ネットワンシステムズ株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 異動 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ネットワンシステムズ株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【会社名】 ネットワンシステムズ株式会社
【英訳名】 Net One Systems Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 竹下 隆史
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号ＪＰタワー
【電話番号】 ０３（６２５６）０６００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 勝村 忠雄
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番４号天王洲ファーストタワー
【電話番号】 ０３（５４６２）０９００
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 勝村 忠雄
【縦覧に供する場所】 ネットワンシステムズ株式会社関西支社
（大阪市淀川区宮原三丁目５番36号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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ネットワンシステムズ株式会社(E04966)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2021年５月17日開催の監査役会において、会計監査人の異動を行うことについて決議し、同日開催の取締役
会において、当該議案を2021年６月23日開催予定の第34回定時株主総会に付議することを決議いたしましたので、金融
商品取引法第193条の２第１項及び第２項の監査証明を行う監査公認会計士等の異動に関し、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）異動に係る監査公認会計士等の名称
① 選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
② 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
(2）異動の年月日
2021年６月23日
(3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992年６月25日
(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
2018年３月期（自2017年４月１日 至2018年３月31日） 限定付適正意見
2019年３月期第１四半期（自2018年４月１日 至2018年６月30日） 限定付結論
2019年３月期第２四半期（自2018年４月１日 至2018年９月30日） 限定付結論
2019年３月期第３四半期（自2018年４月１日 至2018年12月31日） 限定付結論
2019年３月期（自2018年４月１日 至2019年３月31日） 限定付適正意見
2020年３月期第１四半期（自2019年４月１日 至2019年６月30日） 限定付結論
2020年３月期第２四半期（自2019年４月１日 至2019年９月30日） 限定付結論
2020年３月期第３四半期（自2019年４月１日 至2019年12月31日） 限定付結論
2020年３月期（自2019年４月１日 至2020年３月31日） 限定付適正意見
2021年３月期第１四半期（自2020年４月１日 至2020年６月30日） 限定付結論
2021年３月期第２四半期（自2020年４月１日 至2020年９月30日） 限定付結論
2021年３月期第３四半期（自2020年４月１日 至2020年12月31日） 限定付結論
当社は、2014年12月以降の納品実体のない取引について取消処理しておりますが、取消処理した納品実体のない取
引にかかる支出の一部が実体のある取引にかかる役務提供等に充てられていた可能性がある等の疑義が生じたため、
社内調査を実施し、当該調査結果に基づいて不正行為による支出額の一部を実体のある取引の売上原価として追加計
上することとし、2020年12月16日付けで過年度の財務諸表等を訂正しております。
しかしながら、有限責任監査法人トーマツは、実体のある取引にかかる役務提供等であることの裏付けとなる十分
な記録及び資料を当社から入手することができず、売上原価に修正が必要となるかどうかについて判断することがで
きないとして、2020年３月期までの監査報告書等において限定付適正意見又は限定付結論を表明しております。この
結果、2021年３月期の各四半期の四半期レビュー報告書においても、前年同四半期の対応数値の比較可能性に影響を
及ぼす可能性があるとして、限定付結論を表明しております。
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臨時報告書
(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2021年６月23日開催予定の第34回定時株主総会終結の時を
もって任期満了となります。
(4)に記載の一連の過年度訂正が発生したことも踏まえて、同監査法人から新たな視点での監査の必要性について
の提案がありました。当社としても外部調査委員会からの提言を受けて2021年４月１日付で刷新した経営体制の下、
組織改革を伴う新たな再発防止策を講じていくことや、同監査法人の継続監査期間が長期にわたっていることを踏ま
えて、会計監査人の異動を行うこととし、太陽有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者に選任することといたし
ました。
太陽有限責任監査法人を起用することにより、専門性、独立性、適切性及び品質管理体制等の観点から、会計監査
が適正に行われることを評価したことに加えて、会計監査人の交代により新たな視点での監査が期待できることか
ら、適任であると判断したものであります。
(6）上記(5)の理由及び経緯に対する意見
① 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
② 監査役会の意見
妥当であるとの回答を得ております。
以 上
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