（注）2020年９月１日付けでマックスバリュ九州株式会社を吸収合併したことによる取得でありま
す。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った
─ ─ ─ ─
取得自己株式
115 0 ─ ─
消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
（新株予約権行使によるもの） 2,550 0 12,700 4
462 0 50 0
（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数 126,087 ─ 113,737 ─
(注) 当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使、単元未満株式の買取り及び買増による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
①中長期的な基本方針
当社は、中長期的な成長を目指し、企業の価値向上と利益配分のバランスの最適化を図ることを重要政策と位置づ
け、経営成績を反映させた配当性向の目安を30％に置き、株主の皆さまへの安定的な利益還元を図るとともに、更な
る利益成長に努めてまいります。
②2021年２月期の利益配分及び株主配当金の支払い開始日について
当期の配当につきましては、期末配当として１株当たり普通配当10円に、当社の創業50周年を迎える年度にあたる
ことから記念配当5円を加えた計15円を実施させていただきます。
配当金のお支払は2021年４月28日（水）からとさせていただきます。
なお、当社は「会社法第459条１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる」旨
を定款第36条に定めております。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たりの配当額（円）
2020年８月21日
152 20
被合併会社における取締役会決議
（注）
2021年４月９日
519 15
取締役会決議
（注）当社は2020年９月１日付けでマックスバリュ九州株式会社を吸収合併したため、同社の2020年８月期の中間配
当金を2020年８月31日付の同社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。普通株式の
配当金の総額１億52百万円については、普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念に基づ
き、コーポレートガバナンス基本方針を制定しております。この基本方針を全ての企業活動の指針とし、「お客さ
ま基点、現場主義による価値創造」「最大の経営資源である人間の尊重」「地域社会とともに発展する姿勢」「長
期的視野と絶えざる革新に基づく持続的な成長」「透明性があり、規律ある経営の追求」をコーポレート・ガバナ
ンスにおける基本姿勢としております。
また、商品・サービスの提供を通じ、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を最大化す
ることを経営の最重要課題と位置づけております。会社法や各種法令、社会規範、内部統制等を遵守するととも
に、変化に即応し、絶えず革新し続ける企業風土を貫くことにより、企業の安定的かつ継続的な成長を実現してま
いります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の基本的な経営管理組織として、取締役会、執行役員会、監査役および監査役会があります。
ａ 取締役会
取締役会は、提出日現在７名（うち社外取締役２名）で構成され、経営の基本方針、法令で定められた事項や
経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の職務の執行状況を監督しております。また、
取締役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定をし
ております。
ｂ 執行役員会
執行役員会は、代表取締役社長及び提出日現在常勤の取締役３名（執行役員を兼務）、常勤の監査役１名及び
取締役会決議により選任された執行役員７名が出席し、経営課題や全社的執行方針など取締役会決議に基づき委
任を受けた事項（会社法上または定款上、取締役会で決議しなければならない事項を除く）について、審議、検
討、報告することを中心に、月２回を原則として開催しております。
ｃ 監査役会
監査役会は、提出日現在４名（うち社外監査役４名であり、常勤監査役１名、非常勤監査役３名）で構成さ
れ、監査役会規則に則り、月１回開催を原則とし、必要に応じ随時、監査役会を開催し、公正・客観的な立場か
ら監査を行っております。
なお、監査役は、取締役会及び執行役員会に出席し、取締役会並びに取締役の意思決定、業務執行に関し十分
な監視機能を果たすとともに、実効性を高めるために会計監査人である監査法人並びに内部監査部門である経営
監査室との連携を図っております。
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各会の構成員は下記のとおりであります。
代表取締役
氏名 当社における地位、役職 又は 取締役会 執行役員会 監査役会
常勤監査役
● ●
柴田 祐司 取締役社長 ●
（議長） （議長）
取締役常務執行役員
南谷 和彦 ● ●
営業・商品担当
取締役執行役員
奥田 晴彦 ● ●
ディベロッパー事業担当
取締役執行役員
赤木 正彦 ● ●
管理担当 兼 管理本部長
吉田 昭夫 取締役 ●
社外取締役
久留 百合子 ●
（独立役員）
社外取締役
松石 禎己 ●
（独立役員）
執行役員
西嶋 洋一郎 ●
食品本部長
執行役員
川村 泰平 ●
衣料・住居余暇本部長
執行役員
岩下 良 ●
ＤＸ責任者 兼 経営戦略本部長
執行役員
内田 守 ●
福岡事業部長
執行役員
吉田 圭司 ●
熊本本部長
執行役員
武富 恭子 ●
佐賀・筑後事業部長
執行役員
内田 昌代 ●
長崎事業部長
●
笹森 弘章 社外監査役 ● ● ●
（議長）
青木 謙城 社外監査役 ● ●
社外監査役
古賀 和孝 ● ●
（独立役員）
社外監査役
西田 恵 ● ●
（独立役員）
③企業統治に関するその他の事項
１）当社は、内部統制システムの整備を図るため、以下のような組織のもとで諸施策を実施しております。
ａ 組織上の業務部門及び管理部門の配置状況
当社は、業務部門として食品本部、衣料・住居余暇本部の各本部、ディベロッパー事業担当配下の各部及び社
長直轄のＨＣ事業部を配置しております。このほかに独立した管理部門として管理本部、経営戦略本部を配置し
ており、各本部が相互に業務を内部牽制できる組織になっております。また、これらの組織から独立した社長直
轄の経営監査室が、公正な立場で、各部門の活動と制度を評価、指摘、指導を行っております。
ｂ 社内規定の整備の状況
社内規定につきましては、必要に応じ随時改定を行っております。
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ｃ 内部統制システムの充実に向けた取り組みの実施状況
当社は、内部管理体制の充実を進め、多様なリスク要因から企業を守り、関係法規の遵守を前提とした効率的
な経営を目指すことを目的にしており、コンプライアンス委員会において、内部統制組織の見直しを行っており
ます。
d 会社の機関・内部統制の関係図
２）リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理を取り組むべき重要な経営課題と認識しております。日常的なリスク管理については、
管理本部の総務部が中心となり実施するとともに、当社の各部署、各店への指導を行っております。また、当社
の事業活動に重要な影響を及ぼすおそれのある経営リスクについては、執行役員会において個別の事業・案件ご
とにリスクの把握・分析を行い、リスク管理を行っております。
３）責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役である久留百合子氏・松石禎己氏、社外監査役である
古賀和孝氏・西田恵氏の４名との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について職務を行うにつき、
善意でかつ重大な過失がないときは会社法第425条第１項各号の額の合計額を限度とする契約を締結しておりま
す。
４)株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項およびその理由ならびに決議事項を株主
総会では決議できないことを定款で定めた事項およびその理由
当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行するとともに資本効率の向上を図
るため、剰余金の配当、自己株式の取得等会社法第459条第1項各号の事項については、法令に別段の定めがある
場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。
当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法
第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）
の会社法第423条第１項の責任について、当該取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がな
い場合は、取締役会の決議によって、法令の定める額を限度として、その責任を免除することができる旨を定款
で定めております。
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５)取締役の定数
当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。
６）取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めており
ます。
７）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権
を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっ
て行う旨を定款に定めております。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年３月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2002年９月 同社川口前川店長
2003年９月 同社マリンピア店長
2006年９月 同社埼玉事業部長
2008年５月 同社ＧＭＳ事業戦略チームリーダー
2010年３月 イオンリテール㈱事業創造政策チーム
リーダー
代表取締役社長 柴 田 祐 司 1956年８月４日 生 (注3) 7
2010年５月 イオン北海道㈱取締役
2011年５月 同社代表取締役社長
2014年５月 当社代表取締役社長
2016年４月 当社代表取締役社長執行役員
2019年３月 当社代表取締役社長執行役員（兼）営
業本部長
2019年５月 当社代表取締役社長（現任）
ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1983年４月
2000年９月 同社ＳＳＭ兵庫商品部マネージャー
同社ＳＳＭ水産商品開発部長
2001年３月
2006年３月 同社水産商品部長
2009年９月 イオンリテール㈱イオン東北食品商品
部長
2012年９月 同社中四国カンパニーイオン倉敷店長
2015年９月 マックスバリュ九州㈱商品副本部長
取締役常務執行役員
2016年５月 同社執行役員商品本部長（兼）九州商
南 谷 和 彦 1960年８月16日 生 (注3) ―
営業・商品担当
品開発部長
2017年５月 同社取締役執行役員商品担当（兼）九
州商品開発部長
2019年４月 同社取締役執行役員商品担当
2020年５月 当社取締役
2020年９月 当社取締役執行役員 商品担当（兼）
食品商品本部長
2021年３月 当社取締役常務執行役員 営業・商品
担当（現任）
㈱ダイエー構造改革本部不動産企画部
2005年４月
長
2006年２月 同社不動産・テナント事業本部長
同社執行役員不動産・テナント事業本
2006年５月
部長
2009年９月 同社執行役員不動産構造改革本部長
2013年３月 同社執行役員不動産企画本部長
2013年９月 同社執行役員不動産統括 統括役員補佐
2014年７月 イオン㈱ＧＭＳ改革・戦略推進プロ
ジェクトリーダー
2015年９月 ㈱ＯＰＡ専務取締役（兼）専務執行役
取締役執行役員
員
奥 田 晴 彦 1961年10月24日 生 (注3) 0
ディベロッパー事業担当
2016年３月 同社代表取締役社長
2016年５月 ㈱キャナルシティ・オーパ代表取締役
社長
2019年５月 当社執行役員ディベロッパー事業本部
長
2020年５月 当社取締役執行役員ディベロッパー事
業本部長
2020年９月 当社取締役執行役員ディベロッパー事
業担当（兼）ＳＣ本部長
2021年３月 当社取締役執行役員ディベロッパー事
業担当（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱ますや（後、マックスバリュ九州
1988年５月
㈱）入社
2003年11月 マックスバリュ九州㈱財経部
同社経理部長
2007年９月
2008年２月 同社財経部長
2011年５月 同社取締役財経本部長（兼）財経部長
2013年７月 同社取締役経営管理本部長（兼）財経
部長
2014年４月 同社取締役経営管理本部長
2014年９月 同社取締役
取締役執行役員管理担当
2014年９月 ㈱レッドキャベツ専務取締役管理本部
（兼）管理本部長（兼）企
赤 木 正 彦 1966年８月22日 生 (注3) 7
長
業倫理担当（兼）健康経営
2020年３月 マックスバリュ九州㈱執行役員人事総
推進責任者
務本部長
2020年５月 ㈱レッドキャベツ取締役（現任）
2020年９月 当社執行役員人事総務本部長
2021年３月 当社執行役員管理担当（兼）管理本部
長（兼）企業倫理担当（兼）健康経営
推進責任者
2021年５月 当社取締役執行役員管理担当（兼）管
理本部長（兼）企業倫理担当（兼）健
康経営推進責任者（現任）
ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
1983年４月
2005年９月 同社東北開発部長
イオンリテール㈱関東開発部長
2009年９月
2011年３月 イオンモール㈱中国本部中国開発統括
部長
2014年５月 同社常務取締役営業本部長（兼）中国
担当
取締役 吉 田 昭 夫 1960年５月26日 生 (注3) ―
2015年２月 同社代表取締役社長
2016年３月 イオン㈱執行役ディベロッパー事業担
当
2019年３月 同社代表執行役副社長ディベロッパー
事業担当（兼）デジタル事業担当
2020年３月 同社代表執行役社長（現任）
2020年５月 当社取締役（現任）
1983年11月 福岡県消費生活センター相談員
1984年10月 ㈱西日本銀行ホームコンサルタントと
して入行
1986年12月 ㈱西銀経営情報サービスへ出向
1992年４月 ㈱西日本銀行広報室ホームエコノミス
ト
1993年11月 同社広報室代理
1997年７月 同社広報室調査役
2000年11月 同社退社
久 留 百 合 子
取締役 1951年11月14日 生 (注3) 1
2001年１月 ㈲ビスネット設立 代表取締役
2005年７月 福岡県教育委員
2006年６月 ㈱ビスネット 代表取締役（現任）
2013年５月 女性の大活躍推進福岡県会議 共同代
表
2014年５月 公益財団法人ふくおか環境財団評議員
（現任）
2016年５月 当社社外取締役（現任）
1975年４月 全日本空輸㈱入社
2008年４月 ＡＮＡエアロサプライシステム㈱社長
2010年４月 全日本空輸㈱オペレーションディレク
ター室室長
2013年４月 ＩＢＥＸエアラインズ㈱危機管理室長
取締役 松 石 禎 己 1953年３月31日 生 (注3) ―
2014年４月 ㈱スターフライヤー執行役員経営合理
化推進プロジェクト長
2014年６月 ㈱スターフライヤー代表取締役社長執
行役員
2020年６月 ㈱スターフライヤー顧問（現任）
2021年５月 当社社外取締役（現任）
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所有株
式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年９月 ジャスコ㈱（現イオン㈱）入社
2000年９月 同社国際企画部
2001年10月 同社Ｂ２Ｂ推進部
2004年９月 同社法務部
常勤監査役 笹 森 弘 章 1971年８月28日 生 (注4) ―
2013年９月 同社秘書部
2014年５月 イオン商品調達㈱常勤監査役
2016年５月 イオンベトナム管理本部長
2021年５月 当社常勤監査役（現任）
1992年４月 ㈱ダイエー入社
2011年４月 同社総務人事部人事部長
2014年９月 同社関東事業本部神奈川・西東京ＳＭ
事業部長
監査役 青 木 謙 城 1969年３月27日 生 (注4) ―
2015年９月 同社監査部長
2019年５月 マックスバリュ西日本㈱常勤監査役
（現任）
2021年５月 当社監査役（現任）
1986年４月 弁護士登録（福岡県弁護士会）
ふくおか法律事務所入所
1989年４月 古賀和孝法律事務所（現、古賀・花
島・桑野法律事務所）設立
2007年10月 マックスバリュ九州㈱社外監査役
2012年４月 福岡県弁護士会会長
監査役 古 賀 和 孝 1955年９月17日 生 (注4) ―
2014年４月 日本弁護士連合会副会長
2016年６月 九州電力㈱監査役
2017年12月 ㈱テノ・ホールディングス社外監査役
2018年６月 九州電力㈱取締役監査等委員（現任）
2019年６月 麻生商事㈱社外監査役（現任）
2020年５月 当社監査役（現任）
2003年10月 弁護士登録（大阪弁護士会）
弁護士法人淀屋橋・山上合同入所
2011年４月 弁護士法人淀屋橋・山上合同パート
ナー弁護士（現任）
監査役 西 田 恵 1975年12月25日 生 (注4) ―
2017年６月 ㈱紀陽銀行社外取締役（監査等委員）
（現任）
2021年５月 当社監査役（現任）
計 15
（注）１ 取締役 久留百合子、松石禎己は「社外取締役」であります。
２ 監査役 笹森弘章、青木謙城、古賀和孝、西田恵は「社外監査役」であります。
３ 取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４ 監査役 笹森弘章、青木謙城の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係る
定時株主総会終結の時まで、古賀和孝は2020年２月期に係る定時株主総会終結の時から2024年２月期に係
る定時株主総会終結の時まで、西田恵の任期は2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月
期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 当社は、全社的ガバナンス体制の強化及び業務執行のスピードアップ、次代の経営人材の選抜・育成を目
的に執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成され、そのうち取締役を兼務する執行役員
は、南谷和彦、奥田晴彦、赤木正彦の３名、取締役を兼務しない執行役員は、西嶋洋一郎、川村泰平、岩
下良、内田守、吉田圭司、武富恭子、内田昌代の７名であります。
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②社外役員の状況
a.社外取締役
提出日現在、当社の社外取締役は２名であります。
久留百合子氏は、消費者問題における豊富な経験およびダイバーシティ（多様性）に対する深い造詣を有して
おられることから社外監査役として選任をいたしました。当社の更なるダイバーシティの推進に貢献いただくと
ともに、企業価値向上のため独立した立場から当社の経営を監視・監督いただくことを期待しております。
松石禎己氏は長年会社経営に携わっており、培われた知識・経験等を活かして、当社の経営に対し適格な助
言・監督をいただけるものと判断し、社外取締役に選任いたしました。当社においても企業経営の健全性の確
保、コンプライアンス経営の推進について指導をいただくことを期待するものであります。
また、久留百合子氏・松石禎己氏は、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を義務付け
る一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
b.社外監査役
提出日現在、当社の社外監査役は４名であります。
各社外監査役は、当社との間で重要な利害関係はなく、中立的・客観的立場で取締役の職務執行を監査してお
ります。そのため、当社経営陣から著しい影響を受ける恐れがなく、独立性が確保されているものと判断してお
ります。
社外監査役（常勤）である笹森弘章氏は、イオングループ企業の多様な業務経験を持っており、グループ事業
に関する広い知識と経験を当社の監査に活かすことができるものと判断し選任いたしました。
社外監査役である青木謙城氏は、イオングループ企業の監査部長及び監査役を経験されており、今後、当社の
監査体制のさらなる強化に向けた提言及び発言が期待できるものと判断し選任いたしました。
社外監査役である古賀和孝氏は、弁護士としての専門的見地により当社の経営に対し適格な助言・監督をして
いただけると判断し選任をいたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東京証券取引所が指定を
義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
社外監査役である西田恵氏は、弁護士として豊富な経験と見識を有し、㈱紀陽銀行においても社外取締役（監
査等委員）に就任されており、当社においても監査役として企業経営の健全性の確保、コンプライアンス経営の
推進について指導をいただけるものと判断し選任いたしました。また、当社との間に特別な利害関係もなく、東
京証券取引所が指定を義務付ける一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員であります。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、経営者から一定の距離をおいた立場で取締役会に参加し、取締役の業務執行の
状況について具体的・詳細な説明を求めることにより、経営監視の実効性を高めております。また、当社の経営
に係る情報の把握や評価を行う当たり、内部統制部門、経営監査室、有限責任監査法人トーマツとの連携を図っ
ております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
1）監査役監査の組織、人員及び手続
監査役会の組織、人員及び手続については、前述の「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の
体制の概要及び当該体制を採用する理由及び③企業統治に関するその他の事項1）ｄ会社の機関・内部統制の関係
図」及び、「（２） 役員の状況 ①役員一覧、②社外役員の状況及び③社外取締役又は社外監査役による監督
又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」をそれぞれご参照く
ださい。
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2）監査役及び監査役会の活動状況
各監査役は、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査を実施しており、
必要に応じて取締役及び執行役員等に対して、業務執行に関する報告を求めております。また監査役は、定期的
に監査役会を開催し、監査の分担などについて他の監査役と連携してその職務を遂行するとともに、会計監査人
及び内部監査部門からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告を
受けるなど、密接な連携を図っております。当該事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりであり
ます。
区分 氏名 監査役会出席状況
常勤監査役 伊藤 三知夫 全13回中13回
常勤監査役 宮崎 雅典 全10回中10回
社外監査役 阪口 彰洋 全13回中13回
社外監査役 古賀 和孝 全10回中８回
ⅰ.常勤監査役の活動状況
常勤監査役の活動としては、年間の監査計画に基づき、取締役会及び執行役員会等の重要会議への出席、内
部監査部門及び会計監査人との情報交換、店舗往査や四半期監査等を実施し、これらの情報を監査役会で情報
を監査役会で共有しております。
ⅱ.社外監査役の活動状況
監査役会に出席してこれらの監査の状況を受けるほか、往査への同行、内部監査部門及び会計監査人からの
報告聴取を行って適宜助言をするなど、必要な意見の表明を行っております。
ⅲ.監査役会における主な共有・検討事項
当該事業年度における主な検討事項
監査方針・計画、監査役等の業務分担、常勤監査役等の選定、監査役報酬協議、監査役会年次日程、会計
監査人の報酬に対する同意、取締役の職務執行監査、常勤監査役等の職務執行報告、会計監査人との連携、
内部監査部門との連携、四半期決算監査、内部統制システムの整備・運用状況、監査役会等の活動に関する
自己評価、取締役会議題の事前確認、ＫＡＭ適用前検討、会計監査人の評価、会計監査人の選解任、会計監
査人監査の相当性評価、監査役等選任議案の審議・同意、株主総会議案内容の監査、監査報告書の作成等
②内部監査及び監査役監査
当社における内部監査は、経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価・指摘・
指導する機能を持つ経営監査室を設けております。経営監査室は、提出日現在14名の人員が配置され、年間内部
監査計画に基づき、内部統制部門及び監査役監査との連携を取りながら業務監査を実施し、内部監査の結果は、
取締役会、執行役員会、監査役会に報告されています。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
25年間
c.業務を執行した公認会計士
三浦宏和氏、池田徹氏の２名が監査業務を執行しております。
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士21名、その他25名であります。
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e.監査法人の選定方針と理由
当社では、監査法人は専門的かつ独立した立場から監査を行い、財務情報に信頼を付与することで、開示情報
の信頼性を担保する役割を担う者として、株主や投資家等に対して責務を負っているものと認識しています。こ
の考えに基づき、当社は監査法人に対して、開示情報の信頼性を担保し得る専門性と独立性を求めるとともに、
監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等により、総合的に判断することとしています。現在の監
査法人については、当社の業務内容に精通し、効率的な監査を実施しており、適切であると考えています。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価にあたっては、会計監査人を適切に評価する
ための基準を制定し、監査法人との意見交換や監査実施状況等を通じて、監査法人の品質管理、監査チーム、監
査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等の関係、不正リスク等の観点から、独立性と専門性の有
無について確認を行っています。
また、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任の他、原則として会計監査人が職務を適切に遂
行することが困難と認められる場合には、監査役会の決議により、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を
株主総会に提案することとしています。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 34 ― 52 ―
計 34 ― 52 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
前事業年度 当事業年度
区 分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円）
報酬（百万円） 報酬（百万円）
提出会社 ― 38 ― 2
計 ― 38 ― 2
当社が、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイト トーマツ ファイナンシャル
アドバイザリー合同会社に対して支払っている非監査業務の内容及び金額は、前事業年度が組織再編に伴うアド
バイザリー業務及び会計・税務助言業務報酬として27百万円並びにデューディリジェンス業務報酬として11百万
円、当事業年度がデューディリジェンス業務報酬として２百万円であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特
性および前年度の報酬等の要素を勘案して、決定することとしています。
また、当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計
監査人の監査計画の内容、会計監査の職務状況及び報酬額の見積りの算出根拠等を確認し、本監査報酬額の妥当
性を検討しています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人
の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬額の見積りの算定根拠などを確認し、検討しました。
その結果、適切な監査を実施するために、本監査報酬額が妥当な水準であると認められることから、会計監査
人の報酬等の額について会社法代399条第１項の同意を行っています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
取締役の報酬は、ⅰ基本報酬、ⅱ業績報酬及びⅲ株式報酬型ストックオプションで構成しております。
取締役に対する報酬等については、経営方針遂行を強く動機づけ、業績拡大および企業価値向上に対する報酬等
として有効に機能するものとしております。また、取締役の基本報酬等の額は、従業員給与とのバランスを勘案
し、役位、在任期間の業績・成果等を考慮して決定しております。
a.基本報酬
当社の取締役の基本報酬は、毎月支給される定額の金銭報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業
績、従業員給与の水準を考慮しながら、総合的に勘案して代表取締役社長が決定しております。
b.業績報酬
取締役の任期１年間の成果に報いる趣旨で年度終了後に支給される金銭報酬としております。役位ごとの業績
報酬規定額に会社業績予算達成度に応じた支給率（０～２００％）を乗じて決定しております。また、基本報酬
と合わせた総現金報酬に占める業績報酬の比重は役位に応じて０％から５０％程度とし業績貢献度に応じて代表
取締役社長が決定しております。
c.株式報酬型ストックオプション
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と
共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株
式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。
新株予約権の割当規定数については、役位別基準数に基づき決定し、定時株主総会後の取締役会において遅滞
なくその総数の上限を決定しております。新株予約権の個人別の割当数については、役位別基準数に対して当該
年度の業績に基づき年度終了後に決定しております。
社外取締役は基本報酬のみとし、貢献度等に応じて代表取締役社長が決定いたします。また、業績報酬及び株式
報酬型ストックオプションについては適用対象外としております。また、社外取締役ではない非業務執行取締役及
び他のグループ会社の業務執行者を兼務する取締役については、報酬は支給しております。
また、当社の取締役の報酬限度額は、2007年５月８日開催の第35期定時株主総会において年額３億70百万円（う
ち株式報酬型ストックオプション公正価格分は年額40百万円）とする旨決議されております。
②業績連動報酬に係る指標の目標及び実績について
当年度の経常利益実績は33億73百万円となりました。この経常利益の達成水準を踏まえ、取締役の業績連投報酬
の支給率を決定しております。当年度の業績報酬の支給率は100～150％、株式連動型ストックオプションの付与率
は100％といたしました。
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
固定報酬 業績連動報酬
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円） 株式報酬型
(名)
基本報酬 業績報酬 ストック
オプション
取締役
149 79 55 14 8
(社外取締役を除く。)
監査役
6 6 － － 1
(社外監査役を除く。)
社外取締役 6 6 － － 2
社外監査役 18 18 － － 4
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④ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専
ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式は
保有せず、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）のみ保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、商品調達、資金調達等取引の維持、強化
を目的として、必要と判断される株式を政策保有株式として保有する場合があります。また、取締役会等にお
いて政策保有の意義が乏しいと判断された場合は市場動向等を勘案しながら売却を検討いたします。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 7 30
非上場株式以外の株式 7 245
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
2020年９月１日付マックスバリュ九
州株式会社及びイオンストア九州株
非上場株式 4 26
式会社との合併により承継したもの
であります。
2020年９月１日付マックスバリュ九
州株式会社及びイオンストア九州株
非上場株式以外の株式 4 153
式会社との合併により承継したもの
であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
（保有目的）
全社的な観点での事業運営上の関係強化のため
69,003 ―
（保有の合理性の検証方法）
同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有
マックスバリュ
有
効果があると判断しました。
西日本㈱
（株式が増加した理由）
2020年９月１日付マックスバリュ九州株式会社
126 ―
及びイオンストア九州株式会社との合併により
承継したものであります。
（保有目的）
32,390 32,390
金融・財務取引の維持・強化
㈱ふくおかフィ
ナンシャルグ 有
（保有の合理性の検証方法）
ループ
同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮し
62 53
た結果、保有効果があると判断しました。
（保有目的）
全社的な観点での事業運営上の関係強化のため
14,641 ―
（保有の合理性の検証方法）
同社との事業上の関係性を考慮した結果、保有
ミニストップ㈱ 有
効果があると判断しました。
（株式が増加した理由）
2020年９月１日付マックスバリュ九州株式会社
19 ―
及びイオンストア九州株式会社との合併により
承継したものであります。
（保有目的）
主にＧＭＳ事業セグメントでの事業運営上の関
係強化のため
30,000 ―
（保有の合理性の検証方法）
同社との事業上の関係性（コンセッショナリー
㈱ジーフット 有
取引）を考慮した結果、保有効果があると判断
しました。
（株式が増加した理由）
11 ―
2020年９月１日付マックスバリュ九州株式会社
及びイオンストア九州株式会社との合併により
承継したものであります。
（保有目的）
7,600 76,000
金融・財務取引の維持・強化
㈱みずほフィナ
ンシャルグルー 有
（保有の合理性の検証方法）
プ
同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮し
11 11
た結果、保有効果があると判断しました。
（保有目的）
金融・財務取引の維持・強化
14,424 14,331
（保有の合理性の検証方法）
㈱西日本フィナ
同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮し
ンシャルホール 有
た結果、保有効果があると判断しました。
ディングス
（株式が増加した理由）
2020年９月１日付マックスバリュ九州株式会社
10 8
及びイオンストア九州株式会社との合併により
承継したものであります。
（保有目的）
900 900
金融・財務取引の維持・強化
三井住友トラス
ト・ホールディ 有
（保有の合理性の検証方法）
ングス㈱
同社との事業上の関係性（借入取引）を考慮し
3 3
た結果、保有効果があると判断しました。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(百万円) (百万円)
420,350 420,350
ＤＣＭホール
退職給付信託契約に基づく議決権行使の指図権 無
ディングス㈱
442 413
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当ありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当ありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当ありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(1963年大蔵省令第59号)」に基づいて作
成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年３月１日から2021年２月28日まで)の
財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
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１ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,150 10,511
売掛金 1,606 2,409
商品 20,119 27,195
貯蔵品 119 214
前払費用 717 1,437
未収入金 3,473 8,077
1年内回収予定の差入保証金 356 508
その他 276 50
△ 0 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 29,818 50,402
固定資産
有形固定資産
建物 81,211 122,230
△ 50,676 △ 80,288
減価償却累計額
※1 30,535 ※1 41,942
建物（純額）
構築物
10,129 13,516
△ 8,277 △ 11,100
減価償却累計額
構築物（純額） 1,851 2,416
機械及び装置
133 759
△ 81 △ 683
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 51 76
車両運搬具
28 31
△ 26 △ 30
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 1 1
工具、器具及び備品
17,252 31,225
△ 14,201 △ 24,010
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 3,051 7,215
※1 20,295 ※1 39,572
土地
リース資産 245 858
△ 43 △ 694
減価償却累計額
リース資産（純額） 202 164
建設仮勘定 75 81
有形固定資産合計 56,064 91,470
無形固定資産
ソフトウエア 90 289
施設利用権 14 15
21 29
電話加入権
無形固定資産合計 127 335
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
投資その他の資産
投資有価証券 80 275
前払年金費用 172 214
長期前払費用 1,887 1,997
繰延税金資産 2,733 6,262
差入保証金 8,022 17,262
その他 3 34
△ 0 △ 26
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,901 26,020
固定資産合計 69,093 117,826
資産合計 98,911 168,228
負債の部
流動負債
支払手形 843 1,014
電子記録債務 4,905 6,133
買掛金 15,734 37,310
※1 4,203 ※1 3,000
短期借入金
※1 10,269 ※1 10,466
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 25 37
未払金 3,551 6,226
未払費用 2,512 5,065
未払法人税等 949 1,281
未払消費税等 1,275 1,619
前受金 72 117
預り金 9,826 10,709
賞与引当金 1,345 2,469
役員業績報酬引当金 35 77
店舗閉鎖損失引当金 － 1,008
設備関係支払手形 1,745 812
営業外電子記録債務 － 2,510
756 571
その他
流動負債合計 58,052 90,431
固定負債
※1 15,485 ※1 22,535
長期借入金
リース債務 332 309
長期預り保証金 9,047 10,923
資産除去債務 1,679 3,966
166 252
その他
固定負債合計 26,710 37,988
負債合計 84,763 128,419
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年２月29日) (2021年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 3,161 4,815
資本剰余金
資本準備金 9,209 10,709
－ 1
その他資本剰余金
資本剰余金合計 9,209 10,711
利益剰余金
利益準備金 811 884
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 177 169
別途積立金 － 7,800
780 15,361
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,770 24,214
自己株式 △ 6 △ 45
株主資本合計 14,135 39,695
評価・換算差額等
△ 18 31
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 18 31
新株予約権 31 81
純資産合計 14,147 39,808
負債純資産合計 98,911 168,228
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
売上高 205,477 330,095
売上原価
商品期首たな卸高 20,755 20,119
147,072 240,770
当期商品仕入高
合計 167,828 260,889
※1 352 ※1 △ 7,644
他勘定振替高
商品期末たな卸高 20,120 27,213
1 18
商品評価損
商品売上原価 147,357 241,338
売上総利益 58,120 88,756
その他の営業収入
不動産賃貸収入 12,632 13,785
4,350 4,304
手数料収入
その他の営業収入合計 16,983 18,089
営業総利益 75,104 106,845
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 4,750 5,738
販売諸費 3,924 5,695
貸倒引当金繰入額 △ 1 1
役員報酬 102 115
給料及び賞与 25,685 38,376
賞与引当金繰入額 1,345 2,447
役員業績報酬引当金繰入額 35 65
退職給付費用 668 830
福利厚生費 5,041 6,996
水道光熱費 4,170 5,822
地代家賃 13,459 17,289
リース料 213 316
修繕維持費 5,418 7,349
減価償却費 4,574 5,623
EDP関連費用 517 578
公租公課 1,350 2,384
旅費及び交通費 428 390
事務用消耗品費 1,087 1,516
1,704 2,168
その他
販売費及び一般管理費合計 74,478 103,706
営業利益 625 3,139
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業外収益
受取利息 21 23
受取配当金 7 5
備品等受贈益 69 87
テナント退店違約金受入 81 81
受取保険金 78 187
補助金収入 12 8
差入保証金回収益 243 241
31 55
その他
営業外収益合計 546 690
営業外費用
支払利息 235 242
支払手数料 － 71
その他 99 142
335 456
営業外費用合計
経常利益 836 3,373
特別利益
※2 1,434
固定資産売却益 －
※3 1,331
－
受取保険金
特別利益合計 2,765 －
特別損失
※4 65 ※4 86
固定資産除売却損
投資有価証券評価損 11 －
※5 1,222 ※5 1,654
減損損失
店舗閉鎖損失 431 378
※6 963
災害による損失 －
※7 370
新型感染症対応による損失 －
－ 63
開発物件撤退処理損失
特別損失合計 2,695 2,553
税引前当期純利益 906 820
法人税、住民税及び事業税
849 521
△ 238 △ 1,687
法人税等調整額
法人税等合計 610 △ 1,165
当期純利益 296 1,986
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
縮
剰余金
積立金
当期首残高 3,159 9,208 9,208 811 196 653 1,661
当期変動額
新株の発行（新株予
1 1 1
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
△ 18 18 -
の取崩
剰余金の配当 △ 188 △ 188
当期純利益 296 296
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1 1 1 - △ 18 127 108
当期末残高 3,161 9,209 9,209 811 177 780 1,770
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価
計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 5 14,023 △ 3 △ 3 25 14,045
当期変動額
新株の発行（新株予
3 3
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 188 △ 188
当期純利益 296 296
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 15 △ 15 6 △ 9
額）
当期変動額合計 △ 0 111 △ 15 △ 15 6 101
当期末残高 △ 6 14,135 △ 18 △ 18 31 14,147
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当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
固定資産圧
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
縮 別途積立金
剰余金
積立金
当期首残高 3,161 9,209 - 9,209 811 177 - 780 1,770
当期変動額
新株の発行（新株予
1 1
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
△ 15 15 -
の取崩
剰余金の配当 △ 340 △ 340
当期純利益 1,986 1,986
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
合併による増加 1,654 1,499 1,499 72 6 7,800 12,918 20,797
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 1,654 1,499 1 1,501 72 △ 8 7,800 14,580 22,444
当期末残高 4,815 10,709 1 10,711 884 169 7,800 15,361 24,214
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
新株予約権 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価
計 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 6 14,135 △ 18 △ 18 31 14,147
当期変動額
新株の発行（新株予
0 2 △ 2 0
約権の行使）
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
剰余金の配当 △ 340 △ 340
当期純利益 1,986 1,986
自己株式の取得 △ 10 △ 10 △ 10
自己株式の処分 0 0 0
合併による増加 △ 30 23,921 188 188 36 24,146
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 - △ 137 △ 137 16 △ 121
額）
当期変動額合計 △ 39 25,559 50 50 50 25,660
当期末残高 △ 45 39,695 31 31 81 39,808
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日) 至 2021年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 906 820
減価償却費 4,574 5,623
減損損失 1,222 1,654
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） 796 772
役員業績報酬引当金の増減額（△は減少） 33 41
受取利息及び受取配当金 △ 28 △ 28
支払利息 235 242
固定資産除売却損益（△は益） △ 1,368 86
受取保険金 △ 1,331 －
災害による損失 963 －
新型感染症対応による損失 － 370
売上債権の増減額（△は増加） △ 279 528
たな卸資産の増減額（△は増加） 653 607
仕入債務の増減額（△は減少） 965 560
預り金の増減額（△は減少） 862 △ 977
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,092 655
1,666 △ 896
その他
小計 8,778 10,060
利息及び配当金の受取額
7 5
利息の支払額 △ 233 △ 243
保険金の受取額 1,331 －
災害による損失の支払額 △ 570 －
△ 256 △ 848
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,056 8,973
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 3,714 △ 15,458
有形固定資産の売却による収入 4,384 9
差入保証金の差入による支出 △ 420 △ 922
差入保証金の回収による収入 1,064 1,685
預り保証金の受入による収入 779 804
預り保証金の返還による支出 △ 807 △ 981
長期前払費用の取得による支出 △ 82 △ 118
△ 65 97
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 1,139 △ 14,883
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 4,831 △ 2,403
長期借入れによる収入 6,700 17,500
長期借入金の返済による支出 △ 11,139 △ 12,398
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 24 △ 46
自己株式の増減額（△は増加） △ 0 △ 9
△ 188 △ 340
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 9,484 2,302
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 711 △ 3,607
現金及び現金同等物の期首残高 2,438 3,150
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 － 10,969
※1 3,150 ※1 10,511
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
（１）商品
売価還元平均原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
（２）貯蔵品
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
（１）有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
(営業店舗) 20～30年
(建物附属設備) ３～18年
構築物 ３～30年
機械及び装置 17年
車両運搬具 ４～６年
工具、器具及び備品 ２～20年
（２）無形固定資産
定額法 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
４ 引当金の計上基準
（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）賞与引当金
従業員及び一部のコミュニティ社員(パートタイマー)に支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上
しております。
（３）役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
（４）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
（５）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の
差額を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しておりま
す。
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①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとし、過去勤務費用は、その発生
年度において一括処理することとしております。
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、貸借対照表に計上している現金及び預金であります。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号2020年3月31日）
（１）概要
本会計基準等は、収益認識に関する包括的な会計基準であり、その基本となる原則は、約束した財又はサービ
スの顧客への移転を当該財又はサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように、収益を
認識することであります。
基本となる原則に従って収益を認識するために、次の5つのステップを適用します。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
2023年２月期から適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号2020年３月31日）
（１）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示するこ
とを目的とするものです。
（２）適用予定日
2022年２月期から適用予定であります。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の対策として、九州においても2020年４月７日に福岡県に緊急事態宣
言が発出され、その後全県にも拡大されたことが、当社の事業活動に影響を及ぼしております。2020年５月14日の
緊急事態宣言の解除以降、福岡県に2021年１月13日から２月28日、５月12日から31日に緊急事態宣言が再発出され
ておりますが、有価証券報告書提出日における既存店の売上高は前年同期を上回っております。今後の当社の事業
活動に与える影響は事業ごとに異なり、正確に予測することは困難ではありますが、2021年６月以降においても当
該状況が正常化していく仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積りを
行っております。
(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
建物 200百万円 558百万円
土地 2,011 3,508
計 2,211 4,067
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
短期借入金 3,703百万円 2,400百万円
長期借入金
6,550 8,340
(１年以内返済予定分を含む)
計 10,253 10,740
(損益計算書関係)
※１ 他勘定振替高
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
他勘定振替高の352百万円は災害による損失並びに、販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高で
あります。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
他勘定振替高の△7,644百万円はマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との統合に伴う
商品への振替、並びに販売費及び一般管理費の事務用消耗品費等への振替高であります。
※２ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物 906百万円 ―百万円
―
工具、器具及び備品 0
―
土地 526
―
計 1,434
※３ 受取保険金
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
2019年７月に発生した豪雨による被害に対応するものであります。
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※４ 固定資産除売却損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
建物 54百万円 71百万円
構築物 0 10
―
車輌運搬具 ―
工具、器具及び備品 10 5
長期前払費用 0 ―
計 65 86
※５ 減損損失
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
以下の資産グループについて減損損失1,222百万円を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
金額
用途 種類 場所 件数
（百万円）
5 595
店舗 建物等 福岡県
2 15
店舗 建物等 長崎県
3 155
店舗 建物等 熊本県
5 191
店舗 建物等 大分県
2 264
店舗 建物等 宮崎県
合 計 17 1,222
（２）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
種 類 金額（百万円）
748
建物
473
その他
1,222
合 計
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算
定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを1.93％で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
以下の資産グループについて減損損失1,654百万円を計上しております。
（１）減損損失を認識した資産グループの概要
金額
用途 種類 場所 件数
（百万円）
5 893
店舗 建物等 福岡県
2 34
店舗 建物等 長崎県
2 24
店舗 建物等 大分県
2 85
店舗 建物等 宮崎県
1 615
店舗 建物等 鹿児島県
合 計 12 1,654
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（２）減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グ
ループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
（３）減損損失の内訳
種 類 金額（百万円）
919
建物
734
その他
1,654
合 計
※その他には、長期前払費用を含んでおります。
（４）資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位としてグルーピングしております。
（５）回収可能価額の算定
資産グループの回収可能価額のうち正味売却価額は、重要性を勘案して、主として固定資産税評価額により算
定しており、使用価値については将来キャッシュ・フローを2.21％で割り引いて算定しております。
※６ 災害による損失
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
2019年７月に発生した豪雨による被害に係る損失であります。その主な内容は以下のとおりであります。
復旧に係る回復費用等 653百万円
商品破損 220
その他 90
計 963
※７ 新型感染症対応による損失
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
緊急事態宣言の発出に伴う店舗休業期間中に発生した地代家賃や減価償却費等の固定費、テナント賃料減免相当
額、感染防止対策費用等であります。
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
18,810,719 1,800 ― 18,812,519
普通株式
合計 18,810,719 1,800 ― 18,812,519
自己株式
3,280 172 ― 3,452
普通株式
合計 3,280 172 ― 3,452
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加は、新株予約権による新株発行によるものであります。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、単元未満株式の買取による増加であります。
２ 新株予約権等に関する事項
内訳 当事業年度末残高(百万円)
ストック・オプションとしての新株予約権 31
合計 31
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019年４月10日
普通株式 188百万円 10円 2019年２月28日 2019年５月７日
取締役会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年４月10日
普通株式 利益剰余金 188百万円 10円 2020年２月29日 2020年４月27日
取締役会
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当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
18,812,519 15,929,899 ― 34,742,418
普通株式
合計 18,812,519 15,929,899 ― 34,742,418
自己株式
3,452 125,635 3,000 126,087
普通株式
合計 3,452 125,635 3,000 126,087
（注）１ 普通株式の発行済株式数の増加は、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併
に伴う増加であります。
２ 普通株式の自己株式数の増加は、マックスバリュ九州株式会社及びイオンストア九州株式会社との合併等
に伴う増加であります。
３ 自己株式の減少は、新株予約権の行使によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
内訳 当事業年度末残高(百万円)
ストック・オプションとしての新株予約権 81
合計 81
３ 配当に関する事項
（１）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年４月10日
普通株式 188百万円 10円 2020年２月29日 2020年４月27日
取締役会
2020年８月21日
被合併会社における取締役会 普通株式 152百万円 20円 2020年８月31日 2020年11月９日
（注）
（注）当社は2020年９月１日付でマックスバリュ九州株式会社を吸収合併したため、同社の2020年８月期の中間配当を
2020年８月31日付の同社株主名簿に記載もしくは記録のある株主に対して配当いたしました。普通株式の配当金の
総額１億52百万円については、普通株式の自己株式に係る配当金を控除しております。
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年４月９日
普通株式 利益剰余金 519百万円 15円 2021年２月28日 2021年４月28日
取締役会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高は貸借対照表に掲記されている現金及び預金残高と一致しております。
※２ 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
当社とマックスバリュ九州株式会社との合併により増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりでありま
す。
流動資産 20,704 百万円
固定資産 25,347
資産合計 46,051
流動負債 27,634
固定負債 2,139
負債合計 29,774
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当社とイオンストア九州株式会社との合併により増加した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。
流動資産 4,887 百万円
固定資産 16,808
資産合計 21,696
流動負債 9,007
固定負債 3,929
負債合計 12,936
(リース取引関係)
リース取引開始日が2009年２月20日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引について、通常の賃貸借取引
に係る方法に準じて会計処理を行っております。
１ リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
（借主側）
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前事業年度
( 2020年２月29日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
建物 8,659 6,981 324 1,353
合計 8,659 6,981 324 1,353
(単位：百万円)
当事業年度
( 2021年２月28日 )
減価償却累計額 減損損失累計額
取得価額相当額 期末残高相当額
相当額 相当額
8,659
建物 7,330 324 1,004
8,659 7,330 324 1,004
合計
② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
533
１年以内 511
１年超 1,605 1,072
合計 2,117 1,605
リース資産減損勘定の残高 129 93
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③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
600
支払リース料 600
リース資産減損勘定の取崩額 45 35
減価償却費相当額 349 358
支払利息相当額 109 89
―
減損損失 ―
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法
によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
6,192
１年以内 3,241
１年超 14,297 30,464
合計 17,538 36,656
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を主力事業としております。その事業を行
うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産に限定し、資金調達について
は、銀行借入等による間接金融のほか、株式発行、債権流動化による直接金融によっております。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに
晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金及び未払金等の支払期日は、主に１年以内であります。
短期借入金及び長期借入金は主に営業取引、設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支
払いを実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期又は償還時期を分散させることにより
流動性リスクの回避を図っております。
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(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財経部門が取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把
握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等につい
ては定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権、質権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスクの管理
投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的にモニタリン
グして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持等により流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
た場合、当該時価が異なることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注２)をご参照ください)
前事業年度（ 2020年２月29日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１)現金及び預金 3,150 3,150 -
(２)売掛金 1,606 1,606 -
(３)未収入金 3,473 3,473 -
(４)投資有価証券
76 76 -
その他有価証券
(５)差入保証金（1年内回収予定の差入保証金を含む） 8,378 8,484 105
資産計 16,686 16,791 105
(１)支払手形 843 843 -
(２)電子記録債務 4,905 4,905 -
(３)買掛金 15,734 15,734 -
(４)短期借入金 4,203 4,203 -
(５)リース債務 357 362 4
(６)未払金 3,551 3,551 -
(７)未払費用 2,512 2,512 -
(８)未払法人税等 949 949 -
(９)未払消費税等 1,275 1,275 -
(10)預り金 9,826 9,826 -
(11)設備関係支払手形 1,745 1,745 -
(12)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） 25,755 25,801 45
(13)長期預り保証金(１年内返済予定の預り保証金を含む) 9,052 9,113 60
負債計 80,713 80,824 110
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当事業年度（ 2021年２月28日 ）
貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
(１)現金及び預金 10,511 10,511 -
-
(２)売掛金 2,409 2,409
8,077 8,077 -
(３)未収入金
(４)投資有価証券
245 245 -
その他有価証券
17,770 17,535 △235
(５)差入保証金（1年内回収予定の差入保証金を含む）
39,014 △235
資産計 38,778
1,014 1,014 -
(１)支払手形
6,133 6,133 -
(２)電子記録債務
37,310 37,310 -
(３)買掛金
3,000 3,000 -
(４)短期借入金
346 343 △2
(５)リース債務
6,226 6,226 -
(６)未払金
5,065 5,065 -
(７)未払費用
1,281 1,281 -
(８)未払法人税等
1,619 1,619 -
(９)未払消費税等
10,709 10,709 -
(10)預り金
812 812 -
(11)設備関係支払手形
(12)営業外電子記録債務 2,510 2,510 -
33,002 32,872 △129
(13)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
10,934 10,937 2
(14)長期預り保証金(１年内返済予定の預り保証金を含む)
負債計 119,966 119,837 △129
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(１)現金及び預金、(２)売掛金、(３）未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(４)投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(５)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフ
リー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
負 債
(１)支払手形、(２)電子記録債務、(３)買掛金、(４)短期借入金、(５)リース債務、(６)未払金、(７)未払費
用、(８)未払法人税等、(９)未払消費税等、(10)預り金、(11)設備関係支払手形、(12)営業外電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(13)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割
り引いた現在価値により算定しております。
(14)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリス
クフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区 分
（ 2020年２月29日 ） （ 2021年２月28日 ）
30
非上場株式 4
30
合 計 4
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象
としておりません。
(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 3,150 ― ― ―
売掛金 1,606 ― ― ―
未収入金 3,473 ― ― ―
差入保証金（※） 356 432 19 ―
合 計 8,587 432 19 ―
(※) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できな
いもの（7,603百万円）については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 10,511 ― ― ―
売掛金 2,409 ― ― ―
未収入金 8,077 ― ― ―
差入保証金（※） 508 574 374 398
合 計 21,506 574 374 398
(※) 差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できな
いもの（15,915百万円）については、償還予定額には含めておりません。
(注４) 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（ 2020年２月29日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 4,203 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,269 7,529 4,745 2,335 875 ―
当事業年度（ 2021年２月28日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 10,466 7,637 5,194 3,378 6,325 ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前事業年度( 2020年２月29日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 14 9 5
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 14 9 5
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 62 94 △32
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 62 94 △32
合計 76 103 △27
(注) １ 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の
有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
当事業年度( 2021年２月28日 )
貸借対照表日における
取得原価 差額
区分
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
① 株式 183 116 66
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 183 116 66
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
① 株式 62 85 △23
② 債券 － － －
③ その他 － － －
小計 62 85 △23
合計 245 201 43
(注) １ 表中の「取得原価」欄は、減損処理後の帳簿価額であります。
２ 下落率が50％を超える有価証券については、原則として減損処理することとしており、下落率が30～50％の
有価証券については、個別銘柄毎に回復可能性を検討し減損処理の必要性を判断することとしております。
２ 減損処理を行った有価証券
前事業年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 ）
前事業年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損11百万円（時価を把握することが極めて困難と認
められる有価証券）を計上しております。
当事業年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 ）
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社はデリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制
度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。
２ 退職給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
退職給付債務の期首残高 5,517 6,050
勤務費用 242 277
利息費用 33 24
数理計算上の差異の発生額 480 △280
退職給付の支払額 △222 △232
― 14
合併による増加
退職給付債務の期末残高 6,050 5,853
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
年金資産の期首残高 4,709 5,037
期待運用収益 132 165
数理計算上の差異の発生額 63 121
事業主からの拠出額 354 350
退職給付の支払額 △222 △232
― 13
合併による増加
年金資産の期末残高 5,037 5,455
※「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン
株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金制度における退職給付債務の金額の
割合に応じて按分計算した金額であります。
（３）退職給付債務及び年金資産と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
積立型制度の退職給付債務 6,050 5,853
△5,037 △5,455
年金資産
未積立退職給付債務
1,013 398
1,186 613
未認識数理計算上の差異
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △172 △214
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（４）退職給付に関連する損益
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
勤務費用 242 277
利息費用 33 24
期待運用収益 △132 △165
147 187
数理計算上の差異の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用 290 323
（５）年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
債券 38.2％ 37.1％
株式 32.4％ 36.1％
生命保険の一般勘定 11.3％ 10.6％
18.1％ 16.2％
その他
合計 100.0％ 100.0％
（注） 1 その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
2 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前事業年度は8.7％、当事業年
度は8.8％含まれております。
（６）長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（７）数理計算上の計算基礎に関する事項
期末における主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
割引率 0.40％ 0.80％
長期期待運用収益率 3.12％ 3.60％
(注)なお、上記の他に2016年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は前事業年度349百万円、当事業年度468百万円であります。
４ 退職金前払制度
退職金前払制度への要拠出額は前事業年度27百万円、当事業年度38百万円であります。
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(ストック・オプション等関係)
１ 費用計上額及び科目名
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
販売費及び一般管理費 22百万円 14百万円
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(１) ストック・オプションの内容
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名
及び人数
株式の種類別の
普通株式 6,800株 普通株式 13,000株 普通株式 6,800株 普通株式 6,600株
ストック・オプ
ション付与数 (注)
付与日 2010年４月21日 2011年４月21日 2012年４月21日 2013年５月10日
権利確定条件 ― ― ─ ─
対象勤務期間 ― ― ─ ─
2010年５月21日から 2011年５月21日から 2012年５月21日から 2013年６月10日から
権利行使期間
2025年５月20日まで 2026年５月20日まで 2027年５月20日まで 2028年６月９日まで
第７回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役７名 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役５名
及び人数
株式の種類別の
普通株式 6,600株 普通株式 5,900株 普通株式 5900株 普通株式 5,200株
ストック・オプ
ション付与数 (注)
付与日 2014年５月10日 2017年５月10日 2018年５月10日 2019年５月10日
権利確定条件 ― ― ― ―
-対象勤務期間 ― ― ― ―
2014年６月10日から 2017年６月10日から 2018年６月10日から 2019年６月10日から
権利行使期間
2029年６月９日まで 2032年６月９日まで 2033年６月９日まで 2034年６月９日まで
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役５名 当社取締役１名 当社取締役１名 当社取締役１名
及び人数
株式の種類別の
普通株式 9,900株 普通株式 2,550株 普通株式 1,350株 普通株式 1,350株
ストック・オプ
ション付与数 (注)
付与日 2020年５月10日 2020年９月１日 2020年９月１日 2020年９月１日
権利確定条件 ― ― ― ―
-対象勤務期間 ― ― ― ―
2020年６月10日から 2020年９月１日から 2020年９月１日から 2020年９月１日から
権利行使期間
2035年６月９日まで 2028年６月９日まで 2029年６月９日まで 2030年６月９日まで
第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
付与対象者の区分
当社取締役２名 当社取締役２名 当社取締役３名 当社取締役３名
及び人数
株式の種類別の
普通株式 5,100株 普通株式 5,100株 普通株式 8,550株 普通株式 6,600株
ストック・オプ
ション付与数 (注)
付与日 2020年９月１日 2020年９月１日 2020年９月１日 2020年９月１日
権利確定条件 ― ― ― ―
-対象勤務期間 ― ― ― ―
2020年９月１日から 2020年９月１日から 2020年９月１日から 2020年９月１日から
権利行使期間
2031年６月９日まで 2033年６月９日まで 2034年６月９日まで 2035年６月９日まで
(注) 株式数に換算して記載しております。
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(２) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2021年２月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数につ
いては株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 700 1,300 700 2,400
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 700 1,300 700 2,400
第７回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 2,400 4,100 4,100 3,400
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 2,400 4,100 4,100 3,400
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
付与 9,900 2,550 1,350 1,350
失効 ― ― ― ―
権利確定 9,900 2,550 1,350 1,350
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
権利確定 9,900 2,550 1,350 1,350
権利行使 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 9,900 2,550 1,350 1,350
第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
権利確定前(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
付与 5,100 5,100 8,550 6,600
失効 ― ― ― ―
権利確定 5,100 5,100 8,550 6,600
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前事業年度末 ― ― ― ―
権利確定 5,100 5,100 8,550 6,600
権利行使 2,550 ― ― ―
失効 ― ― ― ―
未行使残 2,550 5,100 8,550 6,600
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イオン九州株式会社(E03349)
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② 単価情報
第３回新株予約権 第４回新株予約権 第５回新株予約権 第６回新株予約権
権利行使価格(円) 1 1 1 1
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な
1,041 1,285 1,329 1,522
評価単価(円)
第７回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 第12回新株予約権
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な
1,520 1,685 1,835 1,862
評価単価(円)
第13回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 第16回新株予約権
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) ― ― ― ―
付与日における公正な
1,645 701 824 1,031
評価単価(円)
第17回新株予約権 第19回新株予約権 第20回新株予約権 第21回新株予約権
権利行使価格(円) １ １ １ １
行使時平均株価(円) 2,016 ― ― ―
付与日における公正な
1,006 1,561 1,196 1,374
評価単価(円)
(３) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第13回新株予約権
使用した評価技法 ブラック・ショールズ方式
株価変動性 （注１） 14.37％
予想残存期間 （注２） 7.5年
予想配当 （注３） 0.58％
無リスク利子率 （注４） △0.11％
（注）１ 予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。
２ 十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使され
たものと推定して見積もっております。
３ 配当実績に基づき算定しております。
４ 予想残存期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。
なお第14回から第21回新株予約権は、マックスバリュ九州株式会社との合併に際し、同社より承継した新株予
約権について、同社の見積りによる公正価値に対して合併比率１：1.5に基づく調整を行った公正価値にて付与し
ております。
(４) ストック・オプションの権利確定数の合理的な見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
（１）繰延税金資産
未払金 129 388百万円
賞与引当金 410 753
商品 58 94
有形固定資産 3,903 7,334
無形固定資産 419 552
投資有価証券 18 4
長期前払費用 39 157
資産除去債務 512 1,210
税務上の繰越欠損金（注2） ― 4,335
その他 302 620
繰延税金資産小計 5,794 15,452
税務上の繰越欠損金に係る評価
― △2,996
性引当額（注2）
評価性引当額（注1） △2,778 △5,825
評価性引当額小計 △2,778 △8,821
繰延税金資産合計 3,015 6,630
（２）繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 78百万円 74百万円
資産除去債務に対応する除却費
215
151
用
前払年金費用 52 65
その他有価証券評価差額金 ― 12
繰延税金負債合計 282 367
繰延税金資産の純額 2,733 6,262
（注1）評価性引当額が3,046百万円増加しておりますが、主としてマックスバリュ九州株式会社及びイオンストア
九州株式会社との合併によるものです。
（注2）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当事業年度（2021年２月28日）
(単位：百万円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠
― ― ― 382 1,376 2,576 4,335
損金（a）
評価性引当額 ― ― ― ― △419 △2,576 △2,996
繰延税金資産 ― ― ― 382 956 ― (b)1,338
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金4,335百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について、繰延税金資産1,338百万円を
計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金はイオンストア九州株式会社との合併により
生じたものであり、将来の課税所得見込みにより、回収不能と判断した金額について評価性引当額を認識しており
ます。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因
前事業年度 当事業年度
( 2020年２月29日 ) ( 2021年２月28日 )
法定実効税率 30.5% 30.5%
(調整)
受取配当金及び交際費等
1.8 2.0
一時差異ではない項目
住民税均等割等 17.6 27.9
評価性引当額の増減 16.8 △170.2
繰越欠損金控除 ― △33.4
その他 0.6 1.1
税効果会計適用後の法人税等の
67.3 △142.1
負担率
(企業結合等関係)
（共通支配下の取引）
（吸収合併）
当社、マックスバリュ九州株式会社（以下「ＭＶ九州」といいます。）及びイオンストア九州株式会社（以下
「ＡＳ九州」といいます。）は、2020年９月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を吸収
合併消滅会社とする吸収合併（以下「本合併」といいます。）と当社を吸収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収合併消
滅会社とする吸収合併（以下「ＡＳ合併」といいます。）を実施することを、2020年４月10日開催のそれぞれの取
締役会にて決議し、合併契約を締結いたしました。本合併契約は、2020年５月14日開催の当社第48期定時株主総
会、ＭＶ九州の第18期定時株主総会で承認可決され、併せて、ＡＳ九州合併契約は、2020年５月14日開催の当社第
48期定時株主総会、ＡＳ九州の第５期定時株主総会で承認可決され、2020年９月１日付で合併いたしました。
１．本経営統合の目的
当社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の食品事業を集約することで、事業規模の拡大による更なる商品開発力や商品調
達力の強化や利益率の向上が可能となること、及びローコストオペレーションを主軸とするＭＶ九州の店内オペ
レーションを推進することにより、事業基盤をより強固なものへと変革いたします。
また、当社とＡＳ九州は九州エリアで食品小売事業、非食品小売事業を運営することから親和性が高く、当
社、ＭＶ九州及びＡＳ九州の本社機能の統合や物流の共通化等、経営資源の最適化を図ることで、今まで以上に
地域のお客さまの豊かなくらしに貢献できると考えております。
２．本経営統合の方法
（1）本合併
当社及びＭＶ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＭＶ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
（2）ＡＳ九州合併
当社及びＡＳ九州は、当社を吸収合併存続会社、ＡＳ九州を吸収合併消滅会社とする吸収合併。
３．本経営統合後の企業の名称
イオン九州株式会社
４．本経営統合の日程
本基本合意書締結日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2018年10月10日
本件取引に関する取締役会決議日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2020年４月10日
本合併契約及びＡＳ九州合併契約締結日（当社、ＭＶ九州、ＡＳ九州） 2020年４月10日
定時株主総会における本合併及びＡＳ九州合併契約承認決議日（当社） 2020年５月14日
定時株主総会における本合併契約承認決議日（ＭＶ九州） 2020年５月14日
定時株主総会におけるＡＳ九州合併契約承認決議日（ＡＳ九州） 2020年５月14日
最終売買日（ＭＶ九州） 2020年８月27日
上場廃止日（ＭＶ九州） 2020年８月28日
本件取引の効力発生日 2020年９月１日
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５．本合併に係る事項
（1）本合併に係る割当ての内容
ＭＶ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式1.5株を割当て交付しております。
（2）本合併比率算定に関する事項
本合併における合併比率その他本合併の公正性を担保するため、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社、ＭＶ九
州は株式会社アーク・フィナンシャル・インテリジェンスを、それぞれ第三者算定機関として選定し、検討いた
しました。
当社及びＭＶ九州は、それぞれ、当該第三者算定機関による算定結果を参考に、かつ相手方に対して実施し
たデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総
合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議を複数回にわたり重ね決定いたしました。
（3）本合併の相手会社の名称及び事業内容
①名称 マックスバリュ九州株式会社
②事業内容 スーパーマーケット事業
（4）本合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 20,704 百万円
固定資産 25,347
資産合計 46,051
流動負債 27,634
固定負債 2,139
負債合計 29,774
６．ＡＳ九州合併に係る事項
（1）ＡＳ九州合併に係る割当ての内容
ＡＳ九州の普通株式１株に対して、当社の普通株式2,262株を割当て交付しております。
（2）ＡＳ九州合併比率算定に関する事項
当社及びＡＳ九州は、相手方に対して実施したデューディリジェンスの結果等を踏まえて、それぞれの財務
の状況、資産の状況、将来の見通し等の要因を総合的に勘案し、両社の間で合併比率について慎重に交渉・協議
を複数回にわたり重ねるとともに、当社の第三者算定機関であるＳＭＢＣ日興証券株式会社による算定結果を参
考にして決定いたしました。
（3）ＡＳ九州合併の相手会社の名称及び事業内容
①名称 イオンストア九州株式会社
②事業内容 衣料品、食料品、住居余暇商品等の小売事業
（4）ＡＳ合併の効力発生日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 4,887 百万円
固定資産 16,808
資産合計 21,696
流動負債 9,007
固定負債 3,929
負債合計 12,936
７．会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引等として処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１.資産除去債務の概要
当社は、主として、ショッピングセンターの建設にあたり、不動産賃貸借契約に付されている土地の更地返還義務
及び建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。
２.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３年～30年と見積り、割引率は0.000％～2.072％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
３.当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
期首残高 1,615百万円 1,679百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 73 24
合併による増加 ― 2,319
時の経過による調整額 22 29
資産除去債務の履行による減少額 △31 △29
その他 ― △54
期末残高 1,679 3,968
(賃貸等不動産関係)
当社は九州地方の主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
期首残高 26,709 22,798
貸借対照表計上額 期中増減額 △3,911 △631
期末残高 22,798 22,167
期末時価 26,007 28,617
(注) １.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得（3,071百万円）によるものであり、主な減少は賃貸
不動産の売却及び賃貸面積割合変動（5,861百万円）によるものであります。
３.期中増減額のうち、当事業年度は、主な増加は、合併による受入（8,917百万円）によるものであり、主な減
少は賃貸面積割合変動（13,906百万円）によるものであります。
４.期末の時価は、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行った
ものも含む）であります。
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また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
賃貸収益 6,230 7,865
賃貸費用 4,141 4,617
賃貸等不動産
差額 2,088 3,247
その他損益 △418 △63
(注) 賃貸収益はその他の営業収入に、賃貸費用（減価償却費、保険料、公租公課等）については販売費及び一般管
理費に計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、衣料品、食品、住居余暇関連商品等を販売する小売事業を展開しており、販売する商品及び販売形態に
より、「ＳＭ・ＤＳ事業」「ＧＭＳ事業」「ＨＣ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「ＳＭ・ＤＳ事業」は、主に食品などを提供しており「マックスバリュ」「マックスバリュエクスプレス」の店
名で運営するスーパーマーケット（ＳＭ）及び「ザ・ビッグ」の店名で運営するディスカウントストア（ＤＳ）を
展開しております。
「ＧＭＳ事業」は、衣料品、食品、住居余暇関連商品など全般を提供しており、「イオン」の店名で運営する総
合スーパー（ＧＭＳ）を展開しております。
「ＨＣ事業」は、建材、園芸用品、ペット関連商品などを販売しており、「ホームワイド」「ホームワイドプ
ロ」「スーパーワイドマート」の店名でホームセンター（ＨＣ）を運営しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
マックスバリュ九州株式会社との経営統合に伴い「ＳＭ・ＤＳ事業」を新たな報告セグメントとして新設してお
ります。また、従来「総合小売事業」及び「ホームセンター事業」としていた報告セグメントの名称を「ＧＭＳ事
業」及び「ＨＣ事業」へ変更しております。
機構改革により報告セグメントごとの経営成績の管理手法を変更しており、営業費用の一部について計上される
セグメント区分を変更しております。
これに伴い、前事業年度の報告セグメントは変更後の方法に基づき作成したものを開示しております。
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４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
（単位：百万円）
その他の 財務諸表
報告セグメント
調整額
事業 合計 計上額
（注）３
ＧＭＳ事業 ＨＣ事業 計
(注)２ （注）４
売上高
外部顧客への売上高 184,123 17,393 201,516 3,896 205,413 64 205,477
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 184,123 17,393 201,516 3,896 205,413 64 205,477
セグメント利益又は損失
4,362 121 4,483 △ 405 4,078 △ 3,453 625
（△）（注）１
セグメント資産 76,153 10,129 86,283 955 87,238 11,673 98,911
その他の項目
減価償却費 4,217 216 4,433 52 4,485 88 4,574
減損損失 1,145 75 1,220 1 1,222 ― 1,222
有形固定資産及び
3,323 99 3,422 114 3,536 89 3,626
無形固定資産の増加額
(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２.「その他の事業」の区分は、ＧＭＳ事業及びＨＣ事業に属さない販売形態の店舗で、現在は「ワイドマート
ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」を展開しております。
３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
（単位：百万円）
報告セグメント
財務諸表
その他の
調整額
事業 合計
計上額
ＳＭ・ＤＳ ＧＭＳ ＨＣ
（注）３
計
(注)２
（注）４
事業 事業 事業
売上高
外部顧客への
105,167 200,826 19,826 325,820 4,229 330,049 45 330,095
売上高
セグメント間の
内部売上高 ― ― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 105,167 200,826 19,826 325,820 4,229 330,049 45 330,095
セグメント利益
又は損失（△） 3,081 4,427 945 8,454 △ 238 8,216 △ 5,076 3,139
（注）１
セグメント資産 30,139 101,931 9,725 141,796 832 142,628 25,600 168,228
その他の項目
減価償却費 1,037 4,202 205 5,445 46 5,491 132 5,623
減損損失 ― 1,595 5 1,600 53 1,654 ― 1,654
有形固定資産
及び
39,290 41,670 57 81,018 128 81,146 1,788 82,935
無形固定資産の
増加額
(注) １.セグメント利益又は損失（△）は、社内管理利益によっております。
２.「その他の事業」の区分は、ＳＭ・ＤＳ事業、ＧＭＳ事業、及びＨＣ事業に属さない販売形態の店舗で、現
在は「ワイドマート ドラッグ＆フード」「ニコキッチン」「イオンバイク」「フードボートカフェ」等を
展開しております。
３.調整額は、主に報告セグメントに帰属しない売上高、本社管理部門の一般管理費及び資産であります。
４.セグメント利益又は損失（△）は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ホームセン
衣料品 食品 住居余暇商品 その他 合計
ター商品
外部顧客への売上高 43,206 106,994 33,885 17,393 3,996 205,477
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
ホームセン
衣料品 食品 住居余暇商品 その他 合計
ター商品
外部顧客への売上高 39,145 227,612 39,199 19,826 4,310 330,095
２ 地域ごとの情報
（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
(持分法損益等)
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
前事業年度(自 2019年３月１日 至 2020年２月29日 )
兄弟会社等
事業の 議決権等
資本金
取引 期末
会社等
内容 の所有 取引
又は 関連当事者と
金額 残高
種類 の 名称 所在地 科目
又は職業 （被所有) 内容
の関係
出資金
又は氏名
割合(％)
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット
クレジット販
未収入 943
販売代金の
イオンクレ 東京都 売代金の債権
金融サー 金
債権譲渡、
ジットサー 千代田 500 ─ 譲渡、電子マ 118,303
同
ビス業
電子マネー
ビス(株) 区 ネー利用代金
一
利用代金等
預り金 3,819
等決済取引
の
決済取引
親
イオントッ
商品企画
千葉市 当社への 商品の
会
プバリュ 745 ─ 14,557 買掛金 1,858
・製造・
美浜区 商品の供給 仕入高
社
(株)
卸売業
を
千葉市
イオンリ 当社への 商品の
総合小売
も
100 ― 12,310 買掛金 1,484
テール㈱ 商品の供給 仕入高
美浜区
事業
つ
会
総合ファ
社
設備未 431
シリティ
イオンディ 大阪市 被所有直接 店舗の保守、 有形固定資 払金
3,238 1,002
マネジメ
ライト㈱ 中央区 0.53 修繕 産の購入 設備支 539
ントサー
払手形
ビス業
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協
議の上、合理的にその価格を決定しております。
（2）有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
当事業年度(自 2020年３月１日 至 2021年２月28日 )
兄弟会社等
事業の 議決権等
資本金
取引 期末
会社等
内容 の所有 取引
又は 関連当事者と
金額 残高
種類 の 名称 所在地 科目
又は職業 （被所有) 内容
の関係
出資金
又は氏名
割合(％)
(百万円) (百万円) (百万円)
クレジット
クレジット販
未収入 3,673
販売代金の
イオンクレ 東京都 売代金の債権
金融サー 金
債権譲渡、
ジットサー 千代田 500 ─ 譲渡、電子マ 189,409
ビス業
電子マネー
ビス(株) 区 ネー利用代金
利用代金等
預り金 3,529
等決済取引
同
決済取引
一
イオントッ
商品企画
の
商品の
千葉市 当社への商品
プバリュ 745 ─ 21,851 買掛金 3,817
・製造・
親
美浜区 の供給
仕入高
(株)
卸売業
会
社
商品企
を
画・卸売
千葉市 商品の
イオン商品 当社への商品
も
業・マー
50 ― 8,286 買掛金 2,791
調達㈱ の供給
美浜区 仕入高
つ
チャンダ
会
イジング
社
サポート
総合ファ
シリティ
イオンディ 大阪市 被所有直接 店舗の保守、 店舗修繕費
3,238 572 未払金 76
マネジメ
ライト㈱ 中央区 0.28 修繕 等
ントサー
ビス業
(注) １ 取引条件及び取引条件の決定方針等
（1）商品の仕入価格、代金等決済取引については、業界の慣習等を考慮し、一般取引条件を参考に、双方協
議の上、合理的にその価格を決定しております。
（2）有形固定資産の購入は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
２ 上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。
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２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
イオン株式会社（東京証券取引所に上場）
(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり純資産額 750円51銭 1,147円63銭
１株当たり当期純利益 15円76銭 74円53銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 15円75銭 74円41銭
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2020年２月29日 ) 至 2021年２月28日 )
１株当たり当期純利益
当期純利益 (百万円)
296 1,986
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
― ―
普通株式に係る当期純利益 (百万円)
296 1,986
普通株式の期中平均株式数 (千株)
18,808 26,647
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
当期純利益調整額 (百万円)
― ―
普通株式増加数 (千株)
19 42
（うち新株予約権 (千株))
19 42
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式 ─ ―
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当
当期首残高
当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は 期末残高
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
償却累計額 （百万円）
（百万円）
有形固定資産
建物 81,211 43,436 2,418 122,230 80,288 3,387 41,942
(919)
構築物 10,129 3,482 94 13,516 11,100 291 2,416
(2)
機械及び装置 133 626 － 759 683 14 76
車両運搬具 28 6 3 31 30 0 1
工具、器具及び備品 17,252 15,019 1,046 31,225 24,010 1,408 7,215
(372)
土地 20,295 19,339 62 39,572 － － 39,572
(59)
リース資産 245 651 38 858 694 30 164
(30)
建設仮勘定 75 14,126 14,119 81 － － 81
17,783
有形固定資産計 129,371 96,689 208,277 116,806 5,132 91,470
(1,384)
無形固定資産
ソフトウェア 236 334 105 465 175 58 289
(1)
施設利用権 108 22 1 129 114 5 15
電話加入権 21 8 － 29 － － 29
107
無形固定資産計 366 365 625 289 63 335
(1)
746
長期前払費用 5,316 1,178 5,748 3,750 427 1,997
(267)
(注)１ 建設仮勘定の「当期減少額」は、主として本勘定への振り替えによるものであります。
２ 当期減少の（ ）は内書きで、減損損失の計上額を表示しております。
３ 当期増加の主な内容は、次のとおりであります。
合併に伴う増加 建物 40,557百万円
構築物 3,303百万円
器具備品 13,093百万円
土地 10,499百万円
その他 1,864百万円
イオン鹿児島鴨池店 土地 5,796百万円
イオン乙金店 土地 3,019百万円
イオン原店 新設 1,609百万円
マックスバリュ梅田店 新設 222百万円
イオン鹿児島店 改装 775百万円
イオン八代店 改装 221百万円
イオンパークプレイス大分店 改装 182百万円
イオン大村店 改装 146百万円
イオン熊本中央店 改装 127百万円
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分
返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 4,203 3,000 0.23 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 10,269 10,466 0.57 ―
１年以内に返済予定のリース債務 25 37 1.01 ―
長期借入金(１年以内に返済予定の 2022年３月１日
15,485 22,535 0.54
ものを除く) ～2026年２月25日
リース債務(１年以内に返済予定の 2022年３月１日
332 309 0.67
ものを除く) ～2031年１月31日
計 30,316 36,348 ― ―
(注) １ 長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後の５年内における１年毎の返済予定額は次のとお
りです。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 7,637 5,194 3,378 6,325
リース債務 24 23 23 23
２ 平均利率については、借入金及びリース債務の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
合併に伴う
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 増加額 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
（百万円）
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 0 28 27 － 28 28
賞与引当金 1,345 2,447 340 1,664 － 2,469
役員業績報酬引当金 35 65 11 35 － 77
店舗閉鎖損失引当金 － 295 819 106 － 1,008
(注) 貸倒引当金の当期減少額（その他）は、回収等による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資
産除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
( 2021年２月28日 現在)
① 資産の部
ａ 現金及び預金
区分 金額(百万円)
現金 7,749
預金
普通預金 2,756
当座預金 2
別段預金 1
その他預金（郵便貯金） 1
小計 2,762
計 10,511
b 売掛金
(イ)相手先別内訳 (ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
金額 当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高 回収率 滞留期間
相手先
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (％) (日)
㈱ジェーシービー 524
三井住友カード㈱ 360
㈱アメリカン・エキス
(A)+
プレス・インターナ
(D)
289
(C)
ショナル・インコーポ
2
×100
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(A)+(B)
レイテッド
(B)
楽天カード㈱ 275
365
三菱UFJニコス㈱ 234
その他 727
計 2,409 1,606 37,531 36,729 2,409 93.85 19.52
(注) 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高に
は消費税等が含まれております。
c 商品
内容 金額(百万円)
ＳＭ・ＤＳ事業 5,149
衣料品 7,899
食品 2,662
住居余暇商品 6,247
その他 3
ＧＭＳ事業 16,813
ＨＣ事業 4,739
その他の事業 492
合計 27,195
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d 貯蔵品
内容 金額(百万円)
ごみ袋 87
トレー・ハイラップ 51
ＷＡＯＮカード 37
包装資材 16
印紙・切手類他 20
計 214
e 差入保証金
区分 金額(百万円)
店舗賃借保証金 17,521
事務所賃借保証金 107
寮及び社宅賃借保証金 86
店舗賃借仮勘定 44
その他 11
（508)
計
17,770
(注) １ 店舗賃借仮勘定は、店舗賃借の目的で開店までに支出した金額であり、開店後は差入保証金に振り替えるも
のであります。
２ ( )の金額は内書で１年内回収予定額であり、流動資産の「１年内回収予定の差入保証金」に表示しており
ます。
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② 負債の部
ａ 支払手形
相手先 金額(百万円) 期日別 金額(百万円)
ジャペル㈱ 79 １カ月以内 545
三井食品㈱ 75 ２カ月以内 367
㈱ハンディ・クラウン 46 ３カ月以内 101
㈱翔薬 46
㈱ジェイジェイ 44
その他 721
計 1,014 計 1,014
ｂ 電子記録債務
相手先 金額(百万円) 期日別 金額(百万円)
㈱マックスゲームズ
536 １カ月以内 3,665
㈱リードヘルスケア 259 ２カ月以内 2,017
㈱井田両国堂 197 ３カ月以内 446
アイリスオーヤマ㈱ 193 ４カ月以内 3
㈱ハピネット 193
その他 4,752
計 6,133 計 6,133
ｃ 買掛金
相手先 金額(百万円)
イオントップバリュ㈱ 3,817
イオン商品調達㈱ 2,791
加藤産業㈱ 1,549
㈱ナックス 1,359
㈱山星屋 1,253
その他 26,538
計 37,310
ｄ 預り金
相手先 金額(百万円)
テナント売上金等預り金 6,538
電子マネーチャージ預り金 3,429
その他 741
計 10,709
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e 設備関係支払手形
相手先 金額(百万円) 期日別 金額(百万円)
イオンディライト㈱ 177 １カ月以内 214
日本ＮＣＲ㈱ 108 ２カ月以内 208
ホシザキ南九㈱ 88 ３カ月以内 140
ソフトバンク㈱ 59 ４カ月以内 103
ダイワハウス工業㈱ 51 ５カ月以内 66
その他 327 ５カ月超 79
計 812 計 812
f 長期預り保証金
区分 金額(百万円)
テナント入店保証金 10,934
計 10,934(10)
(注) ( )の金額は内書で１年内返還予定額であり、流動負債の「その他」に表示しております。
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (百万円）
45,469 98,015 210,607 330,095
税引前四半期(当期)純利益又
△2,046 △1,521 △1,796 820
は純損失（△）（百万円）
四半期(当期)純利益又は純損
失（△）
△1,393 △1,087 △158 1,986
（百万円）
１株当たり四半期(当期)純利
△74.09 △57.80 △6.61 74.53
益又は純損失（△)(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
△74.09 16.30 26.81 62.19
純損失（△）(円)
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ３月１日から２月末日まで
定時株主総会 ５月31日までに開催
基準日 ２月末日
８月31日
剰余金の配当の基準日
２月末日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
取次所 ―
買取・売渡手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし事故その他やむを得ない事由によって
電子公告による公告をすることができない場合は日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。http://www.aeon-kyushu.info/
株主優待制度として、100株(１単元)以上保有の株主に対し、発行日から１年間を有
効期限とした優待券(100円券)を所有株式数の割合に応じて贈呈。なお、優待券に替
株主に対する特典
え、当社が運営するネット通販サイト「AE STORE（イーストア）」で利用出来るネッ
トポイントもしくは全国のイオン店舗で利用出来るイオンギフトカードが選択可能。
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使す
ることができません。
①会社法第189条第２項各号に掲げる権利
②会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
③株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
④単元未満株式の買増を請求する権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度
(１) 有価証券報告書 自 2019年３月１日 2020年５月15日
( 第48期 )
及びその添付書類、
至 2020年２月29日 福岡財務支局長に提出
有価証券報告書の
確認書
事業年度
(２) 自 2019年３月１日 2020年５月15日
内部統制報告書
( 第48期 )
及びその添付書類
至 2020年２月29日 福岡財務支局長に提出
(３) 四半期報告書、 第49期 自 2020年３月１日 2020年７月13日
四半期報告書の
第１四半期 至 2020年５月31日 福岡財務支局長に提出
確認書
第49期 自 2020年６月１日 2020年10月15日
第２四半期 至 2020年８月31日 福岡財務支局長に提出
第49期 自 2020年９月１日 2021年１月14日
第３四半期 至 2020年11月30日 福岡財務支局長に提出
(４) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書
2020年５月15日
福岡財務支局長に提出
臨時報告書の訂正報告書
（５）
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）
の規定に基づく臨時報告書に係る訂正報告書
2020年10月７日
福岡財務支局長に提出
発行登録書（株券、社債券等） 2021年３月16日
（６）
福岡財務支局長に提出
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年５月19日
イオン九州株式会社
取締役会御中
有限責任監査法人 トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 三 浦 宏 和 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 池 田 徹 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるイオン九州株式会社の2020年3月1日から2021年2月28日までの第49期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計
の基準に準拠して、イオン九州株式会社の2021年2月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、イオン九州株式会社の2021年
2月28日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、イオン九州株式会社が2021年2月28日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
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EDINET提出書類
イオン九州株式会社(E03349)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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