ＤＭＧ森精機株式会社 四半期報告書 第74期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第74期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＤＭＧ森精機株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＤＭＧ森精機株式会社(E01502)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第74期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ＤＭＧ森精機株式会社
【英訳名】 DMG MORI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 森 雅彦
【本店の所在の場所】 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
（注） 上記は登記上の本店所在地であり、実際の本社業務は「最寄りの
連絡場所」で行っております。
【電話番号】 0743（53）1125（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区潮見２丁目３-23
【電話番号】 03（6758）5900（代表）
【事務連絡者氏名】 代表取締役副社長経理財務本部長 小林 弘武
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第73期 第74期
回次 第１四半期 第１四半期 第73期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（百万円） 87,255 81,122 328,283
売上収益
（百万円） 3,272 3,986 10,674
営業利益
（百万円） 1,261 3,134 5,106
税引前四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） 128 1,812 1,745
四半期（当期）利益
親会社の所有者に帰属する
（百万円） △ 9,740 5,373 △ 3,375
四半期（当期）包括利益
（百万円） 110,270 189,364 185,420
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 505,324 543,897 526,526
総資産額
基本的１株当たり四半期
（円） △ 1.13 10.38 3.40
（当期）利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期
（円） △ 1.13 10.36 3.40
（当期）利益（△損失）
（％） 21.8 34.8 35.2
親会社所有者帰属持分比率
営業活動による
（百万円） 2,495 2,633 13,647
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 3,122 △ 4,458 △ 18,859
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,639 256 10,792
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 23,778 33,065 33,754
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．百万円未満を切り捨てております。
３．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
４．基本的１株当たり四半期（当期）利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（△損失）
は、親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額
を、普通株式の期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。
なお、期中平均自己株式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式を含めております。
５．第73期第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存
在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
６．上記指標は、国際会計基準（IFRS）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて
おります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、COVID-19の感染拡大による経済活動の停滞は、今後の経過により当社グループの業績に影響を与える可能性
があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下
のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における業績は、 売上収益は81,122百万円（635,262千EUR、前年同四半期比7.0％
減）、営業利益は3,986百万円（31,214千EUR、前年同四半期比21.8％増）、税引前四半期利益は3,134百万円
（24,542千EUR、前年同四半期比148.5％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,812百万円（14,193千
EUR、前年同四半期比1,306％増） となりました（EUR建表示は2021年１月から３月の期中平均レート 127. 7 円で換
算しております）。
当社の第１四半期の連結受注額は1,014億円（前年同四半期比29.5％増）と、期初想定の850億円を大幅に上回
りました。その結果、当四半期末の機械本体受注残高は、前年度末比280億円増の1,240億円となりました。１台
当たりの受注平均単価は、前年度第４四半期にかけて一時的に低下いたしましたが、当期に入り、５軸加工機の
需要増、大型自動化案件の増加及びデジタル化等の価値提案の向上により、再び上昇基調にあります。また、修
理復旧・補修部品事業の受注も、お客様の生産活動の回復を反映して、前年同四半期比６％増となりました。
地域別の機械受注金額は、中国が前年同四半期比3.4倍、欧州が同48％増と大きく回復した他、日本が同14％
増、中国を除くアジアが同14％増、米州が同９％増と、グローバルに全地域で前年度第２四半期を需要の底とし
た落ち込みからの回復基調を確かなものとしております。産業別の受注は、引き続き半導体製造装置関連、金
型、SMEsが堅調に推移しており、また、自動車向けも回復してきました。一方、民間航空機関連向けの需要は引
き続き弱含みの展開となっております。
お客様は中長期の成長及び収益改善に向けて、工程集約化、自動化、デジタル化等の投資を検討しておられま
す。中国で２年ぶりにリアルに開催された展示会CIMT2021でも、引き合い件数が前回2019年開催時に比べ約1.5
倍になる等、お客様の設備投資意欲は着実に回復しているものと認識しております。当社の直販・直サービスの
強みを活かし、潜在需要を着実に受注増に結び付けてまいります。
経営理念にも掲げているとおり、工作機械・独自領域・内製コンポーネント・周辺機器等のハードウエア及び
ソフトウエアと、加工システムの構築・高効率な加工プロセスの提案・保守保全・ファイナンス等のサービスを
組み合わせた最善の加工オートメーションを提供し、お客様の生産性向上に貢献することを、当社は目指してお
ります。
当社では、お客様が当社製工作機械に係る網羅的な情報を効率的に管理できるポータルサイトmy DMG MORIの
拡充を進めており、当年度には新機能「サービスリクエスト」の提供を開始いたしました。従来は修理復旧依頼
や部品注文を電話で受付けておりましたが、この機能によりオンラインで受付けできるようになりました。画
像・ビデオ・プログラム等のデジタルデータを使用した依頼は、より正確な内容把握・より的確なサービス実施
を実現でき、お客様の生産性向上につながると考えております。今後も機能整備を継続し、お客様のさらなる生
産性向上に貢献してまいります。
中国では、大型の工作機械と搬送装置を組み合わせた自動化システムの需要が高まっております。中国国内で
の生産能力を増強するため、2013年10月に開設した天津工場の敷地内に工場建屋の増設を予定しております。ま
た、上海近郊の平湖に新工場建設を予定しております。これらの新工場では、工作機械と自動化システム、主要
ユニット部品の組立・製造を行います。これらの生産能力増強により、中国国内のお客様が求める製品を、適切
な納期でお届けできるようになります。中国国内に限らず、納期の最適化、輸送の効率化に加え、多様なご要望
に対して迅速な対応を行うことで、今後ともお客様の生産性向上に貢献してまいります。
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様々な産業のお客様の生産性向上を実現するという、当社の事業活動そのものが社会貢献につながると、当社
では考えております。あらゆる機械や部品、また工作機械自身も工作機械によって作られます。工作機械の母性
原理から、工作機械精度の向上は他のあらゆる産業にその影響が波及いたします。また、工作機械のエネルギー
消費を削減することで、様々な産業のカーボンフットプリントを削減することができます。今後も工作機械の精
度改善や省エネルギー化が、CO₂排出量の削減や循環型社会の実現等様々な社会的課題の解決につながると考え
継続して取り組んでまいります。
また、脱炭素社会や資源循環型の社会に向けた取組みを、当社では製品製造の過程でも行っております。さら
に、自社の事業活動により削減できないCO₂排出量に関しても、国際的に認定された持続可能な気候保護プロ
ジェクトへ出資することでオフセット処理しております。その結果、全製品の部品調達から製品出荷までの工程
においてカーボンニュートラルを、今年グローバルで達成いたしました。当社のCO₂排出量算定とオフセット処
理については、第三者機関の監査を受け、同機関より保証を得ております。環境に配慮した製品の提供を通じた
お客様工場でのCO₂削減だけでなく、自社でもCO₂削減活動を行い、グループ一丸となって今後ともカーボン
ニュートラルの実現に取り組んでまいります。
なお、セグメントの動向及び業績は以下のとおりです。以下の売上収益及びセグメント損益には、セグメント
間の内部取引を含めて表示しております。
マシンツールセグメントでは半導体製造装置関連、金型、SMEsが堅調に推移した一方で、民間航空機関連向け
は調整局面となりました。その結果、 売上収益は88,668百万円（前年同四半期比14.2％減）となり 、セグメント
損益は1,954百万円（前年同四半期比25.6％減）のセグメント利益となりました。
インダストリアル・サービスセグメントでは、部品販売、修理復旧の業績が堅調に推移いたしました。その結
果、売上収益は31,500百万円（前年同四半期比8.2％増）となり、セグメント損益は3,375百万円（前年同四半期
比2.3％減）のセグメント利益となりました。
②資産、負債及び資本の状況
(ⅰ)資産
流動資産は、主として棚卸資産が5,774百万円、営業債権及びその他の債権が5,408百万円増加したことに
より、221,676百万円（前期比12,119百万円の増加）となりました。
非流動資産は、主としてその他の無形資産が2,351百万円、のれんが1,583百万円、有形固定資産が827百
万円増加したことにより、322,220百万円（前期比5,251百万円の増加）となりました。
この結果、資産合計は543,897百万円（前期比17,370百万円の増加）となりました。
(ⅱ)負債
流動負債は、主として契約負債が7,794百万円、社債及び借入金が3,502百万円、その他の金融負債が
2,622百万円増加した一方で、営業債務及びその他の債務が2,062百万円減少したことにより、230,518百万
円（前期比12,844百万円の増加）となりました。
非流動負債は、主として繰延税金負債が781百万円増加したことにより、119,569百万円（前期比612百万
円の増加）となりました。
この結果、負債合計は350,087百万円（前期比13,456百万円の増加）となりました。
(ⅲ)資本
資本は、主としてその他の資本の構成要素が3,237百万円増加したことにより、193,809百万円（前期比
3,914百万円の増加）となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、33,065百万円（前年同四半期23,778百万円）とな
りました。
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、2,633百万円の収入（前年同四半期2,495百万円の収入）とな
りました。主な増加要因は、契約負債の増加額6,278百万円、減価償却費及び償却費5,492百万円であり、主
な減少要因は、営業債権及びその他の債権の増加額3,930百万円、営業債務及びその他の債務の減少額3,176
百万円、棚卸資産の増加額2,694百万円であります。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、4,458百万円の支出（前年同四半期3,122百万円の支出）とな
りました。主な減少要因は、無形資産の取得による支出2,354百万円、有形固定資産の取得による支出2,074
百万円であります。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、256百万円の収入（前年同四半期2,639百万円の支出）となり
ました。主な増加要因は、短期借入金の純増加額3,500百万円であり、主な減少要因は、リース負債の返済
による支出1,495百万円、配当金の支払額1,091百万円、ハイブリッド資本所有者への支払額713百万円であ
ります。
(2) 経営方針・経営戦略等
前事業年度の有価証券報告書に記載した今期目標とする経営指標について、中国をはじめとする世界的な受注の
回復により下記のとおり修正いたしました。
（単位：億円）
連結受注高 売上収益 営業利益
前事業年度有価証券報告書 3,800 3,300 110
今回修正 4,000 3,450 140
（注） 為替レートにつきましては、米ドルレートは105円、ユーロレートは125円と想定しております。
なお、経営方針及び経営戦略について重要な変更はありません。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の無形資産に計上された開発費を含む研究開発費の金額
は、4,133百万円となっております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 300,000,000
計 300,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月17日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
125,953,683 125,953,683
普通株式
市場第一部 100株
125,953,683 125,953,683 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金
発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 残高
総数増減数 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （百万円）
（株） （百万円）
2021年１月１日
－ 125,953,683 － 51,115 － 28,846
～2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は、第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式
－ － －
（自己株式等）
議決権制限株式
－ － －
（その他）
（自己保有株式）
完全議決権株式
－ －
（自己株式等）
857,700
普通株式
完全議決権株式
125,040,100 1,250,401 －
普通株式
（その他）
55,883 － －
単元未満株式 普通株式
125,953,683 － －
発行済株式総数
－ 1,250,401 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用
信託口）が所有する当社株式967,100株（議決権9,671個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株式
所有者の住所
又は名称
（株） （株） （株） 数の割合（％）
（自己保有株式）
奈良県大和郡山市
857,700 － 857,700 0.68
北郡山町106番地
ＤＭＧ森精機株式会社
－ 857,700 － 857,700 0.68
計
（注） 上記には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式967,100株を含
めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財
務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
資産
流動資産
10 33,754 33,065
現金及び現金同等物
10 42,563 47,971
営業債権及びその他の債権
10 4,254 4,651
その他の金融資産
121,008 126,783
棚卸資産
7,976 9,204
その他の流動資産
209,557 221,676
流動資産合計
非流動資産
130,809 131,637
有形固定資産
19,792 19,201
使用権資産
68,807 70,390
のれん
66,944 69,296
その他の無形資産
10 16,636 17,230
その他の金融資産
5,222 5,408
持分法で会計処理されている投資
4,064 4,411
繰延税金資産
4,691 4,644
その他の非流動資産
316,969 322,220
非流動資産合計
526,526 543,897
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
10 47,908 45,845
営業債務及びその他の債務
10 36,993 40,495
社債及び借入金
33,679 41,473
契約負債
10,11 58,085 60,708
その他の金融負債
3,451 3,208
未払法人所得税
33,593 34,562
引当金
3,961 4,223
その他の流動負債
217,674 230,518
流動負債合計
非流動負債
10 65,413 65,726
社債及び借入金
10 35,142 34,938
その他の金融負債
5,817 5,476
退職給付に係る負債
5,007 5,053
引当金
6,374 7,156
繰延税金負債
1,201 1,218
その他の非流動負債
118,957 119,569
非流動負債合計
336,631 350,087
負債合計
資本
51,115 51,115
資本金
－ －
資本剰余金
７ 118,735 118,735
ハイブリッド資本
△ 3,735 △ 2,950
自己株式
40,452 40,375
利益剰余金
△ 21,148 △ 17,911
その他の資本の構成要素
185,420 189,364
親会社の所有者に帰属する持分合計
4,475 4,444
非支配持分
189,895 193,809
資本合計
526,526 543,897
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
収益
５，６ 87,255 81,122
売上収益
1,720 2,771
その他の収益
収益合計 88,975 83,894
費用
△ 1,013 △ 304
商品及び製品・仕掛品の増減
37,790 35,562
原材料費及び消耗品費
29,291 27,068
人件費
5,853 5,492
減価償却費及び償却費
13,781 12,089
その他の費用
85,703 79,908
費用合計
５ 3,272 3,986
営業利益
金融収益 114 66
11 2,183 939
金融費用
57 20
５
持分法による投資利益
1,261 3,134
税引前四半期利益
1,173 1,314
法人所得税
87 1,819
四半期利益
四半期利益の帰属
128 1,812
親会社の所有者
△ 41 7
非支配持分
87 1,819
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）
９ △ 1.13 10.38
（円）
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）
９ △ 1.13 10.36
（円）
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（３）【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
87 1,819
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
215 219
確定給付制度の再測定
その他の包括利益を通じて公正価値で
△ 1,197 288
測定される金融資産の公正価値の変動
純損益に振り替えられることの
△ 982 508
ない項目合計
純損益にその後に振り替えられる可能性の
ある項目
△ 8,957 3,695
在外営業活動体の換算差額
キャッシュ・フロー・ヘッジの
11 △ 636
公正価値の純変動の有効部分
持分法適用会社におけるその他の包括利
－ 5
益に対する持分
純損益にその後に振り替えられる
△ 8,945 3,064
可能性のある項目合計
△ 9,927 3,572
その他の包括利益合計
△ 9,840 5,392
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
△ 9,740 5,373
親会社の所有者
△ 99 18
非支配持分
△ 9,840 5,392
四半期包括利益
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（４）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2020年１月１日残高
51,115 － 49,505 △ 6,319 46,399 △ 16,695 124,006 3,800 127,807
四半期利益 128 128 △ 41 87
△ 9,869 △ 9,869 △ 58 △ 9,927
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 128 △ 9,869 △ 9,740 △ 99 △ 9,840
ハイブリッド資本所有者
７ △ 544 △ 544 △ 544
への支払額
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 204 552 △ 34 313 313
配当金 ８ △ 3,681 △ 3,681 △ 73 △ 3,755
利益剰余金から
203 △ 203 － －
資本剰余金への振替
連結子会社の増加 △ 82 △ 82 523 440
株式報酬取引 － －
連結子会社の増資による
－ －
持分の増減
その他の資本の構成要素
215 △ 215 － －
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ △ 0 － 469 △ 4,213 △ 250 △ 3,995 449 △ 3,545
所有者への配分合計
非支配持分の取得
0 0 5 5
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ 0 － － － － 0 5 5
の変動額合計
51,115 － 49,505 △ 5,849 42,314 △ 26,815 110,270 4,156 114,427
2020年３月31日残高
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
非支配
ハイ その他の
注記 資本合計
資本 利益
持分
資本金 ブリッド 自己株式 資本の 合計
剰余金 剰余金
資本 構成要素
2021年１月１日残高
51,115 － 118,735 △ 3,735 40,452 △ 21,148 185,420 4,475 189,895
四半期利益 1,812 1,812 7 1,819
3,561 3,561 11 3,572
その他の包括利益
四半期包括利益
－ － － － 1,812 3,561 5,373 18 5,392
ハイブリッド資本所有者
７ △ 713 △ 713 △ 713
への支払額
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 171 784 △ 60 552 552
配当金 ８ △ 1,242 △ 1,242 △ 44 △ 1,286
利益剰余金から
195 △ 195 － －
資本剰余金への振替
連結子会社の増加
－ －
株式報酬取引 1 △ 1 － －
連結子会社の増資による
△ 24 △ 24 24 －
持分の増減
その他の資本の構成要素
261 △ 261 － －
から利益剰余金への振替
所有者による拠出及び
－ 0 － 784 △ 1,889 △ 323 △ 1,428 △ 20 △ 1,448
所有者への配分合計
非支配持分の取得
△ 0 △ 0 △ 29 △ 29
及び処分
子会社等に対する所有持分
－ △ 0 － － － － △ 0 △ 29 △ 29
の変動額合計
51,115 － 118,735 △ 2,950 40,375 △ 17,911 189,364 4,444 193,809
2021年３月31日残高
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（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,261 3,134
税引前四半期利益
5,853 5,492
減価償却費及び償却費
固定資産除売却損益（△は益） △ 25 143
金融収益及び金融費用（△は益） 2,068 872
持分法による投資損益（△は益） △ 57 △ 20
その他非資金損益（△は益） 154 △ 953
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,080 △ 2,694
営業債権及びその他の債権の増減額
6,363 △ 3,930
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
408 △ 3,176
（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,336 6,278
引当金の増減額（△は減少） △ 3,180 △ 497
△ 3,341 △ 79
その他
（小計）
7,087 4,569
115 69
利息の受取額
0 0
配当金の受取額
△ 711 △ 439
利息の支払額
△ 3,997 △ 1,566
法人所得税の支払額
2,495 2,633
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,720 △ 2,074
有形固定資産の取得による支出
109 20
有形固定資産の売却による収入
△ 1,150 △ 2,354
無形資産の取得による支出
連結範囲の変更を伴う子会社株式の
△ 119 －
取得による支出
△ 135 －
関連会社株式の取得による支出
△ 120 △ 120
投資有価証券の取得による支出
－ 20
投資有価証券の売却による収入
12 49
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,122 △ 4,458
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 15,051 3,500
△ 8,614 △ 312
長期借入金の返済による支出
△ 1,631 △ 1,495
リース負債の返済による支出
△ 3,646 △ 1,091
配当金の支払額
△ 71 △ 42
非支配持分への配当金の支払額
11 △ 3,358 △ 2
外部株主への支払義務に対する支出
－ △ 0
自己株式の取得による支出
７ △ 544 △ 713
ハイブリッド資本所有者への支払額
175 414
その他
△ 2,639 256
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 650 879
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,917 △ 689
27,695 33,754
現金及び現金同等物の期首残高
23,778 33,065
現金及び現金同等物の四半期末残高
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（６）【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＤＭＧ森精機株式会社（当社）は、日本の法律に基づき設立された株式会社です。当社は日本国に拠点を置く
株式会社であり、登記上の本店は奈良県大和郡山市北郡山町106番地であります。
当社の要約四半期連結財務諸表は2021年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社並びに関連会社等に対す
る持分により構成されております。当社グループの主な活動は、工作機械（マシニングセンタ、ターニングセン
タ、複合加工機、５軸加工機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイ
クル、組込ソフトウエア等）、計測装置、修理復旧サポート、アプリケーション、エンジニアリングを包括した
トータルソリューションの提供であります。
２．作成の基礎
(1) 準拠する会計基準
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号、以下、「四半期連結財務諸表規則」）第93条の規定により、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
当社グループは、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満た
していることから、同第93条の規定を適用しております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎
として作成されております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
本要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、百万円未満を切り捨てて表
示しております。
(4) 財務諸表の承認
本要約四半期連結財務諸表は、2021年５月12日に当社取締役会によって承認されております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用
した会計方針と同一であります。なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率
を基に算定しております。
４．重要な会計上の見積り、判断及び仮定
要約四半期連結財務諸表の作成に当たり、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告
額に影響を及ぼす見積り、判断及び仮定の設定を行っております。
会計上の見積りの結果は、その性質上、実際の結果とは異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見
直した会計期間と将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の有形固定資産、のれん及びその他の無形資産の回収可能性については、COVID-19
の影響を考慮して見積り及び判断を行っております。COVID-19の影響については、各地域での感染拡大は徐々に
収束し、現状以上の混乱等が発生せず、今後、工作機械の需要が回復していくと仮定しております。有形固定資
産、のれん及びその他の無形資産の当第１四半期連結会計期間末の残高は要約四半期連結財務諸表をご参照下さ
い。
その他の重要な会計上の見積り、判断及び仮定の設定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同
様であります。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの事業セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会・執行役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となって
いるものであります。セグメントの分類は、取り扱う製品やサービスの違い、及びそれに応じた内部報告・管
理方法の違いにより行っております。
当社グループにおいては、「マシンツール」、「インダストリアル・サービス」の２つを報告セグメントと
しております。なお、事業セグメントの集約は行っておりません。
報告対象の事業セグメントとなっている「マシンツール」セグメントは工作機械の製造と販売によって収益
を生み出しております。一方、「インダストリアル・サービス」セグメントは工作機械に関連する修理復旧や
ソリューションの提供によって収益を生み出しております。
(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と概ね同一であ
ります。報告セグメントの利益は、営業利益及び持分法による投資利益の合計であります。
セグメント間の売上収益は、市場実勢価格を勘案して決定された金額に基づいております。
(3) 報告セグメントごとの売上収益及び利益又は損失
当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
調整額（注）
報告セグメント
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
62,924 24,325 87,250 4 － 87,255
外部顧客からの売上収益
40,402 4,792 45,194 404 △ 45,599 －
セグメント間の売上収益
103,326 29,118 132,445 408 △ 45,599 87,255
合計
2,628 3,453 6,081 △ 3,644 892 3,329
セグメント利益
－ － － － － 114
金融収益
－ － － － － △ 2,183
金融費用
－ － － － － 1,261
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
調整額（注）
報告セグメント
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
54,849 26,268 81,117 5 － 81,122
外部顧客からの売上収益
33,819 5,232 39,051 367 △ 39,419 －
セグメント間の売上収益
88,668 31,500 120,168 373 △ 39,419 81,122
合計
1,954 3,375 5,330 △ 1,769 446 4,006
セグメント利益
－ － － － － 66
金融収益
－ － － － － △ 939
金融費用
－ － － － － 3,134
税引前四半期利益
（注） セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び全社機能に係る損益が含まれております。
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６．収益
工作機械の販売においては、顧客との契約に基づき、製品の支配が顧客に移転した時点で収益を認識してお
ります。また、工作機械に関連するサービスやソリューションについては、当社グループが顧客との契約に基
づく義務を履行した時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから概ね１年以内に
受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引及びリベートを控除した金額で測定し、返
品額を減額しております。
地域別の収益とセグメント売上収益の関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 28,239 8,758 36,998 － △20,615 16,382
35,783 41,889
ドイツ 6,105 408 △19,977 22,321
13,735
米州 4,191 17,927 － △336 17,590
20,986 7,284 28,270
その他欧州 － △4,008 24,262
2,778
中国・アジア 4,581 7,360 － △661 6,698
合計 103,326 29,118 132,445 408 △45,599 87,255
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額
要約四半期
連結損益
インダストリアル
マシンツール 合計 全社機能 消去 計算書計上額
・サービス
売上収益
日本 18,193 9,952 28,146 － △14,912 13,234
29,198 34,310
ドイツ 5,112 373 △14,788 19,894
14,972
米州 4,360 19,332 － △2,405 16,927
20,186 8,402 28,588
その他欧州 － △5,436 23,152
3,673
中国・アジア 6,117 9,791 － △1,876 7,914
合計 88,668 31,500 120,168 373 △39,419 81,122
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７．資本及びその他の資本項目
ハイブリッド資本
当社は、2016年９月に第１回永久劣後特約付ローン（以下、「第１回永久劣後ローン」）400億円及び第１
回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（劣後特約付・適格機関投資家限定）（以下、「第１回永久
劣後債」）100億円、2020年８月に第２回永久劣後特約付ローン（以下、「第２回永久劣後ローン」）370億
円、2020年10月に第２回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手続時劣後特約付）（以
下、「第２回永久劣後債」）80億円及び第３回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債（清算型倒産手
続時劣後特約）（以下、「第３回永久劣後債」）250億円の資金調達を行いました。
これらは、元本の弁済及び償還期日の定めがなく利息の任意繰延が可能である等により、「資本性金融商
品」に分類され、永久劣後ローン及び永久劣後債による調達額から発行費用を控除した額は、要約四半期連結
財政状態計算書上、資本の部に「ハイブリッド資本」として計上しております。
１．第１回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第 １ 回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
400億円
(3) 貸付人
株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行
(4) 借入実行日
2016年９月20日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2021年９月20日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2016年９月20日から2026年９月20日までは、６ヵ月Tiborをベースとし
た変動金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした変動金
利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第 １ 回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
２．第１回永久劣後債の概要
第 １ 回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（劣後特約付・適格機関投資家限定）
(2) 社債総額
100億円
(3) 払込日
2016年９月２日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2021年９月２日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2016年９月２日から2021年９月２日までは、固定金利
以降は、 ６ ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、1.00％ステップアップ
した変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第１回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項 第１回永久劣後債の任意償還又は買入れを行う場合には、信用格付業者
から第１回永久劣後債と同等以上の資本性を有するものと承認される等
の条件を満たした証券又は債務により第１回永久劣後債を借り換えるこ
とを意図している
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、当該借換え
を見送る可能性がある
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円を上回った場合
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回った場合
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成要素
－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
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３．第２回永久劣後ローンの概要
(1) 名称
第２回永久劣後特約付ローン
(2) 調達額
370億円
(3) 貸付人
三井住友信託銀行株式会社、株式会社南都銀行 他 ８ 行
(4) 借入実行日
2020年８月31日
(5) 弁済期日 期日の定め無し
ただし、2025年８月29日以降の各利払日において、元本の全部又は一部
の任意弁済が可能
(6) 適用利率 2020年８月31日から2025年８月29日までは、固定金利
以降は、６ヵ月Tiborをベースとし、1.00％ステップアップした
変動金利
(7) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(8) 劣後特約 第２回永久劣後ローンの債権者は、契約に定める劣後事由（清算等）が
発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(9) 借換制限条項 第２回永久劣後ローンを任意弁済する場合には、信用格付業者から第２
回永久劣後ローンと同等以上の資本性を有するものと承認される等の条
件を満たした証券又は債務により第２回永久劣後ローンを借り換える必
要がある
ただし、５年経過以降、以下のいずれも充足する場合には、この限りで
はない
①調整後の連結株主資本金額が1,512億円以上である
②調整後の連結株主資本比率が26.8％を上回る
なお、上記の各数値は以下にて計算されるものとする
調整後の連結株主資本金額
＝親会社の所有者に帰属する持分合計－その他の資本の構成
要素－ハイブリッド資本
調整後の連結株主資本比率
＝上記にて計算される調整後の連結株主資本金額÷資産合計
４．第２回永久劣後債の概要
第 ２ 回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
80億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2023年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2020年10月29日から2023年10月29日までは、固定金利
以降は、 ６ ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップ
した変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第 ２ 回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
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５ ．第３回永久劣後債の概要
第 ３ 回利払繰延条項・任意償還条項付無担保永久社債
(1) 名称
（清算型倒産手続時劣後特約付）
(2) 社債総額
250億円
(3) 払込日
2020年10月29日
(4) 償還期限 期限の定め無し
ただし、2027年10月29日以降の各利払日において、全部（一部は不可）
の任意償還が可能
(5) 適用利率 2020年10月29日から2027年10月29日までは、固定金利
以降は、 ６ ヵ月ユーロ円Liborをベースとし、3.00％ステップアップ
した変動金利
(6) 利息支払に関する条項
利息の任意繰延が可能
(7) 劣後特約 第３回永久劣後債の社債権者は、社債要項に定める劣後事由（清算等）
が発生した場合、上位債務に劣後した支払請求権を有する
(8) 借換制限条項
なし
６．ハイブリッド資本に係る支払額
前第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第１回永久劣後ローン 2020年３月23日 451
93
第１回永久劣後債 2020年２月28日
当第１四半期連結累計期間におけるハイブリッド資本に係る支払額は、以下のとおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第２回永久劣後ローン 2021年２月26日 181
第１回永久劣後ローン 2021年３月22日 439
93
第１回永久劣後債 2021年３月１日
７．ハイブリッド資本に係る支払の確定額
当第１四半期連結累計期間末日後、要約四半期連結財務諸表の承認日までに確定した支払額は、以下の
とおりであります。
種類 支払日 支払の総額（百万円）
第２回永久劣後債 2021年４月28日 40
300
第３回永久劣後債 2021年４月28日
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８．配当
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020年３月24日
普通株式 3,739百万円 30円 2019年12月31日 2020年３月25日
定時株主総会
（注） 2020年３月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当54百万円を含めております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
2021年３月29日
普通株式 1,250百万円 10円 2020年12月31日 2021年３月30日
定時株主総会
（注） 2021年３月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株
会専用信託口）が所有する当社株式に対する配当９百万円を含めております。
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び算定上の基礎、希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）及び算
定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第 １ 四半期連結累計期間 当第 １ 四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
128 1,812
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）
268 523
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円）
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
普通株主に帰属する四半期利益（△損失）（百万円）
△139 1,289
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた四半期利益調整額（百万円）
－ －
希薄化後四半期利益（△損失）（百万円）
△139 1,289
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） 122,771 124,196
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に
用いられた普通株式増加数
ストック・オプションによる増加（千株） － 169
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いられ
た 普通株式の加重平均株式数（千株） 122,771 124,365
基本的１株当たり四半期利益（△損失）（円） △1.13 10.38
希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）（円） △1.13 10.36
（注）１．基本的１株当たり四半期利益（△損失）及び希薄化後１株当たり四半期利益（△損失）は、親会社の所有
者に帰属する四半期利益よりハイブリッド資本所有者の持分相当額を控除した金額を、普通株式の期中平均
発行済株式数から期中平均自己株式数を控除した株式数で除して算定しております。なお、期中平均自己株
式数については、自己名義所有株式の他、野村信託銀行株式会社（ＤＭＧ森精機従業員持株会専用信託口）
が所有する当社株式（期中平均株式数）前第１四半期連結累計期間1,771,950株、当第１四半期連結累計期間
894,850株をそれぞれ含めております。
２．前第１四半期連結累計期間における希薄化後１株当たり四半期損失は、希薄化効果を有している潜在株式
が存在しないため、基本的１株当たり四半期損失と同額であります。
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10．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
償却原価で測定される金融資産
現金及び現金同等物 33,754 33,754
33,065 33,065
営業債権及びその他の債権 42,563 42,563
47,971 47,971
貸付金及びその他の金融資産 8,249 8,249
8,724 8,724
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式） 12,412 12,412
12,744 12,744
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
227 227
413 413
デリバティブ資産
合計 97,208 97,208 102,919 102,919
償却原価で測定される金融負債
47,908 45,845 45,845
営業債務及びその他の債務 47,908
102,416 106,222 106,229
社債及び借入金 102,406
52,012
その他の金融負債（外部株主への支払義務） 51,976
53,622 53,6 35
14,936
その他の金融負債（優先株式） 14,915
14,926 14,9 44
25,941
その他の金融負債（リース負債等） 25,941
25,484 25,484
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
394
デリバティブ負債 394
1,614 1,614
合計 243,542 243,609 247,714 247,754
①償却原価で測定される金融資産
(ⅰ)現金及び現金同等物
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)営業債権及びその他の債権
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)貸付金及びその他の金融資産
非流動のものの公正価値は、一定の期間毎に区分し、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率により割り引いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が
短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
②償却原価で測定される金融負債
(ⅰ)営業債務及びその他の債務
満期までの期間が短期であるため、帳簿価額は公正価値に近似しております。
(ⅱ)社債及び借入金
社債の公正価値は、期末日の市場価格により算定しております。借入金のうち、非流動のものの公正
価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引
いた現在価値により算定しております。また、流動のものは、満期までの期間が短期であるため、帳簿
価額は公正価値に近似しております。
(ⅲ)その他の金融負債
外部株主への支払義務（ドミネーション・アグリーメントの発効に伴い計上する負債）の公正価値
は、一定の期間毎に区分し、外部株主に対して将来支払いが見込まれる金額をその期間及び信用リスク
を加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
当社グループが発行した負債性金融商品のうち、将来、現金を優先株式の保有者に引き渡す義務を
負っているものについて、IFRSでは金融負債として認識しております。当該優先株式の公正価値は、将
来キャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によ
り算定しております。
リース負債を含むその他の金融負債の公正価値は、一定の期間毎に区分し、債務額を満期までの期間
及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
③その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産
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(ⅰ)その他の金融資産（株式）
上場株式の公正価値については、期末日の市場価格、非上場株式の公正価値については、主として純
資産価値に基づく評価技法等により算定しております。
債券の公正価値については、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しております。
④純損益を通じて公正価値で測定される金融資産及び金融負債
(ⅰ)デリバティブ資産及びデリバティブ負債
為替予約については、先物為替相場等によって公正価値を算定しております。
金利スワップについては、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び報告期末日現在の金利ス
ワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー
金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル１からレベル３までを以下のように分類しております。なお、
公正価値ヒエラルキーのレベル１、２及び３の間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化の日に認識
しております。
レベル１：活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値
償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
60,438
長期借入金 － － 60,438 60,438
社債 19,967 － 19,977 － 19,977
その他の金融負債
51,976 － － 52,012 52,012
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,915 － － 14,936 14,936
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：百万円）
公正価値
帳簿価額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 60,748 － － 60,748 60,748
社債 19,973 － 19,980 － 19,980
その他の金融負債
53,622 － － 53,635 53,635
（外部株主への支払義務）
その他の金融負債
14,926 － － 14,944 14,944
（優先株式）
（注） １年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。
償却原価で測定される金融資産、金融負債については、長期借入金、社債、その他の金融負債（外部株主へ
の支払義務)、その他の金融負債（優先株式）を除いて、公正価値は帳簿価額と近似しております。
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公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
8,049 4,363
その他の金融資産（株式） － 12,412
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
デリバティブ資産 227 227
－ －
合計 8,049 227 4,363 12,640
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 394 － 394
合計 － 394 － 394
（注） 前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はありません。
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産
その他の金融資産（株式）
8,266 － 4,478 12,744
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
－ 413 － 413
デリバティブ資産
合計 8,266 413 4,478 13,158
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
デリバティブ負債 － 1,614 － 1,614
合計 － 1,614 － 1,614
（注） 当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル１及び２の間の重要な振替はあ
りません。
レベル３に分類されている非上場株式の公正価値は、主として純資産価値に基づく評価技法を適用して算
定しており、この評価モデルでは修正純資産法等を用いて算定しております。
レベル２に分類されている金融資産及び金融負債は為替予約、金利通貨スワップ等に係るデリバティブ取
引であります。為替予約、金利通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された金利等の観
察可能な市場データに基づき算定しております。
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レベル３に分類された金融商品の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
期首残高 3,796 4,363
利得及び損失合計
149
その他の包括利益（注）１ △99
0
購入 －
△35
売却 －
その他（注）２ △88
－
期末残高 3,608 4,478
（注）１．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の
包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動」に含まれております。
２．前第１四半期連結累計期間においては、重要な影響力を有することとなったことに伴う、関連会
社化によるもの△122百万円が含まれております。
11．ドミネーション・アグリーメント
(1) ドミネーション・アグリーメントの発効
当社の連結対象会社であるDMG MORI GmbH（以下、「GmbH社」）とDMG MORI AKTIENGESELLSCHAFT（以下、
「AG社」）との間でドミネーション・アグリーメントが2016年８月24日に発効されました。
ドミネーション・アグリーメントとは、ある会社から他の会社の意思決定機関である取締役会に対して直接
的な指示が可能となるドイツ法制に基づく契約です。また、これにより2016年度以降のAG社の利益及び損失は
GmbH社に移転します。
GmbH社以外のAG社株主（以下、「外部株主」）は、AG社株式の買取を請求するか、請求しない場合には継続
的に補償金を受領することができます。GmbH社は外部株主による株式買取請求に対して、AG社株式１株当たり
37.35ユーロで応じる義務があります。また、株式買取請求をしない外部株主に対しては、年度毎にAG社株式
１株当たり1.17ユーロ（税込）の継続補償を支払う義務があります。
当初、株式買取請求に応じる義務のある期間は、ドミネーション・アグリーメントの発効日から２ヵ月間の
予定でしたが、外部株主から株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額について再評価の申し立てが裁判所に
提起されたため、株式買取請求期間はドイツ法制に基づいて裁判終結の告知の２ヵ月後まで延長されておりま
す。なお、株式買取請求価額及び年度毎の継続補償額については、ドイツの裁判所が指名した監査人が公正な
価額として監査したものであり、当社は妥当な価額であると考えております。
(2) 会計処理の概要及び重要な非資金取引
ドミネーション・アグリーメントの発効により、将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値をその他の金
融負債に計上しております。外部株主に対する将来支払いが見込まれる金額の割引現在価値を当第１四半期連
結会計期間末時点で再評価した結果、要約四半期連結財政状態計算書のその他の金融負債（流動）に53, 622 百
万円、要約四半期連結損益計算書の金融費用に 476 百万円を計上しております。
12．後発事象
該当事項はありません。
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13．追加情報
（子会社設立）
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、2021年４月30日を効力発生日として会社分割（新設分
割）により子会社「ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社」を設立することを決議いたしました
が、2021年５月12日開催の取締役会にて、会社分割（新設分割）ではなく当社の出資により同社を設立するこ
とを決議致しました。
１．子会社設立の目的（従来から変更なし）
工作機械のコア技術である主要ユニット部品の製造部門を別会社として分離することで、独立した法人
として個別採算管理をこれまで以上に徹底すること、また経営責任の明確化を図るとともに、意思決定の
迅速化及び機動的な事業運営を実現し、本承継事業の競争力及び当社グループの企業価値のさらなる向上
を目指してまいります。
２．会社分割（新設分割）ではなく、当社の出資による子会社設立とした理由
当社が人員、資産を全社的に管理することを基本方針とし、新設子会社の要員、設備等は当社からの出
向、リースによることにいたしました。以上により、当社の出資により子会社を設立することにいたしま
した。
３．設立する子会社の概要
(1) 名称
ＤＭＧ森精機プレシジョンコンポーネンツ株式会社
(2) 事業内容
工作機械向け主要ユニット部品の製造、販売
(3) 設立年月日 2021年５月（予定）
(4) 本店の所在地
三重県伊賀市御代201番地
(5) 代表者の役職・氏名
代表取締役社長 中務 陽介
(6) 株主及び持株比率 当社 100％
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
ＤＭＧ森精機株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
松浦 義知 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 浩徳 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
見並 隆一 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＤＭＧ森精機株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸
表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半
期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＤＭＧ森精機
株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸
表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継
続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められない
かどうかを評価する。
・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別
途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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