株式会社FUJI 有価証券報告書 第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
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株式会社FUJI(E01495)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年6月30日
第75期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
【事業年度】
株式会社FUJI
【会社名】
FUJI CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 須原 信介
【本店の所在の場所】 愛知県知立市山町茶碓山19番地
(0566)81-2111(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長兼経理部部長 加納 淳一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目4番15号
(03)5460-0241(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 東京支店支店長 金原 孝博
【縦覧に供する場所】 株式会社FUJI東京支店
(東京都港区港南二丁目4番15号)
株式会社FUJI大阪支店
(大阪府吹田市江坂町一丁目17番26号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 86,397 120,032 129,104 140,967 136,161
売上高
(百万円) 10,200 23,538 23,454 20,119 23,224
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 7,054 17,523 16,855 14,963 17,167
当期純利益
(百万円) 9,764 20,809 14,323 10,294 23,964
包括利益
(百万円) 130,947 151,412 161,624 167,939 194,556
純資産額
(百万円) 158,406 183,037 194,366 198,504 224,671
総資産額
(円) 1,461.63 1,655.29 1,767.30 1,834.76 2,014.41
1株当たり純資産額
(円) 76.19 195.04 184.52 163.81 184.26
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 70.90 181.87 174.98 155.22 177.80
当期純利益
(%) 82.5 82.6 83.1 84.4 86.5
自己資本比率
(%) 5.4 12.4 10.8 9.1 9.5
自己資本利益率
(倍) 19.1 10.7 8.0 10.1 15.4
株価収益率
営業活動による
(百万円) 17,380 16,220 4,186 22,560 30,870
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 10,160 △ 9,169 △ 28,458 △ 5,100 △ 10,471
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 10,916 △ 3,165 △ 4,111 △ 3,993 △ 4,577
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 55,358 58,923 30,852 43,907 60,388
期末残高
(人) 2,117 2,229 2,449 2,493 2,522
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第71期 第72期 第73期 第74期 第75期
決算年月 2017年3月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月
(百万円) 78,860 109,154 112,934 115,738 113,886
売上高
(百万円) 9,215 20,594 20,381 15,552 19,601
経常利益
(百万円) 6,430 15,701 14,915 11,359 14,891
当期純利益
(百万円) 5,878 5,878 5,878 5,878 5,878
資本金
(株) 97,823,748 97,823,748 97,823,748 97,823,748 97,823,748
発行済株式総数
(百万円) 107,158 126,379 134,058 138,179 160,318
純資産額
(百万円) 132,498 154,289 160,648 159,855 181,068
総資産額
(円) 1,197.96 1,383.53 1,467.61 1,512.73 1,662.49
1株当たり純資産額
30.00 40.00 50.00 50.00 50.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 20.00 ) ( 20.00 )
(円) 69.45 174.76 163.28 124.35 159.83
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当
(円) 64.62 162.96 154.83 117.82 154.23
期純利益
(%) 80.9 81.9 83.4 86.4 88.5
自己資本比率
(%) 5.9 13.4 11.5 8.3 10.0
自己資本利益率
(倍) 21.0 11.9 9.0 13.3 17.7
株価収益率
(%) 43.2 22.9 30.6 40.2 31.3
配当性向
(人) 1,607 1,652 1,671 1,689 1,712
従業員数
(%) 129.5 187.5 138.7 158.4 265.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み東証業
種別株価指数(機械)の総利回 (%) ( 129.6 ) ( 153.2 ) ( 133.5 ) ( 118.6 ) ( 189.6 )
り)
(円) 1,571 2,496 2,430 2,091 2,928
最高株価
(円) 901 1,321 1,200 1,157 1,482
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.第73期の1株当たり配当額には、中間配当額、期末配当額にそれぞれ創立60周年記念配当5円を含んでおり
ます。
3.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日) 等 を第73期の期首
から適用しており、第72期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
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2【沿革】
1959年4月 名古屋市中川区昭和橋通において富士機械製造株式会社を設立。旋削機械、その他の工作機械の製
造を開始。
1960年9月 東京営業所(現東京支店)を開設。
1961年3月 愛知県碧海郡知立町(現知立市)に工場を新設。
1961年6月 現在地に本社機構を移転。
1962年3月 大阪営業所(現大阪支店)を開設。
1962年10月 被合併会社である当社が株式額面1株の金額500円から50円に変更する目的をもって神奈川県足柄
下郡の富士機械製造株式会社(1948年7月24日設立未開業)に吸収合併されたが事業の実体は被合
併会社のものがそのまま継承されている。
1964年5月 名古屋証券取引所市場第二部に上場。
1967年3月 「専用機」大型トランスファーラインを完成。
1968年3月 愛知県西加茂郡藤岡町(現豊田市)に藤岡工場(現豊田事業所)を新設。
1970年4月 アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会社)。
1971年6月 「自動組立機」を完成。
1971年9月 「NC自動旋盤」を完成。
1973年3月 名古屋市中川区に株式会社アストロを設立(現株式会社アドテック富士)。
1977年4月 愛知県岡崎市に株式会社マコト工業を設立(現株式会社アドテック富士)。
1978年10月 「電子部品自動挿入機」を完成。
1979年10月 「NC専用機」を完成。
1981年7月 「電子部品自動装着機」を完成。
1986年4月 仙台出張所(現仙台営業所)を開設。
1989年6月 愛知県岡崎市に岡崎工場を新設。
1990年9月 名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
1991年11月 ドイツ・フランクフルト(現在地 ケルスターバッハ)に現地法人フジ マシン マニュファクチュ
アリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハーを設立(現連結子会社フジ ヨーロッパ コーポレイショ
ン ゲーエムベーハー)。
1992年11月 愛知県豊橋市に株式会社リンセイシステムを設立(現株式会社エデックリンセイシステム)。
1994年10月 東京都品川区の株式会社エデックを買収(現株式会社エデックリンセイシステム)。
1994年11月 アメリカ・イリノイ州に現地法人フジ マシン アメリカ コーポレイションを設立(現連結子会
社)。
1995年11月 ブラジル・サンパウロに現地法人フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダを
設立(現連結子会社)。
2003年4月 株式会社リンセイシステムと株式会社エデックが合併し、株式会社エデックリンセイシステムとな
る(現連結子会社)。
2003年6月 「モジュール型高速多機能装着機 NXT」を完成。
2007年11月 中国・上海に現地法人富社(上海)商貿有限公司を設立(現連結子会社)。
2011年4月 株式会社アドテック富士と株式会社アストロが合併し、株式会社アドテック富士となる(現連結子
会社)。
2012年1月 中国・昆山に昆山之富士機械製造有限公司を設立(現連結子会社)。
2013年6月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2013年9月 「モジュール型生産設備 DLFn旋盤モジュール」を完成。
2017年3月 ドイツ・フリートベルクのタワーファクトリー ゲーエムベーハーを買収(2020年8月 フジ ヨー
ロッパ コーポレイション ゲーエムベーハーに吸収合併)。
2018年4月 株式会社FUJIに商号変更。
2018年8月 山梨県南アルプス市のファスフォードテクノロジ株式会社を買収(現連結子会社)。
2019年3月 豊田事業所に新工場棟を建設。
2019年12月 インド・ハリヤナ州に現地法人フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッドを設
立(現連結子会社)。
2020年2月 愛知県知立市(当社内)にFUJIリニア株式会社を設立(現連結子会社)。
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3【事業の内容】
当グループは、当社、子会社11社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として
事業活動を展開しております。
当グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。
セグメントの名称 主な製品 主な会社
当社、㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム
ファスフォードテクノロジ㈱
フジ アメリカ コーポレイション
ロボット 電子部品実装ロボット
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー
富社(上海)商貿有限公司
ソリューション 半導体製造装置
昆山之富士機械製造有限公司
フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダ
フジ インディア コーポレイション プライベート リミテッド
当社、㈱アドテック富士
フジ マシン アメリカ コーポレイション
マシンツール 工作機械
昆山之富士機械製造有限公司
制御機器
その他 電子機器 ㈱アドテック富士、㈱エデックリンセイシステム、FUJIリニア㈱
画像処理開発
事業系統図(当社及び子会社)は次のとおりであります。
(注)連結子会社でありましたタワーファクトリー ゲーエムベーハーは、2020年8月24日付で連結子会社であるフジ
ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度
より連結の範囲から除外しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金又は
又は被所有
住所 主要な事業の内容 関係内容
名称
出資金
割合(%)
(連結子会社)
ロボット
百万円
ソリューション 当社製品の機械組立・
㈱アドテック富士 愛知県岡崎市 45 100.0
マシンツール 改造修理
その他
百万円
ロボット
㈱エデックリンセイシステム 愛知県豊橋市 40 ソリューション 100.0 当社製品関連ユニットの製造
その他
百万円
山梨県 ロボット
ファスフォードテクノロジ㈱ 450 100.0 役員の兼任 2名
南アルプス市 ソリューション
百万円
FUJIリニア㈱ 愛知県知立市 200 その他 67.0 ノウハウ等の提供
千米ドル
フジ アメリカ
米国イリノイ州 ロボット
1,000 100.0 当社製品の販売
バーノンヒル ソリューション
コーポレイション
千米ドル
100.0
フジ マシン アメリカ
米国イリノイ州 当社製品の販売
(注)2 1,000 マシンツール
バーノンヒル 役員の兼任 1名
コーポレイション
(100.0)
フジ ヨーロッパ
千ユーロ
独国 ロボット
当社製品の販売
1,022 100.0
コーポレイション
ケルスターバッハ ソリューション
ゲーエムベーハー
千元
当社製品のメンテナンス・
ロボット
富社(上海)商貿有限公司 中国上海 12,737 100.0 アフターサービス
ソリューション
役員の兼任 1名
千元 ロボット 当社製品の製造・販売
昆山之富士機械製造有限公司 (注)4 中国昆山 161,035 ソリューション 100.0 役員の兼任 1名
マシンツール 資金援助あり
フジ ド ブラジル マキナス
ブラジル国
千伯レアル
ロボット
サンパウロ州 当社製品の販売
6,052 60.0
インダストリアイス
ソリューション
サンパウロ
リミターダ
フジ インディア
インド国
千印ルピー 当社製品のアフターサービ
100.0
ロボット
コーポレイション (注)2 ハリヤナ州 31,000 ス・代理店サポート
ソリューション
(1.0)
役員の兼任 1名
プライベート リミテッド グルグラム
(注)1.主要な事業の内容は、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有又は被所有割合の括弧内(内書)は間接所有であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.特定子会社であります。
5.連結子会社でありましたタワーファクトリー ゲーエムベーハーは、2020年8月24日付で連結子会社である
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、当
連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
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5【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
1,903
ロボットソリューション
345
マシンツール
2,248
報告セグメント計
109
その他
全社(共通) 165
2,522
合計
(注) 従業員数は、当グループから当グループ外への出向者を除き、当グループ外から当グループへの出向者を含む
就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2021年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,712 42.8 17.9 7,018
従業員数(人)
セグメントの名称
1,307
ロボットソリューション
240
マシンツール
1,547
報告セグメント計
全社(共通) 165
1,712
合計
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、FUJI労働組合と称し、上部団体に加盟をしておりません。また、組合員数は1,505人で
現在までの労使関係は極めて円満に推移しております。
また、上記のほか、一部連結子会社は労働組合を結成し、労使関係は概ね良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当グループは、「我々は需要家の信頼に応え、たゆまぬ研究開発に努め、最高の技術を提供する」との社訓をも
とに、経営の基本理念を以下のとおり定めております。
①職務遂行の全ての場面において、法令・社会規範・定款・社内規則を遵守します。
②たゆまぬ技術開発と品質向上で、より便利で快適な社会づくりに貢献する商品・サービスを提供します。
③個人を尊重し、強いチームワークを育む明るい職場をつくります。
④グローバルで革新的な経営により、未来への新たな事業フィールドを拓きます。
⑤地球環境の保護が人類共通のテーマと認識し、環境に配慮した企業活動を行います。
(2) 経営戦略、目標とする経営指標等
当グループは、ロボット技術で未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本としており、常に新しい価値の創造
に挑戦し続けます。
主力の電子部品実装ロボットやロボット搬送システムを駆使した工作機械の分野で独創的な製品をタイムリーに
市場に提供し続けるとともに、ロボット技術を軸に時代を捉え変革にチャレンジすることでものづくりを極め、ロ
ボットメーカーとして躍進してまいります。
さらに、事業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値向上につなげていくため、SDGs(持
続可能な開発目標)やESG(環境・社会・ガバナンス)を意識した経営を推進してまいります。
当社は、事業活動における収益性や資本効率の向上を図るため、営業利益を重視しております。また、2022年3
月期を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、『デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発なら
びに生産・販売革新により業界No.1ブランドを築く』のコーポレートビジョンのもと、さらなる事業の成長を目指
しております。中期経営計画の方針および事業ごとの方針は以下のとおりです。
中期経営計画方針
①DXを活用した事業戦略の推進
ロボットソリューション事業におきましては、 ECサイトの活用拡大や無人化工場実現への挑戦、自動化による
ものづくりの効率化、DXを活用した生産スケジュール管理を推し進めてまいります。 マシンツール事業におきま
しては、仕様検討・見積りのオンライン化を推進し、WEB活用による商社・代理店とのビジネスを加速させると
ともに、デジタル技術による加工シミュレーションの進化を図ってまいります。
また、販売・会計・原価・調達・在庫・生産など、社内におけるデータの一元管理及び有効活用に向けて基幹シ
ステムの再構築を進めていきます。これにより、全体的な業務の最適化を図り、企業体質の強化に努めてまいりま
す。
②SDGsを意識した事業展開
持続可能な社会の実現に向け、電子部品実装ロボット、工作機械の開発を通じて自動化への貢献に努めるととも
に、介護ロボット・宅配ロッカーシステム・プラズマ装置などの既存技術の強みを活かした独創性の高い製品の市
場投入を進めてまいります。
③旗艦機種の市場浸透
主力のロボットソリューション事業におきましては、世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデ
ル「NXTR」の拡販に努めるとともに、製品仕様・コスト・品質の面での完成度をより一層高めてまいります。
マシンツール事業におきましては、ロボット付き複合加工機「GYROFLEX T4000」の販売を加速さ
せ、当社主力市場である自動車関連以外での新規顧客獲得に注力します。
④コストの徹底追求
徹底的かつ継続的なコストダウンにより原価改善に努めるとともに、固定費の削減にもより一層取り組んでいき
ます。また、自動化(ロボット、AGVなど)によるものづくりの効率化を推し進めてまいります。
⑤健康経営の促進
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化している状況の中で、時差出勤・在宅勤務等柔軟な働き方の定着を推し
進め、引き続き感染拡大の防止に努めてまいります。また、健康で生き生きと働ける職場づくりを実践し、会社と
しての持続的成長や企業価値向上に取り組んでまいります。
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ロボットソリューション
戦略:◆旗艦機種の市場浸透
◆DX・自動化の推進
◆トータルソリューションの提供
◆電子部品実装ロボット以外の製品拡販
◆ファスフォードテクノロジ株式会社とのシナジー創出
マシンツール
戦略:◆変種変量生産へのソリューション
◆販売網・供給体制の強化
◆DXの活用
また、経営指標として重視しております営業利益をはじめ、中期経営計画の最終年度である2024年3月期におけ
る各指標の数値目標は以下のとおりです。
2024年3月期
セグメント 指標
(目標)
売上高(百万円) 140,000
ロボットソリューション
営業利益(百万円) 31,000
売上高(百万円) 16,000
マシンツール
営業利益(百万円) 1,800
売上高(百万円) 4,000
その他
営業利益(百万円) 400
売上高(百万円) 160,000
合計
営業利益(百万円) 30,000※
※営業利益の合計数値には全社費用が含まれております。
2024年3月期
指標
(目標)
ROE
10%以上
配当金(配当性向)
安定的に30%
研究開発投資(百万円)
10,000
当グループは、こうした基本戦略を通して、全てのステークホルダー(株主様、お客様、お取引先、従業員、地
域社会等)の皆様と利益を共有し、共に夢のある未来を創っていくことを目指してまいります。
上記文中の将来に関する記述は、提出日現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定
の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。
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(3) 経営環境
当グループを取り巻く環境は、いまだ世界的に終息の見通しが立たない新型コロナウイルス感染症の経済への影
響などもあり、先行き不透明な状況が続いております。
ロボットソリューション事業におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大を契機に世界的に加速しているD
Xの波を追い風に、5Gネットワークやサーバーなどのインフラ設備、パソコン、スマートフォン、さらには回復
基調にある車載関連、そしてこれらを支える半導体関連分野における設備投資が見込まれます。一方で世界的な半
導体不足が当グループの生産体制に影響を与える懸念があります。こうした状況において、既存製品の競争力向上
にも引き続き取り組み、さらにハイエンドモデルである「NXTR」の市場投入を積極的に推し進めることで、
マーケットシェアの拡大に努めてまいります。
マシンツール事業では長らく工作機械業界全体が厳しい状況で推移してまいりましたが、ようやく復調の兆しが
見え始めてまいりました。今後は当社の主力市場である自動車関連はもとより、新製品である「GYROFLE
X」の投入により新たな市場開拓に努めてまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループは「デジタル革命を先取りした次世代型商品の開発ならびに生産・販売革新により業界No.1ブランド
を築く」をコーポレートビジョンとして掲げ、2021年度にスタートさせた新中期経営計画を軸に、以下のような取
り組みを行ってまいります。
①DXを活用した事業戦略の推進
②SDGsを意識した事業展開
③旗艦機種の浸透
④コストの徹底追求
⑤健康経営の促進
事業ごとおよび財務面における対処すべき課題については、それぞれ以下のとおりです。
ロボットソリューション事業
ハイエンドモデル「NXTR」をはじめとする旗艦機種の拡販に取り組み、市場シェアの拡大を図ってまいりま
す。DX・自動化の推進として、ECサイトの充実、既存製品への自動化機能の追加、AGVやロボットなどの導
入による生産の効率化や、DXを活用した生産スケジュール管理による利益率向上を目指してまいります。また、
「FUJI Smart Factory」を中心とするトータルソリューションやサービスの提案も推進してまい
ります。さらに、ファスフォードテクノロジ株式会社の持つ半導体関連技術と当社の電子部品実装ロボットで培っ
た独自技術の融合により、両分野にまたがる新しい事業領域において新たな価値を創造し、シナジー効果を追求し
ます。そのほか、電子部品実装ロボット以外のロボット製品の拡販に取り組み、市場拡大を目指してまいります。
マシンツール事業
ロボット付き複合加工機「GYROFLEX T4000」をはじめとする新機種の市場投入を推し進め、製品
ラインアップの拡充を図るとともに、新規顧客獲得に注力します。当社豊田事業所・中国・北米の各拠点の連携強
化および日本、アジア、欧州地域における商社活用に重点的に取り組んでまいります。また、デジタルツールを活
用することで、新たな販路や市場の拡大を目指してまいります。
財務面
高水準の研究開発投資を継続するとともに、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資
も積極的に実施していくことで、企業価値の増大を目指してまいります。また、持続可能な社会の形成に向けた活
動として、ESG投資を積極的に推進してまいります。さらに株主価値向上の観点から、収益性や資本効率の向
上、継続的な株主還元にも経営の最重要政策として取り組み、安定的に配当性向30%を維持・継続できるよう努め
てまいります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。ただし、これらは当グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できない
または重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の
程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見
することが困難であるため記載しておりません。
なお、当グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める
所存であり、これらのリスク管理体制等につきましては、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンス
の状況等」に記載しております。
以下、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 部材等の調達による影響
当グループの製品を構成する鋼材・鋳物・電気材料等、主要部材の市場価格の高騰が業績に影響を及ぼす可能性
があります。また、半導体を始めとする一部の部材については需要集中等による供給不足や供給業者の被災及び事
故等による供給中断が発生する可能性があります。当グループとしては、安定的な調達のために複数供給者からの
購入体制をとる等の対応に努めてまいりますが、長期にわたり部材の入手が困難な場合、生産が不安定となり、業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場環境の変動による影響
当グループは、世界の各地域に販売拠点を置きグローバルな事業展開を行っており、電子部品実装ロボットや工
作機械等の当グループの主力製品の需要変動は、各国の政情・経済や顧客の設備投資動向等に左右されます。
主力であるロボットソリューション事業においては、スマートフォンを中心とする通信機器関連をはじめ、コン
ピュータ、サーバー、車載等の分野向けに販売しており、景気変動に伴う電子機器の販売動向や顧客の設備投資動
向に大きく影響を受けます。マシンツール事業は主要顧客である自動車業界の設備投資動向に大きく影響を受けま
す。
FUJIブランド商品の拡充や市場拡大等に取り組むとともに、収益体質の強化を図ってまいりますが、今後当
グループの想定を超える急激な需要の変化があった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競争激化による影響
当グループは、事業を展開する市場において、価格や機能を含む様々な要素での競争にさらされており、厳しい
状況が続いております。今まで以上に競合他社との競争が熾烈なものになることが予想され、 IoT ・AI技術を
活用しお客様のニーズに合った魅力的な製品開発とサービス体制・販売網の強化、ソリューション営業の推進が急
務だと考えております。そのほか、コスト削減の追求等にも取り組み、収益性の向上に努めておりますが、顧客が
製造する電子機器や自動車等の市場価格の下落に伴う設備調達コスト低減要求や競合他社との価格競争により有利
な価格決定を行うことが困難な状況に置かれる場合があります。販売台数の減少や販売価格の下落が当グループの
想定を大きく上回りかつ長期にわたった場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 技術開発による影響
当グループは、顧客の要求を捉え、積極的な開発投資と技術開発活動を継続的に実施しております。現在では電
子部品実装ロボットと工作機械を事業の柱に据え、既存製品の性能向上に取り組むとともに、産業用多関節ロボッ
ト、介護ロボット、大気圧プラズマ装置、宅配ロッカー、リニアモータ等の新規分野への事業展開を進めておりま
す。また、米国・シリコンバレーにあるFUJI Innovation Lab.等を積極的に活用し、ロボット
技術に基づいたイノベイティブな新規事業創出に努めております。しかしながら、顧客要求の高度化や、市場での
急速な技術革新による当グループの開発技術の陳腐化により、開発した製品を計画通り販売できない場合は、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
また、当グループは、品質マネジメントシステム規格ISO9001を取得し、品質保証体制及び顧客満足に資
するサービスサポート体制の強化に努めております。しかしながら、当グループの製品は先端技術を駆使し、新た
な分野の開発技術も多く採用していることから予期せぬ不具合が発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 大規模災害等による影響
当グループは、製造、販売及びサービス拠点をグローバルに展開しており、想定を超えた大規模災害や感染症の
世界的流行等により、影響を受ける可能性があります。特に、当グループの主要な生産拠点が集中しております愛
知県は、南海トラフ地震の防災対策推進地域であり、当該地域において大規模地震が発生した場合には、生産設備
の破損や物流機能の停止等により生産・納入活動が停止し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当グループと
いたしましては、災害等の発生時の被害最小化を図るため、事業継続計画の策定、耐震対策、防災訓練等の対策を
講じリスクの最小化に努めております。
また、2020年年初に顕在化した新型コロナウイルスの感染拡大は全世界に及んでおり、当グループは感染拡大を
防止するため、衛生管理の徹底やペーパーレス化、WEB会議、テレワーク推進をはじめとする業務改革に取り組
んでおります。しかし、今後の感染拡大の規模や終息の時期についての見通しはたっておらず、生産活動や販売活
動の停止、サプライチェーンの停滞等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産権による影響
当グループが開発・生産している製品について、特許権・商標権等の取得とその保護に努めておりますが、保有
する知的財産権を不正に使用した第三者による類似製品等の製造・販売を完全には防止できない可能性がありま
す。また、当グループの製品開発時には第三者の知的財産権を侵害しないように細心の注意を払っておりますが、
結果的に知的財産権を侵害したとして第三者から訴訟を提起され、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(7) のれんの減損による影響
当グループは、産業用ロボット及び半導体製造装置メーカーとしての総合提案力を強化するため、2018年8月に
ファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)の株式を取得し、当連結会計年度末において
のれん11,893百万円を計上しております。今後、経営環境の変化等によりFFTの収益性が低下した場合や当初想
定したシナジーが実現しなかった場合には、のれんの減損損失計上により、当グループの業績や財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当グループが判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により景気は大幅に下押しされ、企
業収益の悪化とともに設備投資は減少しました。なおも先行き不透明な状況が続く一方、製造業には持ち直しの動
きも見られました。世界経済は、中国では景気の回復傾向が続きましたが、欧州および北米においては新型コロナ
ウイルス感染拡大の影響により景気は依然として厳しい状況で推移し、製造業の設備投資は低迷しました。
このような環境のなかで、当グループは、『お客様に感動を!』のコーポレートスローガンのもと、ロボット技
術を軸に時代を捉え未来を切り拓いていくことを成長戦略の基本とし、変革にチャレンジしてまいりました。来た
るべき未来を見据えた魅力ある製品の開発に取り組み、主力の電子部品実装ロボットの分野では、電子部品実装工
程の全自動化を目指し世界初の自動部品補給システムを搭載したハイエンドモデル「NXTR」の市場投入を推し
進め、工作機械の分野では工作機械の切削および自動化における高い技術を集結させたロボット付き複合加工機
「GYROFLEX T4000(呼称 ジャイロフレックス)」を発表しました。また、コロナ禍の中、「WE
B EXPO」の同時開催など万全な感染対策を施した上での内覧会開催に加え、対面営業に頼らない「WEB面
談」の推進など新しい営業手法にも積極的に取り組み、マーケットシェアの拡大に努めてまいりました。そのほ
か、コストと効率を同時に追求した生産体制を構築するとともに、ニューノーマル時代を踏まえたDXを積極的に
取り入れることでペーパーレス化やWEB会議、テレワークの推進をはじめとする業務改革により固定費の一層の
削減などに取り組み、収益性の向上を目指してまいりました。
当グループの当連結会計年度の経営成績は、ロボットソリューション セグメント 、マシンツール セグメント 共に
減収となり、 売上高は 136,161百万円 と、 前連結会計年度と比べて 4,806百万円 (3.4%)減少 しました。
海外売上高は、新型コロナウイルス感染拡大により、車載関連を中心とする欧米市場での設備投資が軟調に推移
したため、 122,506百万円と、前連結会計年度と比べて3,681百万円(2.9%)減少しました。売上高に占める海外
売上高の割合は90.0%(中国52.7%、他アジア22.3%、欧州7.2%、米国5.4%、その他2.4%)と、前連結会計年度
と比べて0.5ポイント上昇しました。国内売上高は、自動車関連の需要が低調に推移したことによるマシンツール
セグメントの減収が響き、前連結会計年度と比べて1,124百万円(7.6%)減少し13,654百万円となりました。
営業利益は 21,904百万円 と、前連結会計年度に比べて 2,332百万円 ( 11.9%)増加 し、経常利益は 23,224百万円
と、前連結会計年度に比べて 3,105百万円 ( 15.4%)増加 しました。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べて 2,204百万円 ( 14.7%)増加 し、 17,167百万円 とな
りました。
以上の結果、1株当たり当期純利益は 184円26銭 と、前連結会計年度の 163円81銭 から20円45銭増加しました。
また、自己資本利益率(ROE)は 9.5% となり、前連結会計年度に比べて0.4ポイント上昇しました。
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セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
売上高は 125,569百万円 と、前連結会計年度と比べて 2,193百万円 (1.7%)減少 しました。新型コロナウイルス
の感染対策として世界各国で普及したテレワークなどの新たなライフスタイルの定着を追い風に、中国・その他ア
ジア地域からのパソコン、サーバー、さらにはこれら電子機器製造に欠かせない電子部品生産用の設備需要増に加
え、当社の主力市場である通信機器関連も引き続き底堅く推移しました。また、事業活動としては、ソフトウェア
や基幹ユニットの品質向上に加え、新規顧客獲得やソリューション営業の推進に努め、マーケットシェアの拡大に
取り組んでまいりました。一方、車載関連を中心とする欧米市場では新型コロナウイルスの感染拡大による経済停
滞の影響を受け軟調に推移し、事業としては減収となりました。
営業利益は、固定費の削減など により、 26,307百万円 となり、前連結会計年度と比べて 2,953百万円 (12.6%)
増加 しました。
セグメント資産は 139,491百万円 となり、 前連結会計年度と比べて9,346百万円(7.2%)増加しました。これは
主に 中国・他アジア向けの売上増により売掛金が増加したことなどによるものであります。 また、 子会社である F
FTにおいて、 現金及び預金 が 増加したことなども増加要因であります。
当年度は中期経営計画の最終年度でしたが、『FUJIブランド30』として掲げた実装機市場シェア30%の最終目標
には至りませんでした。今後、DXの加速によるデジタル製品の需要増が見込まれる中で、次年度よりスタートさ
せる新中期経営計画を軸に、引き続きマーケットシェア拡大に取り組んでまいります。
マシンツール
売上高は 7,866百万円 と、前連結会計年度と比べて 2,973百万円 (27.4%)減少 しました。これは、新型コロナウ
イルス感染症の再拡大による経済活動の制限、さらには自動車業界の低迷などの影響により、日本国内・海外市場
共に設備投資に対し慎重な姿勢が続いたことによるものです。
営業 損益は1,324百万円の損失 (前期:営業 損失636百万円) となりました。
セグメント資産は、 12,979百万円 となり、 前連結会計年度と比べて2,709百万円(17.3%)減少しました。これ
は主に、売上減に伴う受取手形及び売掛金の減少や減損による機械装置などの帳簿価額の減額などによるもので
す。
中期経営目標につきましては、米中貿易摩擦の激化による市場停滞に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によ
る影響のため、大幅な減収及び営業損失となり、当初目標の達成には至りませんでした。新型コロナウイルス感染
拡大の長期化による市場の動向も注視しつつ、販売・開発・生産が一体感を持ってビジネスモデルの構築を図り、
革新的成長を目指してまいります。
その他
制御機器製造、電子機器製造、画像処理開発等のその他事業の売上高は2,725百万円となり、前連結会計年度と
比べて360百万円(15.2%)増加しました。また、営業損益は3百万円の損失 (前期:営業 損失0百万円) となりま
した。
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(2) 財政状態の 状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は 143,859百万円 となり、前連結会計年度末 から17,089百万円増加 しまし
た。これは主に現金及び預金が 16,446百万円増加 したことによるものであります。固定資産は 80,811百万円 とな
り、前連結会計年度末 から9,077百万円増加 しました。これは主に株価上昇などにより投資有価証券が9,125百万
円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、 224,671百万円 となり、前連結会計年度末 から26,167百万円増加 しました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は 27,279百万円 となり、前連結会計年度末 と比べ1,559百万円減少 しまし
た。これは主に転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い、1年内償還予定の社債が7,227百万円減少した一
方、支払手形及び買掛金が1,975百万円、未払法人税等が2,880百万円増加したことによるものです。固定負債は
2,834百万円 となり、前連結会計年度末 から1,109百万円増加 しました。これは主に投資有価証券の株価上昇に伴
い繰延税金負債が1,186百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は、 30,114百万円 となり、前連結会計年度末 と比べ450百万円減少 しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 194,556百万円 となり、前連結会計年度末 から26,617百万円増加 しまし
た。これは主に配当金の支払により利益剰余金が4,567百万円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益に
より利益剰余金が17,167百万円、投資有価証券の株価上昇によりその他有価証券評価差額金が4,595百万円増加し
たことに加え、転換社債型新株予約権付社債の権利行使に伴い自己株式が6,110百万円減少したことによるもので
あります。
この結果、 自己資本比率は86.5%(前連結会計年度末は84.4%)となりました。1株当たり純資産額は2,014円
41銭(前連結会計年度末は1,834円76銭)となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から16,481百万円増加し60,388百万
円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、30,870百万円の収入(前期:22,560百万円の収入)となりました。これ
は主に、税金等調整前当期純利益24,065百万円や減価償却費7,273百万円などのプラス要因が法人税等の支払額
4,194百万円などのマイナス要因を上回ったことによるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、 10,471百万円の支出(前期:5,100百万円の支出)となりました。これ
は主に有形及び無形固定資産の取得による支出7,929百万円などによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、 4,577百万円の支出(前期:3,993百万円の支出)となりました。これは
主に配当金の支払額4,557百万円などによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための原材料及び部品の購入費のほか、製造費、販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。また運転資金、戦略投資資金及び設備投資資金は内部留保金を充当す
ることを基本方針とし、将来の成長に向けた周辺事業、新規事業への戦略的投資や設備投資のために一定水準の内
部留保を維持してまいります。一方、必要に応じて借入れによる資金調達も検討してまいります。重要な資本的支
出及びその資金の調達源につきましては、「第3 設備の状況 3 設備の新設、除却等の計画」に記載しており
ます。
なお、当社は、資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、主要取引金融機関と
総額120億円の特定融資枠契約を締結しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載の
とおりであります。
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(6) 生産、受注及び販売の実績
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(%)
ロボットソリューション 128,797 △1.8
マシンツール 7,820 △27.7
報告セグメント計 136,617 △3.7
その他 2,618 4.9
合計 139,236 △3.6
(注) 金額は販売価格によっており、消費税等を含んでおりません。
b 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(%) 受注残高(百万円) 前期比(%)
ロボットソリューション 141,129 3.3 42,064 58.7
マシンツール 6,219 △19.5 3,686 △30.9
報告セグメント計 147,349 2.1 45,750 43.7
その他 2,672 6.6 260 △16.8
合計 150,021 2.2 46,010 43.1
(注) 金額は消費税等を含んでおりません。
c 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(%)
ロボットソリューション 125,569 △1.7
マシンツール 7,866 △27.4
報告セグメント計 133,436 △3.7
その他 2,725 15.2
合計 136,161 △3.4
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(%) 販売高(百万円) 割合(%)
アメリカンテック カンパニー
41,682 29.6 25,718 18.9
リミテッド(中国)
2.金額は消費税等を含んでおりません。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年9月18日開催の取締役会において、合弁契約を締結することについて決議を行い、2020年10月29日
付で締結しました。契約の内容は次のとおりであります。
合弁契約
合弁会社名 内容 設立年月
出資額
当社
268百万円
FUJIリニア株式会社
契約締結先A
リニアモータの開発、製造及び販売 66百万円 2020年2月
(資本金200百万円)
契約締結先B 66百万円
(注)1.既存の合弁契約を解消し、三者間で新たな合弁契約を締結することに決定しました。
2.合弁契約上の取り決めにより契約締結先の名称公表は差し控えさせていただきます。
5【研究開発活動】
当グループは、デジタル革命を先取りした次世代型製品を開発すべく、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化
装置、システムの研究開発に重点的に取り組んでおります。
研究開発活動は主に当社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発
等の研究開発活動は開発センターが行っております。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、 9,009 百万円であります。なお、研究開発費の総額には、開発センターで
行っている各セグメントに配分できない研究費用1,118百万円が含まれております。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。
ロボットソリューション
主力機種NXTシリーズをはじめとする電子部品実装ロボットのさらなる機能強化及び次期戦略機の市場投入に向
けた開発等を行っております。当期においては、 電子部品実装工程の全自動化を目指し、世界初の自動部品補給シ
ステムを搭載したハイエンドモデルNXTRの開発に引き続き注力してまいりました。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 6,832 百万円であります。
マシンツール
工作機械の切削および自動化における高い技術を集結させたロボット付き複合加工機「GYROFLEX T40
00」の開発や、正面2スピンドル旋盤CSシリーズをはじめとする機種のさらなる機能強化に向けた開発等 に注
力してまいりました。
当セグメントに係る研究開発費の金額は 986 百万円であります。
その他
研究開発費の金額は僅少のため、内容についての記載は省略しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当グループでは、生産能力増強及び設備合理化、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発、販売体制の強化
等を目的として、生産設備や開発設備、販売設備に継続的に設備投資を実施しております。当連結会計年度の設備投
資金額の総額は 7,856 百万円(無形固定資産を含む)であり、 セグメントごとでは、 ロボットソリューション セグメ
ントにおいては 7,301 百万円の設備投資を行いました。 マシンツールセグメント、 その他セグメント、各セグメント
に配分していない 全社(共通) における設備投資金額は僅少であります。
主な設備投資の内容は以下のとおりであります。
設備投資額
会社名
所在地 セグメントの名称 設備の内容
事業所名
(百万円)
提出会社
愛知県知立市 ロボットソリューション 市場販売用ソフトウェア 3,971
本社及び本社工場
提出会社 ロボットソリューション
愛知県豊田市 機械加工設備更新 830
豊田事業所 マシンツール
なお、当連結会計年度において 重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
480
統括業務施設、
本社及び本社工場 ロボットソリューション
生産設備、販売設 2,568 1,412 (21,459 ) 8,101 12,562 821
(愛知県知立市) 全社(共通)
備、開発設備
[ 3,541 ]
980
豊田事業所 ロボットソリューション 生産設備、機械加
4,595 2,139 299 8,015 309
(愛知県豊田市) マシンツール 工設備、販売設備
(153,358 )
1,980
岡崎工場
ロボットソリューション 生産設備 1,791 468 194 4,435 539
(愛知県岡崎市)
(67,454 )
-
東京支店
ロボットソリューション
販売設備 1 13 3 19 17
(東京都港区) マシンツール
(-)
-
大阪支店 ロボットソリューション
販売設備
1 0 2 4 15
(大阪府吹田市) マシンツール
(-)
(注)1.帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
2.上記中の[外書]は、賃借資産の面積を示しております。なお、連結会社以外からの賃貸借資産について重
要なものはありません。
3.生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
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(2) 国内子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 建物及び 機械装置 土地 (人)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
ロボットソ
287
本社
リューション
㈱アドテック富士 生産設備 455 13 196 952 141
(愛知県岡崎市) マシンツール
(5,930 )
その他
ロボットソ
289
本社
㈱エデックリンセ
リューション 生産設備 322 18 158 788 122
イシステム
(愛知県豊橋市)
(5,050 )
その他
本社
生産設備、 553
ファスフォードテ ロボットソ
(山梨県南アル
1,020 118 5,008 6,700 173
クノロジ㈱ リューション
開発設備 (38,648 )
プス市)
生産設備、 -
本社
その他
FUJIリニア㈱ - 2 5 8 4
(愛知県知立市)
開発設備
(-)
(注)1.帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
2.連結会社以外からの賃貸借資産について重要なものはありません。
3.生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
(3) 在外子会社
2021年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
(所在地) 名称 (人)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社
251
フジ アメリカ ロボットソ
(米国イリノイ州 販売設備 627 23 26 929 63
コーポレイション リューション
(47,455 )
バーノンヒル)
フジ マシン アメ 本社
-
(米国イリノイ州
リカ コーポレイ マシンツール 販売設備 - 22 3 26 30
(-)
ション バーノンヒル)
フジ ヨーロッパ 本社
221
ロボットソ
コーポレイション (独国 ケルスター 販売設備
869 17 50 1,159 77
リューション
(10,600 )
ゲーエムベーハー バッハ )
-
本社
富社(上海)商貿有限 ロボットソ 修理設備、
13 182 14 210 34
公司 (中国上海) リューション 改造設備
(-)
-
ロボットソ
昆山之富士機械製造 本社
リューション 生産設備
435 65 (-) 39 540 123
有限公司 (注)2 (中国昆山)
マシンツール
[50,000 ]
フジ ド ブラジル 本社
-
マキナス インダス (ブラジル国サン ロボットソ
販売設備 23 72 14 110 40
トリアイス リミ パウロ州サンパ リューション
(-)
ターダ
ウロ)
フジ インディア
本社
-
コーポレイション ロボットソ 修理設備、
(インド国ハリヤ
- - 3 3 3
プライベート リミ リューション 改造設備
(-)
ナ州グルグラム)
テッド
(注)1.帳簿価額のその他は「工具、器具及び備品」、「建設仮勘定」及び「無形固定資産」であります。
2.土地は、中国政府から賃借しており、その面積については、[外書]で示しております。
3.生産能力に重要な影響を及ぼすような機械装置等の休止はありません。
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3【設備の新設、除却等の計画】
当グループの設備投資については、景気予測、生産計画、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備
計画は原則的には連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図ってお
ります。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設
経常的な設備の更新のための新設を除き、重要な設備の新設の計画はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 390,000,000
計 390,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2021年3月31日) (2021年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
97,823,748 97,823,748 名古屋証券取引所
普通株式 単元株式数 100株
(各市場第一部)
97,823,748 97,823,748 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2013年1月1日
48,911 97,823 - 5,878 - 5,413
(注)
(注) 株式分割(1:2)による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2021年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
株式の状況
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - 34 25 184 285 12 5,888 6,428 -
所有株式数
- 307,618 22,550 148,392 333,025 185 165,912 977,682 55,548
(単元)
所有株式数
- 31.46 2.31 15.18 34.06 0.02 16.97 100.00 -
の割合(%)
(注) 自己株式 1,390,652株は、株式の状況では個人その他に13,906単元、単元未満株式の状況には52株を含めてお
ります。
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(6)【大株主の状況】
2021年3月31日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の総
氏名又は名称 住所
(千株) 数に対する所
有株式数の割
合(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
6,289 6.52
東京都港区浜松町2丁目11番3号
(信託口)
大同生命保険株式会社
4,811 4.98
東京都中央区晴海1丁目8番12号
常任代理人 株式会社日本カストディ銀行
4,272 4.43
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
株式会社日本カストディ銀行(信託口) 4,130 4.28
東京都中央区晴海1丁目8番12号
3,089 3.20
FUJI取引先持株会 愛知県知立市山町茶碓山19番地
NORTHERN TRUST CO.
(AVFC) RE IEDU
UCITS CLIENTS NON
2,364 2.45
東京都中央区日本橋3丁目11番1号
LENDING 15 PCT
TREATY ACCOUNT
常任代理人 香港上海銀行東京支店
1,554 1.61
株式会社名古屋銀行 名古屋市中区錦3丁目19番17号
三菱UFJ信託銀行株式会社
1,483 1.53
常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行 東京都港区浜松町2丁目11番3号
株式会社
BBH BOSTON
CUSTODIAN FOR
NEXT GENERATION
CONNECTIVITY ASIA 1,395 1.44
東京都港区港南2丁目15番1号
FUND A SERIES
T 621052
常任代理人 株式会社みずほ銀行
STATE STREET BANK
AND TRUST COMPANY
1,219 1.26
東京都港区港南2丁目15番1号
505001
常任代理人 株式会社みずほ銀行
- 30,609 31.74
計
(注)1.所有株式数は、千株未満の端数を切り捨てて表示しております。発行済株式(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
2.上記のほか、自己株式が1,390千株あります。
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3.2020年1月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書にかかる変更報告書において、株式会社三菱
UFJ銀行及びその共同保有者3社が2020年1月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、株式会社三菱UFJ銀行を除き、当社として2021年3月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次
のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (%)
4,272
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号 4.37
3,199
三菱UFJ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 3.27
729
三菱UFJ国際投信株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号 0.75
三菱UFJモルガン・スタンレ
540
東京都千代田区丸の内二丁目5番2号 0.55
ー証券株式会社
8,741 8.94
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 1,390,600 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 96,377,600 963,776 -
普通株式
55,548 - -
単元未満株式 普通株式
97,823,748 - -
発行済株式総数
- 963,776 -
総株主の議決権
(注) 単元未満株式の普通株式には、当社所有の自己株式52株を含めております。
②【自己株式等】
2021年3月31日現在
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有株式数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 に対する所有株
所有者の住所
の合計(株)
又は名称
(株) (株) 式数の割合(%)
株式会社FUJI 1,390,600 - 1,390,600 1.42
愛知県知立市山町茶碓山19番地
- 1,390,600 - 1,390,600 1.42
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 707 1
当期間における取得自己株式 - -
(注) 当期間における取得自己株式には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
5,089,163 6,112 - -
(新株予約権の権利行使)
保有自己株式数 1,390,652 - 1,390,652 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2021年6月1日 からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は含
まれておりません。
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3【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針といたしましては、将来の事業展開に伴う資金需要に配慮しつつ、株主の皆様へ
の継続的な利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、 安定的に配当性向30%を維持・継続できるよう努
めてまいります。
内部留保金は、デジタル革命を先取りした次世代型製品の開発や生産体制の構築等、さらなる成長・拡大のための
積極的な投資に役立てるとともに、事業体質の改善・強化に充当する所存であります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配
当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
当期の期末配当金につきましては、利益配分に関する基本方針を踏まえ、1株につき30円とし、中間配当金1株に
つき20円を含め、年間としては1株につき50円を実施することに決定いたしました。
当社は、「取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2020年11月6日
1,826 20.00
取締役会決議
2021年6月29日
2,892 30.00
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当グループは、株主、顧客、取引先及び社員にとってより高い企業価値の創造に努めることを最重要課題と認
識し、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制と公正かつ透明性のある経営システムの構築・充実
ならびにリスク・コンプライアンス体制の強化を図ることに努めています。
(1) 株主の権利・平等性の確保のための環境整備に努めます。
(2) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働に努めます。
(3) 適切な情報開示と透明性の確保に努めます。
(4) 取締役会等の責務に応えるため適切な遂行に努めます。
(5) 株主との建設的な対話に努めます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
(イ) 企業統治の体制の概要
当社では監査役制度を採用しております。
取締役会は、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じ開催される臨時取締役会にて法令で定められた事項、
その他経営上の重要事項の決定と業務の執行状況の監督を行っております。2021年6月30日現在の取締役は8
名の体制となっており、そのうち社外取締役は3名であります。
2021年6月30日現在の監査役は3名であり、そのうち社外監査役は2名であります。監査役は取締役会に出
席し、毎月及び必要な都度監査役会を開催し、経営ならびに取締役の職務の執行の適法性を監査しておりま
す。
取締役、監査役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバ
ナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2021年4月に指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役お
よび監査役の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。
また、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執行
役員制度を導入し、執行役員への権限委譲を行うとともに業務の執行責任を持たせ、定例及び臨時経営業務執
行会議にて業務執行の報告及び方針の決定を行っております。
業務の執行に当たっては、毎年度「経営方針」、「年間(中間)利益計画」を策定し、経営目標を明確にす
るとともに、各部門で達成管理を行っております。2021年6月30日現在の執行役員は11名(うち取締役兼務3
名)であります。
なお、コーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。
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(ロ) 企業統治の体制を採用する理由
当社は、少数の取締役により迅速な意思決定と取締役会の活性化を図るとともに、執行役員制度を導入する
ことにより経営のスピード化と責任の明確化を図り、効率的な経営システムの確立に努めております。また、
内部統制会議の開催やリスク・コンプライアンス委員会の運営を通じて、経営の公正性及び透明性を高めるた
めの体制整備にも取り組んでおります。
社外取締役は取締役会において、それぞれの経験や専門的見地から助言・提言を行っております。
監査役会は社外監査役を含んだ体制として監査役制度の充実強化を図り、経営の機能監視を強化しておりま
す。
③ 企業統治 に関するその他の事項
(イ) 内部統制システムの整備の状況
代表取締役直轄の監査部を設置し、各部門の業務の執行状況が法令、定款及び社内諸規程に基づき適正かつ
合理的に実施されていることを監査し、その結果を代表取締役に報告する体制をとっております。
また、財務報告に係る内部統制の構築、整備、運用、評価を統括することを目的に、代表取締役を最高責任
者とする「内部統制会議」を設置し、システムの整備状況を監督するとともに、継続的に改善を行い、企業価
値の向上を図っております。
(ロ) リスク管理体制の整備の状況
当社を取り巻くリスクを適切に管理するため代表取締役を最高責任者とした「リスク・コンプライアンス委
員会」を設置し、各部門におけるリスク管理体制の整備を支援しております。さらに、品質、環境、安全衛生
に係るリスクに関しては個別に委員会を設置し、各部門と連携してリスクの予防、回避、管理の各対策を講じ
ております。
「リスク・コンプライアンス委員会」は、各事業本部(各本部、開発センター含む。)からの代表者、品質
管理委員会代表者、環境管理委員会代表者、安全衛生委員会代表者、グループ会社代表者で構成されておりま
す。
当該委員会の最高責任者は、「管理本部各部門長、各事業本部長および子会社社長に対して、定期的または
必要に応じ、重要な事業リスクの報告を要求する権限」、「管理本部各部門、各事業本部および子会社におけ
るリスク管理体制がリスク・コンプライアンス委員長、各責任者の方針どおりに構築され、運用されているか
を確認するために必要な情報の提示を要求する権限」を有しております。
また、全社的な視点から、「リスク管理基本規程」を定め、各部門において経営活動の遂行を阻害するリス
クを組織的・体系的に整理したうえで、その発生の予防と発生時の損害を最小限にするよう努めております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社も含めた経営業務執行会議を定期的に開催し、グループ
各社の経営状況の確認とコーポレート・ガバナンスの強化に努めております。また、監査部は、子会社の業務
の執行が適正に行われ、子会社を含めたコンプライアンス体制及びリスク管理体制が適正に運営されているこ
とを監査し、その結果を代表取締役に報告しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。
⑤ 取締役の定数
「当会社の取締役は、10名以内とする。」旨を定款に定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定
めております。
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⑦ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行できるように、「会社法第165条第2項の規定
により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる。」旨を定款に定めてお
ります。
⑧ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑨ 監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する監査
役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めておりま
す。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、「会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以
上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う。」旨を定款に定めております。これは、株
主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもので
あります。
⑪ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を図るため、会社法第454条第5項の規定により、「取締役会の決議に
よって毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 18.2 %)
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1975年4月 当社入社
1997年4月 当社経営企画室室長
2006年4月 当社ハイテック事業本部事業企画室室長
代表取締役会長 曽 我 信 之 1952年2月26日 生 (注)4 25
2007年6月 当社取締役 執行役員
2008年6月 当社取締役 常務執行役員
2009年6月 当社代表取締役社長
2019年6月 当社代表取締役会長(現任)
1981年4月 当社入社
2004年4月 当社精機事業本部第一開発部部長
2008年6月 当社執行役員 ハイテック事業本部副本
部長、第一技術統括部部長
2010年6月 当社取締役 執行役員
2012年6月 当社取締役 常務執行役員
2013年6月 当社取締役 常務執行役員 ハイテック
代表取締役社長 須 原 信 介 1957年10月3日 生 (注)4 6
事業本部(現 ロボットソリューション事
業本部)本部長
2015年6月 当社取締役 専務執行役員
2018年6月 当社取締役 副社長執行役員
2019年6月 当社代表取締役社長 ロボットソリュー
ション事業本部本部長
2020年6月
当社代表取締役社長(現任)
1980年4月 日綿實業株式会社(現 双日株式会社)入
社
2003年11月 当社入社
2007年4月 当社ハイテック事業本部海外統括部第二
海外営業部部長
2011年6月 当社執行役員 経営企画室室長
2014年3月 当社執行役員 市場戦略部部長
2015年6月 当社取締役 執行役員
取締役
2018年1月 当社取締役 執行役員 工作機械事業本
常務執行役員
江 崎 一 1957年10月5日 生 (注)4 4
部(現 マシンツール事業本部)副本部
マシンツール事業本部本部長、
長、営業部部長
営業部部長
2019年6月 当社取締役 常務執行役員
2020年6月 当社取締役 常務執行役員 マシンツー
ル事業本部本部長、営業部部長(現任)
(主要な兼職)
2018年4月 フジ マシン アメリカ コーポレイ
ション 会長(現任)
2019年7月 昆山之富士機械製造有限公司 董事長(現
任)
1986年4月 当社入社
1993年4月 当社欧州駐在員事務所所長
2004年4月 フジ マシン マニュファクチュアリン
グ(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー社長
2011年4月 当社ハイテック事業本部営業統括部第三
営業部部長
2015年4月 当社執行役員 ハイテック事業本部(現
取締役
ロボットソリューション事業本部)第一営
常務執行役員
業部部長
杉 浦 昌 明 1961年8月10日 生 (注)4 3
ロボットソリューション事業本部
2018年6月 当社取締役 執行役員 ロボットソ
本部長
リューション事業本部副本部長、第一営
業部部長
2020年6月 当社取締役 常務執行役員 ロボットソ
リューション事業本部本部長(現任)
(主要な兼職)
2015年4月
富社(上海)商貿有限公司 董事長(現任)
2019年12月 フジ インディア コーポレイション
プライベート リミテッド 会長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年4月 オーエスジー販売株式会社
(現 オーエスジー株式会社)入社
1987年2月 当社入社
2012年4月 当社ハイテック事業本部営業統括部第二
営業部部長、フジ アメリカ コーポレ
イション会長
2015年4月 当社ハイテック事業本部第二営業部部
取締役
長、フジ アメリカ コーポレイション
執行役員
会長、フジ マシン マニュファクチュ
加 納 淳 一 1963年4月17日 生
(注)4 2
経営管理部部長
アリング(ヨーロッパ)ゲーエムベーハー
経理部部長
会長
2017年4月 当社秘書部部長
2017年7月 当社執行役員 秘書部(現 経営管理部)
部長
2020年6月 当社取締役 執行役員
2020年9月 当社取締役 執行役員 経営管理部部
長、経理部部長(現任)
1992年4月 弁護士登録
西村眞田法律事務所(現 西村あさひ法
律事務所)入所
1998年4月
川合伸子法律事務所設立(代表者)(現任)
2002年4月 公益財団法人交通事故紛争処理センター
取締役 川 合 伸 子 1961年12月5日 生 (注)4 1
嘱託(現任)
2009年4月 愛知県弁護士会副会長
2012年4月 国立大学法人名古屋大学大学院法学研究
科教授
2015年6月
当社社外取締役(現任)
1970年4月 三洋電機株式会社入社
1995年5月 SANYO ENERGY EUROPE社長
2006年10月 SANYO EUROPE社長
取締役 玉 田 秀 彰 1947年1月2日 生 (注)4 2
2011年11月 TONG SAN ELECTRIC CO.LTD顧問
2019年6月 当社社外取締役(現任)
1977年4月 丸文株式会社入社
2005年3月 丸文セミコン株式会社代表取締役社長
2011年6月 丸文株式会社代表取締役専務取締役
2012年1月 丸文株式会社代表取締役副社長
2013年6月 丸文株式会社代表取締役社長
取締役 水 野 象 司 1955年2月28日 生 (注)4 0
2020年1月 丸文株式会社代表取締役相談役
2020年6月
当社社外取締役(現任)
(主要な兼職)
2021年6月 ミカサ商事株式会社 社外取締役(現任)
1983年1月 小島産業株式会社入社
1989年8月 当社入社
2007年4月 当社ハイテック事業本部事業企画室室長
2010年4月 当社ハイテック事業本部生産管理部部長
常勤監査役 畔 柳 泰 明 1959年8月21日 生
(注)5 4
2011年6月 株式会社エデックリンセイシステム取締
役
2015年4月 当社監査部部長
2018年6月
当社常勤監査役(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年10月 監査法人 丸の内会計事務所(現 有限責
任監査法人 トーマツ)入所
1990年3月 公認会計士登録
1993年12月 税理士登録
1994年1月 松田公認会計士事務所設立(代表者)(現
任)
監査役 松 田 茂 樹 1961年5月21日 生 (注)7 11
2004年1月 税理士法人あいき設立(代表者)(現任)
2012年4月 国立大学法人名古屋工業大学監事
2013年6月
当社社外監査役(現任)
(主要な兼職)
2015年6月 ローランドディー.ジー.株式会社 社外
監査役(現任)
1992年10月 中央新光監査法人入所
1996年4月 公認会計士登録
1997年4月 公認会計士三宅事務所入所
2006年6月 山下公認会計士事務所設立(代表者)(現
山 下 佳 代 子
監査役 1965年7月1日 生
(注)6 1
任)
2008年4月 税理士登録
2015年6月
当社社外監査役(現任)
(主要な兼職)
2015年6月
株式会社ソトー 社外監査役(現任)
計 64
(注)1.千株未満の端数は切り捨てて表示しております。
2.取締役川合伸子、玉田秀彰及び水野象司は社外取締役であります。
3.監査役 松田茂樹 及び山下佳代子は社外監査役であります。
4.2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から1年間
5.2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時から4年間
6.2019年6月27日開催の定時株主総会終結の時から4年間
7.2021年6月29日開催の定時株主総会終結の時から4年間
8.所有株式数は、当事業年度末(2021年3月31日)現在の株式数を記載しております。また、当社役員持株会
または社員持株会における本人持分を含めて記載しております。
9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有
氏名 生年月日 株式数
略歴
(千株)
1990年4月 公認会計士登録
1992年4月
公認会計士安部正明事務所設立(代表者)
安 部 正 明 1960年10月3 1日生
1992年11月 税理士登録
-
安部正明税理士事務所設立(代表者)
2011年12月
税理士法人安部会計設立(代表者)(現任)
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10.当社は、経営の意思決定機能と業務の執行機能を分離し、経営のスピード化と責任の明確化を図るため、執
行役員制度を導入しております。執行役員は上記取締役執行役員のほか、下記のとおりであります。
役名 氏名 職名
ロボットソリューション事業本部副本部長、第二機械技術部部長
上席執行役員 勝 見 裕 司 (主要な兼職)
FUJIリニア株式会社 代表取締役社長
執行役員 鈴 木 隆 紀 総務部部長
執行役員 村 上 浩 ロボットソリューション事業本部岡崎工場長、生産管理部部長
執行役員 酒 井 一 俊 マシンツール事業本部副本部長、生産管理部部長
執行役員 鈴 木 隆 司 調達本部本 部長
執行役員 岡 田 健 人 マシンツール事業本部技術部部長
ロボットソリューション 事業本部第三営業部部長
(主要な兼職)
執行役員 浅 岡 鉄 哉
フジ アメリカ コーポレイション 会長
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー 会長
執行役員 五 十 棲 丈 二 ロボットソリューション事業本部技術開発部部長、イノベーション推進部部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名、社外監査役は2名であります。
(イ) 社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役及び社外監査役と当社との間には役員持株会等を通じての一部当社株式の保有を除き人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
(ロ) 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高
める機能及び役割を担っております。なお、当社は取締役川合伸子、取締役玉田秀彰及び取締役水野象司なら
びに監査役松田茂樹及び監査役山下佳代子を証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し届け出ておりま
す。
(ハ) 社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針
社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役及び
社外監査役の選任については、経歴、当社との関係を踏まえ、当社経営陣から独立した立場で職務が遂行でき
る十分な客観性・中立性を確保できることを前提に選定しております。
(ニ) 社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する当社の考え方
当社の現在の社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監
視、監督といった期待される機能及び役割を十二分に果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与している
ものと考えております。
③ 社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との
関係
当社においては監査役3名のうち2名が社外監査役であります。監査役は会計監査人及び内部統制担当部門と
都度情報交換を実施しており、相互の連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役3名であり、そのうち社外監査役は2名であります。
なお、監査役松田茂樹及び監査役山下佳代子は、公認会計士の資格を有しております。
各監査役の状況及び当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。
当事業年度の監査役会
氏名 経歴等
出席率
常勤監査役 当社の事業企画室室長、生産管理部部長、監査部部長、子会社の取締役 100%
畔柳 泰明 等を歴任して培った経験と見識を有しております。 (14/14回)
社外監査役 100%
公認会計士・税理士としての専門知識・経験等を有しております。
松田 茂樹 (14/14回)
社外監査役 100%
公認会計士・税理士としての専門知識・経験等を有しております。
山下 佳代子 (14/14回)
監査役会における主な検討事項は以下のとおりです。
・取締役会議案の事前確認
・常勤監査役の職務執行状況報告
・監査方針、年間監査計画と業務分担について
・会計監査人の監査の相当性評価
・監査報告の作成
常勤・社外監査役の活動状況は以下の通りです。
a 常勤監査役
・重要会議(各事業本部会議、各種戦略会議、リスク・コンプライアンス委員会)への出席と意見表明
・重要な決裁書類の閲覧(主に稟議書)
・支店、部門往査(監査部と連携)
・監査部との情報交換(毎月)
b 常勤・社外監査役
・取締役会、経営執行会議、監査役会へ出席し意見表明
・代表取締役へのヒアリング(四半期ごと)
・国内子会社往査(4社)
・期末実地棚卸立会(半期ごと)
・会計監査人、監査部、監査役会の会合(四半期ごとの監査報告)
・内部統制システムの監視、検証を監査部と連携して実施
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役直轄の監査部を設置し、当社及び子会社の組織、制度ならびに業務遂行状況について、合
法性と合理性の観点から検討・評価し、経営の合理化・効率化 及び業務の適正な遂行をはかるため、内部監査を
実施しております。内部監査につきましては、各事業年度開始に先立って内部監査年間計画書を作成し、代表取
締役の承認を得た上で監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。また、監査の実効性を高める
ため、必要に応じ監査役との連携を図っております。
また、監査役の職務補助の対応は、監査役の要求の都度監査部スタッフ6名が対応する体制としております。
監査部は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告するとともに、監査役からの情報開示
要求があった場合はその結果を提供することとしております。
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③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
会計監査につきましては、 有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づ
く会計監査を受けております。当社は同監査法人から独立の第三者として公正不偏な立場から監査が実施され
る環境を整備しております。
b 継続監査期間
14年間
c 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:新家德子(継続監査年数2年)
:金原正英( 継続監査年数1 年)
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士:6名、その他:20名
e 監査法人の選定方針と理由
同監査法人 を 選定するにあたり 、実績の評価の結果、継続が相当と判断しました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第
340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解
任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監
査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査が適正に行われ
ていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
54 - 65 -
提出会社
- - - -
連結子会社
54 - 65 -
計
b 監査公認会計士等と同一のネットワーク( KPMG) に属する組織に対する報酬( aを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
- - - -
提出会社
25 53 22 56
連結子会社
25 53 22 56
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー及び移転価格文書の作成業務等であります。
c 監査報酬の決定方針
監査報酬につきましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査人と協議の上、決定するこ
ととしており、監査契約の締結に際し報酬等の額につき監査役会の同意を得ております。
d 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、前年の工数実績と本年の工数実績を比較し、監査項目、内容等から妥当と判断しました。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬制度は、各役位に対する「固定報酬」に、全社及び個人に対する「業績連動給」をそれぞれ加
味して最終的な報酬を決定し、定期同額給与としております。
役位別報酬比率は以下の通りです。
業績連動 給
役位 固定報酬
全社 個人
代表取締役 会長/社長 67% 33% 0%
取締役 会長/社長 67% 33% 0%
取締役 副社長 執行役員 59% 31% 10%
取締役 専務 執行役員 61% 28% 11%
取締役 常務 執行役員 63% 26% 11%
取締役 執行役員 65% 24% 11%
100% 0% 0%
常勤監査役
100% 0% 0%
社外取締役
100% 0% 0%
非常勤監査役
「固定報酬」については業績悪化等の際には上表に関わらず減額することもあります。また、業績連動給は、
当社が経営指標として重視しております 「連結営業利益」・「連結ROE」の前年度実績を考慮し各年度で増減
させる、業績に応じた報酬である 「業績連動給(全社)」と、各役員の個人業績評価である「業績連動給(個人)」
から構成されております。「業績連動給(全社)」は、生み出された成果・業績に対して処遇するものであり、役
位が大きくなるほど配分が大きくなるよう設定することで、高い役位に対してより高い成果・業績責任を求める
内容になっております。一方、「業績連動給(個人)」とは、全社課題、部門課題における各役員の個人業績に対
する成果・貢献について評価をするもので、役員自らが中期経営計画や事業部方針、部門方針等を鑑み設定した
課題の達成度に加え、戦略、業務、人・組織の視点から業務執行能力を代表取締役が評価しております。なお、
常勤監査役、社外取締役、非常勤監査役については、「業績連動給(全社)」ならびに「業績連動給(個人)」の対
象外となっております。
取締役の報酬限度額は、2008年6月27日開催の第62期定時株主総会において年額450百万円以内と決議いただ
いております。監査役の報酬限度額は、2006年6月29日開催の第60期定時株主総会において年額60百万円以内と
決議いただいております。
取締役報酬は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締
役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の
内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判
断しております。 なお、当事業年度における当該業績連動給に係る指標の実績は、 2020年3月期の 連結営業利益
19,571百万円 、連結ROE 9.1% であります。当該指標を選択した理由は継続的な事業活動の結果が反映された
指標として重視していることならびに業績及び企業価値の向上への動機付けへ繋がるからであります。
取締役、監査役の指名・報酬に関する手続きの公平性・透明性・客観性を強化し、当社コーポレート・ガバナ
ンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として2021年4月に指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役および
監査役の指名と報酬について審議し、取締役会に答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
業績連動給
(百万円)
固定報酬
(人)
全社 個人
340 245 85 10 10
取締役
(うち社外取締役) ( 21 ) ( 21 ) - - 3
35 35 - - 3
監査役
(うち社外監査役) ( 16 ) ( 16 ) - - 2
(注)1.上記には、2020年6月26日開催の第74期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、2020年8月31
日をもって辞任した取締役1名を含んでおります。
2.使用人兼務役員の使用人分給与相当額はありません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
投資による売却収益(キャピタルゲイン)や配当収入(インカムゲイン)を目的とする場合には純投資目的である
投資株式と区分し、それ以外の全てを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社事業の拡大・発展及び安定化・効率化に資する取引関係の構築・強化を目的とした企業の株式を保有し
ております。保有の合理性及び個別銘柄の保有適否に関しては、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準
と対象会社のROE水準を確認し総合的に判断する方針であり、毎年、取締役会において、当社事業との関
連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適否を検討・確認しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
7 69
非上場株式
34 24,110
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
- -
非上場株式
2 2,270
非上場株式以外の株式
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c 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
当社事業に関連した総合的な不動
1,017,000 1,017,000
住友不動産㈱
産取引、効率的な事業運営のため 有
3,972 2,679
に株式を保有
当該会社の子会社がロボットソ
649,000 649,000
リューション・マシンツール事業
㈱安川電機 における得意先・仕入先であり、 有
取引関係の安定、業界動向等情報
3,575 1,931
収集のために株式を保有
当社事業におけるリスクマネジメ
1,403,400 1,403,400
㈱T&D
ント関連情報の収集、保険取引の
有
円滑化・安定化を通じた効率的な
ホールディングス
2,001 1,240
事業運営のために株式を保有
マシンツール事業における得意先
388,800 388,800
㈱マキタ であり、取引関係の安定、業界動 有
1,844 1,288
向等情報収集のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
379,900 379,900
ける得意先であり、戦略的な販売
EIZO㈱
取引推進、及び取引を通じた協力 有
関係による一層の商品開発力の発
1,586 1,196
展のために株式を保有
当該会社の子会社がロボットソ
948,000 948,000
リューション・マシンツール事業
アルコニックス㈱
における得意先・仕入先であり、 有
取引関係の安定、市況情報等収集
1,567 1,022
のために株式を保有
医療分野における共同開発を目的
429,200 429,200
朝日インテック㈱
に資本業務提携を締結しており、 有
1,309 1,146
株式を保有
当社における、建物、工場設備等
457,800 457,800
の施工委託先の1社で、またロ
前田道路㈱
ボットソリューション事業の得意 有
先であり、戦略的な取引推進のた
981 925
めに株式を保有
ロボットソリューション・マシン
419,100 419,100
ツール事業における仕入先であ
CKD㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
966 620
情報収集のために株式を保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
ロボットソリューション事業にお
859,100 859,100
ける得意先であり、取引関係の安
ニチコン㈱
有
定、業界動向等情報収集のために
963 580
株式を保有
185,600 185,600
将来的な商品開発、業界動向等情
マブチモーター㈱
有
報収集のために株式を保有
902 597
当社における、建物、工場設備等
149,000 149,000
の施工委託先の1社であり、新
㈱錢高組 有
築・増改築等に係る効率的な事業
768 487
運営のために株式を保有
地元地域を共にする企業同士、
612,500 612,500
パートナーシップを通じて地域振
新東工業㈱
興に貢献し企業価値を高める事と 有
併せ、業界動向等情報収集のため
473 461
に株式を保有
マシンツール事業における仕入先
320,900 320,900
で、業務提携先でもあり製造委託
浜井産業㈱
している。取引関係の安定、業界 有
動向等情報収集のために株式を保
408 162
有
地元地域を共にする企業同士、
500,000 500,000
パートナーシップを通じて地域振
中部鋼鈑㈱
有
興に貢献し企業価値を高めるため
407 310
に株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
104,820 104,820
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱名古屋銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
330 273
めに株式を保有
当社における、建物、工場設備等
293,000 293,000
の施工委託先の1社であり、また
地元地域を共にする企業同士、
名工建設㈱
有
パートナーシップを通じて地域振
316 287
興に貢献し企業価値を高めるため
に株式を保有
ロボットソリューション・マシン
193,116 193,116
ツール事業における得意先・仕入
㈱立花エレテック 先であり、取引関係の安定、業界 有
動向等情報収集のために株式を保
311 279
有
96,000 96,000
将来的な商品開発、業界動向等情
電気興業㈱
有
報収集のために株式を保有
260 239
運用・借入等円滑な金融取引関係
80,900 80,900
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱中京銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
142 175
めに株式を保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
地元地域を共にする企業同士、
415,000 415,000
パートナーシップを通じて地域振
東京窯業㈱
有
興に貢献し企業価値を高めるため
139 117
に株式を保有
ロボットソリューション・マシン
21,000 21,000
ツール事業における仕入先であ
山洋電気㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
123 91
情報収集のために株式を保有
マシンツール事業における得意先
12,500 12,500
岡谷鋼機㈱
であり、取引関係の安定、業界動 有
113 100
向等情報収集のために株式を保有
ロボットソリューション・マシン
100,000 100,000
ツール事業における得意先・仕入
㈱ジェイテクト 先であり、取引関係の安定、業界 有
動向等情報収集のために株式を保
113 73
有
当グループ子会社の得意先であ
50,000 50,000
り、取引関係の安定、将来的な商
名古屋電機工業㈱
有
品開発への発展、業界動向等情報
98 30
収集のために株式を保有
地元地域を共にする企業同士、
55,200 55,200
パートナーシップを通じて地域振
名糖産業㈱
有
興に貢献し企業価値を高めるため
83 73
に株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
35,300 35,300
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱大垣共立銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
78 76
めに株式を保有
運用・借入等円滑な金融取引関係
20,200 20,200
の維持、地域経済動向等地元の情
㈱愛知銀行 有
報収集を目的とした関係強化のた
61 64
めに株式を保有
ロボットソリューション事業にお
36,000 36,000
ける仕入先であり、取引関係の安
KOA㈱
有
定、業界動向等情報収集のために
56 32
株式を保有
マシンツール事業における得意先
55,000 55,000
日野自動車㈱
であり、取引関係の安定、業界動 無
52 31
向等情報収集のために株式を保有
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数(株) 株式数(株)
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主幹事証券としての関係を主とし
た総合的な金融サービス取引の円
32,684 326,841
滑化、海外を含めた経済動向・産
㈱みずほ
業動向等の情報収集を目的とした 有
フィナンシャルグループ
関係強化のために株式を保有
52 40
なお、株式数の減少は、株式併合
によるものであります
メイン銀行としての関係を主とし
43,630 43,630
㈱三菱UFJ
た総合的な金融サービス取引の円
滑化、海外を含めた経済動向・産 有
フィナンシャル・グルー
業動向等の情報収集を目的とした
プ
25 17
関係強化のために株式を保有
ロボットソリューション事業にお
13,200 13,200
ける得意先・仕入先であり、取引
サンワテクノス㈱
有
関係の安定、業界動向等情報収集
14 10
のために株式を保有
ロボットソリューション・マシン
10,000 10,000
ツール事業における仕入先であ
日本トムソン㈱
有
り、取引関係の安定、業界動向等
6 3
情報収集のために株式を保有
- 988,000
オリンパス㈱
当事業年度において売却 無
- 1,543
- 227,000
ヤマハモーターロボティ
当事業年度において売却 無
クスホールディングス㈱
- 169
(注)1.② a に記載のとおり、毎年、取締役会において、資本効率性の観点から当社の資本コスト水準と対象会社の
ROE水準を確認するとともに、当社事業との関連、将来的な当社事業の方向性への貢献等も含め、保有適
否を検討・確認しております。当社は保有適否を総合的に判断しており、定量的な保有効果に関しては記載
しておりません。
2.当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分(実質所有株式
数)を勘案し記載しています。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年4月1日から2021年3月31
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年4月1日から2021年3月31日まで)の財務諸表について有限責任あ
ずさ監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構他が行う研修に参加しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
43,831 60,278
現金及び預金
35,174 36,374
受取手形及び売掛金
263 1,757
有価証券
8,399 9,996
商品及び製品
22,795 20,804
仕掛品
8,640 7,364
原材料及び貯蔵品
7,690 7,369
その他
△ 27 △ 86
貸倒引当金
126,770 143,859
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
31,090 31,576
建物及び構築物
△ 17,109 △ 18,193
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 13,981 13,383
18,112 19,277
機械装置及び運搬具
△ 13,055 △ 14,705
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 5,057 4,571
8,879 9,284
工具、器具及び備品
△ 7,758 △ 8,145
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 1,120 1,139
土地 5,171 5,193
90 53
建設仮勘定
25,421 24,342
有形固定資産合計
無形固定資産
12,844 11,893
のれん
7,090 8,130
ソフトウエア
5,054 4,827
その他
24,990 24,851
無形固定資産合計
投資その他の資産
19,384 28,509
投資有価証券
1,551 826
繰延税金資産
- 1,890
退職給付に係る資産
386 390
その他
21,322 31,618
投資その他の資産合計
71,733 80,811
固定資産合計
198,504 224,671
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
9,050 11,025
支払手形及び買掛金
7,227 -
1年内償還予定の社債
1,980 4,861
未払法人税等
1,073 955
製品保証引当金
9,508 10,438
その他
28,839 27,279
流動負債合計
固定負債
1,330 2,517
繰延税金負債
338 254
退職給付に係る負債
55 62
その他
1,725 2,834
固定負債合計
30,564 30,114
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
5,924 7,034
資本剰余金
157,781 170,381
利益剰余金
△ 7,781 △ 1,670
自己株式
161,803 181,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,184 9,779
その他有価証券評価差額金
15 42
繰延ヘッジ損益
961 2,066
為替換算調整勘定
△ 369 742
退職給付に係る調整累計額
5,791 12,631
その他の包括利益累計額合計
343 300
非支配株主持分
167,939 194,556
純資産合計
198,504 224,671
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
140,967 136,161
売上高
※1 89,605 ※1 85,458
売上原価
51,361 50,703
売上総利益
※2 ,※3 31,790 ※2 ,※3 28,799
販売費及び一般管理費
19,571 21,904
営業利益
営業外収益
248 101
受取利息
473 795
受取配当金
22 23
受取賃貸料
- 231
為替差益
126 206
雑収入
870 1,358
営業外収益合計
営業外費用
△ 4 △ 0
支払利息
7 17
支払手数料
296 -
為替差損
11 4
寄付金
2 14
損害賠償金
8 2
雑支出
322 38
営業外費用合計
20,119 23,224
経常利益
特別利益
※4 16 ※4 42
固定資産処分益
728 1,773
投資有価証券売却益
745 1,815
特別利益合計
特別損失
※5 152 ※5 108
固定資産処分損
※6 828
-
減損損失
- 38
その他
152 975
特別損失合計
20,712 24,065
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,445 7,170
272 △ 289
法人税等調整額
5,717 6,881
法人税等合計
14,994 17,183
当期純利益
31 16
非支配株主に帰属する当期純利益
14,963 17,167
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
14,994 17,183
当期純利益
その他の包括利益
△ 3,683 4,595
その他有価証券評価差額金
4 27
繰延ヘッジ損益
△ 769 1,046
為替換算調整勘定
△ 251 1,111
退職給付に係る調整額
※ △ 4,700 ※ 6,780
その他の包括利益合計
10,294 23,964
包括利益
(内訳)
10,272 24,007
親会社株主に係る包括利益
21 △ 43
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,878 5,924 146,928 △ 7,781 150,951
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,110 △ 4,110
親会社株主に帰属する当期
14,963 14,963
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
-
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 10,853 △ 0 10,852
当期末残高
5,878 5,924 157,781 △ 7,781 161,803
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高
8,867 11 1,721 △ 117 10,482 190 161,624
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,110
親会社株主に帰属する当期
14,963
純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の当期
△ 3,683 4 △ 760 △ 251 △ 4,691 153 △ 4,537
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 3,683 4 △ 760 △ 251 △ 4,691 153 6,315
当期末残高 5,184 15 961 △ 369 5,791 343 167,939
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,878 5,924 157,781 △ 7,781 161,803
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,567 △ 4,567
親会社株主に帰属する当期
17,167 17,167
純利益
自己株式の取得 △ 1 △ 1
自己株式の処分 1,109 6,112 7,222
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - 1,109 12,600 6,110 19,820
当期末残高 5,878 7,034 170,381 △ 1,670 181,624
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 5,184 15 961 △ 369 5,791 343 167,939
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,567
親会社株主に帰属する当期
17,167
純利益
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分
7,222
株主資本以外の項目の当期
4,595 27 1,105 1,111 6,839 △ 43 6,796
変動額(純額)
当期変動額合計 4,595 27 1,105 1,111 6,839 △ 43 26,617
当期末残高
9,779 42 2,066 742 12,631 300 194,556
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
20,712 24,065
税金等調整前当期純利益
6,825 7,273
減価償却費
- 828
減損損失
951 951
のれん償却額
製品保証引当金の増減額(△は減少) 2 △ 123
△ 600 △ 373
退職給付に係る資産負債の増減額
△ 722 △ 897
受取利息及び受取配当金
△ 4 △ 0
支払利息
固定資産処分損益(△は益) 136 65
投資有価証券売却損益(△は益) △ 728 △ 1,773
売上債権の増減額(△は増加) △ 68 △ 984
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 476 2,059
仕入債務の増減額(△は減少) 2,024 1,677
406 1,382
その他
28,457 34,150
小計
730 898
利息及び配当金の受取額
△ 3 △ 3
利息の支払額
429 18
保険金の受取額
△ 7,054 △ 4,194
法人税等の支払額
22,560 30,870
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
- △ 6,299
有価証券の取得による支出
6,600 4,799
有価証券の償還による収入
△ 11,911 △ 7,929
有形及び無形固定資産の取得による支出
95 51
有形及び無形固定資産の売却による収入
△ 547 △ 3,375
投資有価証券の取得による支出
779 2,270
投資有価証券の売却による収入
△ 77 △ 67
定期預金の預入による支出
3 108
定期預金の払戻による収入
△ 21 △ 20
長期前払費用の取得による支出
△ 20 △ 8
その他
△ 5,100 △ 10,471
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,109 △ 4,557
配当金の支払額
132 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 16 △ 19
その他
△ 3,993 △ 4,577
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 411 660
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 13,054 16,481
30,852 43,907
現金及び現金同等物の期首残高
※1 43,907 ※1 60,388
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社でありましたタワーファクトリー ゲーエムベーハーは、2020年
8月24日付で連結子会社であるフジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハーを存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
非連結子会社はありません。
2 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、富社(上海)商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司ならびにフジ ド ブラジ
ル マキナス インダストリアイス リミターダの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあ
たり、フジ ド ブラジル マキナス インダストリアイス リミターダについては、同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。富社
(上海)商貿有限公司、昆山之富士機械製造有限公司については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づ
く財務諸表を使用しております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しておりま
す。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
デリバティブ
時価法
たな卸資産
商品及び製品・仕掛品
主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産
主として定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得
した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしてお
ります。
製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社及び連結子会社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基
礎として経験率を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上し
ております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…… 為替予約
ヘッジ対象……外貨建営業債権
③ ヘッジ方針
外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避する目的で、 為替予約 取引により管理しておりま
す。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続し
て、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有
効性の判定は省略しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
15 年間にわたる均等償却
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流
動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的投資から
なっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
ファスフォードテクノロジ株式会社(以下「FFT」といいます。)取得により発生したのれん
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
11,893百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
・ 当連結会計年度に計上した金額 の算出方法及び主要な仮定
FFT株式の取得対価(21,799百万円)より、取得時に受け入れた資産(13,458百万円)及び引き受けた
負債(5,929百万円)を加減した金額がのれん発生額14,271百万円であります。
これを取得時に見込んだ事業計画に基づく投資回収期間15年間にわたり均等償却しており、 当連結会計年
度 末の未償却残高が11,893百万円となります。
FFTの業績は 当連結会計年度 まで、取得時に見込んだ事業計画を上回って推移しており、減損の兆候は
ございません。従い、のれんの価値は毀損していないものと判断しております。
・翌 連結会計年度 の連結財務諸表に与える影響
均等償却を引き続き行いますので、 当連結会計年度 と同じく、のれん償却額951百万円が販売費及び一般管
理費に計上されます。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・ 「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
(1) 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
(2 ) 適用予定日
2022年3月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、軽微であると
見込んでおります。
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(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当連結会計年度の
年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しておりま
す。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度に係る内容については記載しておりません。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「雑支出」に含めていた「寄付金」と「損害賠償金」は、営業
外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の
変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑支出」に表示していた22百万
円は、「寄付金」11百万円、「損害賠償金」2百万円、「雑支出」8百万円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、当グループの各拠点においては感染拡大リスク低減のための対応を
実施した上で事業活動を継続しております。新型コロナウイルス感染拡大を契機とするテレワークの普及など
を受け、サーバー・ネットワーク等のインフラ、パソコン、スマートフォン、さらにはこれらを支える半導体
関連分野における設備投資が見込まれます。一方で、新型コロナウイルス感染症は世界的な広がりを見せ、経
済への影響が顕在化しております。現時点では世界経済への影響がしばらく続くことを想定して、業績予想及
び会計上の見積りを行っておりますが、不確実性がさらに高まった場合には、将来における実績値に基づく結
果がこれらの見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれ
ております。なお、△表示はたな卸資産評価損の戻入益であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
962 百万円 △ 638 百万円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付費用 303 百万円 397 百万円
963 494
製品保証引当金繰入額
- 54
貸倒引当金繰入額
5,973 5,982
従業員給料手当
3,984 3,680
減価償却費
8,803 9,009
研究開発費
※3 研究開発費の総額は次のとおりであり、すべて販売費及び一般管理費に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
8,803 百万円 9,009 百万円
※4 固定資産処分益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
機械装置及び運搬具(売却) 14百万円 42百万円
その他(売却) 1 0
計 16 42
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※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
建物及び構築物(除却) 33百万円 10百万円
機械装置及び運搬具(除却) 42 63
機械装置及び運搬具(売却) 47 15
その他(除却) 27 18
その他(売却) 0 0
計 152 108
※6 減損損失
当グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
愛知県豊田市 当社豊田事業所のマシンツール事業生産設備 機械装置等
当グループは、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行って
おり、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活
動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失(828百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具644百万円、建物及び構築物96百万円、工具器具及び備品51百万円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、その価額は備忘価額としております。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △4,305百万円 8,000百万円
組替調整額 △728 △1,734
税効果調整前
△5,034 6,266
税効果額 1,351 △1,670
その他有価証券評価差額金
△3,683 4,595
繰延ヘッジ損益:
当期発生額 6 38
税効果額 △1 △11
繰延ヘッジ損益
4 27
為替換算調整勘定:
当期発生額 △769 1,046
退職給付に係る調整額:
当期発生額 △531 1,069
組替調整額 169 531
税効果調整前
△362 1,601
税効果額 110 △489
退職給付に係る調整額
△251 1,111
その他の包括利益合計
△4,700 6,780
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,823 - - 97,823
合計 97,823 - - 97,823
自己株式
普通株式(注) 6,478 0 - 6,479
合計 6,478 0 - 6,479
(注) 株式数の増加 0千株は、 単元未満株式の買取り による増加であります 。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2019年6月27日
普通株式 2,283 25.00 2019年3月31日 2019年6月28日
定時株主総会
2019年11月8日
普通株式 1,826 20.00 2019年9月30日 2019年12月9日
取締役会
(注) 2019年6月27日定時株主総会決議の1株当たり配当額25円00銭には、創立60周年記念配当5円00銭が含まれて
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2020年6月26日
普通株式 2,740 利益剰余金 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数(千株)
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式 97,823 - - 97,823
合計 97,823 - - 97,823
自己株式
普通株式(注) 6,479 0 5,089 1,390
合計 6,479 0 5,089 1,390
(注)1. 株式数の増加 0千株は、 単元未満株式の買取り による増加であります 。
2.株式数の減少 5,089 千株は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による減少であります。
2 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年6月26日
普通株式 2,740 30.00 2020年3月31日 2020年6月29日
定時株主総会
2020年11月6日
普通株式 1,826 20.00 2020年9月30日 2020年12月7日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
1株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円)
配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 2,892 利益剰余金 30.00 2021年3月31日 2021年6月30日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
現金及び預金勘定 43,831 百万円 60,278 百万円
有価証券勘定(譲渡性預金) 263 257
預入期間が3か月を超える定期預金 △188 △147
現金及び現金同等物 43,907 60,388
2 重要な非資金取引の内容
転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
新株予約権の行使による自己株式処分差益 -百万円 1,109百万円
新株予約権の行使による自己株式の減少額 - 6,112
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 - 7,222
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
1年内 14 12
1年超 46 29
合計 60 42
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当グループは、資金運用につきましては預金及び満期保有目的債券等に限定し、資金調達につきましては
銀行等金融機関からの借入等による方針であります。
デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針でありま
す。
(2) 金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しまして
は、当グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の
信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市
場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
借入金及び社債の使途は、事業計画に基づく資金調達であります。長期借入金につきましては、支払金利
の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取
引)をヘッジ手段として利用することとしております。
一部国内連結子会社のデリバティブ取引は、外貨建ての営業取引に関わる為替の変動リスクを回避するこ
とを目的とした先物為替予約であります。
デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこ
ととしており、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関との
み取引を行うこととしております。
また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当グループでは、各社が月次に資金繰計画を作
成する等の方法により管理することとしております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 43,831 43,831 -
(2) 受取手形及び売掛金 35,174 35,174 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
- - -
満期保有目的の債券
19,058 19,058 -
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金 9,050 9,050 -
(5) 社債 7,227 8,313 1,086
(6) デリバティブ取引(※) 9 9 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
( )で表示しております。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額(百万円) 時価(百万円) 差額(百万円)
(1) 現金及び預金 60,278 60,278 -
(2) 受取手形及び売掛金 36,374 36,374 -
(3) 有価証券及び投資有価証券
4,600 4,596 △3
満期保有目的の債券
24,779 24,779 -
その他有価証券
(4) 支払手形及び買掛金 11,025 11,025 -
(5) 社債 - - -
(6) デリバティブ取引(※) 61 61 -
(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合には
( )で表示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1) 現金及び預金、ならびに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格に
よっております。また、譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当
該帳簿価額によっております。なお 、保有目的ごとの有価証券に関する事項につきましては、注記事項「有
価証券関係」を参照ください。
(4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(5) 社債
社債の時価について、市場価格を基に算定する方法によっております。
(6) デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」を参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
非上場株式 589 888
これらについては、市場価格がなく、 かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めており
ません。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
43,831 - - -
現金及び預金
35,174 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
- - - -
社債
その他有価証券のうち満期
があるもの
- - 400
(1)債券(社債) -
- - -
(2)その他 263
- 400
合計 79,270 -
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
60,278 - - -
現金及び預金
36,374 - - -
受取手形及び売掛金
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
1,500 2,900 200 -
社債
その他有価証券のうち満期
があるもの
- - 400
(1)債券(社債) -
- - -
(2)その他 257
2,900 600
合計 98,410 -
4.社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
社債 7,220
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
- - - - -
社債 -
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(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
国債・地方債等 - - -
社債 100 100 0
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
その他 - - -
小計 100 100 0
国債・地方債等 - - -
社債 4,500 4,496 △3
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
その他 - - -
小計 4,500 4,496 △3
合計 4,600 4,596 △3
2 その他有価証券
前連結会計年度(2020年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 14,676 6,822 7,854
債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 14,776 6,922 7,854
株式 3,709 4,295 △585
債券 308 317 △9
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 263 263 -
小計 4,282 4,877 △595
合計 19,058 11,799 7,259
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額589百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
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当連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,536 8,917 13,619
債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
その他 - - -
小計 22,636 9,017 13,619
株式 1,575 1,702 △127
債券 308 317 △9
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
その他 257 257 -
小計 2,142 2,278 △136
合計 24,779 11,296 13,482
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額888百万円)につきましては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フ
ローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため含めておりません。
3 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 779 728 -
債券 - - -
その他 - - -
合計 779 728 -
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,270 1,773 0
債券 - - -
その他 - - -
合計 2,270 1,773 0
4 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、 該当事項はありません。
当連結会計年度において、38 百万円(その他有価証券で時価のある株式 38 百万円)の減損処理を行っており
ます。
なお、減損処理にあたっては、その他有価証券で時価のあるものについては、個々の銘柄の有価証券の時価
が取得原価に比べて30%以上下落した場合は回復可能性の判定の対象とし、減損の要否を判定しております。
また、その他有価証券で時価のないものについては、実質価額が取得原価に比べ50%以上低下した場合には、
原則として減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2020年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 売建
1,902 - 9
米ドル 売掛金
1,902 - 9
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額等によっております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
契約額等のうち
契約額等 時価
1年超
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
(百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
為替予約等の振当処理 売建
2,644 - 61
米ドル 売掛金
2,644 - 61
合計
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関から提示された価額等によっております。
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(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。また、一部国内連結子会社は中小企業
退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を、一部連結子会社は確定拠出年金制度を設
けております。
一部国内連結子会社の中小企業退職金共済制度もしくは退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法
により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部国内連結子会社の確定給付企業年金制度、ならびに中小企業退職金共済制度は積立型制度であ
り、退職一時金制度は非積立型制度であります。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高 9,388百万円 9,706百万円
勤務費用 720 728
利息費用 - 9
数理計算上の差異の発生額 △112 △14
退職給付の支払額 △289 △318
退職給付債務の期末残高 9,706 10,111
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高 9,035百万円 9,666百万円
期待運用収益 252 270
数理計算上の差異の発生額 △644 1,055
事業主からの拠出額 1,312 1,325
退職給付の支払額 △289 △318
年金資産の期末残高 9,666 11,999
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 9,706百万円 10,111百万円
年金資産 △9,666 △11,999
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39 △1,888
退職給付に係る負債 39 -
退職給付に係る資産 - △1,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 39 △1,888
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
勤務費用 720百万円 728百万円
利息費用 - 9
期待運用収益 △252 △270
数理計算上の差異の費用処理額 169 531
確定給付制度に係る退職給付費用 637 998
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
数理計算上の差異 362百万円 △1,601百万円
合 計 362 △1,601
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
未認識数理計算上の差異 531百万円 △1,069百万円
合 計 531 △1,069
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
債券 4,466百万円 5,350百万円
株式 3,097 4,012
短期資金 307 168
保険資産 961 1,067
その他 833 1,401
合 計 9,666 11,999
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
割引率 0.1% 0.1%
長期期待運用収益率 2.8% 2.8%
予定昇給率については、2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
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3 簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 224百万円 298百万円
退職給付費用 180 56
退職給付の支払額 △22 △17
制度への拠出額 △83 △85
退職給付に係る負債の期末残高 298 251
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務 1,663百万円 1,701百万円
年金資産 △1,493 △1,647
169 53
非積立型制度の退職給付債務 128 198
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 298 251
退職給付に係る負債 298 254
退職給付に係る資産 - △2
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 298 251
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度180百万円 当連結会計年度56百万円
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度223百万円、当連結会計年度223百万円であ
ります。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価損 1,424百万円 1,115百万円
未払費用 840 1,052
たな卸資産未実現利益 889 979
減損損失 263 509
投資有価証券評価損 413 425
未払事業税 148 313
製品保証引当金 306 276
退職給付に係る負債 104 81
254 258
その他
繰延税金資産小計
4,644 5,010
△733 △767
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,910 4,242
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,087 △3,758
連結子会社の時価評価差額 △1,500 △1,349
退職給付に係る資産 - △578
海外子会社の留保利益 - △128
△102 △118
その他
繰延税金負債合計 △3,690 △5,933
繰延税金資産(負債)の純額 220 △1,690
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
評価性引当額 △0.3 △0.2
税額控除 △2.9 △2.9
のれん償却 1.4 1.2
連結子会社との税率差異 △0.0 0.4
その他 △0.9 △0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.6 28.6
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
1.取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー
事業の内容 電子部品実装ロボットの販売
被結合企業の名称 タワーファクトリー ゲーエムベーハー
事業の内容 電子部品実装ロボット周辺装置の製造・販売
(2)企業結合日
2020年8月24日
(3)企業結合の法的形式
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハーを存続会社、タワーファクトリー ゲーエムベー
ハーを消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
フジ ヨーロッパ コーポレイション ゲーエムベーハー
(5)その他取引の概要に関する事項
連結子会社が合併することで、経営の効率化・コストの削減を図ることを目的としております。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
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有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当グループの報告セグメントは、当グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社
取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当グループは、当社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて
国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当グループは事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、ロ
ボットソリューション事業及びマシンツール事業の2つを報告セグメントとしております。
ロボットソリューション 事業は、主に電子部品実装ロボットを生産しております。マシンツール事業は、主
に工作機械を生産しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ロボット
マシンツール 計
ソリューション
売上高
127,763 10,839 138,602 2,364 140,967
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10 - 10 124 134
又は振替高
127,773 10,839 138,613 2,489 141,102
計
セグメント利益又は損失(△) 23,353 △ 636 22,716 △ 0 22,716
130,144 15,689 145,833 3,034 148,867
セグメント資産
その他の項目
5,987 631 6,618 74 6,693
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
7,441 843 8,284 98 8,383
資産の増加額
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
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有価証券報告書
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
ロボット
マシンツール 計
ソリューション
売上高
125,569 7,866 133,436 2,725 136,161
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
10 - 10 170 181
又は振替高
125,580 7,866 133,446 2,896 136,343
計
セグメント利益又は損失(△) 26,307 △ 1,324 24,982 △ 3 24,978
139,491 12,979 152,470 3,141 155,611
セグメント資産
その他の項目
6,348 681 7,029 110 7,140
減価償却費
有形固定資産及び無形固定
7,301 397 7,699 95 7,795
資産の増加額
(注) その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、制御機器製造、電子機器製造及び画像処
理開発等を含んでおります。
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 22,716 24,982
「その他」の区分の利益又は損失(△) △0 △3
セグメント間取引消去 4 9
全社費用(注) △3,148 △3,083
連結財務諸表の営業利益 19,571 21,904
(注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(単位:百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 145,833 152,470
「その他」の区分の資産 3,034 3,141
セグメント間取引消去 △27 △24
全社資産(注) 49,664 69,083
連結財務諸表の資産合計 198,504 224,671
(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術
研究及び管理部門に係る資産等であります。
(単位:百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 6,618 7,029 74 110 131 133 6,825 7,273
有形固定資産及び無形固定
8,284 7,699 98 95 258 61 8,641 7,856
資産の増加額
(注) 調整額は技術研究及び管理部門に係るものであります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
日本 中国 他アジア 米国 他北米 ヨーロッパ その他 合計
売上高(百万円) 14,779 64,393 32,726 9,020 4,323 13,837 1,886 140,967
構成比(%) 10.5 45.7 23.2 6.4 3.1 9.8 1.3 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本 中国 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産(百万円) 22,551 624 1,024 1,104 116 25,421
構成比(%) 88.7 2.5 4.0 4.3 0.5 100.0
3 主要な顧客ごとの情報
売上高(百万円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー
41,682 ロボットソリューション
リミテッド(中国)
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
日本 中国 他アジア 米国 他北米 ヨーロッパ その他 合計
売上高(百万円) 13,654 71,754 30,276 7,390 1,653 9,840 1,591 136,161
構成比(%) 10.0 52.7 22.3 5.4 1.2 7.2 1.2 100.0
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
日本 中国 米国 ヨーロッパ その他 合計
有形固定資産(百万円) 21,389 729 955 1,153 113 24,342
構成比(%) 87.9 3.0 3.9 4.7 0.5 100.0
3 主要な顧客ごとの情報
売上高(百万円)
顧客の名称又は氏名 関連するセグメント名
アメリカンテック カンパニー
25,718
ロボットソリューション
リミテッド(中国)
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社マシンツール事業に係る減損損失 828 百万円を特別損失に計上しておりますが、当グループの報告セグ
メントの利益は営業利益ベースの数値であるため、各報告セグメントには配分しておりません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
ロボット
マシンツール その他 全社・消去 合計
ソリューション
951 - - - 951
当期償却額
12,844 - - - 12,844
当期末残高
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
ロボット
マシンツール その他 全社・消去 合計
ソリューション
951 - - - 951
当期償却額
11,893 - - - 11,893
当期末残高
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり純資産額 1,834.76円 2,014.41円
1株当たり当期純利益 163.81円 184.26円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 155.22円 177.80円
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益 の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
14,963 17,167
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
14,963 17,167
純利益(百万円)
期中平均株式数(株) 91,344,833 93,171,667
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△5 △3
(百万円)
(うち支払利息(税額相当額控除後)
(△5) (△3)
(百万円))
普通株式増加数(株) 5,026,105 3,363,441
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (5,026,105) (3,363,441)
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において岡崎工場建替および立体駐車場増築工事を行うことを決議
いたしました。
1 設備投資の目的
当社主力製品である「NXT」シリーズをはじめとする、ロボットソリューション事業製品の生産拠点で
ある岡崎工場は、一部建屋が使用開始から30年以上経過し老朽化が進んでおります。そのため、岡崎工場に
おける一部建屋の建て替えを行うことで、設備の更新とともに生産能力の増強を図ります。また、前述の生
産能力増強による労働人員の増加に対応するため、岡崎工場に併設されている立体駐車場の増築工事も同時
に行います。
2 設備投資の内容
(1) 所在地 愛知県岡崎市
(2) 用途 岡崎工場一部建屋の建替および立体駐車場増築工事
(3) 投資予定総額 10,062百万円
3 設備の導入時期
2022年1月 立体駐車場増築工事完了予定
2024年5月 岡崎工場一部建屋の建替工事完了予定
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (%)
2021年満期ユーロ
円建取得条項付転
2016年 7,227 - 2021年
株式会社FUJI
- 無担保社債
3月25日 (7,227) (-) 3月25日
換社債型新株予約
権付社債
7,227 -
合計 - - - - -
(7,227) (-)
(注)( )内書は、1年以内の償還予定額であります。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
なお、当社は、 資金需要に対する機動性・安全性の確保及び財務リスクの低減を図るため、 主要取引金融機関
と特定融資枠契約を締結しております。
特定融資枠契約の総額 12,000百万円
当連結会計年度末残高 -百万円
当連結会計年度契約手数料 6百万円 (なお、当該金額は営業外費用の「支払手数料」に含
めて表示しております。)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規
定により記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(百万円) 37,800 70,654 99,971 136,161
税金等調整前四半期(当期)純
7,008 12,117 17,880 24,065
利益(百万円)
親会社株主に帰属する四半期
4,948 8,681 12,808 17,167
(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
54.17 95.05 138.81 184.26
益(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 54.17 40.88 44.06 45.37
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
資産の部
流動資産
23,267 33,771
現金及び預金
909 870
受取手形
※ 28,747 ※ 32,959
売掛金
- 1,000
有価証券
2,987 3,974
商品及び製品
18,408 15,849
仕掛品
7,138 5,963
原材料及び貯蔵品
※ 7,866 ※ 7,646
その他
89,324 102,034
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,382 7,891
建物
1,869 1,724
構築物
4,531 3,990
機械及び装置
64 44
車両運搬具
705 750
工具、器具及び備品
3,590 3,590
土地
2 9
建設仮勘定
19,146 18,001
有形固定資産合計
無形固定資産
6,547 7,556
ソフトウエア
20 312
その他
6,567 7,869
無形固定資産合計
投資その他の資産
18,451 26,479
投資有価証券
24,004 24,004
関係会社株式
4 4
出資金
1,756 1,756
関係会社出資金
491 818
前払年金費用
109 99
その他
44,817 53,163
投資その他の資産合計
70,531 79,033
固定資産合計
159,855 181,068
資産合計
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
負債の部
流動負債
※ 6,766 ※ 7,704
買掛金
7,227 -
1年内償還予定の社債
※ 421 ※ 358
未払金
1,385 4,248
未払法人税等
※ 3,279 ※ 3,287
未払費用
875 794
製品保証引当金
1,428 2,690
その他
21,383 19,084
流動負債合計
固定負債
266 1,639
繰延税金負債
※ 25 ※ 25
その他
292 1,665
固定負債合計
21,675 20,749
負債合計
純資産の部
株主資本
5,878 5,878
資本金
資本剰余金
5,413 5,413
資本準備金
511 1,621
その他資本剰余金
5,924 7,034
資本剰余金合計
利益剰余金
1,450 1,450
利益準備金
その他利益剰余金
54,900 54,900
別途積立金
72,622 82,946
繰越利益剰余金
128,972 139,296
利益剰余金合計
△ 7,781 △ 1,670
自己株式
132,994 150,539
株主資本合計
評価・換算差額等
5,185 9,779
その他有価証券評価差額金
5,185 9,779
評価・換算差額等合計
138,179 160,318
純資産合計
159,855 181,068
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
※1 115,738 ※1 113,886
売上高
※1 78,742 ※1 75,730
売上原価
36,996 38,156
売上総利益
※1 ,※2 21,944 ※1 ,※2 19,866
販売費及び一般管理費
15,052 18,289
営業利益
営業外収益
※1 643 ※1 945
受取利息及び受取配当金
※1 119 ※1 389
雑収入
763 1,335
営業外収益合計
営業外費用
△ 7 △ 4
支払利息
270 27
雑支出
263 23
営業外費用合計
15,552 19,601
経常利益
特別利益
9 28
固定資産処分益
- 1,773
投資有価証券売却益
9 1,801
特別利益合計
特別損失
117 101
固定資産処分損
※3 828
-
減損損失
38 -
関係会社出資金評価損
- 38
その他
156 968
特別損失合計
15,405 20,435
税引前当期純利益
3,950 5,840
法人税、住民税及び事業税
96 △ 296
法人税等調整額
4,046 5,543
法人税等合計
11,359 14,891
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高 5,878 5,413 511 5,924 1,450 54,900 65,373 121,723 △ 7,781 125,746
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,110 △ 4,110 △ 4,110
当期純利益
11,359 11,359 11,359
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - - 7,248 7,248 △ 0 7,248
当期末残高 5,878 5,413 511 5,924 1,450 54,900 72,622 128,972 △ 7,781 132,994
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高 8,311 8,311 134,058
当期変動額
剰余金の配当
△ 4,110
当期純利益 11,359
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目の
△ 3,126 △ 3,126 △ 3,126
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3,126 △ 3,126 4,121
当期末残高 5,185 5,185 138,179
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当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余 合計
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
金 剰余金
当期首残高
5,878 5,413 511 5,924 1,450 54,900 72,622 128,972 △ 7,781 132,994
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,567 △ 4,567 △ 4,567
当期純利益 14,891 14,891 14,891
自己株式の取得
△ 1 △ 1
自己株式の処分 1,109 1,109 6,112 7,222
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 1,109 1,109 - - 10,324 10,324 6,110 17,544
当期末残高 5,878 5,413 1,621 7,034 1,450 54,900 82,946 139,296 △ 1,670 150,539
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
評価差額金 等合計
当期首残高
5,185 5,185 138,179
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,567
当期純利益
14,891
自己株式の取得 △ 1
自己株式の処分 7,222
株主資本以外の項目の
4,594 4,594 4,594
当期変動額(純額)
当期変動額合計
4,594 4,594 22,138
当期末残高 9,779 9,779 160,318
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品・仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法
(2) 無形固定資産
市場販売用ソフトウエア
見込有効期間による定額法
自社利用ソフトウエア
見込利用可能期間による定額法
その他の無形固定資産
定額法
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
事業年度末に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしておりま
す。
(2) 製品保証引当金
製品の保証期間に発生する当社の瑕疵による費用の支出に備えるため、過去の実績額を基礎として経験率
を算定し、これを売上高に乗じた額を計上しております。
(3) 退職給付引当金(前払年金費用)
従業員の退職給付に備えるため、事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。数理計算上の差異については、発生の翌事業年度に一括費用処理しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の
方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大による、財務諸表に全体として影響を与える会計上の見積りおよび判断への
影響につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情
報)」に記載のとおりであります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
短期金銭債権 4,607百万円 6,617百万円
短期金銭債務 1,528 1,583
長期金銭債務 10 9
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
営業取引による取引高
売上高 15,990百万円 13,062百万円
仕入高 662 550
その他の営業費用 15,656 14,869
営業取引以外の取引による取引高 191 187
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度55%、当事業年度53%、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度45%、当事業年度47%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2019年4月1日 (自 2020年4月1日
至 2020年3月31日) 至 2021年3月31日)
製品保証引当金繰入額 875 百万円 528 百万円
3,319 3,410
従業員給料手当
3,215 2,901
減価償却費
7,863 7,443
研究開発費
※3 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
場所 用途 種類
愛知県豊田市 豊田事業所のマシンツール事業生産設備 機械装置等
当社は、原則として、事業用資産については管理会計上の事業区分を基礎にグルーピングを行っており、
遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、マシンツール事業は経営環境の著しい悪化による収益性の低下により、営業活動か
ら生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、機械装置等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当
該減少額を減損損失(828百万円)として特別損失に計上しました。
その主な内訳は、機械装置及び運搬具644百万円、建物及び構築物96百万円、工具器具及び備品51百万円
であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナ
スであることから、その価額は備忘価額としております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,004百万円、関連会社株式-百
万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式24,004百万円、関連会社株式-百万円)は、市場価格がな
く、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるた
め、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払費用 679 百万円 872百万円
たな卸資産評価損 826 651
減損損失 205 458
関係会社出資金評価損 518 446
投資有価証券評価損 413 425
未払事業税 104 262
267
製品保証引当金 243
106 100
その他
繰延税金資産小計
3,123 3,459
△1,151 △1,090
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,972 2,368
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,087 △3,758
△150 △250
前払年金費用
繰延税金負債合計 △2,238 △4,008
繰延税金資産(負債)の純額 △266 △1,639
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2020年3月31日) (2021年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.4
評価性引当額 △0.3 △0.3
税額控除 △3.4 △2.6
その他 △0.2 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.3 27.1
(重要な後発事象)
(重要な設備投資)
当社は、2021年5月11日開催の取締役会において岡崎工場建替および立体駐車場増築工事を行うことを決議
いたしました。
なお、詳細につきましては、連結財務諸表の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
資産の 当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分
種 類 残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固
100
建物 8,382 102 493 7,891 12,498
定資産
(95)
1
構築物 1,869 15 159 1,724 1,651
(1)
749
機械及び装置 4,531 1,528 1,320 3,990 11,369
(639)
5
車両運搬具 64 11 26 44 226
(5)
57
工具、器具及び備品 705 740 637 750 6,888
(51)
- - - 3,590
土地 3,590 -
- 9
建設仮勘定 2 61 54 -
968
計 19,146 2,459 2,636 18,001 32,634
(793)
44
無形固
ソフトウエア 6,547 4,313 3,260 7,556 -
(33)
定資産
335 -
その他 20 42 312 -
44
計 6,567 4,649 3,302 7,869 -
(33)
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエア 市場販売用 4,050百万円
2.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
製品保証引当金 875 528 610 794
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
特に記載すべき事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行います。事故等やむを得ない事由により、電子公告によることが
できない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.fuji.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得
を請求する権利ならびに募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度 第74期 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) 2020年6月29日
関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年6月29日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第75期第1四半期 (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) 2020年8月7日
関東財務局長に提出
第75期第2四半期 (自 2020年7月1日 至 2020年9月30日) 2020年11月9日
関東財務局長に提出
第75期第3四半期 (自 2020年10月1日 至 2020年12月31日) 2021年2月12日
関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。 2020年6月30日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2021年6月29日
株式会社FUJI
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FUJIの2020年4月1日から2021年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社 FUJI 及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社FUJIのマシンツール事業に関する固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社FUJIの当連結会計年度の連結損益計算書 当監査法人は、株式会社FUJIのマシンツール事業
及び 注記事項(連結損益計算書関係)※6 に記載のとお に関する固定資産から生じる割引前将来キャッシュ・フ
り、株式会社FUJIのマシンツール事業に関する固定 ローの見積りの合理性を検討するため、主に以下の監査
資産(減損損失前帳簿価額828百万円)について減損損失 手続を実施した。
828百万円が計上されている。マシンツール事業は、主に (1) 内部統制の評価
工作機械を製造販売している。 割引前将来キャッシュ・フローの見積りを含む固定
これらの固定資産は規則的に減価償却されるが、減損 資産の減損に関連する内部統制の整備及び運用の状況
の兆候があると認められる場合には、資産グループから の有効性を評価した。
得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価 (2)割引前将来キャッシュ・フローの見積りに関する実
額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判 証手続
定する必要がある。判定の結果、減損損失の認識が必要 割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性を
と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額 評価するため、当該見積りの基礎とされた中期経営計
し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。 画に関して、主に以下の手続を実施した。
株式会社FUJIのマシンツール事業は営業活動から ●中期経営計画の作成プロセス及び今後実施予定の各
生ずる損益が継続してマイナスとなったことから、当連 種施策について、経営者に対して質問し、関連資料
結会計年度において減損の兆候があると認められ、減損 を閲覧した。
損失の認識の要否の判定が行われている。 ●翌期の売上高について、見積りの基礎となった直近
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フロー の受注実績と比較するとともに、国内工作機械業界
は、経営者が作成した中期経営計画を基礎として見積も の将来見通しについて、利用可能な外部データと比
られており、将来の売上高(特に中期経営計画2年目以 較検討した。また、中期経営計画2年目以降の売上
降)については、今後実施予定の各種施策のみならず、 高について、過年度における中期経営計画作成時点
経済環境、競合の状況等の影響による不確実性を考慮し の見積りに対するその後の実績と比較分析し、その
て一定の調整が行われているものの、経営者の主観的な 結果が割引前将来キャッシュ・フローの見積りにあ
判断の程度がなお大きい。 たって、適切に考慮されているかどうかを検討し
以上から、当監査法人は、株式会社FUJIのマシン た。
ツール事業に関する固定資産から生じる割引前将来 ●限界利益率及び固定費の予算額について、過年度に
キャッシュ・フローの見積りの合理性が、当連結会計年 おける実績と比較分析し、関連資料を閲覧した。
度の連結財務諸表監査において特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社FUJIの2021年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社 FUJI が2021年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2021年6月29日
株式会社FUJI
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金 原 正 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社FUJIの2020年4月1日から2021年3月31日までの第75期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
FUJI の2021年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社FUJIのマシンツール事業に関する固定資産 の減損
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「株式会社FUJIのマシンツール事業に関する固
定資産の減損」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「株式会社FUJIのマシン
ツール事業に関する固定資産の減損」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これ
に関する記載を省略する。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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