株式会社 高滝リンクス倶楽部 半期報告書 第35期(令和2年9月1日－令和3年8月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第35期(令和2年9月1日－令和3年8月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社 高滝リンクス倶楽部 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社 高滝リンクス倶楽部(E04706)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和３年５月18日
【中間会計期間】 第35期中(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日)
【会社名】 株式会社 高滝リンクス倶楽部
【英訳名】 ＴＡＫＡＴＡＫＩ ＬＩＮＫＳ ＣＬＵＢ ＬＩＭＩＴＥＤ
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木内 充
【本店の所在の場所】 東京都新宿区四谷１－15 アーバンビルサカス8 B棟
【電話番号】 03-6380-5617
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 井口 孝俊
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区四谷１－15 アーバンビルサカス8 B棟
【電話番号】 03-6380-5617
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長 井口 孝俊
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第33期 中 第34期 中 第35期 中 第33期 第34期
自 平成30年 自 令和元年 自 令和２年 自 平成30年 自 令和元年
９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日 ９月１日
会計期間
至 平成31年 至 令和２年 至 令和３年 至 令和元年 至 令和２年
２月28日 ２月29日 ２月28日 ８月31日 ８月31日
売上高 (千円) 181,116 169,585 187,922 376,874 360,006
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 374 △ 10,054 6,595 8,287 15,364
中間(当期)純利益
(千円) △ 664 △ 8,243 7,990 7,707 51,058
又は中間純損失(△)
持分法を適用した
(千円) ― ― ― ― ―
場合の投資利益
資本金 (千円) 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 (株) 1,364 1,364 1,364 1,364 1,364
純資産額 (千円) 307,878 308,007 375,299 316,250 367,309
総資産額 (千円) 929,222 901,427 983,658 909,663 990,427
１株当たり純資産額 (円) △ 1,363,934.75 △ 1,363,814.73 △ 1,301,391.82 △ 1,356,168.12 △ 1,308,803.83
１株当たり中間(当期)純
(円) △ 616.48 △ 7,646.60 7,412.01 7,150.13 47,364.29
利益又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益金額
１株当たり配当額
(円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (％) 33.1 34.1 38.1 34.7 37.0
営業活動による
(千円) 20,936 17,665 19,547 28,282 86,997
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,611 △ 825 △ 5,368 △ 2,817 △ 23,401
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 5,574 △ 5,534 △ 8,463 △ 33,699 △ 4,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 51,016 40,337 93,560 29,032 87,845
中間期末(期末)残高
31 29 29 30 27
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 13 ) ( 14 ) ( 14 ) ( 14 ) ( 14 )
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２ 売上高に消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社における異動もありません。
３ 【関係会社の状況】
当中間会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の従業員の状況
令和３年２月28日 現在
( 14 )
従業員数(人) 29
(注) 従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は、当中間会計期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には労働組合はありませんが、労使の関係は安定しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1）経営方針
当社は、株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であり、株主は
同時にブリックアンドウッドクラブを組織しこのゴルフ場の会員となって日常のクラブ運営を行っております。ブ
リックアンドウッドクラブは、わが国では稀な、会員が協力して運営にあたっているゴルフ場として内外から高い
評価を得ております。
当社の経営方針は、このような事情から、経営を安定させ会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめる
ようにすることであります。
（2）経営環境
しかしながら、我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月
以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で
経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫
る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員
に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く
経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴル
フ場が多く出ている状況です。
（3）対処すべき課題
このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させること
で、会員有志が株式会社コジローを通して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の
対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得な
どについて会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めております。
当社の借入金は、前々事業年度末に340百万円ありましたが、このうち230百万円は貸主である株式会社コジロー
が会員から借りたものであります。また、BWC預り金が前々事業年度末に141百万円ありましたが、これは当社が株
式会社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもの
で、そのうち65百万円は特に償還返済期限の定めがなく退会時に返済するものですが、残りの76百万円は株式会社
コジローが会員から借りた借入金の返済期限である令和7年11月と略同じ返還期限を有するものであります。これ
ら返済期限が令和7年11月頃に到来するものの合計が、前々々事業年度末（2018年8月末）は349百万円ありました
が、前事業年度末は265百万円迄返済が進みました。当中間会計期間末にはさらに返済が進み231百万円まで縮小致
しました。引き続き早期返済に努めて参ります。
今後も当分の間厳しい経営環境が続くと思われていた上に、前事業年度発生の新型コロナウイルス感染症拡大に
よる来場者数減少影響と食堂売上の減少対策が必要という困難に見舞われておりますが、幸い当社の運営するゴル
フ場の隣接地に当ゴルフ場建設当時から計画されていた住宅分譲などの事業が軌道に乗ってきており、ゴルフ場と
隣接地の双方を全体としてミュアヘッド・フィールズと称してこの事業主体との連携を一層強化してきておりま
す。住宅併設のゴルフ場という他のゴルフ場にはない特色を持つ稀なゴルフ場として、来場者数の増加によるゴル
フ場収入や食堂売店収入の確保と、会員の募集や活性化による名義変更手数料や入会金の増加により引き続き借入
金の返済促進を図り、会員をはじめとする来場者の方々によりご満足頂けるゴルフ場の実現を目指していく方針で
あります。
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２ 【事業等のリスク】
半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性
のある事項には、以下のようなものがあります。
(1) ゴルフ場事業は景気や個人消費の動向、同業他社との競合条件の変動、あるいは天候や震災などの予測不能な自
然現象の影響により業績が大幅に変動する傾向にあり、これが当社の業績に重要な影響を与える可能性があります。
(2) ゴルフ場の一部が借地となっております。現状では契約及び地主との関係において問題はありませんが、将来的
に地主との契約更新ができない場合には、事業の継続に重要な影響を与える可能性があります。
(3) 新型コロナウイルス感染症などの感染症等の流行に伴い、当社の社員やその家族が感染し、就業不能となった場
合には、事業継続が困難となるリスクが生じます。また、感染症の拡大により、実体経済に深刻な影響を与えた場合
には、景気動向と連動している当社ゴルフ場の入場者数や新規入会者数が減少し、当社の財政状態及び経営成績に影
響が生じる可能性があります。
(4) 当社は会員等利用者の個人情報を有しております。情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払ってお
りますが、万一情報が漏洩した場合には不測の影響が発生することも考えられます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
ゴルフ場を取り巻く営業環境は、引き続き来場者誘致のための低料金化による集客競争が厳しさを増す状況が続
いており、当社が運営するゴルフ場の近隣10か所のゴルフ場の来場者数は、前中間会計期間には9月と10月に有っ
た台風被害のために7.72％減少しましたが、当中間会計期間は台風被害が無かったために、前中間会計期間には無
かった新型コロナウイルス感染症による来場者数減少影響が有るものの前中間会計期間比108.31％と増加しており
ます。この中に有って当社は会員の協力を得て来場者誘致を図ってきた結果、当中間会計期間の来場者数は16,220
名となり、前年同期間比2,920名の増加（121.9％）とすることが出来ました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、ゴルフ場売上が、来場者数の増加により103百万円と、前年同期間比14
百万円増加（116.6％）し、食堂・売店売上は来場者数が121.9％増加したにも拘らず、新型コロナウイルス感染症
対策で営業を制限しているために38百万円となり、前年同期間比1百万円増加（104.3％）に留まりました。ブライ
ダル収入は同じく新型コロナウイルス感染症対策でほとんど営業が出来ず1百万円未満と、前年同期間比3百万円の
減少（5.4％）となりました。年会費収入は活動中の会員増加により31百万円と前年同期間比1百万円増加
（106.4％）、名義変更手数料は新入会員の減少により4百万円と前年同期間比1百万円未満の減少（85.3％）、前
中間会計期間に1百万円未満有った入会金収入が当中間会計期間は無く、その他収入は8百万円と前年同期間比4百
万円増加（210.3％）となりました。この結果売上高の合計は187百万円と前年同期間比18百万円増加（110.8％）
しました。
これに対し、売上原価は、食堂売店収入とブライダル収入の合計が減少したこともあり、14百万円と前年同期間
比1百万円減少（89.7％）しました。販売費および一般管理費は、減価償却費４百万円の増加、支払手数料３百万
円の増加などを、ゴルフ場管理費の2百万円の減少などでカバーし、170百万円と２百万円の増加（101.5％）にと
どまりました。この結果、営業損益は3百万円の利益となり、前年同期間比で17百万円の増益となりました。
営業外収益は3百万円と前年同期間比1百万円未満の減少、営業外費用も1百万円未満の減少で1百万円未満とな
り、経常損益は前年同期間比で16百万円増加し、6百万円の黒字に転換しました。
特別利益は1百万円と前年同期間比4百万円減少し、特別損失は1百万円未満で前年同期間比4百万円減少した結
果、税引前中間純利益は16百万円増加し、8百万円の黒字に転換しました。法人税、住民税及び事業税は前年同期
間と同様1百万円未満となり、当中間純利益は16百万円増加し、7百万円の黒字となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動による資金増加が19百万円あ
りましたが、投資活動による資金減少が5百万円、財務活動による資金減少が8百万円あり、結果として当中間期末
には93百万円(前中間会計期間に比し53百万円増加)となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は19百万円(前中間会計期間に比し1百万円増加)となりました。これは主に、売
上債権の増加5百万円、減価償却費13百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は5百万円(前中間会計期間に比し4百万円増加)となりました。これは主に、有形
固定資産の取得5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は8百万円(前中間会計期間に比し2百万円増加)となりました。これは長期借入金
の返済3百万円、リース債務の返済4百万円によるものです。
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(生産、受注及び販売の状況)
中間会計期間の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 令和２年９月１日
至 令和３年２月28日 )
事業部門別
金額(千円) 前年同期比(％)
ゴルフ場売上 103,284 116.6
食堂・売店売上 38,731 104.3
年会費収入 31,928 106.4
ブライダル収入 175 5.4
入会金収入 0 ―
名義変更手数料収入 4,950 85.3
その他売上 8,852 210.3
合計 187,922 110.8
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
(1) 当中間会計期間の経営成績の分析
ゴルフ場を取り巻く営業環境は、引き続き来場者誘致のための低料金化による集客競争が厳しさを増す状況が続
いており、当社が運営するゴルフ場の近隣10か所のゴルフ場の来場者数は、前中間会計期間には9月と10月に有っ
た台風被害のために7.72％減少しましたが、当中間会計期間は台風被害が無かったために、前中間会計期間には無
かった新型コロナ感染症による来場者数減少影響が有るものの前中間会計期間比108.31％と増加しております。こ
の中に有って当社は会員の協力を得て来場者誘致を図ってきた結果、当中間会計期間の来場者数は16,220名と前年
同期間比2,920名の増加（121.9％）とすることが出来ました。
この結果、当中間会計期間の売上高は、ゴルフ場売上が、来場者数の増加により103百万円と、前年同期間比14
百万円増加（116.6％）し、食堂・売店売上は来場者数が121.9％増加したにも拘らず、新型コロナウイルス感染症
対策で営業を制限しているために38百万円となり、前年同期間比1百万円増加（104.3％）に留まりました。ブライ
ダル収入は同じく新型コロナウイルス感染症対策でほとんど営業が出来ず1百万円未満と、前年同期間比3百万円の
減少（5.4％）となりました。年会費収入は活動中の会員増加により31百万円と前年同期間比1百万円増加
（106.4％）、名義変更手数料は新入会員の減少により4百万円と前年同期間比1百万円未満の減少（85.3％）、前
中間会計期間に1百万円未満有った入会金収入が当中間会計期間は無く、その他収入は8百万円と前年同期間比4百
万円増加（210.3％）となりました。この結果売上高の合計は187百万円と前年同期間比18百万円増加（110.8％）
しました。
これに対し、売上原価は、食堂売店収入とブライダル収入の合計が減少したこともあり、14百万円と前年同期間
比1百万円減少（89.7％）しました。販売費および一般管理費は、減価償却費４百万円の増加、支払手数料３百万
円の増加などを、ゴルフ場管理費の2百万円の減少などでカバーし、170百万円と２百万円の増加（101.5％）にと
どまりました。この結果、営業損益は3百万円の利益となり、前年同期間比で17百万円の増益となりました。
営業外収益は3百万円と前年同期間比1百万円未満の減少、営業外費用も1百万円未満の減少で1百万円未満とな
り、経常損益は前年同期間比で16百万円増加し、6百万円の黒字に転換しました。
特別利益は1百万円と前年同期間比4百万円減少し、特別損失は1百万円未満で前年同期間比4百万円減少した結
果、税引前中間純利益は16百万円増加し、8百万円の黒字に転換しました。法人税、住民税及び事業税は前年同期
間と同様1百万円未満となり、当中間純利益は16百万円増加し、7百万円の黒字となりました。
上記業績を当社の年間計画の主な指標と比較すると次のようになりました。
来場者数
当事業年度年間計画 33,400名 内当中間会計期間 15,900名 実績16,220名 計画比 +320名
新会員入会者数
当事業年度年間計画 30名 内当中間会計期間 15名 実績 8名 計画比 -7名
入会関係収入（入会金収入と名義変更手数料の合計）
当事業年度年間計画 26百万円 内当中間会計期間 9百万円 実績4.9百万円 計画比 -4.1百万円
経常利益
当事業年度年間計画 25百万円 内当中間会計期間 0百万円 実績 6百万円 計画比 +6百万円
当中間会計期間は、入会者数が計画を下回っているため、入会関係収入が計画を下回っていますが、幸い来場者
数の計画比増加を主因に、経常利益が計画比で上回っております。当事業年度後半には新会員入会者数の挽回を図
ることにより収益をより安定させていく所存であります。
(2) 当中間会計期間末の財政状態の分析
（資産の部）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末と比較して6百万円(0.6％)減少し、983百万円となりました。
流動資産は、現金及び預金が5百万円増加したものの、営業未収入金が5百万円減少したことにより、前事業年度
末とほぼ同額の123百万円となりました。
固定資産は同7百万円(0.8％)減少し、860百万円となりました。この主な要因は、減価償却累計額が9百万円増加
したことによるものであります。
（負債の部）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末と比較して14百万円(2.3％)減少し、608百万円となりました。
流動負債は同1百万円(0.9％)減少し、110百万円となりました。この主な要因は、その他流動負債のうち前受収
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益が2百万円減少したことによるものであります。
固定負債は同13百万円(2.6％)減少し、497百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が6百万円、リー
ス 債務が4百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末と比較して7百万円(2.1％)増加し、375百万円となりました。
この主な要因は、中間純利益の計上により繰越利益剰余金が7百万円増加したことによるものであります。
(3) 当中間会計期間のキャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (業績等の概要)（2）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。
①経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」をご参照下さい。
②資本の財源及び資金の流動化について
当社の負債比率は下降してきているものの、当中間会計期間末で162.0％と、資本の多くを借入金に依存している
状況です。しかし、債務の返済は計画的に進めてられており、設備投資等に必要な資金及びその他所要資金につい
ては、追加借入に頼ることなく自己資金において充当できており、今後も引き続き返済を進めつつ必要資金は自己
資金でまかなう予定でおります。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社においては、来場者数が経営成績に重要な影響を与える要因となっており、景気動向はもとより天候や大災
害に加え感染症の流行などによる消費者の消費マインドの変化、同業他社との競合条件の変動などが業績を大きく
左右することとなります。ゴルフ場の一部が借地となっていることに起因する将来的に地主との契約更新が出来ず
事業の継続に重要な影響を与えるリスクについては、これまで同様常に地主との良好な関係を保ち、当該リスクの
低減を図っております。また、個人情報の管理については万全を期すよう細心の注意を払っております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財務諸
表の作成に当たって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与
える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断してお
りますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績等を勘案し合理的な方法により見積りを
行っております。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、不確定要素が多く、次期以降の財政状態及び経営成績に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 今後の経営方針と見通し
当社は株主が当社に出資した資金でゴルフ場を造り、そのゴルフ場を所有し管理運営する会社であります。株主
は同時にこのゴルフ場の会員となり、クラブを組織して日常のクラブ運営を行います。こうした事情から、経営を
安定させることで、会員が安心してゴルフなどのクラブライフを楽しめるようにすることを当社の経営方針として
おります。
しかしながら、我が国のゴルフ場を取り巻く経営環境は極めて厳しく、当社のゴルフ場が開場した平成12年５月
以降、多くのゴルフ場が経営破綻し、廃業又はファンドの傘下に入るなどしてきました。当社も厳しい状況の中で
経営を安定させるため、平成18年には、会員の有志が資金を出し合い設立した株式会社コジローに、即時返済を迫
る当社の銀行借り入れを肩替わりしてもらうことで返済期限を延ばし、また、平成22年には民事再生を申請し会員
に負担をかけることなく債務を軽減するなど会員の協力を得て対応して参りました。その後もゴルフ場を取り巻く
経営環境は益々厳しさを増し、料金値下げによる来場者誘致競争が一層激しくなり、近年でも経営破綻に陥るゴル
フ場が多く出ている状況です。
このような経営環境の中、当社は上記経営方針を達成するため、会員の協力を得て毎年の収益を安定させること
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で、会員有志が株式会社コジローを通して間接的に当社に貸し付けている債務を極力早期に返済することを最大の
対処すべき課題としております。この課題の達成のために、一部料金の値上げや、来場者の増加・新入会員獲得な
ど について会員の協力を継続してお願いし、これにより得られる資金で債務の返済に務めております。
当社の借入金は、前事業年度末に340百万円ありましたが、このうち230百万円は貸主である株式会社コジローが
会員から借りたものであります。また、BWC預り金が前事業年度末に141百万円ありましたが、これは当社が株式会
社コジローに返済するために、クラブが会員から新たに預かった追加の保証金をクラブが当社に預けたもので、そ
のうち65百万円は特に償還返済期限の定めがなく退会時に返済するものですが、残りの76百万円は株式会社コジ
ローが会員から借りた借入金の返済期限である令和7年11月と同じ返還期限を有するものであります。 これら返済
期限が令和7年11月頃に到来するものの合計が、前々々事業年度末（2018年8月末）は349百万円有りましたが、前
事業年度末は265百万円迄返済が進みました。当中間会計期間末にはさらに返済が進み231百万円まで縮小致しまし
た。引き続き早期返済に努めて参ります。
今後も当分の間厳しい経営環境が続くと思われていた上に、前事業年度発生の新型コロナウイルス感染症拡大に
よる来場者数減少影響と食堂売上の減少対策が必要という困難に見舞われておりますが、幸い当社の運営するゴル
フ場の隣接地に当ゴルフ場建設当時から計画されていた住宅分譲などの事業が軌道に乗ってきており、ゴルフ場と
隣接地の双方を全体としてミュアヘッド・フィールズと称してこの事業主体との連携を一層強化してきておりま
す。住宅併設のゴルフ場という他のゴルフ場にはない特色を持つ稀なゴルフ場として、来場者数の増加によるゴル
フ場収入や食堂売店収入の確保と、会員の募集や活性化による名義変更手数料や入会金の増加により引き続き借入
金の返済促進を図り、会員をはじめとする来場者の方々によりご満足頂けるゴルフ場の実現を目指していくことを
方針としておりますが、このための対処すべき課題が近年着実に解決の方向に進みつつあり、今後数年内には返済
期限が令和7年11月頃に到来する231百万円の借入金の完済が実現する見込みであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
前事業年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間会計期間にお
いて、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
優先株式 480
普通株式 1,150
後配株式 400
計 2,030
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和３年２月28日 ) (令和３年５月18日) 商品取引業協会名
優先株式 286 286 (注)１
普通株式 678 678 非上場・非登録 (注)２
後配株式 400 400 (注)３
計 1,364 1,364 ― ―
(注) １ 優先株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以
下「優先配当金」という)を受けます。
(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を
行います。
(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。
２ 普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。
３ 後配株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しませ
ん。
(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受けら
れます。
４ 単元株制度は採用しておりません。
５ 種類株主総会の決議
定款において、会社法第322条第２項に関する定めはしておりません。
６ 株式の譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当会社の発行する全部の株式について、譲渡による当該株式の取得には、取締役会の承認が必要です。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和 3年 2月28日
― 1,364 ― 10,000 ― 298,542
(5) 【大株主の状況】
令和３年２月28日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
住 所
氏名又は名称
(株)
対する所有株
式数の割合
(％)
407
有限会社Ｂｅ Ｓｍａｒｔ
東京都新宿区四谷１－１ 29.83
(注1)
14
株式会社コジロー 東京都港区白金４－１２－１３ 1.02
(注2)
11
光 岡 甫 東京都渋谷区代々木 0.80
(注3)
7
新田見 華 子 東京都文京区白山 0.51
(注4)
7
児 玉 昇
東京都江東区永代 0.51
(注5)
7
株式会社ＡＣＯＲＮ 千葉県市原市養老1163-2 0.51
(注6)
4
石 井 博 子 東京都渋谷区広尾 0.29
(注7)
計 ― 457 33.50
注) １ 有限会社Ｂｅ Ｓｍａｒｔの所有株式数407株の内訳は、普通株7株、後配株400株となっております。
２ 株式会社コジローの所有株式14株の内訳は、優先株3株、普通株11株となっております。
３ 光岡甫の所有株式数11株の内訳は、優先株1株、普通株10株となっております。
４ 新田見華子の所有株式数7株の内訳は、優先株2株、普通株5株となっております。
５ 児玉昇の所有株式数7株の内訳は、普通株7株となっております。
６ 株式会社ＡＣＯＲＮの所有株式数7株の内訳は、優先株2株、普通株5株となっております。
７ 石井博子の所有株式数4株の内訳は、優先株1株、普通株3株となっております。
８ 第8位以下の株主の所有株式数はすべて3株以下(0.21％以下)であります。
９ 持株比率は当中間会計期間末の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する比率で、小数点第3位以下を
切り捨てて表示しております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和３年２月28日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
優先株式 286
286 (注)１
普通株式 678
完全議決権株式(その他) 678 (注)２
後配株式 400
400 (注)３
発行済株式総数 1,364 ― ―
総株主の議決権 ― 1,364 ―
(注) １ 優先株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式、後配株式に優先して１株につき年3,000円に達するまでの利益配当(以
下「優先配当金」という)を受けます。
(2) 普通株式に対して優先配当金以上の利益配当が支払われるときは、優先株式に対しても同額の利益配当を
行います。
(3) 優先配当金が１株につき(1)の金額に達しないときは、その不足額は翌年度以降に累積しません。
２ 普通株式
(1) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定の無い当社における標準となる株式。
３ 後配株式
(1) 完全議決権株式であり、普通株式配当金が１株につき年4,000円に達するまで配当を受ける権利を有しま
せん。
(2) 普通株式配当金が１株につき年4,000円以上支払われる場合は、後配株式に対しても同額の配当金を受け
られます。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年９月１日から令和３年２月28
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士長田信也氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年８月31日) (令和３年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 87,845 93,560
営業未収入金 54,834 48,871
商品 2,966 3,346
その他 4,074 7,994
△ 27,422 △ 30,745
貸倒引当金
流動資産合計 122,298 123,026
固定資産
有形固定資産
※2 69,176 ※2 67,114
建物（純額）
構築物（純額） 163,660 161,658
コース勘定 371,159 371,159
※2 200,000 ※2 200,000
土地
62,366 58,772
その他
※1 866,363 ※1 858,704
有形固定資産合計
無形固定資産
568 507
投資その他の資産
1,198 1,419
その他
投資その他の資産合計 1,198 1,419
固定資産合計 868,129 860,632
資産合計 990,427 983,658
負債の部
流動負債
買掛金 2,274 1,628
リース債務 10,087 10,191
未払費用 25,001 24,874
未払法人税等 580 290
売上割戻引当金 26,655 26,345
災害損失引当金 3,262 165
※3 43,527 ※3 46,878
その他
流動負債合計 111,389 110,374
固定負債
※2 303,210 ※2 296,870
株主、役員又は従業員からの長期借入金
長期借入金 40,000 40,000
リース債務 26,623 21,655
長期預り保証金 139,600 137,600
2,295 1,858
その他
固定負債合計 511,729 497,984
負債合計 623,118 608,359
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和２年８月31日) (令和３年２月28日)
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 298,542 298,542
298,542 298,542
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
58,766 66,756
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 58,766 66,756
株主資本合計 367,309 375,299
純資産合計 367,309 375,299
負債純資産合計 990,427 983,658
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② 【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
売上高 169,585 187,922
16,216 14,547
売上原価
売上総利益 153,369 173,375
販売費及び一般管理費 167,424 170,009
営業利益又は営業損失（△） △ 14,055 3,365
※1 4,059 ※1 3,470
営業外収益
58 240
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） △ 10,054 6,595
※2 6,523 ※2 1,907
特別利益
※3 4,422 ※3 222
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 7,953 8,280
法人税、住民税及び事業税 290 290
法人税等合計 290 290
中間純利益又は中間純損失（△） △ 8,243 7,990
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 298,542 - 298,542 7,707 7,707 316,250 316,250
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 8,243 △ 8,243 △ 8,243 △ 8,243
当中間期変動額合計 △ 8,243 △ 8,243 △ 8,243 △ 8,243
当中間期末残高 10,000 298,542 - 298,542 △ 535 △ 535 308,007 308,007
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
資本金 株主資本合計
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 10,000 298,542 - 298,542 58,766 58,766 367,309 367,309
当中間期変動額
中間純利益 7,990 7,990 7,990 7,990
当中間期変動額合計 7,990 7,990 7,990 7,990
当中間期末残高 10,000 298,542 - 298,542 66,756 66,756 375,299 375,299
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④ 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日) 至 令和３年２月28日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） △ 7,953 8,280
減価償却費 8,920 13,445
貸倒引当金の増減額（△は減少） 2,547 3,323
売上割戻引当金の増減額（△は減少） △ 346 △ 310
災害損失引当金の増減額（△は減少） 4,252 △ 1,907
受取利息 0 0
支払利息 8 238
固定資産除却損 - 222
受取保険金 △ 6,523 -
災害損失 169 -
売上債権の増減額（△は増加） 12,769 5,963
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 61 △ 372
仕入債務の増減額（△は減少） △ 514 △ 646
未払金の増減額（△は減少） △ 456 △ 478
未払費用の増減額（△は減少） △ 2,909 △ 126
未払消費税等の増減額（△は減少） 634 3,680
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 800 △ 2,000
2,162 △ 7,757
その他
小計 11,899 21,554
利息及び配当金の受取額
0 0
利息の支払額 △ 8 △ 238
保険金の受取額 6,523 -
災害による損失の支払額 △ 169 △ 1,190
△ 580 △ 580
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,665 19,547
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 815 △ 5,368
△ 10 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 825 △ 5,368
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 3,000 △ 3,600
△ 2,534 △ 4,863
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,534 △ 8,463
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,305 5,714
現金及び現金同等物の期首残高 29,032 87,845
現金及び現金同等物の中間期末残高 40,337 93,560
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益力の低下に基づく簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～34年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
中間期末現在に有する債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 売上割戻引当金
当社は、会員に対して当社施設の利用に関する金券を発行しておりますが、当該金券の使用による売上割戻の発生
に備えるため、当中間期末の金券未使用残高を売上割戻引当金として計上しております。
（3）災害損失引当金
当社は、台風により被災した資産の復旧等の支出に備えるため、当中間期末時点での見積額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容
易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
５ 消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
該当事項はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年８月31日 ) ( 令和３年２月28日 )
有形固定資産
1,095,971 千円 1,105,939 千円
減価償却累計額
※２ 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年８月31日 ) ( 令和３年２月28日 )
建物 69,176千円 67,114千円
土地 200,000千円 200,000千円
上記の担保資産に対する債務
前事業年度 当中間会計期間
( 令和２年８月31日 ) ( 令和３年２月28日 )
株主、役員又は従業員からの長期借入金 303,210千円 296,870千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
※１ 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
受取手数料 1,099千円 296千円
※２ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
保険金収入 6,523千円 ―千円
災害損失引当金戻入額 ―千円 1,907千円
※３ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
災害損失引当金繰入額 4,252千円 ―千円
減価償却の実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
有形固定資産 8,089千円 12,804千円
無形固定資産 250千円 60千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当中間会計期間末
普通株式 678 ― ― 678
優先株式 286 ― ― 286
後配株式 400 ― ― 400
合計 1,364 ― ― 1,364
自己株式 ― ― ― ―
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 当期増加株式数 当期減少株式数 当中間会計期間末
普通株式 678 ― ― 678
優先株式 286 ― ― 286
後配株式 400 ― ― 400
合計 1,364 ― ― 1,364
自己株式 ― ― ― ―
２ 新株予約権及び自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
現金及び預金勘定 40,337千円 93,560千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 ―千円 ―千円
現金及び現金同等物 40,337千円 93,560千円
2 重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
(リース取引関係)
前中間会計期間(自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日 )
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業におけるゴルフカートと、レストラン棟の空調であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
ゴルフ場の芝刈り機（乗用5連ロータリーモア）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主にゴルフ事業におけるゴルフカートと、レストラン棟の空調であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２ 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時
価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。
前事業年度(自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 87,845 87,845 ―
(2)営業未収入金 54,834
△貸倒引当金
△27,422
27,412 27,412 ―
資産計 115,257 115,257 ―
(3)買掛金 2,274 2,274 ―
(4)リース債務(長期含む) 36,710 36,710 ―
(5)未払金 968 968 ―
(6)未払費用 25,001 25,001 ―
(7)未払法人税等 580 580 ―
(8)未払消費税等 3,366 3,366 ―
(9)預り金 2,262 2,262 ―
(10)長期借入金(関係会社・株主含む) 343,210 343,210 ―
(11)長期預り保証金 139,600 139,600 ―
負債計 553,974 553,974 ―
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当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 93,560 93,560 ―
(2)営業未収入金 48,871
△30,745
△貸倒引当金
18,125 18,125 ―
資産計 111,686 111,686 ―
(3)買掛金 1,628 1,628 ―
(4)リース債務(長期含む) 31,847 31,847 ―
(5)未払金 926 926 ―
(6)未払費用 24,874 24,874 ―
(7)未払法人税等 290 290 ―
(8)未払消費税等 7,046 7,046 ―
(9)預り金 2,124 2,124 ―
(10)長期未払金 1,858 1,858 ―
(11)長期借入金(関係会社・株主含む) 336,870 336,870 ―
(12)長期預り保証金 137,600 137,600 ―
負債計 545,067 545,067 ―
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(注１) 金融商品の時価の算定方法
(1) 現金及び預金はすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2) 営業未収入金については、取引先から提示された価格、あるいは合理的な見積りに基づく合理的に算定された
価額を用いて評価しております。また、これらに該当しない営業未収入金については、債権の当該帳簿価額か
ら、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を算定した貸倒見積高を控除した金額が時価と近似している
ことから、当該価額を時価としております。
(3) 買掛金、未払金、未払法人税等、未払消費税等、預り金
これらは、支払期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時
価としております。
(4) リース債務については、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割引いた現在価値を時
価としております。
(5) 未払費用については、支払期間が短期間(1年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳
簿価額を時価としております。
(6) 長期未払金、長期借入金及び長期預り保証金については、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市
場利子率で割引いた現在価値を時価としております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）
（単位：千円）
区分 令和２年８月31日 令和３年２月28日
投資有価証券に属するもの
非上場株式 50 50
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(有価証券関係)
前事業年度( 令和２年８月31日 )
有価証券
１ 満期保有目的の債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
２ その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間( 令和３年２月28日 )
その他有価証券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
前事業年度(自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日 )
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
当社は、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
前中間会計期間(自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
該当事項はありません。
(持分法損益等)
前中間会計期間(自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日 )
当社は関連会社を有しないため該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
当社は関連会社を有しないため該当事項はありません。
(企業結合等関係)
前中間会計期間(自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
該当事項はありません。
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(資産除去債務関係)
前事業年度(自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日 )
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利
用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
当社のゴルフ場土地の一部は、賃貸借契約によりますが、当該契約は、自動継続であり、かつ、ゴルフ場以外の利
用が不可能なことから契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前中間会計期間(自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの
有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間(自 令和元年９月１日 至 令和２年２月29日 )
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 令和２年９月１日 至 令和３年２月28日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 令和２年８月31日 現在) ( 令和３年２月28日 現在)
(1) １株当たり純資産額
△1,308,803円83銭 △1,301,391円82銭
(算定上の基礎)
中間期末(期末)純資産(千円) 367,309 375,299
控除する金額(千円：注) 1,778,200 1,778,200
差引
△1,410,890 △1,402,900
期末発行済普通株式数 1,078 1,078
期末普通株式の自己株式数 ― ―
差引
1,078 1,078
(注) 優先株式に対応する払込金額を控除する。金額の計算は下記の通り。
払込単価(千円) 優先株式数 払込金額(千円)
5,500 38 209,000
6,300 180 1,134,000
6,400 68 435,200
合計 286 1,778,200
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 令和元年９月１日 (自 令和２年９月１日
項目
至 令和２年２月29日 ) 至 令和３年２月28日 )
(2)１株当たり中間純利益金額又は１株
△7,646円60銭 7,412円01銭
当たり中間純損失金額（△）
(算定上の基礎)
中間純利益金額又は中間純損失金額
△8,243 7,990
（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る中間純利益金額又は
△8,243 7,990
中間純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 1,078 1,078
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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半期報告書
第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第34期 (自 令和元年９月１日 至 令和２年８月31日 )令和２年11月24日 関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
2021年４月24日
株式会社 高滝リンクス倶楽部
取締役会 御中
長田公認会計士事務所
長 田 信 也
公認会計士 印
中間監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式
会社高滝リンクス倶楽部の2020年９月１日から2021年８月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2020年９月１日
から2021年２月28日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計
算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株
式会社高滝リンクス倶楽部の2021年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年９月１
日から2021年２月28日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
中間監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準に
おける私の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、中
間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の
意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は年度監査と比べて監査手続の一部
が省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分
析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財
務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手し
た監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が
基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
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半期報告書
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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