ピクセルカンパニーズ株式会社 四半期報告書 第36期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第36期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ピクセルカンパニーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ピクセルカンパニーズ株式会社(E02949)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第36期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ピクセルカンパニーズ株式会社
【英訳名】 PIXELCOMPANYZ INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 弘明
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平出 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木六丁目７番６号
【電話番号】 ０３（６７３１）３４１０
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平出 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第35期 第36期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第35期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 1,324,895 484,537 2,352,287
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 10,886 △ 136,658 △ 313,549
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 7,610 △ 602,408 △ 942,454
期（当期）純損失（△）
（千円） 8,780 △ 608,875 △ 940,406
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,614,814 603,870 1,101,558
純資産額
（千円） 2,170,406 3,819,267 4,333,058
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 0.30 △ 21.20 △ 35.84
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.30 - -
（当期）純利益
（％） 74.2 14.9 24.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第35期及び第36期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による事業等への影響は、現時点において多大な影響を及ぼしております。
今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期や、その他の状況の経過により、当連結グループの事業活動や経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(継続企業の前提に関する重要事象等）
当社グループは、当第１四半期連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による活動制限によ
り、営業活動及び事業活動の正常化に遅れが生じております。
また、長崎県が実施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上した
ことから販売費及び一般管理費が増加し、営業損失を計上いたしました。
その他、ディベロップメント事業おける宮古島案件に対する債権を貸倒引当金計上したことにより特別損失を計上
し、これらの結果、営業損失142百万円、経常損失136百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失602百万円を計上
いたしました。
当社グループは、当該事象をいち早く解消すべく、ディベロップメント事業においては、ファイナンス紐づき案件
を集中的に取り組むことによりキャッシュ・フローを改善し、システムイノベーション事業においては、システムイ
ンテグレーション事業への営業活動の見直し及び人員強化による収益基盤の拡充に向けた事業基盤の構築に取り組ん
でおります。
エンターテインメント事業においては、既存のコンソーシアムとの連携や、その他の地域への公募を目指すコン
ソーシアムへの参画等、日本IR関連の事業へ積極的に関与してまいります。
このような状況から、継続企業の前提に関する重要事象等の状況が発生しておりますが、当該状況を解決すべく具
体的な対応策を実施することから、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断
しております。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、 2021年１月に11都道府県を対象とした緊急事態宣言が再発出
され、依然として予断を許さない状況が続いております。世界経済は、経済活動の段階的再開や景気対策の効果によ
り持ち直しの動きが続いておりますが、米国の回復ペースは新型コロナウイルス感染症の感染再拡大の影響により鈍
化いたしました。ワクチンの普及により感染拡大リスクが低減されるものの、感染拡大を巡る不確実性が消費活動に
与える影響が懸念されます。
このような状況のもと、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への対策と、安全衛生管理の徹底や
健康への配慮を最優先に、経営基盤強化としてコーポレート・ガバナンスの実効性を強化するためリスク管理、内部
統制、コンプライアンスの取り組みを行うことで各セグメントの収益化改善に努めて参りました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績については、ディベロップメント事業においては、期ずれ案件の引渡しが完
了したものの、緊急事態宣言の再発出により案件の仕入が依然として不安定にあります。システムイノベーション事
業においても、期ずれが生じていた 仕掛案件の一部引き渡しが完了し 、売上計上したものの、引き続きインハウス型
の受注案件に影響がでております。また、エンターテインメント事業においては、同感染症により渡航制限解消の目
途が立たない状況にあります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は484百万円（前年同期比63.4 ％減 ）、営業損失 142百 万
円 （前年同期は営業利益11百万円）、経常損失は136百万円（前年同期は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属す
る四半期純損失は602百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益７百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（ディベロップメント事業）
ディベロップメント事業は、太陽光発電施設を法人及び個人投資家向けに企画・販売・取次することに加え、リ
ゾート用地の開発や不動産物件の売買、仲介の事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間においては、前
連結会計年度にて期ずれした太陽光発電施設案件の引き渡しが完了したものの、昨年度より続く、新型コロナウイル
ス感染症拡大の影響により十分な営業活動を行えず、案件の獲得に時間を要し、仕入状況は同感染症の感染拡大状況
に左右されることから、前年同期に比べ売上高、営業利益ともに減少いたしました。
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以上の結果、当事業における売上高は253百万円（前年同期比77.8％減）、営業損失は１百万円（前年同期は営業
利益129百万円）となりました。
（システムイノベーション事業）
システムイノベーション事業は、金融機関向けシステム開発・IT業務の技術支援サービス及びブロックチェーン技
術等の最先端技術を用いたシステムの開発・受託事業を展開しております。当第１四半期連結累計期間おいては、損
保系のシステム開発の継続した案件受注に取り組む中で、金融機関向けのプロジェクトにおいて、前連結会計年度以
前より生じている仕掛案件の一部引き渡しが完了し、また、技術支援サービスの強化に取り組むことにより、前年同
期に比べ売上高、営業利益ともに増加いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は226百万円（前年同期比51.7％増）、営業利益は46百万円（前年同期は営業
利益２百万円）となりました。
（エンターテインメント事業）
エンターテインメント事業は、カジノゲーミングマシンの企画・開発・製造・販売、ゲーミングアプリケーション
システムの企画・開発・販売及びe-sports関連のコンサルティングを行っております。当第１四半期連結累計期間に
おいては、新型コロナウイルス感染症拡大により、カジノ施設が所在する地域への渡航が制限されていることなど販
売活動に影響が出ております。新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況により、カジノ施設運営会社の
財務状況によっては、今後、カジノ施設内への設備投資に対し、消極的になる可能性があります。また、長崎県が実
施する特定複合観光施設運営事業の事業者公募（RFP)へ応募し、それらにかかる費用を計上いたしました。
以上の結果、当事業における営業損失は131百万円（前年同期は営業損失46百万円）となりました。
（その他の事業）
その他の事業では、売上高、営業利益共に減少いたしました。
以上の結果、当事業における売上高は４百万円（前年同期比27.0％減）、 営業損失は０百万円 （前年同期は営業損
失０百万円）となりました。
（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、売掛金及び前払費用等が増加したものの、仕掛品及び前渡金
が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ513百万円減少し、3,819百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債につきましては、短期借入金が増加したものの、前受金が減少したこと等によ
り、前連結会計年度末に比べ16百万円減少し、3,215百万円となりました。
当１四半期連結会計期間末の純資産につきましては、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金が増加した
ものの、四半期純損失を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ497百万円減少し、603百万円となりまし
た。
（3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項は ありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月17日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
28,518,600 28,791,600
普通株式 単元株式数100株
（スタンダード）
28,518,600 28,791,600 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2020年６月11日
当社及び当社グループ取締役並びに監査役 ６
付与対象者の区分及び人数（名）
当社及び当社グループ従業員 ７
新株予約権の数（個）※ 25,000
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ 普通株式 2 ,500,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 152
自 2020年７月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2025年７月30日
発行価格 154
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 77
新株予約権の行使の条件 ※ （注）１
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
役会の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）２
※新株予約権の発行時（2020年６月11日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権の行使の条件
Ⅰ．本新株予約権の内容（６）を参照
２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
Ⅳ． 組織再編行為の際の新株予約権の取扱いを参照
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（新株予約権の発行内容）
Ⅰ．本新株予約権の内容
（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とす
る。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同
じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権
のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１
株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合
に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法
本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額（以下に定義する。）に当該行
使に係る本新株予約権の交付株式数を乗じた額とする。
本新株予約権の行使により、当社が当社普通株式を交付する場合における株式1株当たりの出資される財産の価
額（以下、「行使価額」という。）は、152円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整
し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処
分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の
場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行 １株当たりの
×
株式数 払込金額
既発行株式
＋
調 整 後行使 調 整 前行使
数
新規発行前の１株あたりの時価
＝ ×
価額 価額
＋
既発行株式数 新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これ
らの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うこ
とができるものとする。
（３）新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2020年７月31日から2025年７月
30日までとする。但し、2025年７月30日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日までの期間とする。
（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、そ
の端数を切り上げるものとする。
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② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする.
（５）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
（６）新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権の割当を受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時において当社、当社子会
社、または当社関連会社の取締役、監査役または従業員のいずれかの地位を有していることを要する。但し、
任期満了による退任、定年又は会社都合による退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合にはこ
の限りではない。
② 新株予約権者は、割当日から本新株予約権の行使期間中に当社株価の終値が10営業日連続して行使価額に50％
を乗じた価額を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使
しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社が上場廃止となる場合、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他こ
れらに準ずる倒産処理手続開始の申立てがなされる場合、その他本新株予約権発行日において前提とされて
いた事情に大きな変更が生じた場合
(b)その他上記に準じ、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
③ 本新株予約権の権利行使期間の満了日前に新株予約権者が死亡した場合は、相続人のうち１名に限り本新株予
約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。
④ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することと
なるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
⑤ 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
Ⅱ．新株予約権の割当日 2020年７月31日
Ⅲ．新株予約権の取得に関する事項
（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、ま
たは当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要
しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新
株予約権の全部を無償で取得することができる。
（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記Ⅰ.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなっ
た場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
Ⅳ．組織再編成行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以
上を総称して以下、「組織再編成行為」という。）を行う場合において、組織再編成行為の効力発生日に新株予約
権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成
対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に
沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計
画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
（１）交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
（２）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
（３）新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
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組織再編成行為の条件を勘案のうえ、上記Ⅰ．（１）に準じて決定する。
（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、上記
Ⅰ．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編成後行使価額に、上記Ⅰ．（３）に従って決定される当
該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じた額とする。
（５）新株予約権を行使することができる期間
上記Ⅰ．（３）に定める行使期間の初日と組織再編成行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記Ⅰ．
（３）に定める行使期間の末日までとする。
（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記Ⅰ．（４）に準じて決定する。
（７）譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
（８）その他新株予約権の行使の条件
上記Ⅰ．（６）に準じて決定する。
（９）新株予約権の取得事由及び条件
上記Ⅲ．に準じて決定する。
（10）その他の条件については、再編成対象会社の条件に準じて決定する。
Ⅴ．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。
②【その他の新株予約権等の状況】
決議年月日 2020年７月30日
新株予約権の数（個） ※
129,680
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※
－
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※ 普通株式 12,968,000
新株予約権の行使時の払込金額（円） ※
170
自 2020年８月19日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年８月18日
発行価格 172
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行
資本組入額 86
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※ －
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）
※新株予約権の発行時（2020年８月19日）における内容を記載しております。
（注）組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（新株予約権の発行要項）11.「 当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、
株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い 」を参照
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（新株予約権の発行要項）
１．割当日
2020年８月19日
２．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(１)本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は13,900,000株とする（本新株予約権
１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。但し、本項第
(２)号ないし第(４)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は
調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(２)当社が第５項の規定に従って行使価額（第４項第(２)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数
は次の算式により調整されるものとする。但し、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとす
る。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第５項に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
(３)調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第５項第(２)号及び第(５)号による行使価額の調整に
関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(４)割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に
対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その
他必要な事項を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、
適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．各本新株予約権の払込金額
本新株予約権１個につき 金222円
４． 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(１)各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
(２)本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の
価額（以下、「行使価額」という。）は、金170円とする。
５． 行使価額の調整
(１)当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(２)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生
じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
１株当たり
交付
×
普通株式数
払込金額
既発行
調整後 調整前
＋
＝ ×
普通株式数
１株当たりの時価
行使価額 行使価額
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数
(２)行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めると
ころによる。
①本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当
社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を
請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社
普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、当社普通株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は本項第(４)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
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日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を
与えるための株主割当日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の
取得と引換えに本項第(４)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合、調整後行
使価額は、取得日の翌日以降にこれを適用する。
(３)行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場合
は、行使価額の調整は行わない。但し、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整
する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使
用する。
(４)①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第３位まで算出し、小数第３位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取
引日（終値のない日数を除く。）の金融商品取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値と
する。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第３位まで算出し、その小数第３位を切り捨てるものとす
る。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場
合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日におけ
る当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。
(５)本項第(２)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の
調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とすると
き。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使
用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(６)行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、
かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項
を書面で通知する。但し、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降
速やかにこれを行う。
６．本新株予約権の行使期間
2020年８月19日（本新株予約権の払込完了以降）から2022年８月18日までとする。但し、第８項に従って当社
が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までと
する。
７．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
８．本新株予約権の取得事由
当社は、本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続
して、行使価額の150％を上回った場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、「取得日」という。）
の20取引日前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権
１個につき金222円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる（本項に基
づく本新株予約権の取得を請求する権利を、「本取得請求権」という。）。なお、当社が、本取得請求権を行使
できることとなった日（東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して行使価額の
150％を上回った場合の当該20取引日目の日）から30取引日の間に、上記通知又は公告を行わない場合、当社は
本取得請求権を喪失すものとする。なお、当社が本取得請求権の一部を行使し又は喪失した後、再び本取得請求
権の行使条件が充たされた場合、当社は本取得請求権を新たに取得するものとし、当該本取得請求権については
本項の規定が同様に適用される。なお、本取得請求権により本新株予約権の一部を取得する場合には、抽選その
他合理的な方法により行うものとする。
９．新株予約権の行使指示
当社は、新株予約権者に対して、いつでも本新株予約権の行使を指図することができ、この場合、新株予約権
者は、当該指図から10取引日以内に、当該指図に係る本新株予約権を行使しなければならない。
10.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる
場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加
する資本準備金の額とする。
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11.当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする
場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存す
る本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第
８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件
にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨
を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定め
た場合に限るものとする。
①交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案し
て合理的に決定される数とする。
②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
④新株予約権を行使することのできる期間
第６項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のい
ずれか遅い日から、第６項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第９項に準じて決定する。
⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第４項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する
新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第７項及び第８項に準じて決定する。
⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り
捨てるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 残高（千円）
（株）
2021年１月１日～
652,000 28,518,600 56,143 3,036,587 56,143 3,632,687
2021年３月31日（注）
(注） 新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 28,513,300 285,133 －
普通株式
5,300 － －
単元未満株式 普通株式
28,518,600 － －
発行済株式総数
－ 285,133 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第35期連結会計年度 HLB Meisei有限責任監査法人
第36期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 監査法人アリア
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
113,443 151,420
現金及び預金
153,479 243,440
売掛金
338,579 175,017
仕掛品
1,610,901 1,123,751
前渡金
219,384 294,826
前払費用
54,578 4,735
未収入金
54,436 49,597
その他
△ 74,710 △ 75,512
貸倒引当金
2,470,091 1,967,278
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
45,000 45,000
土地
1,094,137 1,094,137
建設仮勘定
228 426
その他
1,139,366 1,139,564
有形固定資産合計
無形固定資産
648,959 640,779
のれん
7,392 6,918
その他
656,352 647,698
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,000 1,000
投資有価証券
411,109 410,809
長期貸付金
279,500 734,500
長期未収入金
53,642 52,420
その他
△ 679,004 △ 1,134,004
貸倒引当金
67,248 64,726
投資その他の資産合計
1,862,967 1,851,989
固定資産合計
4,333,058 3,819,267
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
52,643 54,878
買掛金
2,769,000 2,832,000
短期借入金
7,000 2,500
1年内返済予定の長期借入金
118,604 131,005
未払金
40,278 37,962
未払費用
2,492 296
未払法人税等
215,382 139,761
前受金
8,669 9,795
関係会社整理損失引当金
12,245 7,196
その他
3,226,317 3,215,397
流動負債合計
固定負債
5,182 -
その他
5,182 -
固定負債合計
3,231,500 3,215,397
負債合計
純資産の部
株主資本
2,980,443 3,036,587
資本金
3,185,154 3,241,297
資本剰余金
△ 5,148,438 △ 5,750,846
利益剰余金
△ 15 △ 15
自己株式
1,017,144 527,023
株主資本合計
その他の包括利益累計額
49,652 43,532
為替換算調整勘定
49,652 43,532
その他の包括利益累計額合計
34,761 33,313
新株予約権
1,101,558 603,870
純資産合計
4,333,058 3,819,267
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,324,895 484,537
売上高
800,258 387,257
売上原価
524,637 97,279
売上総利益
513,058 239,771
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 11,578 △ 142,491
営業外収益
7 5
受取利息
1,074 1,074
受取家賃
790 2,330
仮想通貨売却益
681 -
キャッシュレス還元額
- 5,983
為替差益
30 1,058
その他
2,585 10,451
営業外収益合計
営業外費用
182 2,946
支払利息
1,104 -
為替差損
1,000 609
新株発行費
490 318
貸倒損失
500 744
その他
3,277 4,618
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 10,886 △ 136,658
特別利益
11,800 -
新株予約権戻入益
11,800 -
特別利益合計
特別損失
- 1,125
関係会社整理損失引当金繰入額
- 455,000
貸倒引当金繰入額
- 9,090
その他
- 465,216
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
22,686 △ 601,875
純損失（△）
15,075 532
法人税、住民税及び事業税
15,075 532
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,610 △ 602,408
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
7,610 △ 602,408
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 7,610 △ 602,408
その他の包括利益
1,170 △ 6,467
為替換算調整勘定
1,170 △ 6,467
その他の包括利益合計
8,780 △ 608,875
四半期包括利益
（内訳）
8,780 △ 608,875
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務
対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額に
ついて、改正前の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 595千円 501千円
のれんの償却額 3,045千円 8,180千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
新株予約権の行使
2021年１月１日から１月29日までに、株式会社TTLリゾーツが当社第11回新株予約権の一部について権利
行使したことににより、資本金及び資本準備金はそれぞれ56,143千円増加しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日 至2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
ディベロッ システムイ エンターテ 合計
（注）２ 計上額
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
1,142,248 148,958 27,272 1,318,479 6,416 1,324,895 - 1,324,895
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 1,142,248 148,958 27,272 1,318,479 6,416 1,324,895 - 1,324,895
セグメント利益
129,721 2,830 △ 46,904 85,647 △ 801 84,846 △ 73,267 11,578
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△73,267千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、そ
の主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年１月１日 至2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
合計
ディベロッ システムイ エンターテ
（注）２ 計上額
（注）１
プメント事 ノベーショ インメント 計
（注）３
業 ン事業 事業
売上高
外部顧客への
253,838 226,010 - 479,849 4,687 484,537 - 484,537
売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
計 253,838 226,010 - 479,849 4,687 484,537 - 484,537
セグメント利益
△ 1,286 46,831 △ 131,318 △ 85,773 △ 681 △ 86,455 △ 56,036 △ 142,491
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、海外事業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△56,036千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あり、その主なものは報告セグメントに帰属しない提出会社の管理部門等にかかる費用でありま
す。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半
0円30銭 △21円20銭
期純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会
社株主に帰属する四半期純損失（△）
7,610 △602,408
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損 7,610 △602,408
失（△） （千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,486,600 28,418,350
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円30銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後 （失効）
１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ 新株予約権１種類
－
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な （2016年12月９日取締役会
変動があったものの概要 決議10,000個）
（注）当第１四半期連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株
当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
ピクセルカンパニーズ株式会社
取締役会 御中
監査法人アリア
東京都港区
代表社員
公認会計士
茂木 秀俊 印
業務執行社員
代表社員
公認会計士
山中 康之 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクセルカンパ
ニーズ株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日か
ら2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクセルカンパニーズ株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在
の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年12月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る
四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が
実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月14日付けで無限定の結論を表明しており、
また、当該連結財務諸表に対して2021年３月31日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
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四半期報告書
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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