株式会社ウィルズ 四半期報告書 第18期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ウィルズ(E35284)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第18期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ウィルズ
【英訳名】 WILLs Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長CEO 杉本 光生
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【最寄りの連絡場所】 東京都港区虎ノ門三丁目２番２号 虎ノ門30森ビル
【電話番号】 03-6435-8151（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役CFO 蓮本 泰之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期
回次 第１四半期連結 第17期
累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 650,465 2,433,433
売上高
（千円） 64,106 401,447
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 37,651 279,556
期）純利益
（千円） 37,651 279,556
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,007,308 969,777
純資産額
（千円） 2,052,008 2,098,991
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 1.95 14.95
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 1.79 13.71
（当期）純利益金額
（％） 49.1 46.2
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、第17期第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、第17期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４． 当社は、2020年７月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び 潜在株式調整後１株当
たり四半期 （当期） 純利益金額 を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業への影響については、今後の経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当社グループは、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同
四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
（１）財政状態及び経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）におけるわが国経済は、アジア新興国や
資源国等の成長鈍化など不透明感が高まる中、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により依然として厳
しい状況にありますが、国内外で講じられる感染拡大防止策により、回復の動きが期待されております。
日本経済は、企業収益や雇用環境が改善基調にありましたが、2019年10月からの消費税増税に伴う個人消費の減
少や、不安定な国際情勢や金融資本市場等による国内景気への影響に対する懸念、加えて感染拡大に伴う経済活動
の停滞長期化等により、依然として先行き不透明な状況にあります。一方、家計の金融資産残高は、株高等を背景
に過去最高の1,948兆円（2021年３月17日現在。日本銀行『資金循環統計（速報）』）となるとともに、個人株主
数（延べ人数）は、６年連続で増加し5,672万人（東京証券取引所『2019年度株式分布状況調査の調査結果』）と
なりました。
当社グループを取り巻く環境におきましては、感染拡大による企業業績の悪化、緊縮財政によって株主優待制度
の廃止が目立ち、株主優待制度導入企業数は、1,503社となりました（2021年３月末日現在）。一方で、情報通信
業、インターネット関連サービス等を運営する企業では、好業績を背景に株主優待制度の拡充を行うなど、株主優
待制度の存否については企業によって対応が分かれました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、及
び株主管理分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進の観点から、バーチャル株主総会やオン
ライン決算説明会の実施も進みました。
また、2020年10月１日付で日本最大級の共通ポイントサービス「ネットマイル」を運営する株式会社ネットマイ
ルを完全子会社化し、313万人の会員基盤を活用したプロモーション及び当社の主力サービスであるプレミアム優
待倶楽部と共同での事業展開に着手いたしました。現時点においては、株式会社ネットマイルとのサービス連携に
向け、当社サービス「プレミアム優待倶楽部」及び「IR-navi」の商品力強化、利便性向上、機能改善等を目的
に、開発投資に着手しており、当面は、システム開発に注力する方針であります。
① 財政状態
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 2,052,008 千円となり、前連結会計年度末に比べ46,982千円
減少いたしました。これは主に、ソフトウエアが 26,726 千円増加したものの、現金及び預金が20,213千円、受取
手形及び売掛金が23,484千円、仕掛品が12,329千円、のれんが5,764千円減少したこと等によるものでありま
す。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は 1,044,699 千円となり、 前連結会計年度末 に比べ 84,513 千円
減少いたしました。 これは主に、短期借入金が150,000千円増加したものの、 買掛金 が 71,073 千円、未払金が
27,765 千円、未払法人税等 が 65,373 千円、ポイント引当金が 11,216 千円、長期借入金が 7,522 千円 減少したこと
等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は 1,007,308 千円となり、前連結会計年度末に比べ37,531千
円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が
37,651千円増加したこと等によるものであります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間 の 経営成績 は、売上高は 650,465 千円、営業利益は 65,162 千円、経常利益は 64,106
千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は 37,651 千円となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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（株主管理プラットフォーム事業）
「プレミアム優待倶楽部」は、「ポイント制株主優待」と株主の「電子化」（株主の電子メールアドレスを取
得して法定書類を電磁的に提供し、また株主専用サイトにおける上場企業と株主との双方向コミュニケーション
を実現すること）を組み合わせたサービスであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大により株主優待制度を廃止する企業等がある中で、当社は 2020 年末より契約
社数が ６ 社増加、計 64 社になりました。また、顧客企業の株主数の増加により、１社当たりのポイント売上高の
平均単価が増加いたしました。これらの結果、「プレミアム優待倶楽部」の売上高は 322,377 千円となりまし
た。
「IR-navi」は、上場企業へ提供している機関投資家マーケティングプラットフォームサービスであります。
2020年末より契約社数が ３ 社減少し、計 299 社になったこと等により、売上高は 62,530 千円となりました。
「ESGソリューション」は、統合報告書やアニュアルレポートなどの投資家とのコミュニケーションツールを
企画、制作するサービスであります。SDGs、ESGの推進を受けて、統合報告書、アニュアルレポート等の制作
ニーズが大きく、売上高は 69,510 千円となりました。
「その他」は、決算説明会の企画及び運営サポートを行うサービスでありますが、新型コロナウイルス感染症
の拡大防止、及び株主管理、IR分野におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）推進を目的にバーチャル
株主総会、オンライン決算説明会の受注が進んだことにより売上高は 9,058 千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の株主管理プラットフォーム事業の売上高は 463,476 千円、セグメン
ト利益は 81,631 千円となりました。
（ 広告 事業）
広告事業は、「ポイント及び自社媒体 Web広告」と「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」によって
構成されております。
「ポイント及び自社媒体 Web広告」は、ユーザー数 313 万人の共通ポイントプログラム「ネットマイル」の運
営、及びポイントを利用した自社広告媒体「すぐたま」における Web広告配信を行うサービスであります。この
サービスは、2020年４月７日に政府による新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言が発出されて以降、企
業の広告宣伝・マーケティング費用削減の流れの影響を大きく受けたことにより売上が減少し、売上高は 38,434
千円となりました。
一方、「Web広告代理店及びアドバタイジングゲーム」は、「ポイント及び自社媒体 Web広告」で蓄積してき
たWebマーケティング及びWeb広告のノウハウを生かし、広告代理店として顧客のWeb広告活動のサポートを行う
サービスであります。また、顧客のWebサイトに当社が開発したゲームソリューションを導入し、導入先のWeb広
告売上の向上やユーザーのロイヤリティ向上等を行っております。このサービスにおいても、広告宣伝・マーケ
ティング費削減の影響は受けましたが、近年急激に市場規模が拡大しているインフルエンサーマーケティングへ
の取り組みや広告主への営業強化を図ることにより、その影響を最小化することに努めてまいりました。これら
の結果、売上高は 147,654 千円となりました。
「その他」の受託開発に伴うサービスについての売上高は 9,900 千円となりました。
以上の 結果、 当第１四半期連結累計期間 の 広告 事業の売上高は 195,989 千円、セグメント損失は 11,649 千円と
なりました。
（２） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 に
ついて重要な変更はありません。
（３）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている 経営方針・経営戦略等 について重要な変更はあ
りません。
（４） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
71,960,000
普通株式
71,960,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月17日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、株
主としての権利内容に何ら
東京証券取引所
19,286,800 19,286,800
普通株式 限定のない当社における標
（マザーズ）
準となる株式であり、単元
株式数は100株であります。
19,286,800 19,286,800 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 19,286,800 － 209,400 － 208,947
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 19,283,400 192,834 －
普通株式
3,200 － －
単元未満株式 普通株式
19,286,800 － －
発行済株式総数
－ 192,834 －
総株主の議決権
（注）１．自己株式276株は「完全議決権株式（自己株式等）」に200株、「単元未満株式」に76株含まれております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
（％）
東京都港区虎ノ門三
200 － 200 0.00
株式会社ウィルズ
丁目２番２号
－ 200 － 200 0.00
計
（注）１．当社は、単元未満自己株式76株を保有しております。
２．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないことか
ら、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
３．当第１四半期会計期間において、単元未満株式の買取りにより自己株式を取得したため、当第１四半期会計
期間末の自己株式数は356株となっております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四
半期連結包括利益計算書に係る前年同四半期累計期間の比較情報は、記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,135,797 1,115,583
現金及び預金
282,987 259,502
受取手形及び売掛金
14,102 13,830
電子記録債権
2,088 1,571
商品
13,725 1,395
仕掛品
316 556
貯蔵品
30,421 24,524
その他
△ 6,237 △ 5,641
貸倒引当金
1,473,201 1,411,324
流動資産合計
固定資産
11,189 10,734
有形固定資産
無形固定資産
232,165 258,891
ソフトウエア
284,847 279,082
のれん
32,686 32,077
顧客関連資産
518 503
その他
550,218 570,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
36,361 36,361
破産更生債権等
64,382 59,394
その他
△ 36,361 △ 36,361
貸倒引当金
64,382 59,394
投資その他の資産合計
625,789 640,684
固定資産合計
2,098,991 2,052,008
資産合計
負債の部
流動負債
274,560 203,487
買掛金
※ 250,000
100,000
短期借入金
26,136 26,136
1年内返済予定の長期借入金
56,798 29,032
未払金
91,825 26,451
未払法人税等
166,268 164,649
前受金
182,312 171,095
ポイント引当金
3,923 3,366
株主優待引当金
115,291 65,904
その他
1,017,115 940,123
流動負債合計
固定負債
112,098 104,576
長期借入金
112,098 104,576
固定負債合計
1,129,213 1,044,699
負債合計
純資産の部
株主資本
209,400 209,400
資本金
208,947 208,947
資本剰余金
550,970 588,621
利益剰余金
△ 300 △ 421
自己株式
969,017 1,006,548
株主資本合計
760 760
新株予約権
969,777 1,007,308
純資産合計
2,098,991 2,052,008
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
650,465
売上高
376,726
売上原価
273,739
売上総利益
208,576
販売費及び一般管理費
65,162
営業利益
営業外収益
5
受取利息
13
補助金収入
128
雑収入
147
営業外収益合計
営業外費用
926
支払利息
277
その他
1,204
営業外費用合計
64,106
経常利益
64,106
税金等調整前四半期純利益
26,454
法人税等
37,651
四半期純利益
37,651
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
37,651
四半期純利益
37,651
四半期包括利益
（内訳）
37,651
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響による大規模な経済活動の停滞から現在は、国内外において講じられる感染
拡大防止策により、回復の動きが期待されておりますが、未だ収束の目途は立っていない状況下にあり、事業活
動及び経営成績への先行きは不透明であります。
当社グループは、感染拡大が当 連結会計年度末から 緩やかに収束すると仮定をしております。業績については
徐々に改善していくと仮定し、現時点においては固定資産の減損などの会計上の見積りに与える影響は軽微であ
ると判断しております。
しかしながら、経済活動への影響は不確実性が高いため、上記の仮定に変化が生じた場合には将来における財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社グループは、運転資金の機動的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。こ
れら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額 400,000千円 630,000千円
借入実行残高 － 230,000
差引額 400,000 400,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却
額は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 15,818千円
5,764
のれんの償却額
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
株主管理プラッ
広告事業 計
トフォーム事業
売上高
463,476 186,989 650,465 － 650,465
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ 9,000 9,000 △ 9,000 －
は振替高
463,476 195,989 659,465 △ 9,000 650,465
計
セグメント利益又は損失（△） 81,631 △ 11,649 69,982 △ 4,819 65,162
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△4,819千円であります。
２． セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益金額 1円95銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千円） 37,651
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
37,651
益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,286,800
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 1円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) －
普通株式増加数(株) 1,717,751
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株 ―
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 １株当たり四半期純利益
金額の算定並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定 上、控除した当該自己株式の期中平均
株式数は319株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ウィルズ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
柴田 憲一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
金野 広義 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウィ
ルズの２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１月
１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウィルズ及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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