明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）／（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）／（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2021 年6月11日提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西尾 友宏
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
【電話番号】 03-6700-4111
【届出の対象とした募集内国投資信託 明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想
受益証券に係るファンドの名称】 分配金提示型・為替ヘッジあり）
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想
分配金提示型・為替ヘッジなし）
【届出の対象とした募集内国投資信託 ①当初申込期間 各ファンド 上限100万円
受益証券の金額】 ②継続申込期間 各ファンド 上限1兆円
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2020 年11月9日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について、2021年6
月11日に有価証券報告書を提出したことに伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書により訂正を
行うものです。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下のとおり訂正または更新します。 の部分は訂正部分を示します。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020 年11月27日 信託契約の締結、ファンドの設定、 運用開始（予定）
＜訂正後＞
2020 年11月27日 信託契約の締結、ファンドの設定、 運用開始
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２【投資方針】
（３）【運用体制】
＜訂正前＞
＜アライアンス・バーンスタイン※の運用体制＞
アライアンス・バーンスタインは 187名 のアナリストを擁し、運用担当者（アナリスト含む）は総勢 326
名 の業界屈指の運用体制です。 （2020年3月末現在）
（中略）
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
①～④（中略）
（後略）
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＜訂正後＞
＜アライアンス・バーンスタイン※の運用体制＞
アライアンス・バーンスタインは 190名 のアナリストを擁し、運用担当者（アナリスト含む）は総勢 328
名 の業界屈指の運用体制です。（ 2020年12月末現在 ）
（中略）
当ファンドの委託会社における運用体制は以下の通りです。
①～④（中略）
（後略）
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３【投資リスク】
（３）参考情報
＜訂正・更新後＞
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４【手数料等及び税金】
（５）【課税上の取扱い】
③収益分配金について
＜訂正前＞
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
＜ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設す
る等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者等
が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満まで
の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は 2020年8月末現在 のものですので、 税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあり
ます。課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
＜訂正後＞
※課税上は、株式投資信託として取扱われます。
※当ファンドは配当控除、益金不算入制度の適用はありません。
※公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」
の適用対象です。
＜ 少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）、ジュニアNISA（ニーサ）」をご利用の場合＞
NISA （ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間120万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生
じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通
算はできません。ご利用になることができるのは、満20歳以上の方で、販売会社で非課税口座を開設す
る等、一定の条件に該当する方が対象となります。
ジュニアNISA（ニーサ）をご利用の場合、毎年、年間80万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託
等から生じる配当所得及び譲渡所得が5年間非課税となります。未成年者のために、原則として親権者等
が代理で運用を行い、18歳まで払出しが制限されます。ご利用になることができるのは、20歳未満まで
の方で、販売会社で非課税口座を開設する等、一定の条件に該当する方が対象となります。
詳しくは、販売会社へお問合わせください。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※ 上記は 2021年4月末現在 のものですので、 税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあり
ます。課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
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５【運用状況】
原届出書の「第二部ファンド情報、第１ファンドの状況 ５運用状況」につきましては、以下の内容に更
新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
以下は2021年4月30日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に続きます。
（１）【投資状況】
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 4,388,566 98.85
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 51,224 1.15
合計(純資産総額) 4,439,790 100.00
その他の資産の投資状況
資産の種類 建別 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
為替予約取引 売建 ― 4,365,311 △98.32
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 19,688,117 99.10
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 178,311 0.90
合計(純資産総額) 19,866,428 100.00
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（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田米国中小型成長株式
1 日本 679,208 6.2648 4,255,110 6.4613 4,388,566 98.85
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 98.85
合計 98.85
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
順 数量又は
国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
地域
位 額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 明治安田米国中小型成長株式
1 日本 3,047,083 6.2648 19,089,442 6.4613 19,688,117 99.10
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.10
合計 99.10
②【投資不動産物件】
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
該当事項はありません。
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
帳簿価額 評価額 投資比率
買建／
資産の種類 通貨 数量
売建
（円） （円） （％）
為替予約取引 ドル 売建 40,080.00 4,359,206 4,365,311 △98.32
( 注)為替予約取引は、わが国における対顧客先物相場の仲値で評価しています。
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期特定期間末 (2021 年 3月15日)
1,311,312 1,323,312 10,928 11,028
2020 年11月末日 1,015,700 ― 10,157 ―
12月末日 1,068,494 ― 10,685 ―
2021 年 1月末日
1,111,759 ― 11,118 ―
2月末日
1,325,667 ― 11,047 ―
3月末日
4,119,343 ― 10,587 ―
4月末日
4,439,790 ― 11,410 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
純資産総額（円） 1 万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1期特定期間末 (2021 年 3月15日)
19,331,564 19,671,162 11,385 11,585
2020 年11月末日 1,013,063 ― 10,131 ―
12月末日 1,063,040 ― 10,630 ―
2021 年 1月末日
1,124,695 ― 11,247 ―
2月末日
13,046,550 ― 11,177 ―
3月末日
18,721,384 ― 11,026 ―
4月末日
19,866,428 ― 11,700 ―
( 注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期特定期間 2020 年11月27日～2021年 3月15日 100
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
期 計算期間 1 万口当たりの分配金（円）
第1期特定期間 2020 年11月27日～2021年 3月15日 200
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③【収益率の推移】
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期 計算期間 収益率（％）
第1期特定期間 2020 年11月27日～2021年 3月15日 10.28
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
期 計算期間 収益率（％）
第1期特定期間 2020 年11月27日～2021年 3月15日 15.85
( 注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の特
定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期特定期間 2020 年11月27日～2021年 3月15日 1,200,000 ―
( 注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第1期特定期間 2020 年11月27日～2021年 3月15日 16,979,914 ―
( 注)第1期特定期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
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（参考）
（１）投資状況
明治安田米国中小型成長株式マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 31,268,866,548 97.73
デンマーク 133,791,957 0.42
小計 31,402,658,505 98.15
投資証券 アメリカ 244,512,883 0.76
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 347,587,923 1.09
合計(純資産総額) 31,994,759,311 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
明治安田米国中小型成長株式マザーファンド
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
MONOLITHIC POWER
アメ 半導体・
1 株式 15,920 39,258.72 624,998,967 40,425.01 643,566,196 2.01
リカ SYSTEMS INC 半導体製造装置
テクノロジー・
アメ
COGNEX CORP
2 株式 ハードウェア 62,990 9,067.76 571,178,250 9,566.23 602,576,991 1.88
リカ
および機器
FLOOR & DECOR HOLDINGS
アメ
3 株式 小売 46,267 10,508.25 486,185,235 12,418.01 574,544,531 1.80
リカ
INC-A
MANHATTAN ASSOCIATES
アメ ソフトウェア・
4 株式 37,111 12,929.99 479,844,896 15,465.88 573,954,325 1.79
リカ サービス
INC
アメ ソフトウェア・
ZENDESK INC
5 株式 35,050 15,953.26 559,162,093 16,288.30 570,905,017 1.78
リカ サービス
アメ
TREX COMPANY INC
6 株式 資本財 47,148 10,354.88 488,212,080 11,906.04 561,346,398 1.75
リカ
アメ 半導体・
ENTEGRIS INC
7 株式 44,634 11,031.34 492,372,879 12,517.14 558,690,308 1.75
リカ 半導体製造装置
アメ ソフトウェア・
HUBSPOT INC
8 株式 9,326 44,675.23 416,641,246 58,847.25 548,809,490 1.72
リカ サービス
医薬品・バイオ
アメ テクノロジー・
REPLIGEN CORP
9 株式 23,547 22,443.40 528,474,779 23,217.34 546,698,710 1.71
リカ ライフサイエン
ス
アメ ソフトウェア・
FAIR ISAAC CORP
10 株式 9,155 50,604.90 463,287,868 58,059.69 531,536,462 1.66
リカ サービス
アメ ソフトウェア・
MONGODB INC
11 株式 15,560 39,432.70 613,572,889 32,724.75 509,197,119 1.59
リカ サービス
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ヘルスケア機
アメ
AMEDISYS INC
12 株式 器・ 16,147 31,025.60 500,970,435 31,122.39 502,533,236 1.57
リカ
サービス
アメ 半導体・
MKS INSTRUMENTS INC
13 株式 24,730 18,170.64 449,360,056 20,184.72 499,168,348 1.56
リカ 半導体製造装置
ヘルスケア機
アメ
INARI MEDICAL INC
14 株式 器・ 39,913 11,132.57 444,334,389 12,370.09 493,727,434 1.54
リカ
サービス
SITEONE LANDSCAPE
アメ
15 株式 資本財 24,193 17,826.85 431,285,222 20,397.14 493,468,069 1.54
リカ SUPPLY INC
医薬品・バイオ
10X GENOMICS INC-CLASS
アメ テクノロジー・
16 株式 22,720 19,225.77 436,809,643 21,502.78 488,543,207 1.53
リカ ライフサイエン
A
ス
NATIONAL VISION
アメ
17 株式 小売 85,964 5,115.88 439,781,635 5,576.12 479,346,156 1.50
リカ HOLDINGS INC
アメ
POOL CORP
18 株式 小売 10,430 38,463.92 401,178,778 45,908.54 478,826,161 1.50
リカ
アメ
FIVE BELOW
19 株式 小売 21,459 19,998.48 429,147,560 22,070.30 473,606,724 1.48
リカ
LATTICE SEMICONDUCTOR
アメ 半導体・
20 株式 82,394 4,697.03 387,007,357 5,668.71 467,068,285 1.46
リカ 半導体製造装置
CORP
SHIFT4 PAYMENTS INC-
アメ ソフトウェア・
21 株式 43,347 8,389.31 363,651,842 10,647.90 461,554,846 1.44
リカ CLASS A サービス
アメ 食品・飲料・
FRESHPET INC
22 株式 22,958 16,219.36 372,364,097 20,085.60 461,125,267 1.44
リカ タバコ
アメ 半導体・
UNIVERSAL DISPLAY CORP
23 株式 17,591 25,217.80 443,606,332 25,702.03 452,124,471 1.41
リカ 半導体製造装置
ヘルスケア機
アメ
GUARDANT HEALTH INC
24 株式 器・ 25,783 16,992.01 438,105,006 17,505.05 451,332,730 1.41
リカ
サービス
アメ
LITHIA MOTORS INC-CL A
25 株式 小売 10,617 37,628.04 399,497,003 42,194.03 447,974,075 1.40
リカ
アメ
INGERSOLL-RAND INC
26 株式 資本財 80,086 4,853.85 388,725,849 5,581.57 447,005,871 1.40
リカ
アメ
MIDDLEBY CORP
27 株式 資本財 22,500 16,235.93 365,308,580 19,866.65 446,999,702 1.40
リカ
JACOBS ENGINEERING
アメ 商業・
28 株式 30,271 11,919.50 360,815,454 14,745.85 446,371,749 1.40
リカ GROUP INC 専門サービス
アメ
CHEGG INC
29 株式 消費者サービス 43,863 10,484.42 459,878,288 10,052.06 440,913,525 1.38
リカ
アメ
UNITED RENTALS INC
30 株式 資本財 12,240 29,352.78 359,278,074 35,656.05 436,430,136 1.36
リカ
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ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 0.61
素材 1.01
資本財 11.67
商業・専門サービス 2.49
運輸 1.06
自動車・自動車部品 0.30
耐久消費財・アパレル 3.67
消費者サービス 3.76
小売 8.80
食品・生活必需品小売り 0.99
食品・飲料・タバコ 1.44
ヘルスケア機器・サービス 8.25
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 14.33
銀行 2.24
各種金融 1.24
保険 1.54
ソフトウェア・サービス 16.74
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 5.67
半導体・半導体製造装置 12.35
投資証券 ― ― 0.76
合計 98.91
②投資不動産物件
明治安田米国中小型成長株式マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
明治安田米国中小型成長株式マザーファンド
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
＜更新・訂正後＞
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第３【ファンドの経理状況】
原届出書の「第二部ファンド情報、第３ファンドの経理状況 １財務諸表」につきましては、以下の内容に
更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は原則として６ヵ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１期 特定期間 （2020年11月27日から2021年３月
15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）】
（１）【貸借対照表】
第１期特定期間末
（2021年３月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 19,331
親投資信託受益証券 1,305,892
派生商品評価勘定 628
流動資産合計 1,325,851
資産合計 1,325,851
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 449
未払収益分配金 12,000
未払受託者報酬 32
未払委託者報酬 2,054
その他未払費用 4
流動負債合計 14,539
負債合計 14,539
純資産の部
元本等
元本 1,200,000
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 111,312
（分配準備積立金） 195,461
元本等合計 1,311,312
純資産合計 1,311,312
負債純資産合計 1,325,851
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（２）【損益及び剰余金計算書】
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
科目 金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 158,892
為替差損益 △59,768
営業収益合計 99,124
営業費用
受託者報酬 113
委託者報酬 6,968
その他費用 7,711
営業費用合計 14,792
営業利益又は営業損失（△） 84,332
経常利益又は経常損失（△） 84,332
当期純利益又は当期純損失（△） 84,332
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
-
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 38,980
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
38,980
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
分配金 12,000
期末剰余金又は期末欠損金（△） 111,312
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び （１）親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しておりま
す。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先物売買相場
の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国における計
通貨への換算基準 算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しております。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及び第61条に
基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、2020年11月27日（設定日）から
2021年３月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期特定期間末
（2021年３月15日現在）
１．特定期間の末日における受益権の総数
1,200,000口
２．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.0928円
（10,000口当たり純資産額）
(10,928円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
分配金の計算過程
第１期（2020年11月27日から2021年１月14日まで）
計算期間末における分配対象額は、142,037円(10,000口当たり1,420円37銭)であり、分配金は0円としておりま
す。
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 787 円
有価証券売買等損益額
Ｂ 141,250 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ -円
分配準備積立金額 Ｄ -円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 142,037 円
期末受益権口数 Ｆ 1,000,000 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 1,420 円 37銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
第２期（2021年１月15日から2021年２月15日まで）
計算期間末における分配対象額は、207,461円(10,000口当たり2,074円61銭)であり、分配金は0円としておりま
す。
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 27 円
有価証券売買等損益額
Ｂ 65,397 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ -円
分配準備積立金額 Ｄ 142,037 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 207,461 円
期末受益権口数 Ｆ 1,000,000 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 2,074 円 61銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
第３期（2021年２月16日から2021年３月15日まで）
計算期間末における分配対象額248,970円(10,000口当たり2,074円73銭)のうち、12,000円（10,000口当たり100円
00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ -円
有価証券売買等損益額
Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 41,509 円
分配準備積立金額 Ｄ 207,461 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 248,970 円
期末受益権口数 Ｆ 1,200,000 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 2,074 円 73銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 100円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 12,000円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
針 信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、デリバティブ取引、コー
商品に係るリスク ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。これらは価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
当ファンドが保有するデリバティブ取引の詳細は、「（その他の注記）」の「３.
デリバティブ取引関係」の通りであります。
また、当ファンドは、信託財産に属する資産の為替変動リスクの低減、並びに信
託財産に属する外貨建資金の受渡を行なうことを目的として、為替予約取引を利
用しております。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資
理体制 リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行ってい
るかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
る事項の補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
また、デリバティブ取引に関する契約額等はあくまでデリバティブ取引における
名目的な契約額又は計算上の想定元本であり、当該契約額自体がデリバティブ取
引のリスクの大きさを示すものではありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
１．貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
派生商品評価勘定
デリバティブ取引については「（その他の注記）」の「３．デリバティブ取引関
係」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第１期特定期間（自 2020年11月27日 至 2021年３月15日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 200,000 円
期中一部解約元本額 - 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △68,105
合計 △68,105
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３．デリバティブ取引関係
取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益
第１期特定期間末（ 2021 年３月15日現在 ）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち１年超
市
為替予約取引
場
取
引
以 売建 1,305,148 - 1,304,969 179
外
の
取
米ドル 1,305,148 - 1,304,969 179
引
合計 - - - 179
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
①特定期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当
該仲値で評価しております。
②特定期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評価し
ております。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物売買
相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評価してお
ります。
・特定期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発 表されて
いる対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．特定期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、特定期間末日の対顧客電信売買相
場の仲値で評価しております。
＊上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものは ございません 。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2021年３月15日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2021年３月15日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田米国中小型成長株式マザーファンド 210,133 1,305,892
合計 210,133 1,305,892
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
財務諸表における注記事項として記載しているため省略しております。
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【明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）】
（１）【貸借対照表】
第１期特定期間末
（2021年３月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 521,997
親投資信託受益証券 19,166,161
流動資産合計 19,688,158
資産合計 19,688,158
負債の部
流動負債
未払収益分配金 339,598
未払受託者報酬 267
未払委託者報酬 16,638
その他未払費用 91
流動負債合計 356,594
負債合計 356,594
純資産の部
元本等
元本 16,979,914
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,351,650
（分配準備積立金） 154,551
元本等合計 19,331,564
純資産合計 19,331,564
負債純資産合計 19,688,158
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（２）【損益及び剰余金計算書】
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
科目 金額（円）
営業収益
有価証券売買等損益 516,161
営業収益合計 516,161
営業費用
受託者報酬 348
委託者報酬 21,566
その他費用 98
営業費用合計 22,012
営業利益又は営業損失（△） 494,149
経常利益又は経常損失（△） 494,149
当期純利益又は当期純損失（△） 494,149
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は
-
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 2,197,099
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は
2,197,099
欠損金減少額
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
分配金 339,598
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,351,650
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 当ファンドの特定期間は、当期末が休日のため、2020年11月27日（設定日）から
2021年３月15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第１期特定期間末
（2021年３月15日現在）
１．特定期間の末日における受益権の総数
16,979,914口
２．特定期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.1385円
（10,000口当たり純資産額）
(11,385円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
分配金の計算過程
第１期（2020年11月27日から2021年１月14日まで）
計算期間末における分配対象額は、141,622円(10,000口当たり1,416円22銭)であり、分配金は0円としておりま
す。
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 792 円
有価証券売買等損益額
Ｂ 140,830 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ -円
分配準備積立金額 Ｄ -円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 141,622 円
期末受益権口数 Ｆ 1,000,000 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 1,416 円 22銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
第２期（2021年１月15日から2021年２月15日まで）
計算期間末における分配対象額は、228,659円(10,000口当たり2,286円59銭)であり、分配金は0円としておりま
す。
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 33 円
有価証券売買等損益額
Ｂ 87,004 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ -円
分配準備積立金額 Ｄ 141,622 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 228,659 円
期末受益権口数 Ｆ 1,000,000 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 2,286 円 59銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
第３期（2021年２月16日から2021年３月15日まで）
計算期間末における分配対象額4,149,588円(10,000口当たり2,443円81銭)のうち、339,598円（10,000口当たり
200円00銭）を分配金額としております。
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 2,678 円
有価証券売買等損益額
Ｂ 262,812 円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 3,655,439 円
分配準備積立金額 Ｄ 228,659 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 4,149,588 円
期末受益権口数 Ｆ 16,979,914 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 2,443 円 81銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 200円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 339,598円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資
針 信託であり、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債
商品に係るリスク 権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（その他の注記）」の「２.有価証券関
係」に記載しております。これらは価格変動リスク、為替変動リスクなどの市場
リスク、信用リスク、及び流動性リスクに晒されております。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立したリスク管理に関する委員会を設け投資
理体制 リスクの管理を行っております。信託約款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしており、ガイドラインに沿った運用を行ってい
るかにつき定期的なフォロー及びチェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
る事項の補足説明 理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
１．貸借対照表計上額、時価 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照
及び差額 表計上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることか
ら、当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第１期特定期間（自 2020年11月27日 至 2021年３月15日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
期首元本額 1,000,000 円
期中追加設定元本額 15,979,914 円
期中一部解約元本額 - 円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第１期特定期間
（自 2020年11月27日
至 2021年３月15日）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 282,486
合計 282,486
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３．デリバティブ取引関係
第１期特定期間末（2021年３月15日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2021年３月15日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2021年３月15日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田米国中小型成長株式マザーファンド 3,084,054 19,166,161
合計 3,084,054 19,166,161
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「明治安田米国中小型成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部
に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田米国中小型成長株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2021年３月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 615,736,634
金銭信託 252,910,575
株式 25,613,026,704
投資証券 222,913,579
未収入金 101,676,202
未収配当金 3,407,823
流動資産合計 26,809,671,517
資産合計 26,809,671,517
負債の部
流動負債
未払金 427,142,121
その他未払費用 17,470
流動負債合計 427,159,591
負債合計 427,159,591
純資産の部
元本等
元本 4,245,241,415
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 22,137,270,511
元本等合計 26,382,511,926
純資産合計 26,382,511,926
負債純資産合計 26,809,671,517
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への換 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
算基準 における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの特定期間末の2021年３月15日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2021年２月
２日から2022年１月31日までとなっております。
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（その他の注記）
（2021年３月15日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2020年11月27日 至 2021年３月15日）の元本状況
期首（2020年11月27日）の元本額
2,699,217,977円
対象期間中の追加設定元本額
2,297,053,150円
対象期間中の一部解約元本額
751,029,712円
2021年３月15日現在の元本額の内訳 ※
明治安田米国中小型成長株式ファンド
4,241,947,228円
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあ
210,133円
り）
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジな
3,084,054円
し）
計
4,245,241,415円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
6.2146円
（10,000口当たり純資産額）
(62,146円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2021年３月15日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMEDISYS INC 3,519,687.10
米ドル 13,217 266.30
AMETEK INC 2,521,604.94
20,742 121.57
UNITED RENTALS INC 3,321,637.00
10,450 317.86
CASEY'S GENERAL STORES INC 2,193,075.30
10,630 206.31
COPART INC 1,961,178.15
17,837 109.95
COGNEX CORP 4,014,807.20
49,480 81.14
TEMPUR SEALY INTERNATIONAL I 2,914,425.32
76,756 37.97
CREE INC 2,185,264.80
19,848 110.10
MANHATTAN ASSOCIATES INC 4,054,366.17
33,051 122.67
UNIVERSAL DISPLAY CORP 3,415,878.54
15,391 221.94
FMC CORP 2,306,804.50
20,950 110.11
FAIR ISAAC CORP 3,596,235.85
7,745 464.33
MKS INSTRUMENTS INC 3,183,625.60
19,160 166.16
JACOBS ENGINEERING GROUP INC 3,241,296.26
25,631 126.46
TREX COMPANY INC 3,548,111.68
36,898 96.16
LATTICE SEMICONDUCTOR CORP 3,503,308.34
77,834 45.01
PLUG POWER INC 2,864,436.75
60,623 47.25
LITHIA MOTORS INC-CL A 3,498,745.04
8,837 395.92
LITTELFUSE INC 2,725,023.60
10,140 268.74
ON SEMICONDUCTOR CORP 3,432,538.20
89,180 38.49
MIDDLEBY CORP 3,040,222.50
17,910 169.75
ENTEGRIS INC 4,793,973.72
46,734 102.58
KANSAS CITY SOUTHERN 3,004,767.00
13,940 215.55
NVR INC 2,233,104.36
492 4,538.83
PENN NATIONAL GAMING INC 2,779,011.00
21,300 130.47
IPG PHOTONICS CORP 2,664,638.40
12,640 210.81
REPLIGEN CORP 3,825,270.90
19,647 194.70
POOL CORP 3,023,745.20
8,830 342.44
SVB FINANCIAL GROUP 2,966,666.56
5,408 548.57
SYNAPTICS INC 1,747,665.00
12,780 136.75
MONOLITHIC POWER SYSTEMS INC 4,713,440.00
14,240 331.00
ATRICURE INC 2,440,300.61
37,081 65.81
PTC THERAPEUTICS INC 1,276,548.00
21,840 58.45
AMICUS THERAPEUTICS INC 140,021.42
12,989 10.78
INSULET CORP 2,858,158.32
10,914 261.88
MATADOR RESOURCES CO 420,288.40
16,360 25.69
FIVE BELOW 3,367,429.20
17,649 190.80
ICON PLC 2,292,535.56
12,577 182.28
KINSALE CAPITAL GROUP INC 2,228,178.17
12,827 173.71
COUPA SOFTWARE INC 2,178,453.50
7,850 277.51
NOVANTA INC 2,648,826.90
20,385 129.94
ANAPLAN INC 2,948,373.12
49,728 59.29
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AXON ENTERPRISE INC 3,045,047.74
19,999 152.26
RINGCENTRAL INC-CLASS A 2,028,656.00
5,900 343.84
IOVANCE BIOTHERAPEUTICS INC 1,310,241.30
37,770 34.69
ARES MANAGEMENT CORP - A 3,140,338.76
56,849 55.24
MONGODB INC 4,109,570.40
12,840 320.06
ARENA PHARMACEUTICALS INC 1,014,857.76
13,168 77.07
GUARDANT HEALTH INC 3,515,815.28
24,593 142.96
KODIAK SCIENCES INC 1,545,722.28
12,172 126.99
SMARTSHEET INC-CLASS A 3,464,718.24
51,836 66.84
ALLOGENE THERAPEUTICS INC 1,336,833.68
34,741 38.48
CHEGG INC 3,240,011.60
36,323 89.20
SILK ROAD MEDICAL INC 1,912,739.10
36,185 52.86
ULTRAGENYX PHARMACEUTICAL IN 1,656,697.50
13,050 126.95
REVANCE THERAPEUTICS INC 1,313,353.36
47,311 27.76
TURNING POINT THERAPEUTICS I 1,526,586.60
13,321 114.60
VARONIS SYSTEMS INC 3,202,706.48
18,248 175.51
GROCERY OUTLET HOLDING CORP 1,231,561.95
33,585 36.67
VIR BIOTECHNOLOGY INC 1,229,438.32
23,276 52.82
ADC THERAPEUTICS SA 928,989.44
36,748 25.28
GOHEALTH INC-CLASS A 379,837.80
37,239 10.20
10X GENOMICS INC-CLASS A 3,347,618.40
20,920 160.02
DATADOG INC - CLASS A 932,920.00
11,240 83.00
BERKELEY LIGHTS INC 1,718,648.64
31,686 54.24
INGERSOLL-RAND INC 3,248,105.60
65,486 49.60
ARRAY TECHNOLOGIES INC 927,486.72
26,837 34.56
INARI MEDICAL INC 3,625,389.95
31,213 116.15
SHIFT4 PAYMENTS INC-CLASS A 3,528,749.57
37,777 93.41
SHOALS TECHNOLOGIES GROUP -A 2,171,124.28
62,317 34.84
ZENDESK INC 4,346,860.10
32,230 134.87
LEGEND BIOTECH CORP-ADR 762,584.98
30,106 25.33
BUMBLE INC-A 635,599.02
9,177 69.26
AMERICAN WELL CORP-CLASS A 1,253,894.58
52,974 23.67
FISKER INC 834,670.00
36,290 23.00
SAGE THERAPEUTICS INC 1,048,550.40
13,320 78.72
HUBSPOT INC 4,711,054.40
9,776 481.90
COHERUS BIOSCIENCES INC 951,746.25
58,569 16.25
FRESHPET INC 3,003,126.84
19,278 155.78
ETSY INC 3,783,705.40
17,110 221.14
BLUEPRINT MEDICINES CORP 1,888,247.68
17,588 107.36
PJT PARTNERS INC - A 1,712,826.00
23,544 72.75
NATIONAL VISION HOLDINGS INC 3,426,733.94
71,674 47.81
SITEONE LANDSCAPE SUPPLY INC 3,444,833.35
19,523 176.45
ARROWHEAD PHARMACEUTICALS IN 1,812,317.10
24,915 72.74
FLOOR & DECOR HOLDINGS INC-A 3,554,630.04
37,767 94.12
PLANET FITNESS INC-CL A 2,536,787.76
31,694 80.04
IRHYTHM TECHNOLOGIES INC 1,514,217.60
10,730 141.12
INTELLIA THERAPEUTICS INC 1,464,372.00
22,350 65.52
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TOPBUILD CORP 2,617,507.50
13,150 199.05
DECIPHERA PHARMACEUTICALS IN 1,201,581.92
27,866 43.12
AVALARA INC 3,563,003.88
24,291 146.68
GOOSEHEAD INSURANCE INC -A 1,963,026.45
13,937 140.85
BIOHAVEN PHARMACEUTICAL HOLD 1,500,499.08
18,402 81.54
ASCENDIS PHARMA A/S - ADR 1,092,808.50
7,322 149.25
234,852,619.70
小計 2,514,734
(25,613,026,704)
25,613,026,704
合計
(25,613,026,704)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式95銘柄 97.1% 99.1%
（２）株式以外の有価証券 （2021年３月15日現在）
評価額
通貨 銘柄 口数（口） 備考
単価 金額
投資証券
SAFEHOLD INC
米ドル 27,040 75.59 2,043,953.60
小計 27,040 2,043,953.60
(222,913,579)
投資証券計 222,913,579
(222,913,579)
合計 222,913,579
(222,913,579)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資証券１銘柄 0.8% 0.9%
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2021年３月15日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
市場取
買建 249,724,500 - 249,724,500 0
引以外
米ドル 249,724,500 - 249,724,500 0
の取引
合計 - - - 0
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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２【ファンドの現況】
原届出書の「第二部ファンド情報、第３ファンドの経理状況 ２ファンドの現況」につきましては、以下の
内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
（2021年4月30日現在）
【純資産額計算書】
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジあり）
Ⅰ 資産総額 8,802,956 円
Ⅱ 負債総額 4,363,166 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,439,790 円
Ⅳ 発行済口数 3,891,034 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1410 円
（1万口当たり純資産額） （11,410 円）
明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替ヘッジなし）
Ⅰ 資産総額 19,884,108 円
Ⅱ 負債総額 17,680 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 19,866,428 円
Ⅳ 発行済口数 16,979,914 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1700 円
（1万口当たり純資産額） （11,700 円）
（参考）
明治安田米国中小型成長株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 32,405,606,454 円
Ⅱ 負債総額 410,847,143 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 31,994,759,311 円
Ⅳ 発行済口数 4,951,737,367 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 6.4613 円
（1万口当たり純資産額） （64,613 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年8月31日現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 152 本 1,688,702,936,403 円
株式投資信託
単位型 9 本 63,558,646,325 円
公社債投資信託 単位型 1 本 5,670,249,122 円
1,757,931,831,850
合計 162 本 円
＜訂正後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2021 年4月30日現在 、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
1,876,297,014,138
追加型 156 本 円
株式投資信託
149,218,859,847
単位型 12 本 円
26,440,046,475
公社債投資信託 単位型 7 本 円
2,051,955,920,460
合計 175 本 円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
原届出書の「第三部委託会社等の情報、第１委託会社等の概況 ３委託会社等の経理状況」につきまし
ては、以下の内容に更新・訂正されます。
＜更新・訂正後＞
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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[ 注記事項]
（重要な会計方針）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2 ．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3 ．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4 ．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1. 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2. 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3. 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4. 配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
1 年内 8,789 8,789
1 年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
（金融商品関係）
1. 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2. 事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1 ．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2 ．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
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貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1 ．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2 ．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 - % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
( 注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
ております。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4. 当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス 移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1 ．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
( 百万円) ( 千円) ( 千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 ．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1 株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1 株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 ．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1 株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額（千円） 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1 株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1 株当たり当期純利益金額
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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委託会社の最近中間会計期間における経理の状況
1. 中間財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の中間財務諸表は、「中間財
務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条・第57条の規定に
より、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間会計期間(2020年4月1日から2020年9月30日ま
で）の中間財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の中間監査を受けております。
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中間財務諸表
①中間貸借対照表
( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
資産の部
流動資産
現金・預金 7,553,336
未収委託者報酬 1,505,761
未収運用受託報酬 377,357
未収投資助言報酬 262,331
327,965
その他
流動資産合計 10,026,752
固定資産
有形固定資産
※1
建物
3,901
※1
器具備品
102,122
17,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 123,359
無形固定資産
ソフトウェア 85,102
電話加入権 6,662
2,800
ソフトウェア仮勘定
無形固定資産合計 94,565
投資その他の資産
投資有価証券 1,002
長期差入保証金 300,000
長期前払費用 2,042
前払年金費用 166,176
75,747
繰延税金資産
投資その他の資産合計 544,969
固定資産合計 762,894
資産合計 10,789,646
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( 単位：千円)
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
負債の部
流動負債
未払手数料 471,375
未払法人税等 237,194
賞与引当金 152,328
資産除去債務 62,571
※2
その他
543,073
流動負債合計 1,466,542
負債合計 1,466,542
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443
2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001
1,633,276
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,808,318
株主資本合計
9,323,102
評価・換算差額等
1
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1
純資産合計 9,323,103
負債・純資産合計 10,789,646
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②中間損益計算書
( 単位：千円)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
営業収益
委託者報酬 3,049,524
受入手数料 2,046
運用受託報酬 910,917
投資助言報酬 277,180
1,666
その他収益
営業収益合計 4,241,335
営業費用
支払手数料 958,680
1,019,796
その他営業費用
営業費用合計 1,978,476
※1
一般管理費
1,476,400
営業利益 786,457
※2
営業外収益
2,092
568
営業外費用
経常利益 787,982
特別利益
-
※3
特別損失
533
税引前中間純利益 787,448
法人税、住民税及び事業税
206,590
46,522
法人税等調整額
法人税等合計 253,113
中間純利益 534,335
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③中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当中間期変動額
剰余金の配当
中間純利益
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - - -
当中間期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 9,917,076
83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309 △1,128,309 △1,128,309
中間純利益 534,335 534,335 534,335
株主資本以外の項目の
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 - - △593,974 △593,974 △593,974
当中間期末残高 83,040 3,092,001 1,633,276 4,808,318 9,323,102
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,917,076
当中間期変動額
剰余金の配当 △1,128,309
中間純利益 534,335
株主資本以外の項目の
1 1 1
当中間期変動額（純額）
当中間期変動額合計 1 1 △593,972
当中間期末残高 1 1 9,323,103
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[ 注記事項]
（重要な会計方針）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定しております。）
2 ． 固定資産の減価償却方法
(1) 有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
(2) 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
を採用しております。
3 ．引当金の計上基準
(1) 賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当中間会計期間に見合う支給見込額に基づき
計上しております。
(2) 退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当中間会計期間末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認めら
れる額を、簡便法により計上しております。
4 ．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末
（2020年9月30日）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりで あります。
建物 68,902 千円
器具備品 353,234 千円
※2 仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「そ
の他」に含めて表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（中間損益計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
※1 当中間会計期間末の減価償却実施額は次のとおりであります。
有形固定資産 25,539 千円
無形固定資産 16,387 千円
※2 営業外収益のうち主なもの
保険契約返戻金・配当金 1,496 千円
※3 特別損失のうち主なもの
オフィス移転関連費用 533 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 ． 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 18,887 株 － － 18,887 株
2 ． 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3 ． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 ． 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1 株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間後となるもの
該当事項はありません。
( リース取引関係)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 年内 256,059
1 年超 1,840,387
合計 2,096,446
（注）中途解約不能な定期建物賃貸借契約における契約期間内の地代家賃を記載しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
2020年9月30日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 現金・預金 7,553,336 7,553,336 -
(2) 未収委託者報酬 1,505,761 1,505,761 -
(3) 未収運用受託報酬 377,357 377,357 -
(4) 未収投資助言報酬 262,331 262,331 -
(5) 投資有価証券
その他有価証券 1,002 1,002 -
(6) 差入保証金 181,690 181,690
(7) 長期差入保証金 300,000 288,506 △11,493
資産計 10,181,480 10,169,986 △11,493
(1) 未払手数料 471,375 471,375 -
負債計 471,375 471,375 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
(1) 現金 ・預金、(2)未収委託者報酬、(3)未収運用受託報酬、(4)未収投資助言報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって おります 。
(5) 投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
(6) 差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(7) 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値に
より算定しております。
負債
(1)未払手数料
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( 有価証券関係)
1. その他有価証券
当中間会計期間末（2020年9月30日）
（単位：千円）
中間 貸借対照表計上額 取得原価 差額
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 1,002 1,000 2
小計 1,002 1,000 2
中間 貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 1,002 1,000 2
2. 当中間会計期間中に 売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
( デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
( ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
( 企業結合等関係）
該当事項はありません。
( 持分法損益等)
該当事項はありません。
( 資産除去債務関係)
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
資産除去債務のうち中間貸借対照表に計上しているもの
当中間会計期間における当該資産除去債務の総額の増減は次のとおりであります。
期首残高 62,571 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 -
-
時の経過による調整額
当中間会計期間末残高 62,571 千円
( 賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
( セグメント情報等)
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
当中間会計期間（自 2020年4月1日 至 2020年9月30日）
1.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
その他 合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への売上高 3,049,524 2,046 910,917 277,180 1,666 4,241,335
2. 地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が中間損益計算書の営業収益の９０％を超えるため、地域ごとの営業
収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の９０％を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の１０％以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1 株当たり情報)
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
1 株当たり純資産額 493,625 円45銭
1 株当たり中間純利益金額 28,291 円17銭
（注） 1 ． 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
2 ． 1 株当たり中間純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当中間会計期間
（自 2020年4月 1日
至 2020年9月30日）
中間純利益金額(千円) 534,335
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る中間純利益金額（千
534,335
円）
普通株式の期中平均株式数(株) 18,887
( 重要な後発事象)
該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（２）販売会社
＜訂正前＞
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
「金融商品取引法」に基づき、投資運用
明治安田アセットマネジメント
1 , 000 業、投資助言業および第二種金融商品取
株式会社
引業を営んでいます。
＜訂正後＞
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万円）
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、
金融機関の信託業務の兼営等に関する法
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 324,279
律（兼営法）に基づき信託業務を営んで
います。
「金融商品取引法」に基づき、投資運用
明治安田アセットマネジメント
1 , 000 業、投資助言業および第二種金融商品取
株式会社
引業を営んでいます。
「金融商品取引法」に定める第一種金融
むさし証券株式会社※ 5,000
商品取引業を営んでいます。
※ 2021年2月8日より取扱いを開始しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）投資顧問会社
＜訂正前＞
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
＜明治安田米国中小型成長株式マザーファンド＞
（2020年3月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万米ドル）
有価証券等に係る投資顧問業務、投資信
アライアンス・バーンスタイン・
3,926 託業務およびその他付帯関連する一切の
エル・ピー
業務を営んでおります。
＜訂正後＞
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
＜明治安田米国中小型成長株式マザーファンド＞
（2020年12月末現在）
資本金の額
名称 事業の内容
（百万米ドル）
有価証券等に係る投資顧問業務、投資信
アライアンス・バーンスタイン・
4,112 託業務およびその他付帯関連する一切の
エル・ピー
業務を営んでおります。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月３０日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・
予想分配金提示型・為替ヘッジあり）の２０２０年１１月２７日から２０２１年３月１５日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替
ヘッジあり）の２０２１年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２１年４月３０日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられている明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・
予想分配金提示型・為替ヘッジなし）の２０２０年１１月２７日から２０２１年３月１５日ま
での特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、明治安田米国中小型成長株式ファンド（毎月決算・予想分配金提示型・為替
ヘッジなし）の２０２１年３月１５日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期
間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2 ．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の中間監査報告書
2020年11月18日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 広 樹 ㊞
業 務 執 行 社 員
中間監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年４月１日か
ら2021年３月31日までの第35期事業年度の中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日ま
で）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算
書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年９月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）の経営成
績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、中間
監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会 の 責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な
虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の
作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任
がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報
の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得
て、中間監査報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚
偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、中間財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な
虚偽表示リスクに対応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は
監査人の判断による。さらに、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入
手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が省略され、監査人の判断
により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、
中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの
合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関
して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実
性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書
日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業とし
て存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸
表の作成基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表
示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求
められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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