株式会社サカイホールディングス 四半期報告書 第31期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サカイホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第31期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社サカイホールディングス
【英訳名】 SAKAI Holdings CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 肥田 貴將
【本店の所在の場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山河 和博
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区千代田五丁目21番20号
【電話番号】 052－262－4499
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 山河 和博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2020年
３月31日 ３月31日 ９月30日
（千円） 8,287,221 7,644,265 15,314,794
売上高
（千円） 463,380 530,058 1,337,436
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） 219,503 381,927 770,375
純利益
（千円） 50,939 481,975 718,754
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,201,683 4,100,733 3,748,893
純資産額
（千円） 26,221,552 27,368,786 27,972,020
総資産額
（円） 21.39 37.05 75.01
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 21.14 36.74 74.24
（当期）純利益
（％） 11.0 13.6 12.1
自己資本比率
（千円） 1,123,459 301,311 2,659,224
営業活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 273,893 7,301 △ 2,817,217
投資活動によるキャッシュ・フロー
（千円） △ 504,684 △ 952,871 849,937
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,532,761 4,235,562 4,879,820
（期末）残高
第30期 第31期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年 自2021年
１月１日 １月１日
会計期間
至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日
17.87 24.72
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症のさらなる拡大は、今後の経過によっては、当社の事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感染症による影響が長期化する中、政府による経済対策等によ
り持ち直しの動きが見られましたが、さらなる感染拡大により緊急事態宣言が発出されるなど、先行き不透明な状況
にあります。
このような状況のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの業績は、売上高は7,644百万円（前年
同四半期比7.8％減）、営業利益は 540 百万円（前年同四半期比 1.8 ％減）、経常利益は 530 百万円（前年同四半期比
14.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 381 百万円（前年同四半期比74.0％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①再生可能エネルギー事業
本事業におきましては、現在太陽光発電所15ヶ所（内１ヶ所は子会社のエスケーアイ開発株式会社が運営）が順調
に稼動しております。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は 1,081 百万円（前年同四半期比19.2％
増）、営業利益が 436 百万円（前年同四半期比33.5％増）となりました。
②移動体通信機器販売関連事業
本事業におきましては、2019年10月施行の電気通信事業法の改正に伴い、端末代金の値引きに関する規制が示され
ました。2020年３月下旬には都市部を中心に高速・大容量が特徴の次世代通信規格「5G」のサービスが開始されまし
たが、各社から廉価版の携帯の発売も開始され価格競争が激化しております。このような事業環境の中、当社グルー
プは、効率的な店舗運営を目的とした店舗出店のドミナント化を推進し、近接店舗との連携を強化しました。しかし
ながら、携帯電話利用者の使用期間が長期化する他、 新型コロナウィルス感染防止の一環として、来店者並びに従業
員の安全と健康の維持を目的とした予約制の導入、ソーシャルディスタンスの確保による、密の低減等を講じた影響
等により、販売台数は新規・機種変更を合わせ47,576台（前年同四半期比8.3％減）となりました。その結果、当第
２四半期連結累計期間における売上高は5,344百万円（前年同四半期比17.9％減）、営業利益は307百万円（前年同四
半期比56.8％減）となりました。
③保険代理店事業
本事業におきましては、コールセンターを拠点とした保険代理店事業を子会社である株式会社セントラルパート
ナーズが複数の保険会社の商品を取り扱い展開しております。当第２四半期連結累計期間は、新型コロナウィルス感
染防止のため、在宅勤務を推進するとともにコールセンターの効率性を高め、旅費交通費や販売促進費等の削減によ
り収益力を向上させました。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は564百万円（前年同四半期比
45.9％増）、営業利益は37百万円（前年同四半期は133百万円の営業損失）となりました。
④葬祭事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイマネージメント株式会社において、葬儀会館ティア９会館の運
営を行っております。当面の新型コロナウィルス感染防止の影響とともに、低価格商材を推進する競合他社の出現に
より、葬儀件数、法要件数は前期にオープンした会館の数に比例し増加しましたが、１件あたりの単価の低下が見込
まれる状況であります。その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は471百万円（前年同四半期比8.7％
増）、営業利益は37百万円（前年同四半期比4.9％増）となりました。
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⑤不動産賃貸・管理事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイ開発株式会社において、大型立体駐車場「エスケーアイパーク
法王町」を名古屋市千種区にオープンしておりますが、新型コロナウイルス感染症による駐車場周辺店舗の営業時間
短縮、営業自粛等の影響から稼働率が低下し、売上減少に繋がっております。その結果、当第２四半期連結累計期間
における売上高は36百万円（前年同四半期比4.0％減）、営業利益は５百万円（前年同四半期比37.5％増）となりま
した。
⑥ビジネスソリューション事業
本事業におきましては、子会社であるエスケーアイフロンティア株式会社において新電力と携帯電話の法人市場へ
の販売を積極的に行っております。新型コロナウィルス感染の状況、新電力料金の安定化などを注視しながら慎重に
営業を進めつつ、採用および教育による人員の増強と経費削減の結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は
153百万円（前年同四半期比552.8％増）、営業利益は30百万円（前年同四半期は16百万円の営業損失）となりまし
た。
(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末の資産合計は27,368百万円となり、前連結会計年度末の資産合計27,972百万円と
比べ603百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が643百万円、有形固定資産が465百万円減少した一方
で、売掛金が285百万円、商品が265百万円増加したことなどによるものです。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は23,268百万円となり、前連結会計年度末の負債合計24,223百万円と
比べ955百万円減少しました。これは主に、未払法人税等が189百万円、社債が185百万円、長期借入金が694百万
円減少した一方で、短期借入金が100百万円増加したことなどによるものです。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は4,100百万円となり、前連結会計年度末の純資産合計3,748百万円
と比べ351百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が241百万円、その他有価証券評価差額金が57百万円、
繰延ヘッジ損益が34百万円増加したことなど によるものです。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増
加と投資活動による資金の増加を財務活動による資金の減少に充てた結果、前連結会計年度末に比べ644百万円減
少し、当第２四半期連結会計期間末は4,235百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は301百万円（前年同四半期は1,123百万円の増加）となりました。これは税金等調整
前四半期純利益が620百万円（前年同四半期は426百万円）となり、また、減価償却費で495百万円の資金の増加と
なったものの、棚卸資産の増減額で265百万円、前受金の増減額で95百万円、法人税等の支払額で445百万円の減少
となったことなどによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は７百万円（前年同四半期は273百万円の減少）となりました。これは、有形固定資
産の取得による支出が64百万円あったものの、有形固定資産の売却による収入が34百万円、差入保証金の回収によ
る収入が32百万円あったことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は952百万円（前年同四半期は504百万円の減少）となりました。これは長期借入金の
返済による支出が688百万円、社債の償還による支出が235百万円あったことなどによるものです。
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(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は13百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
代理店契約
当第２四半期連結会計期間において、下記の契約を2021年２月28日付で合意解約いたしました。
相手先の
相手先の名称 契約内容 契約締結日 契約期間
所在地
携帯電話サービスの加入に関す 2001年３月７日から
ＫＤＤＩ株式会社 日本 る業務委託および携帯電話機な 2001年３月７日 2001年３月31日まで
らびにその関連商品の売買 以降１年毎の自動更新
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月17日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限
定のない当社にお
東京証券取引所
ける標準となる株
ＪＡＳＤＡＱ
10,956,500 10,956,500
普通株式
式であり、単元株
（スタンダード）
式数は100株であ
ります。
10,956,500 10,956,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 10,956,500 － 747,419 － 684,918
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名又は名称 住所
株式数の割合
（％）
名古屋市千種区千種通６－25－1403 3,636,000 35.26
株式会社サカイ
東京都豊島区西池袋１－４－10 1,016,900 9.86
光通信株式会社
815,000 7.90
酒井 俊光 愛知県知多市
名古屋市中区錦３－10－32
629,100 6.10
ＶＴホールディングス株式会社
栄ＶＴビル４
株式会社ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ
豊島区南池袋２丁目９－９ 601,600 5.83
２
東京都港区海岸１－７－１ 450,000 4.36
ソフトバンク株式会社
愛知県稲沢市祖父江町山崎塩屋１ 258,500 2.51
アイデン株式会社
サカイホールディングス従業員
名古屋市中区千代田５－21－20 226,300 2.19
持株会
大阪市中央区備後町２－２－１ 180,000 1.75
株式会社りそな銀行
あいおいニッセイ同和損害保険
渋谷区恵比寿１－28－１ 180,000 1.75
株式会社
－ 7,993,400 77.51
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己所有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
643,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 10,311,500 103,115 －
普通株式
1,900 － －
単元未満株式 普通株式
10,956,500 － －
発行済株式総数
－ 103,115 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10
個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が67株含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
又は名称
割合（％）
株式会社サカイホール 名古屋市中区千代田
643,100 － 643,100 5.87
ディングス 五丁目21番20号
－ 643,100 － 643,100 5.87
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、栄監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
5,001,373 4,357,715
現金及び預金
2,520,343 2,805,488
売掛金
404,359 669,855
商品
195,356 175,183
その他
8,121,432 8,008,243
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,560,466 2,453,385
機械装置及び運搬具（純額） 10,262,227 9,914,466
3,662,988 3,662,988
土地
71,868 61,414
その他（純額）
16,557,550 16,092,254
有形固定資産合計
無形固定資産
1,254,410 1,211,767
のれん
495,995 479,260
その他
1,750,405 1,691,027
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,550,515 1,585,145
その他
△ 7,884 △ 7,884
貸倒引当金
1,542,631 1,577,261
投資その他の資産合計
19,850,587 19,360,543
固定資産合計
27,972,020 27,368,786
資産合計
負債の部
流動負債
583,908 879,104
買掛金
※１ 4,490,000 ※１ 4,590,000
短期借入金
420,000 370,000
1年内償還予定の社債
※２ ,※３ 1,391,539 ※２ ,※３ 1,397,216
1年内返済予定の長期借入金
404,881 215,578
未払法人税等
144,142 140,933
賞与引当金
737,445 509,837
その他
8,171,916 8,102,670
流動負債合計
固定負債
725,000 540,000
社債
※２ ,※３ 14,408,318 ※２ ,※３ 13,714,308
長期借入金
31,030 63,308
繰延税金負債
165,400 182,822
役員退職慰労引当金
125,517 125,204
退職給付に係る負債
304,109 298,483
資産除去債務
291,835 241,254
その他
16,051,210 15,165,381
固定負債合計
24,223,126 23,268,052
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
747,419 747,419
資本金
684,918 684,918
資本剰余金
2,661,883 2,903,571
利益剰余金
△ 839,158 △ 823,788
自己株式
3,255,062 3,512,120
株主資本合計
その他の包括利益累計額
309,123 366,690
その他有価証券評価差額金
△ 180,186 △ 145,446
繰延ヘッジ損益
128,936 221,243
その他の包括利益累計額合計
7,814 7,336
新株予約権
357,080 360,033
非支配株主持分
3,748,893 4,100,733
純資産合計
27,972,020 27,368,786
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
8,287,221 7,644,265
売上高
5,315,790 4,752,364
売上原価
2,971,431 2,891,900
売上総利益
※ 2,420,845 ※ 2,351,090
販売費及び一般管理費
550,585 540,809
営業利益
営業外収益
108 26
受取利息
13,761 13,766
受取配当金
14,339 11,871
受取保険金
854 －
投資有価証券売却益
30,000 73,320
営業支援金収入
10,371 20,060
その他
69,436 119,044
営業外収益合計
営業外費用
93,537 100,125
支払利息
30,269 21,766
融資手数料
9,711 －
社債発行費
23,122 7,904
その他
156,641 129,796
営業外費用合計
463,380 530,058
経常利益
特別利益
－ 19,812
固定資産売却益
－ 100,000
合意解約金
－ 119,812
特別利益合計
特別損失
－ 2,705
固定資産売却損
6,454 1,966
固定資産除却損
30,689 24,942
減損損失
37,143 29,614
特別損失合計
426,236 620,256
税金等調整前四半期純利益
260,542 230,588
法人税等
165,694 389,668
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
△ 53,809 7,741
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
219,503 381,927
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
165,694 389,668
四半期純利益
その他の包括利益
△ 135,067 57,567
その他有価証券評価差額金
20,312 34,739
繰延ヘッジ損益
△ 114,755 92,306
その他の包括利益合計
50,939 481,975
四半期包括利益
（内訳）
104,748 474,233
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 53,809 7,741
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
426,236 620,256
税金等調整前四半期純利益
456,070 495,624
減価償却費
15,875 42,642
のれん償却額
30,689 24,942
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,250 －
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,654 △ 3,208
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 32,250 △ 52,500
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 16,550 17,422
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 6,339 △ 312
－ △ 100,000
合意解約金
△ 13,870 △ 13,792
受取利息及び受取配当金
93,537 100,125
支払利息
9,711 －
社債発行費
固定資産除売却損益（△は益） 6,454 △ 15,140
投資有価証券売却損益（△は益） △ 854 －
売上債権の増減額（△は増加） 84,866 △ 285,144
たな卸資産の増減額（△は増加） 47,954 △ 265,496
仕入債務の増減額（△は減少） 19,631 295,196
未払金の増減額（△は減少） △ 29,886 △ 13,079
前受金の増減額（△は減少） △ 122,899 △ 95,368
未収消費税等の増減額（△は増加） 269,873 10,959
未払消費税等の増減額（△は減少） 138,324 △ 48,637
18,361 18,400
その他
1,444,315 732,887
小計
利息及び配当金の受取額 13,865 13,787
－ 100,000
合意解約金の受取額
△ 96,784 △ 99,943
利息の支払額
△ 237,937 △ 445,420
法人税等の支払額
1,123,459 301,311
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 600 △ 600
定期預金の預入による支出
△ 103,998 △ 64,586
有形固定資産の取得による支出
－ 34,290
有形固定資産の売却による収入
△ 10,949 △ 3,300
無形固定資産の取得による支出
△ 150,000 －
事業譲受による支出
854 －
投資有価証券の売却による収入
－ 30,311
保険積立金の解約による収入
△ 18,835 △ 7,508
差入保証金の差入による支出
2,323 32,226
差入保証金の回収による収入
342 712
預り保証金の受入による収入
6,968 △ 14,244
その他
△ 273,893 7,301
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 420,000 100,000
455,997 －
長期借入れによる収入
△ 600,467 △ 688,333
長期借入金の返済による支出
440,288 －
社債の発行による収入
△ 250,000 △ 235,000
社債の償還による支出
△ 127,653 △ 128,170
配当金の支払額
△ 5,985 △ 4,788
非支配株主への配当金の支払額
3,135 3,420
ストックオプションの行使による収入
△ 504,684 △ 952,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 344,882 △ 644,258
4,174,062 4,879,820
現金及び現金同等物の期首残高
13,816 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 4,532,761 ※ 4,235,562
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金 費用 については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（追加情報）
（新型コロナウィルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計
上の見積りの仮定について、重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
（偶発債務）
当社の連結子会社であります株式会社セントラルパートナーズ（以下、当社という）は、株式会社大宣システ
ムサービスよりシステム利用料の支払を求める訴訟（請求金額32,740千円 訴状受領日 2018年12月21日）を受
け、現在係争中であります。
当社としては、債務は無いものと考えており、当該訴訟に対して弁護士と協議の上、法廷で適切に対応してま
いる所存であります。
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※１ 貸出コミットメント
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行11行と当座貸越契約および貸出コミットメント
契約を締結しております。契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 4,900,000千円 5,000,000千円
借入実行残高 4,390,000 4,490,000
差引額 510,000 510,000
※２ シンジケートローン
前連結会計年度（2020年９月30日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 6,264,960千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 2,700,000千円）を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
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当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）
(1) 当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達
を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約（借入残
高 6,007,680千円）を2015年３月31日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 12月末日の基準日における直前４回のDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）の平均値を1.00以上
に維持すること。
(2) 当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を
可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約(借入残
高 2,600,000千円)を2015年９月28日に締結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されておりま
す。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 2015年９月期決算以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値
に維持すること。
② 2015年９月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における単
体の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に
関する最初の判定は、2016年９月決算期およびその直前の期の決算を対象として行われる。
※３ タームローン
前連結会計年度（2020年９月30日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 2,000,000千円）を2020年６月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
当第２四半期連結会計期間（2021年３月31日）
当社は、太陽光発電施設の取得に関する資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行との間
で、返済期限を2036年６月30日とするタームローン契約（借入残高 1,942,134千円）を2020年６月30日に締
結しており、この契約には下記の財務制限条項が付されております。
上記の契約にかかる財務制限条項
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比70％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにする
こと。
③ 各年度の決算期において算出されるDSCR（対象発電所に係る純収入÷元利返済額）を1.00以上に維持する
こと。
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（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費の内主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
給料手当及び賞与 1,004,146 千円 942,481 千円
140,163 150,138
賞与引当金繰入額
17,308 11,326
退職給付費用
16,550 17,422
役員退職慰労引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 4,653,704千円 4,357,715千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △120,942 △122,152
現金及び現金同等物 4,532,761 4,235,562
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2019年12月18日
普通株式 128,285 12.5 2019年９月30日 2019年12月19日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年５月14日
普通株式 128,423 12.5 2020年３月31日 2020年６月22日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
(1) 配当に関する事項
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2020年12月25日
普通株式 128,766 12.5 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2021年５月17日
普通株式 128,916 12.5 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産 ビジネスソ
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
906,898 6,506,146 386,760 433,863 30,013 23,538 8,287,221 － 8,287,221
客への
売上高
セグメ
ント間
の内部
－ － － － 7,814 － 7,814 △ 7,814 －
売上高
又は振
替高
906,898 6,506,146 386,760 433,863 37,828 23,538 8,295,036 △ 7,814 8,287,221
計
セグメン
ト利益
327,166 713,139 △ 133,683 36,179 4,363 △ 16,909 930,256 △ 379,670 550,585
又は損失
（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△379,670千円には、各報告セグメントに配分していない全社費
用△384,286千円、その他の調整額4,615千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当 事項は ありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「葬祭事業」セグメントにおいて、大丸石材産業株式会社が営む葬祭事業の譲受に伴い、のれんを計上しており
ます。なお、当該事象によるのれんの増加額は57,833千円であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
再生可能 移動体通信 保険 不動産 ビジネスソ
（注）１ 計上額
エネルギー 機器販売関 代理店 葬祭事業 賃貸・ リューショ 計
（注）２
事業 連事業 事業 管理事業 ン事業
売上高
外部顧
1,081,289 5,344,142 564,280 471,456 29,428 153,669 7,644,265 － 7,644,265
客への
売上高
セグメ
ント間
の内部
－ － － － 6,875 － 6,875 △ 6,875 －
売上高
又は振
替高
1,081,289 5,344,142 564,280 471,456 36,303 153,669 7,651,140 △ 6,875 7,644,265
計
セグメン
436,762 307,958 37,587 37,969 5,998 30,923 857,199 △ 316,389 540,809
ト利益
（注）１．セグメント利益の調整額△316,389千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△328,054千
円、その他の調整額11,665千円が含まれております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「 保険 代理店 事業」セグメントにおいて、24,942千円の固定資産の減損損失を計上しております 。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項は ありません 。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益
21円 39銭 37円 05銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 219,503 381,927
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
219,503 381,927
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,263,774 10,309,113
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
21円 14銭 36円 74銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
－ －
調整額（千円）
普通株式増加数（株） 120,186 86,433
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2021年５月17日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額 ………………………………………………… 128,916千円
（ロ）１株当たりの金額 …………………………………………… 12円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 …………………… 2021年６月28日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社サカイホールディングス(E05181)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
株式会社サカイホールディングス
取締役会 御中
栄 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
代表社員
公認会計士
玉置 浩一 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
井上 友貴 印
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サカイ
ホールディングスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サカイホールディングス及び連結子会社の2021年３月31日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表
示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査法人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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