野村ホールディングス株式会社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 野村ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【会社名】 野村ホールディングス株式会社
【英訳名】 Nomura Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 グループＣＥＯ 奥田 健太郎
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋一丁目13番１号
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事戦略部長 田畑 団
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 豊洲ベイサイドクロスタワー
【電話番号】 03(5255)1000
【事務連絡者氏名】 グループ人事戦略部長 田畑 団
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 株式
【発行登録書の提出日】 2020年５月14日
【発行登録書の効力発生日】 2020年５月22日
【発行登録書の有効期限】 2022年５月21日
【発行登録番号】 ２－関東１
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 50,000,000,000円
【発行可能額】 48,917,637,704円
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、
2021年５月17日（提出日）であります。
【提出理由】 臨時報告書（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第
１号による）を2021年５月17日に関東財務局長へ提出しました。
これにより、当該書類を2020年５月14日に提出した発行登録書の
参照書類とします。
また、2020年５月14日に提出した発行登録書につき、一定の記載
事項を追加及び訂正するため、本訂正発行登録書を提出します。
（訂正内容については、以下を参照してください。）
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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【訂正内容】
訂正内容は、表紙の「提出理由」に記載のほか、以下のとおりであります。
第一部【証券情報】
第１【募集要項】
発行登録書の「第一部 証券情報 第１ 募集要項」を以下のように訂正します。訂正箇所は下線で示しておりま
す。
１【新規発行株式】
（訂正前）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式 未定 となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2018年度より、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等（以下「対象者」という。）
向けの自社株式による繰延報酬制度として、譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（ＲＳＵ））
制度（以下「本制度」という。）を導入することを決定しております。
本制度においては、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した
上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定める
ユニット数に応じた数の当社株式を割り当てます。
2018年決定（下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2018年決定の日よ
り約１年から３年後を割当日とするもの（第１回ＲＳＵから第３回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2018年決定の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第４
回ＲＳＵから第７回ＲＳＵまで）とします。
2019年決定（下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2019年決定の日よ
り約１年から３年後を割当日とするもの（第８回ＲＳＵから第10回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2019年決定の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第11
回ＲＳＵから第14回ＲＳＵまで）とします。
2020年決定（下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2020年決定の日よ
り約１年から３年後を割当日とするもの（第15回ＲＳＵから第17回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2020年決定の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第18
回ＲＳＵから第21回ＲＳＵまで）とします。
２．2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2018年５月14日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2018年決定」という。）しております。
2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2019年５月16日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2019年決定」という。）しております。
2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2020年５月27日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2020年決定」という。）しております。
その概要は下記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件(1）募集の方法（注）２、同（注）３ 及び
同（注）４」及び「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件(2）募集の条件（注）３、同（注）４ 及
び 同（注）５」に記載のとおりです。
＜後略＞
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（訂正後）
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準
普通株式 未定 となる株式
単元株式数 100株
（注）１．募集の理由及び目的
当社は、2018年度より、当社及び当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等（以下「対象者」という。）
向けの自社株式による繰延報酬制度として、譲渡制限株式ユニット（Restricted Stock Unit（ＲＳＵ））
制度（以下「本制度」という。）を導入することを決定しております。
本制度においては、原則として、当社が予め定める繰延期間の経過後に、金銭報酬債権を対象者に付与した
上で、自己株式処分に際して当社に当該債権を現物出資させることにより、当社が対象者ごとに予め定める
ユニット数に応じた数の当社株式を割り当てます。
2018年決定（下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2018年決定の日よ
り約１年から３年後を割当日とするもの（第１回ＲＳＵから第３回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2018年決定の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第４
回ＲＳＵから第７回ＲＳＵまで）とします。
2019年決定（下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2019年決定の日よ
り約１年から３年後を割当日とするもの（第８回ＲＳＵから第10回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2019年決定の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第11
回ＲＳＵから第14回ＲＳＵまで）とします。
2020年決定（下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2020年決定の日よ
り約１年から３年後を割当日とするもの（第15回ＲＳＵから第17回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2020年決定の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第18
回ＲＳＵから第21回ＲＳＵまで）とします。
2021年決定（下記に定義します。）に基づく自己株式処分は、上記繰延期間に対応して、2021年決定の日よ
り約１年から３年後を割当日とするもの（第22回ＲＳＵから第24回ＲＳＵまで）を基本とし、欧州の報酬規
制の対象となる海外の役職員に対しては、2021年決定の日より約４年から７年後を割当日とするもの（第25
回ＲＳＵから第28回ＲＳＵまで）とします。
２．2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2018年５月14日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2018年決定」という。）しております。
2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2019年５月16日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2019年決定」という。）しております。
2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2020年５月27日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2020年決定」という。）しております。
2015年９月30日付取締役会による委任の決議に基づき、2021年５月17日開催の当社経営会議において、執行
役が、本制度の対象者に対する自己株式処分を決定（以下「2021年決定」という。）しております。
その概要は下記「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件(1）募集の方法（注）２、同（注）３ 、 同
（注）４ 及び同（注）５ 」及び「第１ 募集要項 ２ 株式募集の方法及び条件(2）募集の条件（注）３、
同（注）４ 、 同（注）５ 及び同（注）６ 」に記載のとおりです。
＜後略＞
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２【株式募集の方法及び条件】
（１）【募集の方法】
（訂正前）
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
その他の者に対する割当 未定 未定 未定
－ － －
一般募集
計（総発行株式）
未定 未定 未定
（注）１．＜中略＞
２．2018年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、 第３回ＲＳＵに係る割当株式数の
一部は海外の対象者向けであり、また、 第４回ＲＳＵ乃至第７回ＲＳＵに係る割当株式数は全て海外の対象
者向けであります。
(1）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名）
割当株式数
第３回ＲＳＵ 7 183,200
(2） 使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第３回ＲＳＵ 27 574,700 2,118 15,081,400
第４回ＲＳＵ 2 12,800 130 1,258,800
第５回ＲＳＵ 2 12,800 130 1,253,800
第６回ＲＳＵ 1 7,800 9 116,800
第７回ＲＳＵ 1 7,800 9 116,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した
場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴
収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記
の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対
象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受ける
ことなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行済
株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等（以下「株式分割等」と総称する。）によって増減
した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
３．2019年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、 第９回ＲＳＵ及び 第10回ＲＳＵに
係る割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第11回ＲＳＵ乃至第14回ＲＳＵに係る割当株式数
は全て海外の対象者向けであります。
(1）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名）
割当株式数
第９回ＲＳＵ 8 93,300
第10回ＲＳＵ 8 92,600
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(2）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第９回ＲＳＵ 4 96,500 1,393 10,447,600
第10回ＲＳＵ 4 96,300 1,397 10,464,100
第11回ＲＳＵ 1 23,600 79 814,800
第12回ＲＳＵ 1 23,600 79 810,900
第13回ＲＳＵ 1 23,600 4 43,600
第14回ＲＳＵ 1 23,400 4 43,200
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した
場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴
収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記
の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対
象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受け
ることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行
済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があ
ります。
４．2020年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第 15 回ＲＳＵ 乃至 第17回ＲＳＵに
係る割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第18回ＲＳＵ乃至第21回ＲＳＵに係る割当株式数
は全て海外の対象者向けであります。
(1）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名）
割当株式数
第15回ＲＳＵ 4 165,600
第16回ＲＳＵ 4 165,200
第17回ＲＳＵ 4 165,000
(2）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第15回ＲＳＵ 26 1,406,200 1,788 23,201,400
第16回ＲＳＵ 26 1,404,900 1,788 23,131,800
第17回ＲＳＵ 27 1,443,600 1,791 23,208,700
第18回ＲＳＵ 3 48,000 95 1,655,600
第19回ＲＳＵ 3 48,000 95 1,651,600
第20回ＲＳＵ 1 39,200 9 140,600
第21回ＲＳＵ 1 39,200 9 140,200
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した
場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴
収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記
の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対
象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受け
ることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行
済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があ
ります。
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（訂正後）
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
－ － －
株主割当
その他の者に対する割当 未定 未定 未定
－ － －
一般募集
計（総発行株式）
未定 未定 未定
（注）１．＜中略＞
２．2018年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第４回ＲＳＵ乃至第７回ＲＳＵに
係る割当株式数は全て海外の対象者向けであります。
(1） 使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第４回ＲＳＵ 2 12,800 130 1,258,800
第５回ＲＳＵ 2 12,800 130 1,253,800
第６回ＲＳＵ 1 7,800 9 116,800
第７回ＲＳＵ 1 7,800 9 116,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した
場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴
収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記
の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対
象者が権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受ける
ことなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行済
株式数が、株式の併合、株式の分割、株式無償割当て等（以下「株式分割等」と総称する。）によって増減
した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
３．2019年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第10回ＲＳＵに係る割当株式数の
一部は海外の対象者向けであり、また、第11回ＲＳＵ乃至第14回ＲＳＵに係る割当株式数は全て海外の対象
者向けであります。
(1）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名）
割当株式数
第10回ＲＳＵ 8 92,600
(2）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第10回ＲＳＵ 4 96,300 1,397 10,464,100
第11回ＲＳＵ 1 23,600 79 814,800
第12回ＲＳＵ 1 23,600 79 810,900
第13回ＲＳＵ 1 23,600 4 43,600
第14回ＲＳＵ 1 23,400 4 43,200
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した
場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴
収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記
の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対
象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受け
ることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行
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済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があ
ります。
４．2020年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第 1 6 回ＲＳＵ 及び 第17回ＲＳＵに
係る割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第18回ＲＳＵ乃至第21回ＲＳＵに係る割当株式数
は全て海外の対象者向けであります。
(1）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名）
割当株式数
第16回ＲＳＵ 4 165,200
第17回ＲＳＵ 4 165,000
(2）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第16回ＲＳＵ 26 1,404,900 1,788 23,131,800
第17回ＲＳＵ 27 1,443,600 1,791 23,208,700
第18回ＲＳＵ 3 48,000 95 1,655,600
第19回ＲＳＵ 3 48,000 95 1,651,600
第20回ＲＳＵ 1 39,200 9 140,600
第21回ＲＳＵ 1 39,200 9 140,200
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した
場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴
収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記
の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対
象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受け
ることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行
済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があ
ります。
５．2021年決定に基づく対象者及び割当株式数は、下記のとおりです。なお、第22回ＲＳＵ乃至第24回ＲＳＵに
係る割当株式数の一部は海外の対象者向けであり、また、第25回ＲＳＵ乃至第28回ＲＳＵに係る割当株式数
は全て海外の対象者向けであります。
(1）当社の取締役・執行役に割り当てる予定の株式
取締役及び執行役（社外取締役を除く）
名称
人数（名）
割当株式数
第22回ＲＳＵ 7 110,100
第23回ＲＳＵ 7 109,800
第24回ＲＳＵ 7 109,400
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(2）使用人等に割り当てる予定の株式
当社の使用人 当社の子会社の取締役、執行役及び使用人等
名称
人数（名） 人数（名）
割当株式数 割当株式数
第22回ＲＳＵ 30 457,300 2,230 19,789,000
第23回ＲＳＵ 30 455,700 2,230 19,704,900
第24回ＲＳＵ 31 517,900 2,234 19,688,700
第25回ＲＳＵ 3 83,600 95 1,543,400
第26回ＲＳＵ 3 83,600 95 1,539,000
第27回ＲＳＵ 2 62,800 5 60,800
第28回ＲＳＵ 2 62,800 5 60,600
上記の割当株式数は、本制度に基づき対象者に付与される金銭報酬債権の全額が現物出資されたと仮定した
場合の数です。実際には、当該金銭報酬債権の額から、本制度に関し当社が各国の税制に基づき行う源泉徴
収を考慮して定める一定の現金交付分を除いた一部の金銭報酬債権のみが現物出資される予定であり、上記
の割当株式数は減少する見込みです。また、上記割当株式数は、本発行登録書提出日現在の予定であり、対
象者が、権利確定日前に自己都合により退職する等一定の事由が生じた場合には、当社普通株式を引き受け
ることなく、割当株式数が減少することがあります。加えて、割当株式数については、当社普通株式の発行
済株式数が、株式分割等によって増減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があ
ります。
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（２）【募集の条件】
（訂正前）
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込証拠金（円）
申込株数単位 申込期間 払込期日
－
未定 未定 １株 未定 未定
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者
に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとし
ます。
２．2018年決定、2019年決定 及び 2020年決定に基づく当社普通株式の割当ては、本制度の対象として支給された
金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありません。
３．当社は、本制度に基づき、来年度以降も、毎事業年度、当社経営会議により、新たに自己株式処分を決定す
る予定です。なお、2018年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。 以下のうち、第３回ＲＳ
Ｕに係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、 第４回ＲＳＵ乃至第７回ＲＳＵに係る自己
株式処分は全て海外の対象者向けであります。
第３回ＲＳＵ 第４回ＲＳＵ
2021年４月20日か 2022年４月20日か
ら ら
(1）払込期間
2021年５月19日ま 2022年５月19日ま
で で
当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
15,839,300株 1,271,600株
(3）処分価額 １株につき611.4円
(4）処分価額の総額 9,684,148,020円 777,456,240円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産
（現物出資財
産）
現物出資財産の内容 ：2018年決定に基
づき付与される
対象者の当社に
(5）出資の目的とする財産並び
対する金銭報酬
に当該財産の内容及び価額
債権
現物出資財産の価 現物出資財産の価
額： 額：
9,684,148,020円 777,456,240円
（１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額）
下記(8)記載の対象者に対して株式報酬と
(6）処分方法
して割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並び
当社及び当社の子
に当社の子会社の
(8）割当ての対象者及びその人 会社の取締役、執
取締役、執行役及
数 行役及び使用人等
び使用人等
合計2,152名
合計132名
上記各号について
は、金融商品取引
法に基づく発行登
(9）その他 録書の効力発生及
び発行登録追補書
類の提出を条件と
します。
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第５回ＲＳＵ 第６回ＲＳＵ 第７回ＲＳＵ
2023年４月20日か 2024年４月20日か 2025年４月20日か
ら ら ら2025年５月19日
(1）払込期間
2023年５月19日ま 2024年５月19日ま まで
で で
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
1,266,600株 124,600株 124,400株
(3）処分価額 １株につき611.4円
(4）処分価額の総額 774,399,240円 76,180,440円 76,058,160円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2018年決定に基づき付与される対象者
の当社に対する金銭報酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
に当該財産の内容及び価額
額： 額： 額：
774,399,240円 76,180,440円 76,058,160円
（１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額） 価額と同額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並び 当社の使用人並び 当社の使用人並び
に当社の子会社の に当社の子会社の に当社の子会社の
(8）割当ての対象者及びその人
取締役、執行役及 取締役、執行役及 取締役、執行役及
数
び使用人等 び使用人等 び使用人等
合計132名 合計10名 合計10名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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４．2019年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、 第９回ＲＳＵ及び 第10回ＲＳＵ
に係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第11回ＲＳＵ乃至第14回ＲＳＵに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第９回ＲＳＵ 第10回ＲＳＵ 第11回ＲＳＵ
2021年４月20日か 2022年４月20日か 2023年４月20日か
ら ら ら
(1）払込期間
2021年５月19日ま 2022年５月19日ま 2023年５月19日ま
で で で
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
10,637,400株 10,653,000株 838,400株
(3）処分価額 １株につき371円
(4）処分価額の総額 3,946,475,400円 3,952,263,000円 311,046,400円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2019年決定に基づき付与される対象者
の当社に対する金銭報酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
に当該財産の内容及び価額 額： 額： 額：
3,946,475,400円 3,952,263,000円 311,046,400円
（１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額） 価額と同額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並び
当社及び当社の子 当社及び当社の子
に当社の子会社の
(8）割当ての対象者及びその人 会社の取締役、執 会社の取締役、執
取締役、執行役及
数 行役及び使用人等 行役及び使用人等
び使用人等
合計1,405名 合計1,409名
合計80名
上記各号については、金融商品取引法に
(9）その他 基づく発行登録書の効力発生及び発行登
録追補書類の提出を条件とします。
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第12回ＲＳＵ 第13回ＲＳＵ 第14回ＲＳＵ
2024年４月20日か 2025年４月20日か 2026年４月20日か
ら ら ら
(1）払込期間
2024年５月19日ま 2025年５月19日ま 2026年５月19日ま
で で で
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
834,500株 67,200株 66,600株
(3）処分価額 １株につき371円
(4）処分価額の総額 309,599,500円 24,931,200円 24,708,600円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2019年決定に基づき付与される対象者
の当社に対する金銭報酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
に当該財産の内容及び価額
額： 額： 額：
309,599,500円 24,931,200円 24,708,600円
（１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額） 価額と同額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並び 当社の使用人並び 当社の使用人並び
に当社の子会社の に当社の子会社の に当社の子会社の
(8）割当ての対象者及びその人
取締役、執行役及 取締役、執行役及 取締役、執行役及
数
び使用人等 び使用人等 び使用人等
合計80名 合計５名 合計５名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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５．2020年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第 15 回ＲＳＵ 乃至 第17回ＲＳＵ
に係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第18回ＲＳＵ乃至第21回ＲＳＵに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第15回ＲＳＵ 第16回ＲＳＵ 第17回ＲＳＵ
2021年４月20日か 2022年４月20日か 2023年４月20日か
ら ら ら
(1）払込期間
2021年５月19日ま 2022年５月19日ま 2023年５月19日ま
で で で
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
24,773,200株 24,701,900株 24,817,300株
(3）処分価額 １株につき436円
(4）処分価額の総額 10,801,115,200円 10,770,028,400円 10,820,342,800円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2020年決定に基づき付与される対象者
の当社に対する金銭報酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
に当該財産の内容及び価額 額 ： 額： 額 ：
金10,801,115,200円 金10,770,028,400円 金10,820,342,800円
（１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額） 価額と同額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社及び当社の子 当社及び当社の子 当社及び当社の子
(8）割当ての対象者及びその人 会社の取締役、執 会社の取締役、執 会社の取締役、執
数 行役及び使用人等 行役及び使用人等 行役及び使用人等
合計1,818名 合計1,818名 合計1,822名
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録書の効
(9）その他
力発生及び発行登録追補書類の提出を条件とします。
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第18回ＲＳＵ 第19回ＲＳＵ 第20回ＲＳＵ 第21回ＲＳＵ
2024年４月20日か 2025年４月20日か 2026年４月20日か 2027年４月20日か
ら ら ら ら
(1）払込期間
2024年５月19日ま 2025年５月19日ま 2026年５月19日ま 2027年５月19日ま
で で で で
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
1,703,600株 1,699,600株 179,800株 179,400株
(3）処分価額 １株につき436円
(4）処分価額の総額 742,769,600円 741,025,600円 78,392,800円 78,218,400円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2020年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報
酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
に当該財産の内容及び価額
額： 額： 額： 額：
金742,769,600円 金741,025,600円 金78,392,800円 金78,218,400円
（１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額） 価額と同額） 価額と同額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並び 当社の使用人並び 当社の使用人並び 当社の使用人並び
に当社の子会社の に当社の子会社の に当社の子会社の に当社の子会社の
(8）割当ての対象者及びその人
取締役、執行役及 取締役、執行役及 取締役、執行役及 取締役、執行役及
数
び使用人等 び使用人等 び使用人等 び使用人等
合計98名 合計98名 合計10名 合計10名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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（訂正後）
発行価格（円） 資本組入額（円） 申込証拠金（円）
申込株数単位 申込期間 払込期日
－
未定 未定 １株 未定 未定
（注）１．「第１ 募集要項 １ 新規発行株式 （注）１．募集の理由及び目的」に記載の本制度に基づき、対象者
に支給される金銭報酬債権を現物出資財産として、当社普通株式を対象者に割り当てる方法によるものとし
ます。
２．2018年決定、2019年決定 、 2020年決定 及び2021年決定 に基づく当社普通株式の割当ては、本制度の対象とし
て支給された金銭報酬債権を出資財産とする現物出資により行われるため、金銭による払込みはありませ
ん。
３．当社は、本制度に基づき、来年度以降も、毎事業年度、当社経営会議により、新たに自己株式処分を決定す
る予定です。なお、2018年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。第４回ＲＳＵ乃至第７回
ＲＳＵに係る自己株式処分は全て海外の対象者向けであります。
第４回ＲＳＵ
2022年４月20日から
(1）払込期間
2022年５月19日まで
当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
1,271,600株
(3）処分価額 １株につき611.4円
(4）処分価額の総額 777,456,240円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産
（現物出資財
産）
現物出資財産の内容 ：2018年決定に基
づき付与される
(5）出資の目的とする財産並び
対象者の当社に
に当該財産の内容及び価額
対する金銭報酬
債権
現物出資財産の価額：
777,456,240円
（１株につき処分価額と同額）
下記(8)記載の対象者に対して株式報酬と
(6）処分方法
して割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並びに当社の子会社の取締
(8）割当ての対象者及びその人
役、執行役及び使用人等
数
合計132名
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第５回ＲＳＵ 第６回ＲＳＵ 第７回ＲＳＵ
2023年４月20日か 2024年４月20日か 2025年４月20日か
ら ら ら
(1）払込期間
2023年５月19日ま 2024年５月19日ま 2025年５月19日ま
で で で
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
1,266,600株 124,600株 124,400株
(3）処分価額 １株につき611.4円
(4）処分価額の総額 774,399,240円 76,180,440円 76,058,160円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2018年決定に基づき付与される対象者
の当社に対する金銭報酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
に当該財産の内容及び価額
額： 額： 額：
774,399,240円 76,180,440円 76,058,160円
（１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額） 価額と同額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並び 当社の使用人並び 当社の使用人並び
に当社の子会社の に当社の子会社の に当社の子会社の
(8）割当ての対象者及びその人
取締役、執行役及 取締役、執行役及 取締役、執行役及
数
び使用人等 び使用人等 び使用人等
合計132名 合計10名 合計10名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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４．2019年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第10回ＲＳＵに係る自己株式処
分の一部は海外の対象者向けであり、また、第11回ＲＳＵ乃至第14回ＲＳＵに係る自己株式処分は全て海外
の対象者向けであります。
第10回ＲＳＵ 第11回ＲＳＵ
2022年４月20日か 2023年４月20日か
ら ら
(1）払込期間
2022年５月19日ま 2023年５月19日ま
で で
当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
10,653,000株 838,400株
(3）処分価額 １株につき371円
(4）処分価額の総額 3,952,263,000円 311,046,400円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産
（現物出資財
産）
現物出資財産の内容 ：2019年決定に基
づき付与される
対象者の当社に
(5）出資の目的とする財産並び
対する金銭報酬
に当該財産の内容及び価額
債権
現物出資財産の価 現物出資財産の価
額： 額：
3,952,263,000円 311,046,400円
（１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額）
下記(8)記載の対象者に対して株式報酬と
(6）処分方法
して割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並び
当社及び当社の子
に当社の子会社の
(8）割当ての対象者及びその人 会社の取締役、執
取締役、執行役及
数 行役及び使用人等
び使用人等
合計1,409名
合計80名
上記各号について
は、金融商品取引
法に基づく発行登
(9）その他 録書の効力発生及
び発行登録追補書
類の提出を条件と
します。
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第12回ＲＳＵ 第13回ＲＳＵ 第14回ＲＳＵ
2024年４月20日か 2025年４月20日か 2026年４月20日か
ら ら ら
(1）払込期間
2024年５月19日ま 2025年５月19日ま 2026年５月19日ま
で で で
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
834,500株 67,200株 66,600株
(3）処分価額 １株につき371円
(4）処分価額の総額 309,599,500円 24,931,200円 24,708,600円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2019年決定に基づき付与される対象者
の当社に対する金銭報酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
に当該財産の内容及び価額
額： 額： 額：
309,599,500円 24,931,200円 24,708,600円
（１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額） 価額と同額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並び 当社の使用人並び 当社の使用人並び
に当社の子会社の に当社の子会社の に当社の子会社の
(8）割当ての対象者及びその人
取締役、執行役及 取締役、執行役及 取締役、執行役及
数
び使用人等 び使用人等 び使用人等
合計80名 合計５名 合計５名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
18/22
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野村ホールディングス株式会社(E03752)
訂正発行登録書
５．2020年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第 1 6 回ＲＳＵ 及び 第17回ＲＳＵ
に係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第18回ＲＳＵ乃至第21回ＲＳＵに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第16回ＲＳＵ 第17回ＲＳＵ
2022年４月20日か 2023年４月20日か
ら ら
(1）払込期間
2022年５月19日ま 2023年５月19日ま
で で
当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
24,701,900株 24,817,300株
(3）処分価額 １株につき436円
(4）処分価額の総額 10,770,028,400円 10,820,342,800円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産
（現物出資財
産）
現物出資財産の内容 ：2020年決定に基
づき付与される
対象者の当社に
(5）出資の目的とする財産並び
対する金銭報酬
に当該財産の内容及び価額
債権
現物出資財産の価 現物出資財産の価
額： 額 ：
金10,770,028,400円 金10,820,342,800円
（１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額）
下記(8)記載の対象者に対して株式報酬と
(6）処分方法
して割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社及び当社の子 当社及び当社の子
(8）割当ての対象者及びその人 会社の取締役、執 会社の取締役、執
数 行役及び使用人等 行役及び使用人等
合計1,818名 合計1,822名
上記各号については、金融商品取引法に
(9）その他 基づく発行登録書の効力発生及び発行登
録追補書類の提出を条件とします。
19/22
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第18回ＲＳＵ 第19回ＲＳＵ 第20回ＲＳＵ 第21回ＲＳＵ
2024年４月20日か 2025年４月20日か 2026年４月20日か 2027年４月20日か
ら ら ら ら
(1）払込期間
2024年５月19日ま 2025年５月19日ま 2026年５月19日ま 2027年５月19日ま
で で で で
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
1,703,600株 1,699,600株 179,800株 179,400株
(3）処分価額 １株につき436円
(4）処分価額の総額 742,769,600円 741,025,600円 78,392,800円 78,218,400円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2020年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報
酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
に当該財産の内容及び価額
額： 額： 額： 額：
金742,769,600円 金741,025,600円 金78,392,800円 金78,218,400円
（１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額） 価額と同額） 価額と同額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並び 当社の使用人並び 当社の使用人並び 当社の使用人並び
に当社の子会社の に当社の子会社の に当社の子会社の に当社の子会社の
(8）割当ての対象者及びその人
取締役、執行役及 取締役、執行役及 取締役、執行役及 取締役、執行役及
数
び使用人等 び使用人等 び使用人等 び使用人等
合計98名 合計98名 合計10名 合計10名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
訂正発行登録書
６．2021年決定に基づく自己株式処分の概要は以下のとおりです。以下のうち、第22回ＲＳＵ乃至第24回ＲＳＵ
に係る自己株式処分の一部は海外の対象者向けであり、また、第25回ＲＳＵ乃至第28回ＲＳＵに係る自己株
式処分は全て海外の対象者向けであります。
第22回ＲＳＵ 第23回ＲＳＵ 第24回ＲＳＵ
2022年４月20日か 2023年４月20日か 2024年４月20日か
ら ら ら
(1）払込期間
2022年５月19日ま 2023年５月19日ま 2024年５月19日ま
で で で
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
20,356,400株 20,270,400株 20,316,000株
(3）処分価額 １株につき577円
(4）処分価額の総額 11,745,642,800円 11,696,020,800円 11,722,332,000円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2021年決定に基づき付与される対象者
の当社に対する金銭報酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
に当該財産の内容及び価額 額： 額： 額：
金11,745,642,800円 金11,696,020,800円 金11,722,332,000円
（１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額） 価額と同額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社及び当社の子 当社及び当社の子 当社及び当社の子
(8）割当ての対象者及びその人 会社の取締役、執 会社の取締役、執 会社の取締役、執
数 行役及び使用人等 行役及び使用人等 行役及び使用人等
合計2,267名 合計2,267名 合計2,272名
上記各号については、金融商品取引法に基づく発行登録書の効
(9）その他
力発生及び発行登録追補書類の提出を条件とします。
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EDINET提出書類
野村ホールディングス株式会社(E03752)
訂正発行登録書
第25回ＲＳＵ 第26回ＲＳＵ 第27回ＲＳＵ 第28回ＲＳＵ
2025年４月20日か 2026年４月20日か 2027年４月20日か 2028年４月20日か
ら ら ら ら
(1）払込期間
2025年５月19日ま 2026年５月19日ま 2027年５月19日ま 2028年５月19日ま
で で で で
当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式 当社普通株式
(2）処分する株式の種類及び数
1,627,000株 1,622,600株 123,600株 123,400株
(3）処分価額 １株につき577円
(4）処分価額の総額 938,779,000円 936,240,200円 71,317,200円 71,201,800円
出資の目的とする財産：金銭以外の財産（現物出資財産）
現物出資財産の内容 ：2021年決定に基づき付与される対象者の当社に対する金銭報
酬債権
(5）出資の目的とする財産並び
現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価 現物出資財産の価
に当該財産の内容及び価額
額： 額： 額： 額：
金938,779,000円 金936,240,200円 金71,317,200円 金71,201,800円
（１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分 （１株につき処分
価額と同額） 価額と同額） 価額と同額） 価額と同額）
(6）処分方法 下記(8)記載の対象者に対して株式報酬として割り当てます。
(7）出資の履行方法 金銭報酬債権の現物出資によります。
当社の使用人並び 当社の使用人並び 当社の使用人並び 当社の使用人並び
に当社の子会社の に当社の子会社の に当社の子会社の に当社の子会社の
(8）割当ての対象者及びその人
取締役、執行役及 取締役、執行役及 取締役、執行役及 取締役、執行役及
数
び使用人等 び使用人等 び使用人等 び使用人等
合計98名 合計98名 合計７名 合計７名
上記のうち、処分株式数、処分価額等については、当社普通株式の発行済株式数が、株式分割等によって増
減した場合は、株式分割等の比率に応じて合理的に調整される場合があります。
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