アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 半期報告書（内国投資信託受益証券） 第9期(令和2年11月21日－令和3年11月22日)
| 提出書類 | 半期報告書（内国投資信託受益証券）-第9期(令和2年11月21日－令和3年11月22日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） |
| カテゴリ | 半期報告書（内国投資信託受益証券） |
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2021年8月17日 提出
【計算期間】 第9期中(自 2020年11月21日至 2021年5月20日)
【ファンド名】 アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
【発行者名】 岡三アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塩川 克史
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 窪田 英喜
【連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03-3516-1432
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
2021年 5月31日現在の運用状況は、以下の通りです。
投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。また、小数点以下第3位
を四捨五入しており、合計と合わない場合があります。
（１）【投資状況】
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資信託受益証券 日本 340,936,747 81.22
親投資信託受益証券 日本 71,428,568 17.02
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 7,388,923 1.76
合計（純資産総額） 419,754,238 100.00
（参考）アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 ニュージーランド 1,169,652,119 30.37
マレーシア 937,787,639 24.35
タイ 290,123,964 7.53
インドネシア 1,307,276,663 33.95
小計 3,704,840,385 96.21
コール・ローン等、その他の資産（負債控除後） ― 146,048,864 3.79
合計（純資産総額） 3,850,889,249 100.00
（２）【運用実績】
①【純資産の推移】
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
基準価額（円）
純資産総額(円)
（1口当たり）
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期計算期間末 (2013年11月20日) 10,101,218 10,101,218 1.0101 1.0101
第2期計算期間末 (2014年11月20日) 227,961,022 227,961,022 1.1420 1.1420
第3期計算期間末 (2015年11月20日) 312,419,224 312,419,224 1.0313 1.0313
第4期計算期間末 (2016年11月21日) 255,495,861 255,495,861 0.9797 0.9797
第5期計算期間末 (2017年11月20日) 539,456,512 539,456,512 1.0466 1.0466
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第6期計算期間末 (2018年11月20日) 752,171,182 752,171,182 1.0302 1.0302
第7期計算期間末 (2019年11月20日) 439,301,723 439,301,723 1.0222 1.0222
第8期計算期間末 (2020年11月20日) 356,686,595 356,686,595 1.0640 1.0640
2020年 5月末日 407,118,280 ― 0.9943 ―
6月末日 417,016,763 ― 1.0305 ―
7月末日 412,804,067 ― 1.0481 ―
8月末日 402,772,474 ― 1.0728 ―
9月末日 377,003,938 ― 1.0576 ―
10月末日 364,673,556 ― 1.0379 ―
11月末日 361,883,035 ― 1.0795 ―
12月末日 364,613,160 ― 1.1000 ―
2021年 1月末日 365,347,146 ― 1.1112 ―
2月末日 349,611,568 ― 1.1147 ―
3月末日 355,696,958 ― 1.1310 ―
4月末日 376,725,673 ― 1.1403 ―
5月末日 419,754,238 ― 1.1430 ―
②【分配の推移】
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
分配金
期間
（1口当たり）
第1期計算期間 2013年11月 6日～2013年11月20日 0.0000円
第2期計算期間 2013年11月21日～2014年11月20日 0.0000円
第3期計算期間 2014年11月21日～2015年11月20日 0.0000円
第4期計算期間 2015年11月21日～2016年11月21日 0.0000円
第5期計算期間 2016年11月22日～2017年11月20日 0.0000円
第6期計算期間 2017年11月21日～2018年11月20日 0.0000円
第7期計算期間 2018年11月21日～2019年11月20日 0.0000円
第8期計算期間 2019年11月21日～2020年11月20日 0.0000円
第9期中間計算期間 2020年11月21日～2021年 5月20日 ―円
③【収益率の推移】
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
期間 収益率（％）
第1期計算期間 2013年11月 6日～2013年11月20日 1.0
第2期計算期間 2013年11月21日～2014年11月20日 13.1
第3期計算期間 2014年11月21日～2015年11月20日 △9.7
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第4期計算期間 2015年11月21日～2016年11月21日 △5.0
第5期計算期間 2016年11月22日～2017年11月20日 6.8
第6期計算期間 2017年11月21日～2018年11月20日 △1.6
第7期計算期間 2018年11月21日～2019年11月20日 △0.8
第8期計算期間 2019年11月21日～2020年11月20日 4.1
第9期中間計算期間 2020年11月21日～2021年 5月20日 6.9
（注）収益率は期間騰落率です。小数点以下第2位を四捨五入しております。
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２【設定及び解約の実績】
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）
期間 設定数量（口） 解約数量（口）
第1期計算期間 10,000,000 0
第2期計算期間 200,560,985 10,937,264
第3期計算期間 175,377,310 72,075,648
第4期計算期間 34,183,314 76,308,191
第5期計算期間 511,347,804 256,700,032
第6期計算期間 461,002,548 246,297,447
第7期計算期間 56,353,795 356,732,480
第8期計算期間 45,430,339 139,987,618
第9期中間計算期間 66,156,878 50,633,876
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３【ファンドの経理状況】
1.当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号)並びに同規則第38条の3及び同規則第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2.当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第9期中間計算期間（2020年11月21日
から2021年 5月20日まで）の中間財務諸表について、東陽監査法人により中間監査を受けております。
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【アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）】
（１）【中間貸借対照表】
（単位：円）
第9期中間計算期間末
第8期
(2021年 5月20日現在)
(2020年11月20日現在)
資産の部
流動資産
299,553 1,111,163
金銭信託
11,298,031 13,827,254
コール・ローン
289,379,226 325,099,904
投資信託受益証券
58,981,725 62,901,858
親投資信託受益証券
359,958,535 402,940,179
流動資産合計
359,958,535 402,940,179
資産合計
負債の部
流動負債
961,481 2,085,550
未払解約金
87,847 78,950
未払受託者報酬
2,196,260 1,973,702
未払委託者報酬
9 7
未払利息
26,343 23,663
その他未払費用
3,271,940 4,161,872
流動負債合計
3,271,940 4,161,872
負債合計
純資産の部
元本等
*1 335,217,415 *1 350,740,417
元本
剰余金
48,037,890
中間剰余金又は中間欠損金（△） -
21,469,180
期末剰余金又は期末欠損金（△） -
58,735,527 50,253,486
（分配準備積立金）
356,686,595 398,778,307
元本等合計
*2 356,686,595 *2 398,778,307
純資産合計
359,958,535 402,940,179
負債純資産合計
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（２）【中間損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
至 2020年 5月20日 至 2021年 5月20日
営業収益
9,242,674 7,956,327
受取配当金
46 38
受取利息
18,040,811
△ 22,079,889
有価証券売買等損益
25,997,176
△ 12,837,169
営業収益合計
営業費用
2,039 773
支払利息
85,273 78,950
受託者報酬
2,131,590 1,973,702
委託者報酬
25,987 23,875
その他費用
2,244,889 2,077,300
営業費用合計
23,919,876
△ 15,082,058
営業利益又は営業損失（△）
23,919,876
△ 15,082,058
経常利益又は経常損失（△）
23,919,876
△ 15,082,058
中間純利益又は中間純損失（△）
一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解
2,456,550
△ 635,498
約に伴う中間純損失金額の分配額（△）
9,527,029 21,469,180
期首剰余金又は期首欠損金（△）
126,879 8,406,115
剰余金増加額又は欠損金減少額
中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
126,879 8,406,115
額
1,109,856 3,300,731
剰余金減少額又は欠損金増加額
中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,109,856 3,300,731
額
- -
分配金
48,037,890
△ 5,902,508
中間剰余金又は中間欠損金（△）
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（３）【中間注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第9期中間計算期間
期 別
自 2020年11月21日
項 目
至 2021年 5月20日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たって
は、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、投資信託の分配落ち日に計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
（中間貸借対照表に関する注記）
第9期中間計算期間末
第8期
（2021年 5月20日現在）
（2020年11月20日現在）
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該中間計算期間の末日における受益権の総数
335,217,415口 350,740,417口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該中間計算期間の末日における1単位当たりの純資産
の額
1口当たりの純資産額 1.0640円 1口当たりの純資産額 1.1370円
(10,000口当たりの純資産額 10,640円) (10,000口当たりの純資産額 11,370円)
（中間損益及び剰余金計算書に関する注記）
第8期中間計算期間 第9期中間計算期間
自 2019年11月21日 自 2020年11月21日
至 2020年 5月20日 至 2021年 5月20日
該当事項はありません。 同左
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（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
期 別
第9期中間計算期間末
第8期
（2021年 5月20日現在）
（2020年11月20日現在）
項 目
1． 中間貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 中間貸借対照表上の金融商品は原則とし
て時価で評価しているため、貸借対照表 て全て時価で評価しているため、中間貸
計上額と時価との差額はありません。 借対照表計上額と時価との差額はありま
せん。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
（重要な後発事象に関する注記）
第9期中間計算期間
自 2020年11月21日
至 2021年 5月20日
該当事項はありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
第9期中間計算期間末
第8期
（2021年 5月20日現在）
（2020年11月20日現在）
投資信託財産に係る元本の状況 投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 429,774,694円 期首元本額 335,217,415円
期中追加設定元本額 45,430,339円 期中追加設定元本額 66,156,878円
期中一部解約元本額 139,987,618円 期中一部解約元本額 50,633,876円
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
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（参考）
当ファンドは 、「 アジア・ニュージーランド債券マザーファンド 」 受益証券を主要投資対象として
おります。中間貸借対照表の資産の部に計上された｢親投資信託受益証券｣は、当該マザーファンドの
受益証券です。
マザーファンドの経理状況は参考情報であり、監査証明の対象ではありません。
アジア・ニュージーランド債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
期 別 注記番 2021年 5月20日現在
2020年11月20日現在
号
科 目
金額 金額
資産の部
流動資産
預金 260,543,072 101,210,870
金銭信託 2,420,951 6,000,824
コール・ローン 91,309,385 74,673,952
国債証券 3,741,093,993 3,684,446,134
未収利息 39,019,016 37,148,717
81,333 -
前払費用
4,134,467,750 3,903,480,497
流動資産合計
4,134,467,750 3,903,480,497
資産合計
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 - 42,935
未払金 236,163,600 86,247,640
未払利息 78 38
1,244 344
その他未払費用
236,164,922 86,290,957
流動負債合計
236,164,922 86,290,957
負債合計
純資産の部
元本等
元本 *1 2,473,318,728 2,318,308,437
剰余金
1,424,984,100 1,498,881,103
剰余金又は欠損金（△）
3,898,302,828 3,817,189,540
元本等合計
3,898,302,828 3,817,189,540
純資産合計 *2
4,134,467,750 3,903,480,497
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
期 別
自 2020年11月21日
至 2021年 5月20日
項 目
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券
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期 別
自 2020年11月21日
至 2021年 5月20日
項 目
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、金
融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、又
は価格情報会社の提供する価額で評価しております。ただし、償還日までの残存期
間が１年以内の債券について、価格変動性が限定的で、償却原価法による評価が合
理的であり、かつ受益者の利益を害しないと委託会社が判断した場合は、償却原価
法によって評価しております。
2.デリバティブの評価基準及び評価方 外国為替予約取引
法
個別法に基づき、原則として、計算日の対顧客先物売買相場の仲値により計算して
おります。
3.外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算
算基準
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算して
おります。
4.収益及び費用の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
為替差損益
約定日基準で計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条及び第61条に基づいております。
（貸借対照表に関する注記）
2021年 5月20日現在
2020年11月20日現在
*1. 当該計算期間の末日における受益権の総数 *1. 当該計算期間の末日における受益権の総数
2,473,318,728口 2,318,308,437口
*2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 *2. 当該計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たりの純資産額 1.5761円 1口当たりの純資産額 1.6465円
(10,000口当たりの純資産額 15,761円) (10,000口当たりの純資産額 16,465円)
（金融商品に関する注記）
金融商品の時価に関する事項
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期 別
2021年 5月20日現在
2020年11月20日現在
項 目
1． 貸借対照表額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則として全 同左
て時価で評価しているため、貸借対照表
計上額と時価との差額はありません。
2． 時価の算定方法 時価の算定方法は、「重要な会計方針に 同左
係る事項に関する注記」に記載しており
ます。この他、コール・ローン等は短期
間で決済され、時価は帳簿価格と近似し
ていることから、当該帳簿価格を時価と
しております。
3． 金融商品の時価等に関する事項につ ─ デリバティブ取引の時価に関する契約額
いての補足説明 等については、あくまでもデリバティブ
取引における名目的な契約額、又は計算
上の想定元本であり、当該金額自体がデ
リバティブ取引のリスクの大きさを示す
ものではありません。
（その他の注記）
1.元本の移動
2020年11月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首 2019年11月21日
期首元本額 2,991,509,238円
期首より2020年11月20日までの追加設定元本額 18,296,850円
期首より2020年11月20日までの一部解約元本額 536,487,360円
期末元本額 2,473,318,728円
2020年11月20日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 2,121,916,569円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型） 143,035,746円
水戸証券アジア・オセアニア債券オープン（寄附付） 109,294,934円
大阪・兵庫応援外国債券オープン 15,546,528円
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 36,657,028円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 37,422,578円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型） 9,445,345円
2021年 5月20日現在
投資信託財産に係る元本の状況
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
2021年 5月20日現在
期首 2020年11月21日
期首元本額 2,473,318,728円
期首より2021年 5月20日までの追加設定元本額
2,450,958円
期首より2021年 5月20日までの一部解約元本額
157,461,249円
期末元本額 2,318,308,437円
2021年 5月20日現在の元本の内訳（＊）
アジア・オセアニア債券オープン（毎月決算型） 1,978,395,327円
三重県応援・債券ファンド（毎月決算型） 139,969,013円
水戸証券アジア・オセアニア債券オープン（寄附付） 107,454,894円
大阪・兵庫応援外国債券オープン 13,210,315円
＜中京＞アジア・オセアニア債券オープン（環境応援寄附付） 36,657,028円
アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型） 38,203,376円
三重県応援・債券ファンド（１年決算型） 4,418,484円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託毎の元本額
2.有価証券関係
該当事項はありません。
3.デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
2020年11月20日現在
該当事項はありません。
2021年 5月20日現在
（単位：円）
区分 種 類 契約額等 時 価 評価損益
うち１年超
市場取引以外 為替予約取引
の取引
買建
ニュージーランド
5,799,412 － 5,756,477 △42,935
ドル
合計 5,799,412 － 5,756,477 △42,935
(注)時価の算定方法
・為替予約取引
1.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
(1)計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物相場が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で
評価しております。
(2)計算期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっておりま
す。
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
①計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物相場の
うち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
②計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されてい
る対顧客先物相場の仲値を用いております。
2.計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客相場の仲値で評
価しております。
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
ファンドは、ＬＭ・オーストラリア債券ファンド(適格機関投資家専用)を主要投資対象としております。
以下の経理状況は、フランクリン・テンプルトン・ジャパン株式会社（旧レッグ・メイソン・アセッ
ト・マネジメント株式会社）から提供された財務諸表です。
ファンドの経理状況
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令
第59号）（以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の
計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）（以下「投資信託財産計算規則」という。）に基づ
いて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月ごとに作成しております。
（３）当ファンドは、当特定期間（2020年 7月14日から2021年 1月12日まで）の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人による監査を受けております。
その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。
１財務諸表
ＬＭ・オーストラリア債券ファンド（適格機関投資家専用）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
2020年 7月13日現在 2021年 1月12日現在
資産の部
流動資産
預金 1,172,875,160 303,296,500
コール・ローン 204,766,627 984,923,924
国債証券 27,225,122,330 25,955,692,572
地方債証券 38,876,217,924 37,980,219,225
特殊債券 12,409,183,712 10,526,226,261
社債券 68,801,938,858 66,773,713,546
派生商品評価勘定 232,282,328 -
未収入金 1,531,175,707 -
未収利息 1,281,064,529 1,077,327,005
前払費用 11,359,447 12,660,041
その他未収収益 15,852,152 49,022,258
157,443,479 370,387,487
差入委託証拠金
流動資産合計 151,919,282,253 144,033,468,819
資産合計 151,919,282,253 144,033,468,819
負債の部
流動負債
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派生商品評価勘定 - 53,285,590
未払金 738,911,401 -
未払収益分配金 721,490,848 647,490,926
未払解約金 1,489,999 8,439,416
未払受託者報酬 1,449,809 1,381,485
未払委託者報酬 65,241,418 62,166,767
未払利息 404 1,813
347,244 331,462
その他未払費用
流動負債合計 1,528,931,123 773,097,459
負債合計 1,528,931,123 773,097,459
純資産の部
元本等
元本 360,745,424,197 323,745,463,266
剰余金
△210,355,073,067 △180,485,091,906
期末剰余金又は期末欠損金（△）
元本等合計 150,390,351,130 143,260,371,360
純資産合計 150,390,351,130 143,260,371,360
負債純資産合計 151,919,282,253 144,033,468,819
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2020年 1月15日 自 2020年 7月14日
至 2020年 7月13日 至 2021年 1月12日
営業収益
受取利息 2,451,249,700 2,347,624,811
有価証券売買等損益 1,284,991,622 △409,727,632
派生商品取引等損益 200,147,029 △208,267,787
為替差損益 △4,781,110,007 11,448,464,147
34,837,271 33,997,811
その他収益
営業収益合計 △809,884,385 13,212,091,350
営業費用
支払利息 228,555 222,658
受託者報酬 8,115,592 8,090,153
委託者報酬 365,201,713 364,056,888
7,833,583 7,882,277
その他費用
営業費用合計 381,379,443 380,251,976
営業利益又は営業損失（△） △1,191,263,828 12,831,839,374
経常利益又は経常損失（△） △1,191,263,828 12,831,839,374
当期純利益又は当期純損失（△） △1,191,263,828 12,831,839,374
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△221,482,021 60,027,806
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △218,759,008,792 △210,355,073,067
剰余金増加額又は欠損金減少額 15,262,228,275 21,538,031,932
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
15,262,228,275 21,538,031,932
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 1,466,491,044 357,714,774
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
1,466,491,044 357,714,774
額
4,422,019,699 4,082,147,565
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △210,355,073,067 △180,485,091,906
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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当期
項目
自 2020年 7月14日 至 2021年 1月12日
1.有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券・地方債証券・特殊債券・社債券
移動平均法（買付約定後、最初の利払日までは個別法）に基づき、法令及び一般社
団法人投資信託協会規則に従い、時価評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 先物取引
方法
個別法に基づき、法令及び一般社団法人投資信託協会規則に従い、時価評価してお
ります。
為替予約取引
為替予約の評価は、原則として、わが国における特定期間末日の対顧客先物売買相
場の仲値によって計算しております。
3.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
外貨建取引については、「投資信託財産計算規則」（平成12年総理府令第133号）
第60条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており
ます。但し、同第61条に基づき、外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加え
て、外貨建資産等の外貨基金勘定及び外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産額に
対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該外国通貨の売却時の外国為替相場等で
円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨
建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益
とする計理処理を採用しております。
特定期間末日の取扱い
2020年 7月11日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日は2020年 7月13日とし
ております。また、2021年 1月11日が休日のため、当特定期間末日は2021年 1月12
日としております。このため、当特定期間は183日となっております。
（未適用の会計基準等に関する注記）
該当事項はありません。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 7月13日現在 2021年 1月12日現在
1. 特定期間の末日における受益権の総数 1. 特定期間の末日における受益権の総数
360,745,424,197口 323,745,463,266口
2. 2.
元本の欠損 元本の欠損
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお 貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回る場合にお
けるその差額 けるその差額
210,355,073,067円 180,485,091,906円
3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 3. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
一口当たり純資産額 0.4169円 一口当たり純資産額 0.4425円
(一万口当たり純資産額) (4,169円) (一万口当たり純資産額) (4,425円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
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前期 当期
項目 自 2020年 1月15日 自 2020年 7月14日
至 2020年 7月13日 至 2021年 1月12日
1.信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は 委託者報酬のうち、販売会社 同左
一部を委託するために要する費用として委託 へ支払う手数料を除いた額の
者報酬の中から支弁している額 100分の50相当額を支払って
おります。
2.分配金の計算過程 2020年 1月15日から 2020年 7月14日から
2020年 2月12日まで 2020年 8月11日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 366,710,986円 429,093,810円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 18,519,387,830円 15,125,632,111円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 18,886,098,816円 15,554,725,921円
当ファンドの期末残存口数 380,724,277,803口 354,668,905,104口
1万口当たり収益分配対象額 496.05円 438.57円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 761,448,555円 709,337,810円
2020年 2月13日から 2020年 8月12日から
2020年 3月11日まで 2020年 9月11日まで
の計算期間 の計算期間
費用控除後の配当等収益額 316,074,693円 399,757,877円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 17,884,022,234円 14,549,953,703円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 18,200,096,927円 14,949,711,580円
当ファンドの期末残存口数 375,662,028,546口 347,609,049,560口
1万口当たり収益分配対象額 484.47円 430.07円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 751,324,057円 695,218,099円
2020年 3月12日から 2020年 9月12日から
2020年 4月13日まで 2020年10月12日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 368,465,700円 331,081,646円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 17,002,360,129円 14,113,912,518円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 17,370,825,829円 14,444,994,164円
当ファンドの期末残存口数 366,050,272,876口 344,180,837,888口
1万口当たり収益分配対象額 474.55円 419.69円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 732,100,545円 688,361,675円
2020年 4月14日から 2020年10月13日から
2020年11月11日まで
2020年 5月11日まで
の計算期間
の計算期間
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費用控除後の配当等収益額 362,546,180円 342,101,689円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 16,576,467,050円 13,524,792,452円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 16,939,013,230円 13,866,894,141円
当ファンドの期末残存口数 364,680,014,556口 338,380,141,533口
1万口当たり収益分配対象額 464.48円 409.80円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 729,360,029円 676,760,283円
2020年 5月12日から 2020年11月12日から
2020年12月11日まで
2020年 6月11日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 426,485,653円 361,896,681円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 16,141,589,720円 12,960,629,276円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 16,568,075,373円 13,322,525,957円
当ファンドの期末残存口数 363,147,832,605口 332,489,386,071口
1万口当たり収益分配対象額 456.23円 400.68円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 726,295,665円 664,978,772円
2020年 6月12日から 2020年12月12日から
2021年 1月12日まで
2020年 7月13日まで
の計算期間
の計算期間
費用控除後の配当等収益額 369,160,974円 378,159,223円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売
－円 －円
買等損益額
収益調整金額 15,737,114,184円 12,324,732,719円
分配準備積立金額 －円 －円
当ファンドの分配対象収益額 16,106,275,158円 12,702,891,942円
当ファンドの期末残存口数 360,745,424,197口 323,745,463,266口
1万口当たり収益分配対象額 446.46円 392.37円
1万口当たり分配金額 20.00円 20.00円
収益分配金金額 721,490,848円 647,490,926円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前期 当期
項目 自 2020年 1月15日 自 2020年 7月14日
至 2020年 7月13日 至 2021年 1月12日
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1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 同左
関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを
目的としております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
係るリスク は、有価証券、デリバティブ取引、コー
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務で
あります。当ファンドが保有する有価証
券の詳細は（その他の注記）の2 有価証
券関係に記載しております。これらは、
金利変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク及び流動性リスク
に晒されております。
また、当ファンドは、有価証券等の価格
変動リスクの回避を目的として債券先物
取引を、信託財産に属する資産の効率的
な運用に資することを目的として、為替
予約取引を行っております。為替予約取
引は為替変動リスクを有しております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、運用リスク管理に関する 同左
委員会において、パフォーマンスの分
析、運用計画のレビュー及び運用リスク
の管理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、パフォーマンス
実績等の状況を分析・把握し、投資方針
に従っているかを管理しております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体等に関す
る格付情報に基づき、信用度に応じた組
入制限等の管理をしております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、市場流動性に
ついて、組入比率等の状況を把握するこ
とにより管理をしております。
4.金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づく 同左
いての補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額
等は、あくまでもデリバティブ取引にお
ける名目的な契約額又は計算上の想定元
本であり、当該金額自体がデリバティブ
取引のリスクの大きさを示すものではあ
りません。
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Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
項目
自 2020年 1月15日 自 2020年 7月14日
至 2020年 7月13日 至 2021年 1月12日
1.貸借対照表計上額、時価及び差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてす 同左
べて時価で評価しているため、貸借対照
表計上額と時価との差額はありません。
2.時価の算定方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債 同左
券
（重要な会計方針に係る事項に関する注
記）に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については、（その他
の注記）の3 デリバティブ取引関係に記
載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債
務
これらの科目は短期間で決済されるた
め、帳簿価額は時価と近似していること
から、当該帳簿価額を時価としておりま
す。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（重要な後発事象に関する注記）
該当事項はありません。
（その他の注記）
1 元本の移動
前期 当期
項目 自 2020年 1月15日 自 2020年 7月14日
至 2020年 7月13日 至 2021年 1月12日
期首元本額 383,927,167,501円 360,745,424,197円
期中追加設定元本額 2,498,951,682円 628,027,324円
期中解約元本額 25,680,694,986円 37,627,988,255円
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2 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
2020年 7月13日現在 2021年 1月12日現在
種類
当期の損益に含まれた評価差額（円） 当期の損益に含まれた評価差額（円）
国債証券 291,089,375 △429,016,845
地方債証券 △43,876,551 △241,959,383
特殊債券 20,526,238 △35,552,185
社債券 255,124,342 △187,703,432
合計 522,863,404 △894,231,845
3 デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
債券関連
前期 2020年 7月13日現在 当期 2021年 1月12日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
種類
時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引
債券先物取引
買建 14,821,872,063 － 15,043,827,948 221,955,885 12,510,294,402 － 12,460,688,972 △ 49,605,430
売建 11,705,990,696 － 11,702,912,241 3,078,455 12,321,130,960 － 12,324,599,290 △ 3,468,330
合計 26,527,862,759 － 26,746,740,189 225,034,340 24,831,425,362 － 24,785,288,262 △ 53,073,760
(注）時価の算定方法
外国先物取引について
1）外国先物取引の残高表示は、契約額によっております。想定元本ベースではありません。
2）特定期間末日に知りうる直近の日の、主たる取引所の発表する清算値段又は最終相場で評価しております。
通貨関連
前期 2020年 7月13日現在 当期 2021年 1月12日現在
契約額等（円） 契約額等（円）
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種類 時価（円） 評価損益（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年 うち1年
超 超
市場取引以外の取引
為替予約取引
売建 888,981,588 － 881,733,600 7,247,988 554,065,170 － 554,277,000 △211,830
オーストラリアド 888,981,588 － 881,733,600 7,247,988 554,065,170 － 554,277,000 △211,830
ル
合計 888,981,588 － 881,733,600 7,247,988 554,065,170 － 554,277,000 △211,830
(注) 時価の算定方法
為替予約取引について
1.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」という。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合
は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最
も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客
先物相場の仲値を用いております。
2.特定期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客相場の仲値で評価し
ております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。
（４）附属明細表
第１ 有価証券明細表
①株式
該当事項はありません。
②株式以外の有価証券
次表の通りです。
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 オーストラリアド AUSTRALIA GOVT INFL 3,810,000.00 5,854,331.70
ル
AUSTRALIAN GOVT 12,100,000.00 15,200,141.00
AUSTRALIAN GOVT 13,000,000.00 14,800,240.00
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AUSTRALIAN GOVT 36,500,000.00 40,393,455.00
AUSTRALIAN GOVT 2,000,000.00 2,292,800.00
AUSTRALIAN GOVT 16,960,000.00 20,161,708.80
AUSTRALIAN GOVT 8,000,000.00 9,211,040.00
AUSTRALIAN GOVT 2,460,000.00 2,784,474.00
AUSTRALIAN GOVT 6,400,000.00 6,348,160.00
AUSTRALIAN GOVT 13,500,000.00 13,999,365.00
AUSTRALIAN GOVT 28,840,000.00 39,492,054.00
AUSTRALIAN GOVT 38,200,000.00 44,561,446.00
AUSTRALIAN GOVT 14,600,000.00 19,027,158.00
AUSTRALIAN GOVT 12,300,000.00 15,123,465.00
AUSTRALIAN GOVT 26,390,000.00 30,103,073.00
AUSTRALIAN GOVT 20,480,000.00 24,253,440.00
AUSTRALIAN GOVT 21,500,000.00 19,466,745.00
小計
銘柄数：17 277,040,000.00 323,073,096.50
(25,955,692,572)
組入時価比率：18.1% 18.4%
小計 25,955,692,572
(25,955,692,572)
地方債証券 オーストラリアド AUCKLAND COUNCIL 5,000,000.00 5,307,250.00
ル
AUST CAPITAL TERRITORY 2,600,000.00 2,704,806.00
AUST CAPITAL TERRITORY 2,500,000.00 2,860,300.00
AUST CAPITAL TERRITORY 1,500,000.00 1,630,560.00
BRITISH COLUMBIA PROV OF 6,500,000.00 7,415,265.00
KOMMUNEKREDIT 3,000,000.00 3,477,600.00
MANITOBA PROVANCE 3,000,000.00 3,180,540.00
MANITOBA PROVANCE 3,500,000.00 4,030,950.00
MANITOBA PROVANCE 2,000,000.00 2,304,180.00
NEW S WALES TREAS CORP 3,000,000.00 3,511,920.00
NEW S WALES TREAS CORP 4,000,000.00 4,143,880.00
NEW S WALES TREAS CORP 6,000,000.00 7,085,340.00
NEW S WALES TREAS CORP 11,500,000.00 13,113,105.00
NEW S WALES TREAS CORP 15,900,000.00 18,228,237.00
NEW S WALES TREAS CORP 4,000,000.00 4,621,120.00
NEW S WALES TREAS CORP 12,700,000.00 14,663,547.00
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NEW S WALES TREASURY 9,800,000.00 11,319,294.00
NEW S WALES TREASURY 17,000,000.00 17,985,830.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,000,000.00 3,353,190.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 4,000,000.00 4,690,880.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 3,000,000.00 3,177,960.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 4,000,000.00 4,725,080.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 2,000,000.00 2,063,280.00
NORTHERN TERRITORY TREAS 7,500,000.00 8,820,825.00
ONTARIO PROVINCE 6,000,000.00 6,786,060.00
PROVINCE OF QUEBEC 1,000,000.00 1,148,470.00
QUEBEC PROVINCE 2,000,000.00 2,291,340.00
QUEENSLAND TREASURY 2,500,000.00 2,982,800.00
QUEENSLAND TREASURY 22,500,000.00 26,877,150.00
QUEENSLAND TREASURY 31,500,000.00 36,061,830.00
QUEENSLAND TREASURY 14,300,000.00 16,149,991.00
QUEENSLAND TREASURY 7,000,000.00 8,185,310.00
QUEENSLAND TREASURY 10,500,000.00 11,684,820.00
QUEENSLAND TREASURY 11,920,000.00 14,041,640.80
QUEENSLAND TREASURY 7,000,000.00 8,441,020.00
QUEENSLAND TREASURY 5,500,000.00 5,688,045.00
QUEENSLAND TREASURY 1,000,000.00 993,740.00
SOUTH AUST GOVT FIN 4,000,000.00 4,280,960.00
SOUTH AUST GOVT FIN 6,000,000.00 6,589,440.00
SOUTH AUST GOVT FIN 8,000,000.00 9,033,280.00
SOUTH AUST GOVT FIN 7,000,000.00 8,021,370.00
SOUTH AUST GOVT FIN 1,000,000.00 1,132,150.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,000,000.00 3,377,760.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,000,000.00 3,400,590.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 3,000,000.00 3,463,200.00
TASMANIAN PUBLIC FINANCE 700,000.00 735,378.00
TREASURY CORP VICTORIA 16,000,000.00 20,442,880.00
TREASURY CORP VICTORIA 28,000,000.00 32,168,080.00
TREASURY CORP VICTORIA 14,500,000.00 16,101,090.00
TREASURY CORP VICTORIA 7,500,000.00 7,595,550.00
TREASURY CORP VICTORIA 4,000,000.00 5,145,400.00
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VICTORIA TREASURY 12,500,000.00 15,011,750.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,500,000.00 1,618,710.00
WESTERN AUST TREAS CORP 7,750,000.00 9,354,482.50
WESTERN AUST TREAS CORP 10,000,000.00 11,360,900.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,500,000.00 1,721,580.00
WESTERN AUST TREAS CORP 10,110,000.00 11,852,761.80
WESTERN AUST TREAS CORP 2,500,000.00 2,851,525.00
WESTERN AUST TREAS CORP 1,700,000.00 1,737,587.00
小計
銘柄数：59 412,980,000.00 472,743,580.10
(37,980,219,225)
組入時価比率：26.5% 26.9%
小計 37,980,219,225
(37,980,219,225)
特殊債券 オーストラリアド AFRICAN DEV BANK 7,500,000.00 8,515,050.00
ル
AFRICAN DEVELOPMENT BANK 3,500,000.00 4,193,420.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 4,000,000.00 4,518,720.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 5,000,000.00 5,819,500.00
ASIAN DEVELOPMENT BANK 1,500,000.00 1,752,405.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 8,000,000.00 8,914,160.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 10,000,000.00 10,957,300.00
CORP ANDINA DE FOMENTO 3,000,000.00 3,265,770.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 4,000,000.00 4,200,920.00
EUROPEAN INVESTMENT BANK 3,000,000.00 3,400,860.00
EUROPEAN INVT BK 6,000,000.00 6,937,200.00
FMACB 2013-1E A1 327,586.43 326,849.36
INTER-AMERICAN DEVEL BK 2,000,000.00 2,314,920.00
INTL FIN CORP 3,000,000.00 3,444,870.00
KFW 4,000,000.00 4,594,800.00
KFW 5,000,000.00 5,727,000.00
KFW 8,250,000.00 9,407,970.00
KOMMUNAL BANKEN 6,497,000.00 7,110,511.71
KOMMUNAL BANKEN 1,500,000.00 1,750,905.00
KOMMUNINVEST 3,000,000.00 3,200,550.00
L-BANK BW FOERDERBANK 1,500,000.00 1,676,190.00
LANDWIRTSCH. RENTENBANK 3,000,000.00 3,323,670.00
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LANDWIRTSCH.RENTENBANK 6,700,000.00 7,654,683.00
LANDWIRTSCH.RENTENBANK 8,500,000.00 9,781,885.00
LGFV PROGRAM TRUST 8,000,000.00 8,230,880.00
小計
銘柄数：25 116,774,586.43 131,020,989.07
(10,526,226,261)
組入時価比率：7.3% 7.5%
小計 10,526,226,261
(10,526,226,261)
社債券 オーストラリアド AGI FINANCE PTY LTD 6,000,000.00 5,974,200.00
ル
AGL ENERGY LTD 5,000,000.00 5,071,100.00
AIRSERVICES AUSTRALIA 900,000.00 942,678.00
AMP WHOLESALE OFFICE FUN 13,000,000.00 13,122,590.00
APPLE INC 2,000,000.00 2,172,020.00
APT PIPELINES LTD 5,500,000.00 5,896,935.00
AT&T INC 5,000,000.00 5,365,000.00
AT&T INC 2,000,000.00 2,290,560.00
AURIZON NETWORK PTY LTD 3,500,000.00 3,618,895.00
AUSGRID FINANCE PTY LTD 3,500,000.00 3,820,530.00
AUSGRID FINANCE PTY LTD 4,300,000.00 4,322,661.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 7,750,000.00 8,348,687.50
AUSNET SERVICES HOLDINGS 2,500,000.00 2,992,850.00
AUSNET SERVICES HOLDINGS 5,500,000.00 6,570,300.00
AUST & NZ BANKING GROUP 6,295,000.00 6,739,364.05
AUST & NZ BANKING GROUP 4,600,000.00 4,978,488.00
AUST & NZ BANKING GROUP 2,200,000.00 2,296,778.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 6,300,000.00 6,557,229.00
AUSTRALIA PACIFIC AIRPOR 1,000,000.00 1,093,940.00
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 5,000,000.00 5,222,500.00
AUSTRALIAN PRIME PROPERT 7,000,000.00 7,162,750.00
BANK OF CHINA AUST FRN 1,000,000.00 1,003,450.00
BANK OF NOVA SCOTIA 2,700,000.00 2,894,292.00
BANK OF QUEENSLAND 5,000,000.00 5,198,200.00
BENDIGO AND ADELAIDE BK 5,500,000.00 5,688,925.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 6,000,000.00 6,967,080.00
BK NEDERLANDSE GEMEENTEN 2,000,000.00 2,238,840.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
BNG BANK NV 6,500,000.00 7,552,285.00
BPCE SA 6,000,000.00 6,161,400.00
BPCE SA 6,000,000.00 6,258,300.00
BRISBANE AIRPORT 3,500,000.00 3,665,130.00
BRISBANE AIRPORT CORP LT 1,800,000.00 1,936,692.00
BWP TRUST 3,470,000.00 3,584,822.30
BWP TRUST 1,100,000.00 1,212,409.00
CANADIAN IMPERIAL BANK 4,500,000.00 4,603,455.00
CHARTER HALL EXCH FIN 3,000,000.00 3,030,840.00
COLES GROUP TREASURY 1,000,000.00 1,057,990.00
COLES GROUP TREASURY 1,400,000.00 1,421,630.00
COM BK AUSTRALIA 2,500,000.00 2,843,100.00
COMMONWEALTH BANK AUST 3,200,000.00 3,438,336.00
COMMONWEALTH BANK AUST 6,300,000.00 7,421,211.00
COMMONWEALTH BANK AUST 4,000,000.00 4,538,760.00
COMMONWEALTH PROP FUND 3,000,000.00 3,270,180.00
CONNECTEAST FINANCE PTY 5,000,000.00 5,157,550.00
CONNECTEAST FINANCE PTY 1,000,000.00 1,096,200.00
CPIF FINANCE PTY LTD 2,400,000.00 2,409,504.00
CREDIT UNION AU LTD FRN 1,000,000.00 1,010,410.00
CREDIT UNION AU LTD FRN 1,500,000.00 1,514,625.00
DBNGP FINANCE CO PTY 5,000,000.00 5,607,750.00
DEUTSCHE BAHN FIN GMBH 500,000.00 547,905.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,178,860.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 4,500,000.00 5,162,490.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 5,100,000.00 5,233,722.00
DEXUS FINANCE PTY LTD 2,000,000.00 2,096,480.00
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 6,000,000.00 6,187,380.00
DEXUS WHOLESALE PROPERTY 6,500,000.00 7,382,765.00
DOWNER GROUP FINANCE PTY 2,000,000.00 2,059,760.00
ENERGY PARTNERSHIP GAS 3,000,000.00 3,289,710.00
ETSA UTILITIES FINANCE 4,000,000.00 4,372,160.00
EXPORT-IMPORT BANK KOREA 1,100,000.00 1,121,054.00
FBG FINANCE PTY LTD 1,000,000.00 1,110,090.00
FEDERATION CENTRES LTD 10,500,000.00 10,665,375.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
FONTERRA COOPERATIVE GRO 7,200,000.00 8,279,712.00
FONTERRA COOPERATIVE GRO 6,000,000.00 7,055,340.00
GAIF BOND ISSUER P/L 1,300,000.00 1,303,809.00
GE CAP AUSTRALIA FUNDING 5,000,000.00 5,355,000.00
GENERAL PROPERTY TRUST 5,000,000.00 5,556,000.00
GENERAL PROPERTY TRUST 1,300,000.00 1,340,677.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 1,000,000.00 1,027,730.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 3,500,000.00 3,725,470.00
GOLDMAN SACHS GROUP INC 3,000,000.00 3,285,720.00
GPT RE LTD 3,200,000.00 3,478,784.00
GPT WHL OFFICE FD NO1 5,800,000.00 5,959,210.00
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 7,200,000.00 7,715,664.00
GPT WHOLESALE SHOP CENTR 4,500,000.00 4,883,040.00
GTA FINANCE CO PTY LTD 1,000,000.00 1,023,450.00
HEATHROW FUNDING LTD 3,000,000.00 3,034,080.00
HSBC BANK AUSTRALIA 5,000,000.00 5,388,000.00
HSBC HOLDINGS PLC 4,000,000.00 4,164,480.00
HYUNDAI CAPITAL SERVICES 6,500,000.00 6,561,425.00
HYUNDAI CAPITAL SERVICES 2,500,000.00 2,560,125.00
ICPF FINANCE PTY LTD 5,500,000.00 6,286,995.00
INCITEC PIVOT LTD 3,200,000.00 3,562,432.00
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 2,000,000.00 2,132,880.00
ING BANK (AUSTRALIA) LTD 4,500,000.00 4,628,655.00
INTEL CORP 1,000,000.00 1,068,930.00
JOHN DEERE FINANCIAL LTD 5,400,000.00 5,629,230.00
JP MORGAN CHASE & CO 5,000,000.00 5,783,900.00
KIWIBANK LTD 2,900,000.00 3,280,335.00
KIWIBANK LTD FRN 1,100,000.00 1,110,593.00
KOMMUNALBANKEN AS 4,500,000.00 5,237,460.00
KOREA DEVELOPMENT BANK 4,000,000.00 4,106,520.00
KOREA EXPRESSWAY CORP 2,500,000.00 2,518,150.00
KOREA SOUTHERN POWER FRN 2,300,000.00 2,317,434.00
LIBERTY FINANCIAL PT FRN 2,600,000.00 2,574,598.00
LIBERTY FINANCIAL PTY 4,000,000.00 4,030,400.00
LLOYDS BANK PLC 5,000,000.00 5,087,150.00
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LLOYDS BANK PLC 4,000,000.00 4,216,280.00
LLOYDS BANK PLC 4,000,000.00 4,390,600.00
LLOYDS BANKING GROUP PLC 2,000,000.00 2,147,340.00
LONSDALE FINANCE PTY LTD 5,000,000.00 5,601,650.00
LONSDALE FINANCE PTY LTD 1,700,000.00 1,795,183.00
LONSDALE FINANCE PTY LTD 3,300,000.00 3,385,998.00
MACQUARIE BANK LTD 4,000,000.00 4,160,240.00
MACQUARIE GROUP LTD 4,200,000.00 4,289,082.00
MACQUARIE UNIVERSITY 3,000,000.00 3,420,720.00
MACQUARIE UNIVERSITY 3,000,000.00 3,062,550.00
MCDONALD'S CORP 6,000,000.00 6,419,820.00
MCDONALD'S CORP 4,000,000.00 4,500,640.00
METLIFE GLOB FUNDING I 3,000,000.00 3,439,620.00
MIRVAC GROUP FINANCE LTD 2,000,000.00 2,132,960.00
MIZUHO BANK LTD/SYDNEY 4,200,000.00 4,346,244.00
MUFG BANK LTD SYDNEY 3,400,000.00 3,453,618.00
MUNICIPALITY FINANCE PLC 2,000,000.00 2,287,500.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 5,000,000.00 5,430,200.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 3,500,000.00 3,769,430.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 6,000,000.00 6,859,620.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 2,400,000.00 2,538,888.00
NATIONAL AUSTRALIA BANK 5,000,000.00 5,779,850.00
NBN CO LTD 1,000,000.00 995,510.00
NBN CO LTD 1,000,000.00 1,000,310.00
NED WATERSCHAPBK 1,500,000.00 1,648,290.00
NED WATERSCHAPBK 9,500,000.00 10,975,350.00
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 2,000,000.00 2,304,300.00
NEDER FINANCIERINGS-MAAT 3,000,000.00 3,468,660.00
NETWORK FINANCE CO PTY L 3,750,000.00 4,083,787.50
NETWORK FINANCE CO PTY L 2,200,000.00 2,298,274.00
NEW ZEALAND MILK PTY LTD 2,000,000.00 2,130,620.00
NEWCASTLE PERM BLDG FRN 500,000.00 508,720.00
NISSAN FIN SERVICES AU 2,500,000.00 2,508,050.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 9,000,000.00 9,466,110.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 4,289,920.00
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
OPTUS FINANCE PTY LTD 1,800,000.00 1,860,354.00
OPTUS FINANCE PTY LTD 2,000,000.00 2,116,220.00
ORIGIN ENERGY FINANCE 3,100,000.00 3,231,843.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 1,600,000.00 1,666,192.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 3,400,000.00 3,531,342.00
PACCAR FINANCIAL PTY LTD 3,300,000.00 3,336,960.00
PERTH AIRPORT PTY LTD 1,800,000.00 1,816,254.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 6,000,000.00 6,378,180.00
QIC SHOPPING CENTRE FUND 6,300,000.00 6,352,605.00
QPH FINANCE CO PTY LTD 1,100,000.00 1,142,229.00
RABOBANK NEDERLAND 3,800,000.00 4,019,640.00
RABOBANK NEDERLAND(AUST) 6,000,000.00 6,938,700.00
SCENTRE GROUP TRUST 5,000,000.00 5,315,650.00
SCENTRE MGMT LTD 8,200,000.00 8,331,036.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 1,600,000.00 1,613,360.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 2,000,000.00 2,224,580.00
SGSP AUSTRALIA ASSETS 2,300,000.00 2,342,504.00
SHINHAN BANK 5,560,000.00 5,607,426.80
SHOPPING CENTRES AUSTRAL 6,000,000.00 6,524,400.00
SPARK FINANCE LTD 5,000,000.00 5,857,200.00
SPARK FINANCE LTD 2,500,000.00 2,638,550.00
STANDARD CHARTERED P FRN 1,750,000.00 1,831,742.50
STOCKLAND TRUST MGMNT 11,000,000.00 11,626,780.00
STOCKLAND TRUST MGMNT 3,500,000.00 3,714,375.00
SUMITOMO MITSUI FINL FRN 3,000,000.00 3,046,680.00
SUNCORP-METWAY 3,100,000.00 3,315,698.00
SUNCORP-METWAY LTD 1,650,000.00 1,715,736.00
SUNCORP-METWAY LTD 9,500,000.00 10,651,305.00
SVENSKA HANDELSBANKEN AB 3,000,000.00 3,219,180.00
SWEDBANK AB 3,400,000.00 3,511,452.00
TELSTRA CORP LTD 6,500,000.00 7,611,240.00
TORONTO-DOMINION BANK 5,200,000.00 5,439,096.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 3,000,000.00 3,048,240.00
TOYOTA FINANCE AUSTRALIA 6,565,000.00 7,052,123.00
TRANSPOWER NEW ZEALAND L 4,990,000.00 5,684,308.60
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
TRANSURBAN QUEENSLAND FI 5,000,000.00 5,137,700.00
TRANSURBAN QUEENSLAND FI 4,000,000.00 4,269,280.00
UBS AG AUSTRALIA 5,000,000.00 5,298,400.00
UBS AG AUSTRALIA 2,400,000.00 2,443,656.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 1,000,000.00 1,064,480.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 3,600,000.00 3,999,240.00
UNITED ENERGY DISTRIBUTI 3,300,000.00 3,494,007.00
UNIVERSITY OF MELBOURNE 6,200,000.00 6,311,972.00
UNIVERSITY OF SYDNEY 4,000,000.00 4,477,680.00
UNIVERSITY OF WOLLONGONG 1,000,000.00 993,370.00
VERIZON COMMUNICATIONS 4,500,000.00 4,733,595.00
VERIZON COMMUNICATIONS 1,000,000.00 1,196,030.00
VERIZON COMMUNICATIONS 2,000,000.00 2,096,680.00
VICINITY CENTRES 7,000,000.00 7,411,740.00
VICINITY CENTRES 2,000,000.00 2,045,420.00
VICINITY CENTRES 5,000,000.00 5,464,200.00
VODAFONE GROUP PLC 5,500,000.00 5,778,905.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 5,000,000.00 5,031,600.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 5,000,000.00 5,137,250.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 3,850,000.00 4,023,943.00
VOLKSWAGEN FIN SERV AUST 2,000,000.00 2,076,540.00
WELLS FARGO & COMPANY 6,420,000.00 6,896,685.00
WELLS FARGO & COMPANY 4,000,000.00 4,522,000.00
WELLS FARGO & COMPANY 7,000,000.00 7,919,940.00
WESTERN SYDNEY UNI 1,100,000.00 1,101,386.00
WESTPAC BANKING 2,500,000.00 2,656,450.00
WESTPAC BANKING 2,000,000.00 2,163,540.00
WESTPAC BANKING 1,900,000.00 2,164,195.00
WESTPAC BANKING 2,300,000.00 2,492,625.00
WESTPAC BANKING 5,700,000.00 6,062,121.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 1,500,000.00 1,565,430.00
WOOLWORTHS GROUP LTD 1,200,000.00 1,286,628.00
WOOLWORTHS LTD 1,300,000.00 1,392,833.00
WOORI BANK 7,000,000.00 7,025,760.00
WSO FINANCE PTY LTD 3,000,000.00 3,160,620.00
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WSO FINANCE PTY LTD 4,000,000.00 4,699,760.00
ZURICH FIN AUSTRALIA LTD 5,000,000.00 5,319,750.00
小計
銘柄数：204 776,350,000.00 831,139,078.25
(66,773,713,546)
組入時価比率：46.6% 47.2%
小計 66,773,713,546
(66,773,713,546)
合計 141,235,851,604
（外貨建証券の邦貨換算額） (141,235,851,604)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
債券関連
「(3)注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 債券関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
通貨関連
「(3)注記表（その他の注記）3 デリバティブ取引関係」の「取引の時価等に関する事項 通貨関連」において使用した表
が、附属明細表別紙様式第1号の「第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表」に求められてい
る項目（記載上の注意を含む）を満たしているため、当該表の添付を省略しております。
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４【委託会社等の概況】
（１）【資本金の額】
（2021年5月末日現在）
資本金の額 10億円
会社が発行する株式の総数 2,600,000株
発行済株式の総数 554,701株
最近5年間における主な資本金の額の増減 なし
（２）【事業の内容及び営業の状況】
当社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として証券投資信託の設
定を行うとともに、「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として、その運用（投資運用業）
及びその受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また、「金融商品取引
法」に定める投資一任契約にかかる投資運用業、投資助言・代理業を行っています。
2021年5月末日現在、委託会社の運用する証券投資信託は以下のとおりです。（親投資信託を除く。）
種類 本数（本） 純資産総額(億円)
追加型株式投資信託 151 10,353
追加型公社債投資信託 3 2,716
単位型株式投資信託 51 808
単位型公社債投資信託 8 147
合計 213 14,025
※純資産総額について、億円未満を切り捨てているため、合計と合わない場合があります。
（３）【その他】
（1）定款の変更等
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
委託会社は、事業の全部又は一部を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部又は一部を承継させることがあります。
（2）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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５【委託会社等の経理状況】
（1）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）により作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（2020年4月1日から
2021年3月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,807,346 7,289,865
有価証券 464,800 9,581
短期貸付金 ― ※2 5,000,000
未収委託者報酬 939,305 983,794
未収運用受託報酬 14,133 190,144
未収投資助言報酬 11,959 11,876
前払費用 64,503 75,082
未収入金 22,805 ―
未収収益 13,659 24,653
その他の流動資産 50,481 5,081
流動資産合計
13,388,994 13,590,079
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 216,836 ※1 206,911
器具備品 ※1 59,198 ※1 39,014
有形固定資産合計
276,035 245,926
無形固定資産
ソフトウェア 4,399 13,821
電話加入権 2,122 2,122
無形固定資産合計
6,521 15,944
投資その他の資産
投資有価証券 1,109,287 1,456,717
親会社株式 290,033 382,470
長期差入保証金 231,146 232,354
前払年金費用 23,941 22,969
繰延税金資産 61,623 ―
その他 24,980 24,980
貸倒引当金 △14,510 △14,510
投資その他の資産合計
1,726,502 2,104,981
固定資産合計
2,009,059 2,366,852
資産合計
15,398,053 15,956,931
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前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日現在） （2021年3月31日現在）
負債の部
流動負債
預り金 6,352 56,838
前受投資助言報酬 627 ―
未払金 544,430 544,401
未払収益分配金 3 1
未払償還金 5,001 5,001
未払手数料 431,312 437,638
その他未払金 108,112 101,760
未払費用 162,268 223,730
未払法人税等 116,262 40,795
未払消費税等 62,714 50,055
賞与引当金 8,800 16,900
流動負債合計
901,455 932,720
固定負債
退職給付引当金 323,196 307,698
役員退職慰労引当金 22,830 13,980
資産除去債務 90,582 91,515
繰延税金負債 ― 78,590
長期未払金 29,100 ―
固定負債合計
465,709 491,784
負債合計
1,367,165 1,424,505
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 566,500 566,500
資本剰余金合計
566,500 566,500
利益剰余金
利益準備金 179,830 179,830
その他利益剰余金
別途積立金 5,718,662 5,718,662
繰越利益剰余金 6,382,996 6,707,859
利益剰余金合計
12,281,488 12,606,351
株主資本合計
13,847,988 14,172,851
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 182,899 359,574
評価・換算差額等合計
182,899 359,574
純資産合計
14,030,887 14,532,426
負債・純資産合計
15,398,053 15,956,931
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
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営業収益
委託者報酬 10,157,808 8,831,385
運用受託報酬 33,847 188,026
投資助言報酬 28,878 28,152
営業収益合計
10,220,534 9,047,564
営業費用
支払手数料 4,745,695 4,017,029
広告宣伝費 162,932 135,571
公告費 118 240
受益権管理費 17,200 16,218
調査費 1,731,126 1,768,008
調査費 296,917 272,791
委託調査費 1,434,208 1,495,216
委託計算費 261,181 244,844
営業雑経費 352,370 328,836
通信費 57,912 59,718
印刷費 225,307 200,800
諸経費 58,103 57,894
協会費 7,869 6,928
諸会費 3,177 3,494
営業費用合計
7,270,626 6,510,749
一般管理費
給料 1,333,803 1,260,048
役員報酬 109,200 105,110
給料・手当 1,223,313 1,152,002
賞与 1,290 2,935
交際費 14,908 4,076
寄付金 15,991 16,469
旅費交通費 32,341 6,962
租税公課 46,444 40,969
不動産賃借料 215,864 217,213
賞与引当金繰入 6,910 16,900
退職給付費用 66,223 48,562
役員退職慰労引当金繰入 4,950 5,530
固定資産減価償却費 34,494 39,795
諸経費 308,860 352,900
一般管理費合計
2,080,793 2,009,428
営業利益
869,115 527,385
前事業年度 当事業年度
（自 2019年4月1日 （自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
営業外収益
受取配当金 ※1 27,286 ※1 35,827
受取利息 ※1 1,295 ※1 8,510
約款時効収入 2 2
受取補償金 ― 44,425
雑益 1,517 24,496
営業外収益合計
30,101 113,262
営業外費用
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固定資産除却損 ※2 0 ※2 1,915
為替差損 71 17
支払補償費 ― 44,425
雑損 ― 184
営業外費用合計
71 46,543
経常利益
899,144 594,104
特別利益
有価証券償還益 27,529 ―
投資有価証券売却益 1,542 2,391
投資有価証券償還益 195 142
特別利益合計
29,268 2,534
特別損失
有価証券償還損 28,197 35,746
投資有価証券売却損 5,890 71
投資有価証券償還損 380 ―
ゴルフ会員権売却損 229 ―
特別損失合計
34,698 35,817
税引前当期純利益
893,714 560,821
法人税、住民税及び事業税
274,953 151,528
法人税等調整額 3,474 62,241
法人税等合計
278,427 213,769
当期純利益
615,286 347,051
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
資本剰
合計
資本金 自己株式
資本準 利益準 利益剰余金
合計 券評価 額等合
余金合
別途積立 繰越利益
備金 備金 合計
差額金 計
計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 10,500,468 16,398,960 17,965,460 196,196 196,196 18,161,657
高
当期変動
額
剰余金
△37,125 △37,125 △37,125 △37,125
の配当
当期純
615,286 615,286 615,286 615,286
利益
自己株
△4,695,634 △4,695,634 △4,695,634
式の取
得
自己株
△4,695,634 △4,695,634 4,695,634 －
式の消
却
株主資
本以外
の項目
の事業
△13,297 △13,297 △13,297
年度中
の変動
額（純
額）
当期変動
－
－ － － － － △4,117,472 △4,117,472 △4,117,472 △13,297 △13,297 △4,130,769
額合計
当期末残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
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当事業年度（ 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
（単位：千円）
株主資本 評価・換算差額等
資本剰余金 利益剰余金
その他 評価・
純資産
自己 株主資本 有価証 換算差
その他利益剰余金
合計
資本金
資本準 資本剰余 利益準 利益剰余金
株式 合計 券評価 額等合
別途積立 繰越利益
備金 金合計 備金 合計
差額金 計
金 剰余金
当期首残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,382,996 12,281,488 13,847,988 182,899 182,899 14,030,887
高
当期変動
額
剰余金
△22,188 △22,188 △22,188 △22,188
の配当
当期純
347,051 347,051 347,051 347,051
利益
自己株
－
式の取
得
自己株
－
式の消
却
株主資本
以外の項
目の事業
176,675 176,675 176,675
年度中の
変 動 額
（純額）
当期変動
－
－ － － － － 324,863 324,863 324,863 176,675 176,675 501,538
額合計
当期末残
－
1,000,000 566,500 566,500 179,830 5,718,662 6,707,859 12,606,351 14,172,851 359,574 359,574 14,532,426
高
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法
により算定）
時価のないもの
総平均法による原価法
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法により償却しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 15～18年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産
定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法により
償却しております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
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債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計
上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社内規に基づく期末要支給見積額を計上しております。
4．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
5．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
1.収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
2.時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2019年７月４日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第９号 2019年７月４日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)
(1) 概要
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国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の
算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関
す るガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
(2) 適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年3月31日）を当事業年度の年度末
財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年
度に係る内容については記載しておりません。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務
諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
繰延税金資産（負債）
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債 78,590千円
上記の繰延税金負債78,590千円は、繰延税金資産121,542千円と繰延税金負債200,133千円の相殺後の金額で
あります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって認識しております。また、
既に計上した繰延税金資産については、その回収可能性を毎期検討し、内容の見直しを行っております。
なお、課税所得の見積りは、将来の不確実な相場環境の変動や会社の経営状況などによって認識する金額に
重要な影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業
年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正によ
り実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。
(貸借対照表関係)
※1有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
建物 37,598千円 49,633千円
器具備品 108,705 〃 124,718 〃
計 146,303 〃 174,351 〃
※2関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
短期貸付金 － 5,000,000千円
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(損益計算書関係)
※1各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
受取配当金 8,480千円 12,720千円
受取利息 ― 7,790千円
※2固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
器具備品 0千円 470千円
ソフトウェア ― 1,445千円
(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
普通株式（株） 825,000 ― 270,299 554,701
自己株式
普通株式（株） ― 270,299 270,299 ―
（変動事由の概要）
1. 自己株式の普通株式数の増加270,299株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものです。
2. 発行済株式の普通株式数及び自己株式の普通株式数の減少270,299株は、取締役会決議による自己株
式の消却によるものです。
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2019年6月20日
普通株式 37,125 45 2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2020年6月23日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1.発行済株式及び自己株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式の種類
株式数 株式数 株式数 株式数
発行済株式
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普通株式（株） 554,701 ― ― 554,701
自己株式
普通株式（株） ― ― ― ―
2.剰余金の配当に関する事項
1株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額（円）
（千円）
2020年6月23日
普通株式 22,188 40 2020年3月31日 2020年6月24日
定時株主総会
3. 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当金の 配当金の 1株当たり 基準日 効力発生日
総額(千円） 原資 配当額（円）
2021年6月22日
普通株式 22,188 利益剰余金 40 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
（リース取引関係）
1. ファイナンス・リース取引
該当事項はありません。
2. オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1年以内
226,338 169,753
1年超
169,753 ―
合計
396,091 169,753
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、金融商品取引法に定める投資運用業、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を営ん
でおります。これらの事業を当社では、自己資金で行っております。
一方、資金運用については、短期的な預金及び債券、投資有価証券での運用を行っております。な
お、デリバティブ取引は行っておりません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
当社が保有する主な金融資産は現金及び預金、有価証券、短期貸付金、未収委託者報酬、未収運用
受託報酬、投資有価証券、親会社株式及び差入保証金であります。
預金は預入先金融機関の信用リスクに晒されております。有価証券、投資有価証券及び親会社株式
は発行体の信用リスクやマーケットリスク等に晒されております。未収委託者報酬は投資信託財産中
から当社（委託者）が得られる報酬であり、未収であるものであります。差入保証金は、主に本店の
賃貸に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
金融負債の主なものは、未払金（未払手数料）、未払法人税等であります。未払金（未払手数料）
は委託者報酬中から当社が販売会社に支払うべき手数料であり、未払いのものであります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
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当社は経営の健全化及び経営資源の効率化を目的として、リスク管理体制の強化を図り、適切なリ
スク・コントロールに努めております。金融資産に関わる信用リスク、マーケットリスク等を管理す
る ため、社内規程等に従い、ポジション枠や与信枠等の適切な管理に努めております。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参照）。
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 11,807,346 11,807,346 ―
(2) 有価証券 464,800 464,800 ―
(3) 短期貸付金 ― ― ―
(4) 未収委託者報酬 939,305 939,305 ―
(5) 未収運用受託報酬 14,133 14,133 ―
(6) 投資有価証券 555,426 555,426 ―
(7) 親会社株式 290,033 290,033 ―
(8) 長期差入保証金 231,146 230,085 △ 1,061
(9) 未払金（未払手数料） 431,312 431,312 ―
(10) 未払法人税等 116,262 116,262 ―
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金及び預金 7,289,865 7,289,865 ―
(2) 有価証券 9,581 9,581 ―
(3) 短期貸付金 5,000,000 5,000,000 ―
(4) 未収委託者報酬 983,794 983,794 ―
(5) 未収運用受託報酬 190,144 190,144 ―
(6) 投資有価証券 902,856 902,856 ―
(7) 親会社株式 382,470 382,470 ―
(8) 長期差入保証金 232,354 232,146 △ 208
(9) 未払金（未払手数料） 437,638 437,638 ―
(10) 未払法人税等 40,795 40,795 ―
（注1）金融商品の時価の算定方法
（1）現金及び預金、（3）短期貸付金（4）未収委託者報酬、（5）未収運用受託報酬、（9)未払金（未払手
数料）
（10）未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（2）有価証券（6）投資有価証券、（7）親会社株式
これらの時価について、上場株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は日本証券業協会が公表する
価格等、投資信託は公表されている基準価額等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(8) 長期差入保証金
合理的に見積りした差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリーレートで割引率を算出し割引計
算をしております。
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（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
非上場株式 553,861 553,861
非上場株式については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、
「(4）投資有価証券」には含めておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 11,807,346 ― ― ―
短期貸付金
― ― ― ―
未収委託者報酬 939,305 ― ― ―
未収運用受託報酬
14,133 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
464,800 123,493 62,592 ―
長期差入保証金 ― 4,808 ― 226,338
合計 13,211,451 128,302 62,592 226,338
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
1年以内 1年超 5年超 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 7,289,865 ― ― ―
短期貸付金
5,000,000 ― ― ―
未収委託者報酬 983,794 ― ― ―
未収運用受託報酬
190,144 ― ― ―
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
その他
9,581 321,572 95,197 ―
長期差入保証金 ― 6,016 ― 226,338
合計 8,283,240 327,589 95,197 226,338
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前事業年度（2020年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 626,317 328,806 297,511
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 89,006 80,000 9,006
小計 715,323 408,806 306,517
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岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 7,930 12,350 △4,420
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 587,006 625,483 △38,477
小計 594,936 637,833 △42,897
合計 1,310,259 1,046,639 263,619
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
当事業年度（2021年3月31日）
（単位：千円）
区分 種類 貸借対照表 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるも （１）株式
の 829,362 328,806 500,556
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 190,199 163,000 27,199
小計 1,019,562 491,806 527,756
貸借対照表計上額が
取得原価を超えない （１）株式
もの 11,830 12,350 △520
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 263,515 272,483 △8,968
小計 275,345 284,833 △9,488
合計 1,294,908 776,639 518,268
（注）非上場株式（貸借対照表計上額 553,861千円）については、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりま
せん。
２．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 137,652 1,542 5,890
合計 137,652 1,542 5,890
当事業年度 （自2020年4月1日 至2021年3月31日）
（単位：千円）
種類 売却額 売却益の 売却損の
合計額 合計額
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（１）株式 ― ― ―
（２）債券
①国債・地方債等 ― ― ―
②社債 ― ― ―
③その他 ― ― ―
（３）その他 40,320 2,391 71
合計 40,320 2,391 71
３．減損処理を行った有価証券
前事業年度（自2019年4月1日 至2020年3月31日）
該当ありません。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
該当ありません。
時価のある株式等については、決算日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則とし
て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性があると認められるものを除き、
減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
当社は、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社の退職給付制度は、確定拠出年金制度（証券総合型ＤＣ岡三プラン）、確定給付企業年金制度及び
退職一時金制度から構成されております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
退職給付債務の期首残高 611,083 578,531
勤務費用 52,355 44,495
利息費用 ― 173
数理計算上の差異の発生額 △38,262 6,627
退職給付の支払額 △52,705 △69,896
その他 6,061 ―
退職給付債務の期末残高 578,531 559,931
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
年金資産の期首残高 350,120 328,129
期待運用収益 1,750 1,640
数理計算上の差異の発生額 △10,103 59,538
事業主からの拠出額 15,462 14,753
退職給付の支払額 △29,100 △34,222
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年金資産の期末残高 328,129 369,840
（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の
調整表
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 2020年3月31日） （2021年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 280,958 270,879
年金資産 △328,129 △369,840
△47,171 △98,960
非積立型制度の退職給付債務 297,572 289,051
未積立退職給付債務 250,401 190,090
未認識数理計算上の差異 48,853 94,638
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,255 284,729
退職給付引当金 323,196 307,698
前払年金費用 23,941 22,969
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 299,255 284,729
（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
勤務費用 52,355 44,495
利息費用 ― 173
期待運用収益 △1,750 △1,640
数理計算上の差異の費用処理額 3,313 △7,126
確定給付制度に係る退職給付費用 53,917 35,901
（5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
株式 33.4％ 40.2％
一般勘定 32.4％ 27.7％
債券 21.6％ 18.8％
その他
12.6％ 13.3％
合計
100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率は、保有する年金資産のポートフォリオ、過去の運用実績、運用方
針、及び市場の動向等を考慮し設定しております。
（6）数理計算上の計算基礎に関する事項
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主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
割引率 0.03％ 0.10％
長期期待運用収益率 0.50％ 0.50％
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度12,134千円、当事業年度11,732千円であります。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金
98,962 94,217
役員退職慰労引当金
6,990 4,280
賞与引当金
2,694 5,174
ゴルフ会員権評価損
918 918
貸倒引当金
4,442 4,442
その他有価証券評価差額金
13,135 2,905
投資有価証券評価損
2,817 2,817
資産除去債務
27,736 28,022
未払事業税
8,720 5,326
未払不動産賃借料
20,791 8,910
その他
4,915 5,145
繰延税金資産小計
192,125 162,162
評価性引当額
△ 40,619
―
繰延税金資産の合計
192,125 121,542
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△ 93,855 △ 161,598
未収配当金
△ 4,098 △ 6,822
資産除去債務に対応する除去費用
△ 25,216 △ 24,678
前払年金費用
△ 7,330 △ 7,033
繰延税金負債の合計
△ 130,501 △ 200,133
繰延税金資産(負債)の純額
△ 78,590
61,623
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
法定実効税率 ―
30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 ―
0.24％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 ―
△ 0.38％
住民税均等割等 ―
0.41％
評価性引当額の増減 ―
7.24％
その他 ―
△ 0.01％
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 ―
38.12％
（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本店の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は1.030％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
3.当該資産除去債務の総額の増減
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
89,658 90,582
期首残高
― ―
有形固定資産の取得に伴う増加額
923 932
時の経過による調整額
― ―
資産除去債務の履行による減少額
90,582 91,515
期末残高
（セグメント情報等）
１.セグメント情報
（１）報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は「投資信託部門」及び「投資顧問部門」ごとに、経営戦略を立案・決定し、経営資源の配分
及び業績の評価を行っております。
なお、「投資顧問部門」のセグメントの売上高、利益又は損失の金額及び資産の額がいずれも事業
セグメントの合計額の10％未満でありますので、報告セグメントは「投資信託部門」のみでありま
す。
報告セグメントである「投資信託部門」では投資信託の運用、商品開発等を行っております。
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（２）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
（３）報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
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しております。
（４）報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事
項）
前事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
当事業年度（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
報告セグメントが1つであり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
２.関連情報
前事業年度 （自2019年4月1日 至2020年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
当事業年度（自2020年4月１日 至2021年3月31日）
(1) 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
(2) 地域ごとの情報
① 営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
② 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
(3) 主要な顧客ごとの情報
該当事項はありません。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
４.報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
５.報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
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１.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の内
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） 業
有）割合
被所有 当社ファン 支払手数料 未払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,453,627 239,547
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.43% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
当事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
議決権等
会社等の 資本金又は 事業の
の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 出資金 内容又 取引の内容 科目
（被所 との関係 （千円） （千円）
氏名 （千円） は職業
有） 割合
短 期
株式会社 被所有 直接の親会
貸 付 5,000,000
東京都
親会社 岡三証券 18,589,682 証券業 直接 社 5,000,000
資金貸付
金
中央区
グループ 31.5% 資金貸付
未収
2,189
利息
被所有 当社ファン 支払手数料 未 払
同一の親会社 岡三証券 東京都 2,124,634 242,218
5,000,000 証券業 直 接 ドの募集取 の支払 手 数
を持つ会社 株式会社 中央区 （注1） （注1）
3.4% 扱 （注2） 料
(注) 1.上記の取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件及び取引条件の決定方針
過去の取引条件及びファンドの商品性を勘案して決定しております。
3.資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社岡三証券グループ（東京証券取引所に上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
1株当たり純資産額 25,294円50銭 26,198円66銭
1株当たり当期純利益金額 897円68銭 625円65銭
(注)１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（ 自 2019年4月1日 （ 自 2020年4月1日
至 2020年3月31日） 至 2021年3月31日）
当期純利益金額 615,286千円 347,051千円
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普通株主に帰属しない金額
― ―
普通株式に係る当期純利益 615,286千円 347,051千円
普通株式の期中平均株式数 685,419株 554,701株
３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（2020年3月31日） （2021年3月31日）
純資産の部の合計額 14,030,887千円 14,532,426千円
純資産の部から控除する合計額
― ―
普通株式に係る期末の純資産額 14,030,887千円 14,532,426千円
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
普通株式の数 554,701株 554,701株
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2021年６月22日
岡三アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 大橋 睦 印
業務執行社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会
社等の経理状況」に掲げられている岡三アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日から2021年
３月31日までの第57期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計
算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、岡三アセットマネジメント株式会社の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終
了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
岡三アセットマネジメント株式会社(E12441)
半期報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2021年７月12日
岡三アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
東 陽 監 査 法 人
東京事務所
指定社 員
公認会計士 榎倉昭夫 印
業務執行社 員
指定社 員
公認会計士 猿渡裕子 印
業務執行社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられている「アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）」の2020年
11月21日から2021年５月20日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中
間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、「アジア・オセアニア債券オープン（１年決算型）」の2021年５月20日
現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（2020年11月21日から2021年５月20
日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、岡三ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚
偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人
の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。な
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半期報告書（内国投資信託受益証券）
お、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断により、不正又
は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした
監 査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財
務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合
理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重
要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
れる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な
不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示している
かどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
利害関係
岡三アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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