ＡＮＡホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＮＡホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
ＡＮＡホールディングス株式会社(E04273)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月19日
【会社名】 ＡＮＡホールディングス株式会社
【英訳名】 ANA HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 片野坂 真哉
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋一丁目５番２号
【電話番号】 ０３（６７３５）１００１
【事務連絡者氏名】 グループ総務部長 植野 素明
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 2020年４月１日
【発行登録書の効力発生日】 2020年４月９日
【発行登録書の有効期限】 2022年４月８日
【発行登録番号】 ２-関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 200,000百万円
【発行可能額】 200,000百万円
（200,000百万円）
（注） 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
（下段（ ）書きは、発行価額の総額の合計額）に基づ
き算出した。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年５月19日（提出日）である。
【提出理由】 2020年４月１日に提出した発行登録書の記載事項中、「第一部
証券情報 第１ 募集要項」の記載について訂正を必要とするた
めおよび「募集又は売出しに関する特別記載事項」を追加するた
め、本訂正発行登録書を提出する。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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【訂正内容】
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行社債】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜ＡＮＡホールディングス株式会社第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）に関する情報＞
銘柄 ＡＮＡホールディングス株式会社第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナ
ビリティ・リンク・ボンド）（別称：ＡＮＡホールディングス サステナビリティ・リン
ク・ボンド）
記名・無記名の別 －
券面総額又は振替社債の 金10,000百万円
総額（円）
各社債の金額（円） 金１億円
発行価額の総額（円） 金10,000百万円
発行価格（円） 各社債の金額100円につき金100円
利率（％） 年（未定）％（（注）12）
利払日 毎年（未定）月（未定）日および（未定）月（未定）日（（注）12）
利息支払の方法 １．利息支払の方法および期限
(1）本社債の利息は、払込期日の翌日から本社債を償還すべき日（以下、「償還期日」と
いう。）までこれをつけ、2021年（未定）月（未定）日（（注）12）を第１回の支払
期日としてその日までの分を支払い、その後毎年（未定）月（未定）日および（未
定）月（未定）日（（注）12）の２回に各々その日までの前半か年分を支払う。ただ
し、半か年に満たない利息を計算するときは、その半か年の日割でもってこれを計算
する。
(2）利息を支払うべき日が銀行休業日にあたるときは、その支払は前銀行営業日にこれを
繰り上げる。
(3）償還期日後は利息をつけない。
２．利息の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
償還期限 2026年（未定）月（未定）日（（注）12）
償還の方法 １．償還価額
各社債の金額100円につき金100円
２．償還の方法および期限
(1）本社債の元金は、2026年（未定）月（未定）日（（注）12）にその総額を償還する。
(2）償還期日が銀行休業日にあたるときは、その支払はその前銀行営業日にこれを繰り上
げる。
(3）本社債の買入消却は、払込期日の翌日以降、法令または別記「振替機関」欄に定める
振替機関が定める業務規程その他の規則に別途定める場合を除き、いつでもこれを行
うことができる。
３．償還元金の支払場所
別記（（注）「11．元利金の支払」）記載のとおり。
募集の方法 一般募集
申込証拠金（円） 各社債の金額100円につき金100円とし、払込期日に払込金に振替充当する。申込証拠金には
利息をつけない。
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申込期間 2021年（未定）月（未定）日（（注）12）
申込取扱場所 別項引受金融商品取引業者の本店および国内各支店
払込期日 2021年（未定）月（未定）日（（注）12）
振替機関 株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
担保 本社債には担保ならびに保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資
産はない。
財務上の特約（担保提供 １．当社は、本社債発行後、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担
制限） 保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）に担保を提供する場合（当社の資産に担保権を設
定する場合、当社の特定の資産につき担保権設定の予約をする場合および当社の特定の
資産につき特定の債務以外の債務の担保に供しない旨を約する場合をいう。）には、本
社債のためにも担保付社債信託法に基づき同順位の担保権を設定しなければならない。
したがって、本社債は、当社が国内で既に発行したまたは国内で今後発行する他の無担
保社債（ただし、別記「財務上の特約（その他の条項）」欄で定義する担付切換条項が
特約されている無担保社債を除く。）以外の債権に対しては劣後することがある。
２．当社が本欄第１項により本社債のために担保権を設定する場合は、当社は、ただちに登
記その他必要な手続きを完了し、かつ、その旨を担保付社債信託法第41条第４項の規定
に準じて公告する。
財務上の特約（その他の 本社債には担付切換条項等その他の財務上の特約は付されていない。担付切換条項とは、純
条項） 資産額維持条項等当社の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特
約を解除するために担保権を設定する旨の特約または当社が自らいつでも担保権を設定する
ことができる旨の特約をいう。
（注）１．信用格付
本社債について信用格付業者から取得する予定の信用格付および取得予定日、申込期間中に各信用格付業者
が公表する情報の入手方法は以下のとおり（電話番号はシステム障害等により情報が入手できない場合の各
信用格付業者の連絡先）。
(1）株式会社格付投資情報センター（以下、「Ｒ＆Ｉ」という。）
信用格付：Ａ－（シングルＡマイナス）（取得予定日 2021年（未定）月（未定）日（（注）12））
入手方法：Ｒ＆Ｉのホームページ（https://www.r-i.co.jp/rating/index.html）の「格付アクショ
ン・コメント」および同コーナー右下の「一覧はこちら」をクリックして表示されるリポー
ト検索画面に掲載される予定である。
問合せ電話番号 03-6273-7471
(2）株式会社日本格付研究所（以下、「ＪＣＲ」という。）
信用格付：Ａ（シングルＡ）（取得予定日 2021年（未定）月（未定）日（（注）12））
入手方法：ＪＣＲのホームページ（https://www.jcr.co.jp/）の「ニュースリリース」右端「一覧を見
る」をクリックして表示される「ニュースリリース」（https://www.jcr.co.jp/release/）
に掲載される予定である。
問合せ電話番号 03-3544-7013
信用格付は債務履行の確実性（信用リスク）についての現時点における各信用格付業者の意見であり事実の
表明ではない。また、信用格付は、投資助言、販売推奨、または情報もしくは債務に対する保証ではない。
信用格付の評価の対象は信用リスクに限定されており、流動性リスク、市場価値リスク、価格変動リスク
等、信用リスク以外のリスクについて言及するものではない。各信用格付業者の信用格付は信用リスクの評
価において各信用格付業者が必要と判断した場合に変更され、または情報の不足等により取り下げられるこ
とがある。各信用格付業者は評価にあたり信頼性が高いと判断した情報（発行体から提供された情報を含
む。）を利用しているが、入手した情報を独自に監査・検証しているわけではない。
２．社債、株式等の振替に関する法律の規定の適用
本社債は、その全部について社債、株式等の振替に関する法律（以下、「社債等振替法」という。）第66条
第２号の定めに従い社債等振替法の規定の適用を受けることとする旨を定めた社債であり、社債等振替法第
67条第２項に定める場合を除き、社債券を発行することができない。
３．社債の管理
本社債には会社法第702条ただし書に基づき、社債管理者は設置されておらず、社債権者は自ら本社債を管
理し、または本社債に係る債権の実現を保全するために必要な一切の行為を行う。
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４．財務代理人、発行代理人および支払代理人
株式会社三井住友銀行
５．期限の利益の喪失に関する特約
(1）当社は、次の各場合のいずれかに該当したときは、ただちに本社債総額について期限の利益を喪失する。
① 当社が別記「償還の方法」欄第２項第(1)号の規定に違背したとき。
② 当社が別記「利息支払の方法」欄第１項第(1)号の規定に違背し、７日を経過してもこれを履行または
解消できないとき。
③ 当社が別記「財務上の特約（担保提供制限）」欄第１項の規定に違背したとき。
④ 当社が本社債以外の社債について期限の利益を喪失し、または期限が到来してもその弁済をすることが
できないとき。
⑤ 当社が社債を除く借入金債務について期限の利益を喪失したとき、もしくは当社以外の社債またはその
他の借入金債務に対して当社が行った保証債務について履行義務が発生したにもかかわらず、その履行
をすることができないとき。ただし、当該債務の合計額（邦貨換算後）が10億円を超えない場合は、こ
の限りではない。
⑥ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の申立をし、または取締役会にお
いて解散（合併の場合を除く。）の議案を株主総会に提出する旨の決議を行ったとき。
⑦ 当社が、破産手続開始、民事再生手続開始もしくは会社更生手続開始の決定、または特別清算開始の命
令を受けたとき。
(2）本社債について期限の利益を喪失した場合には、当社はただちにその旨を公告する。
６．社債権者に通知する場合の公告の方法
本社債に関して社債権者に通知する場合の公告は、法令に別段の定めがある場合を除き、当社の定款所定の
電子公告の方法によりこれを行うものとする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを
得ない事由が生じたときは、定款所定の新聞紙および東京都、大阪市で発行する各１種以上の新聞紙（ただ
し、重複するものがあるときは、これを省略することができる。）に掲載する。
７．社債要項の公示
当社は、その本店に本社債の社債要項の謄本を備え置き、その営業時間中、一般の閲覧に供する。
８．社債要項の変更
(1）本社債の社債要項に定められた事項（ただし、本（注）４を除く。）の変更は、法令に定めがある場合を
除き、社債権者集会の決議を要する。ただし、社債権者集会の決議は、裁判所の認可を受けなければ、そ
の効力を生じない。
(2）裁判所の認可を受けた前号の社債権者集会の決議は、本社債の社債要項と一体をなすものとする。
９．社債権者集会に関する事項
(1）本社債および本社債と同一の種類（会社法の定めるところによる。）の社債（以下、「本種類の社債」と
総称する。）の社債権者集会は、当社がこれを招集するものとし、社債権者集会の日の３週間前までに社
債権者集会を招集する旨および会社法第719条各号所定の事項を本（注）６に定める方法により公告す
る。
(2）本種類の社債の社債権者集会は、東京都においてこれを行う。
(3）本種類の社債の総額（償還済みの額を除く。また、当社が有する本種類の社債の金額の合計額は算入しな
い。）の10分の１以上にあたる本種類の社債を有する社債権者は、当社に対し、社債権者集会の目的であ
る事項および招集の理由を記載した書面を当社に提出して本種類の社債の社債権者集会の招集を請求する
ことができる。
10．費用の負担
以下に定める費用は当社の負担とする。
(1）本（注）６に定める公告に関する費用
(2）本（注）９に定める社債権者集会に関する費用
11．元利金の支払
本社債に係る元利金は、社債等振替法および別記「振替機関」欄記載の振替機関の業務規程その他の規則に
従って支払われる。
12．未定事項については、需要状況を勘案したうえで利率の決定日に決定する予定である。
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２【社債の引受け及び社債管理の委託】
（訂正前）
未定
（訂正後）
＜ＡＮＡホールディングス株式会社第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）に関する情報＞
（１）【社債の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目５番１号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
（注） 元引受契約を締結する金融商品取引業者は上記を予定しておりますが、各引受人の引受金額、引受けの条件に
ついては、利率の決定日に決定する予定であります。
（２）【社債管理の委託】
該当事項はありません。
「第一部 証券情報 第２ 売出要項」の次に以下の内容を追加します。
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
＜ＡＮＡホールディングス株式会社第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・リンク・ボン
ド）に関する情報＞
１．サステナビリティ・リンク・ボンドとしての適合性について
当社は、ＡＮＡホールディングス株式会社第42回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（サステナビリティ・
リンク・ボンド）（以下、「本社債」といいます。）をサステナビリティ・リンク・ボンド（注１）として発行す
るにあたり、国際資本市場協会（以下、「ＩＣＭＡ」といいます。）の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則
（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年版）」（注２）への適合性について、Ｒ＆Ｉからセカンド
オピニオンを取得しています。
（注１） サステナビリティ・リンク・ボンド（以下、「ＳＬＢ」といいます。）とは、あらかじめ定められた
サステナビリティ／ＥＳＧの目標の達成を促す債券をいいます。ＳＬＢの発行体は、あらかじめ定め
た時間軸の中で、将来の持続可能性に関する成果の改善にコミットします。具体的には、ＳＬＢは、
発行体があらかじめ定めた重要な評価指標（以下、「ＫＰＩ」といいます。）とサステナビリティ・
パフォーマンス・ターゲット（以下、「ＳＰＴｓ」といいます。）による将来のパフォーマンスの評
価に基づいた金融商品であり、ＫＰＩに関して達成すべき目標数値として設定されたＳＰＴｓの達成
を促します。
（注２） 「サステナビリティ・リンク・ボンド原則（Sustainability-Linked Bond Principles）（2020年
版）」とは、ＩＣＭＡが2020年６月に公表したサステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計、開示
およびレポーティング等にかかるガイドラインをいいます。
２．当社の重要課題に対する取り組みと重要な評価指標（ＫＰＩ）について
当社グループは、ＥＳＧにかかわる中長期目標を「社会要請の把握」「社会要請の整理・優先付けと目標の策
定」「目標の妥当性確認と決定」のステップにて定めています。当社グループの経営理念や戦略との一貫性・継続
性、および事業におけるインパクトと社会・環境に対するインパクトを踏まえ、ＥＳＧに関する有識者との対話で
妥当性も確認しながら、アクションプランを作成・実行していますが、達成状況を自己評価するだけではなく、客
観的かつ多面的に把握するため、ＥＳＧにかかわる外部評価（今回選定した４つのＳＰＴｓ）を活用しています。
これらの外部評価には、グローバルな最新動向、各ステークホルダーからの要請が常に反映されているため、当社
グループのＥＳＧ経営推進レベルを測ることができると考えています。なお、今回設定するＳＰＴｓについては、
その評価結果を役員報酬に反映することとしているため、「Ｇ（ガバナンス）」の観点を包含しています。当社グ
ループでは、「Ｅ（環境）」「Ｓ（社会）」のテーマについて目指すべき目標を設定し、「Ｇ」と関連させて取り
組むことで、その達成を目指しています。
当社グループは、当該ＳＰＴｓの各年度末時点の評価結果について、年１回ホームページおよび統合報告書によ
り一般に開示する予定です。
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３．サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（ＳＰＴｓ）について
① DJSI World IndexおよびDJSI Asia Pacific Indexの構成銘柄に選定
② FTSE4Good Indexの構成銘柄に選定
③ ＭＳＣＩジャパンＥＳＧセレクト・リーダーズ指数の構成銘柄に選定
④ ＣＤＰ「Ａ－」以上の評価取得
上記４つのＳＰＴｓのうち、2022年度末（2023年３月31日）時点で２項目以上が未達成の場合、環境・社会に対
してポジティブなインパクトを創出することを目的として活動を行っている一般に認知された法人・団体等へ、
2024～2026年度の各年度において社債発行額の0.1％相当額（0.1％相当額×３ヵ年）の寄付を行います。
当社自らのＥＳＧへの取り組みに加えて、寄付による活動支援を通じて追加的にポジティブなインパクトを創出
します。
なお、当社はＳＰＴｓ進捗状況として2021年度末（2022年３月31日）時点の外部評価結果を、ＳＰＴｓ達成状況
として2022年度末（2023年３月31日）時点の外部評価結果をそれぞれ公表する予定です。Ｒ＆Ｉは当社の開示内容
を検証し、ＳＰＴｓ進捗状況については2022年８月末までに、ＳＰＴｓ達成状況については2023年８月末までにそ
れぞれ検証レポートを公表する予定です。
また、一部のＳＰＴｓが測定不可能または達成状況について十分に確認できない場合の代替方法として、以下
①～④のように考えております。
① ４つのＳＰＴｓのうち、１項目確認が不可能な場合は、確認可能な３項目のうち２項目以上の未達成の場合に
寄付を行う
② ４つのＳＰＴｓのうち、２項目確認が不可能な場合は、確認可能な２項目のうち２項目の未達成の場合に寄付
を行う
③ ４つのＳＰＴｓのうち、３項目確認が不可能な場合は、確認可能な１項目のうち１項目の未達成の場合に寄付
を行う
④ ４つのＳＰＴｓのうち、４項目確認が不可能な場合は、寄付は行わない
（注１） ＤＪＳＩは、米国S&P Dow Jones Indices社とスイスのRobecoSAM社が提携して開発したＳＲＩ
（Socially Responsible Investment、社会的責任投資）の指標で、経済、環境、社会の３つの側面か
ら企業活動を分析し、持続可能性に優れた企業を選定しています。1999年に開始したインデックスの構
築は世界初であり、サステナビリティ指数の分野を切り開いてきたパイオニア的な存在として広く認知
されています。20年以上の実績を背景にグローバルで重要視されるベンチマークの１つです。
（注２） FTSE4Good Indexを提供するFTSE Russellは1995年に設立され、ロンドン証券取引所の情報サース部門
に属します。株式や債券などのグローバルなインデックスの算出のほか、ESG Ratingなど機関投資家向
けに様々な情報、分析サービスを提供しています。本社債のＳＰＴｓであるFTSE4Good Indexは、FTSE
Russellが扱うインデックスのうち、ＥＳＧ要素が強いインデックスで2001年に提供が始まりました。
構成銘柄の選定は同社が扱うESG Ratingをベースに、特定のＥＳＧスコア以上の企業を対象としていま
す。
（注３） ＭＳＣＩは1998年モルガン・スタンレーとキャピタル・グループを株主としてニューヨークに設立さ
れ、2007年にニューヨーク証券取引所に上場しています。本社債のＳＰＴｓであるＭＳＣＩジャパンＥ
ＳＧセレクト・リーダーズ指数は日本株を対象とするインデックスです。
（注４） ＣＤＰは企業の環境活動に関する情報開示と、行動を促すことを目的として2000年に設立された英国の
ＮＰＯで、投資家やサプライヤーの要請を受けて気候変動、水セキュリティ、フォレストの３種類の質
問書を企業に配布・回収・集計し、評価します。気候変動スコアは、３つの質問書のうち、気候変動の
質問書に回答した企業に与えられる評価で、①環境活動に関する開示、②リスクに対する認識、③リス
クマネジメント、④リーダーシップの観点から「Ａ、Ａ－、Ｂ、Ｂ－、Ｃ、Ｃ－、Ｄ、Ｄ－」の８段階
で表されます。ＣＤＰの気候変動スコアは企業の回答書と共にＣＤＰのホームページに公開されます。
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