株式会社キャリア 四半期報告書 第13期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社キャリア(E32193)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第13期第２四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社キャリア
【英訳名】 CAREER CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 川嶋 一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿７丁目４番４号 武蔵ビル４階
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。）
【電話番号】 (03)6453－2717(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 辻村 淳
【最寄りの連絡場所】 東京都世田谷区太子堂４丁目１番１号 キャロットタワー14階
【電話番号】 (03)6453－2717(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 辻村 淳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期 第12期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 6,196,266 5,972,269 12,247,806
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 76,144 △ 54,130 4,682
親会社株主に帰属する
(千円) △ 72,745 △ 64,073 △ 39,344
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 77,663 △ 74,428 △ 35,589
純資産額 (千円) 1,244,640 1,207,216 1,278,176
総資産額 (千円) 3,130,693 3,146,075 3,503,309
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 8.55 △ 7.53 △ 4.63
純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 38.4 37.2 35.3
営業活動による
(千円) 17,570 △ 75,431 263,502
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 45,822 △ 48,812 △ 68,184
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 42,257 △ 204,427 180,464
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,141,273 1,258,894 1,587,566
四半期末(期末)残高
第12期 第13期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
(円) △ 7.25 △ 4.29
１株当たり四半期純損失金額(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四
半期(当期)純損失金額であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第２四半期 連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。また、前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の更なる拡大は、今後の経過によっては、当社グループの業績および財務状況に
も影響を及ぼす可能性があり、引き続き注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、政府から首都圏を中心とした緊急事態宣言が発令されるな
ど、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響は継続しており、依然として不透明な状況が続いておりま
す。
人材サービス業界を取り巻く環境におきましては、厚生労働省が発表した2021年３月の有効求人倍率が1.10倍と
低水準の状態に加え、総務省統計局が発表した2021年３月の完全失業率の指数は2.6％と低水準に留まる等、人材需
要は回復しつつも依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続しております。
このような経済状況のもと、当社グループの運営する「高齢化社会型人材サービス」の環境は、内閣府の2020年
版高齢社会白書によりますと、当社グループで定義しておりますアクティブシニア(55歳以上の働く意欲のある人)
の労働力人口は、2019年度の推計で2,094万人(前年対比2.1％増)、総労働力人口の30.4％を占めております。アク
ティブシニアの労働力人口は年々増加傾向にあり、当社グループの事業領域も拡大していくことが見込まれます。
このような経営環境の中、当社は継続的な企業価値の向上を実現すべく、既存事業の継続成長及び中長期での業
績向上を目的とした新たな取り組みを実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、シニアワーク事業のホワイトカラー分野においては、新
型コロナウイルス感染症に関連するコールセンター業務を受注し売上高に寄与しましたが、新型コロナウイルス感
染症の拡大前に受注していた案件等は受注減となっており、全体的な受注としては、新型コロナウイルス感染症の
拡大前の水準に回復しておりません。一方、シニアケア事業においては、介護施設等に対しての派遣事業であり、
このような社会情勢下の中でも大きな影響を受けることはありませんでした。
新型コロナウイルス感染症の影響を勘案し、当社は期初に掲げた方針の通り、事業所に係る家賃を削減すべく、
東京本社、大阪支店、福岡支店、札幌支店の移転を実施いたしました。移転の実施による当期の業績への寄与は、
今期は移転に係る出退店費用等も発生しており、貢献しないと見込んでおりますが、中長期的に当社の業績に影響
を及ぼすものと見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同期比 223,997千円 ( 3.6％ )減収の
5,972,269千円 、営業損失は、 18,571千円 増益の 53,822千円 、経常損失は、 22,013千円 増益の 54,130千円 となりまし
た。これに特別損益、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、前年同期比 8,672千円 の増
益の 64,073千円 となりました。
なお、当社グループは、「高齢化社会型人材サービス」の単一セグメントでありますが、事業別の業績を示すと
以下のとおりであります。
① シニアワーク事業
シニアワーク事業は、主にコールセンター、公共機関における事務作業を行うホワイトカラー職種とビルメ
ンテナンス、ベッドメイキング、ロジスティックスなどの身体的な作業を行うブルーカラー職種との２つの分
野においてアクティブシニアの人材派遣、人材紹介及び業務請負を行っております。第２四半期連結累計期間
では、新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることもあり、シニアワーク事業内における販売費及び
一般管理費を圧縮し、利益率の改善に努めました。また、3月にはシニア人材の新たな活用を実現すべく、障が
い者雇用支援事業を展開する子会社を設立いたしました。
この結果、シニアワーク事業の売上高は 1,893,433千円 (前年同期比 17.1％減 )となりました。
② シニアケア事業
シニアケア事業は、主に介護施設に対して、看護師や介護士等の有資格者の人材派遣、人材紹介及び紹介予
定派遣を行っております。第2四半期連結累計期間では、自社求人サイト内のコンテンツを拡充させるととも
に、登録スタッフ増加のための広告宣伝の強化、従業員採用の強化を図って参りました。また、一部のエリア
においては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の為の看護師の派遣案件を受注するなど柔軟に対応し
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て参りました。
この結果、シニアケア事業の売上高は 4,078,836千円 (前年同期比 4.3％増 )となりました。
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(2) 財政状態に関する説明
(資産)
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、売掛金が増加したものの、現金及び預金などが減少したこと
などにより、前連結会計年度末と比較して 357,234千円減少 し、 3,146,075千円 となりました。
(負債)
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、未払費用、流動負債のその他が増加したものの、短期借入
金、未払消費税等などが減少したことなどにより、前連結会計年度末と比較して 286,273千円減少 し、 1,938,858千
円 となりました。
(純資産)
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上などにより、前
連結会計年度末と比較して 70,960千円減少 し、 1,207,216千円 となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 35.3％ から 37.2％ となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、 1,258,894千円 となり
ました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、使用した資金は 75,431千円 となりました。
これは主に、未払費用の増加 93,169千円 、のれん償却額 33,353千円 の計上があった一方、 税金等調整前四半期純
損失66,523千円 の計上、未払消費税等の減少 205,989千円 が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は 48,812千円 となりました。
これは主に、差入保証金の回収による収入 46,907千円 があった一方、資産除去債務の履行による支出 45,919千
円 、差入保証金の差入による支出 40,512千円 が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は 204,427千円 となりました。
これは主に、短期借入金の純増減額 200,000千円 による支出、長期借入金の返済による支出 4,398千円 が生じたこ
とによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月17日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所
い当社における標準とな
普通株式 8,624,320 8,624,320
る株式であります。ま
(マザーズ市場)
た、単元株式数は100株
であります。
計 8,624,320 8,624,320 ― ―
(注) 2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使により発行された株式数は含まれて
おりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、以下のとおりであります。
第７回新株予約権
決議年月日 2020年12月25日 取締役会
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 2,155
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 215,500 (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 363
自 2023年12月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 363
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 182 (注)４
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2021年１月15日)における内容を記載しております。
(注) １． 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は
100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
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ては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併( 合併により当社が消滅する場合を除く。) 、会社分割又は株式交換
を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会に
おいて必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(注) ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合は、それぞれ次に定める算式(以下、
「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
(1) 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割(又は株式併合)の比率
(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の 時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う 場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金
額」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合（合併により当社が消滅する
場合を除く。）、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注) ３．新株予約権の行使条件
(1) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の
いずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によ
り、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(2) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
(注) ４． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする 。
(注) ５． 新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(注) ６． 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
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合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換 がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の数(個)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２で定められる行使価額を組織再
編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額」に準ずる。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合 （株主総会決議が不要
の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
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第８回新株予約権
決議年月日 2020年12月25日 取締役会
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 ３
新株予約権の数(個)※ 2,155
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 215,500 (注)１
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 363
自 2024年12月１日
新株予約権の行使期間 ※
至 2030年12月23日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 363
する場合の株式の発行価格及び
資本組入額 182 (注)４
資本組入額(円)※
新株予約権の行使の条件 ※ (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)６
交付に関する事項 ※
※ 新株予約権の発行時(2021年１月15日)における内容を記載しております。
(注) １． 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
新株予約権の目的である株式の種類は、当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式の数は
100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割
(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次
の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行
使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数につい
ては、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効
力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少し
て資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
また、上記の他、割当日後、当社が合併( 合併により当社が消滅する場合を除く。) 、会社分割又は株式交換
を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会に
おいて必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。
(注) ２．割当日後、当社が当社普通株式につき、次の(1)又は(2)を行う場合は、それぞれ次に定める算式(以下、
「行使価額調整式」という。)により行使価額を調整し、調整の結果生ずる１円未満の端数はこれを切り上
げる。
(1) 株式分割又は株式併合を行う場合
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
株式分割(又は株式併合)の比率
(2) 当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合(新株予約権の行使
に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。)、次の算
式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×１株あたり払込金額
既発行株式数 ＋
新規発行前の時価
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式
にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う 場合には、
「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分金
額」に、「新規発行前の時価」を「処分前の時価」に、それぞれ読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合（合併により当社が消滅する
場合を除く。）、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合に
は、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
(注) ３．新株予約権の行使条件
(1) 2021年９月期 から2023年９月期の有価証券報告書に記載された当社グループの連結損益計算書（連結損
益計算書を作成していない場合、損益計算書）における合計の営業利益が下記に掲げる各金額以上となっ
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た場合に限り、行使することができる。行使可能な本新株予約権の個数は、各本新株予約権者に割り当て
られた本新株予約権のうち、それぞれ定められた割合までとし、行使する本新株予約権の通算個数が以下
に 定める個数を超える場合、行使できないものとする。
営業利益が426百万円未満の場合：行使できないものとする
営業利益が426百万円以上568百万円未満の場合：割当個数の60％
営業利益が568百万円以上710百万円未満の場合：割当個数の80％
営業利益が710百万円以上の場合：割当個数の100％
(2) 上記(1)の判定において、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更が
あった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で認めた場合はこの限りではないものとする。
(3) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使の時点において、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の
いずれかの地位にある場合に限り、新株予約権を行使することができる。ただし、当社又は当社子会社の
取締役の任期満了による退任、当社又は当社子会社の従業員の定年による退職、その他正当な事由によ
り、当社又は当社子会社の取締役若しくは従業員の地位を喪失した場合はこの限りではない。
(4) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところ
による。
(注) ４． 新株予約権の行使により株式を発行する場合の当該株式の発行価格のうちの資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第 17 条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合
は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする 。
(注) ５． 新株予約権の取得に関する事項
当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で
取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについて
の定めを設ける定款の変更承認の議案
(注) ６． 組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収
合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交
換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。）の
直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第 236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社
の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約
又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、新株予約権の数(個)に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、(注)２で定められる行使価額を組織再
編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株
予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効
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力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することがで
きる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により新株を発行する場合における資本組入額」に準ずる。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとす
る。
(8) 新株予約権の行使の条件
上記(注)３に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得条項
当社は、以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合 （株主総会決議が不要
の場合は当社取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取
得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することに
ついての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認
を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 8,624,320 ― 157,590 ― 137,590
2021年３月31日
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
（％）
川嶋 一郎 東京都渋谷区 4,270,520 50.21
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 466,800 5.49
25 BANK STREET CANARY WHARF LONDON
J.P.MORGAN SECURITIES PLC
UK
108,100 1.27
（常任代理人 JPモルガン証券株式
(東京都千代田区丸の内２丁目７番３
会社）
号 東京ビルディング)
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 100,374 1.18
北海道札幌市中央区北一条西三丁目２番
地
株式会社オープンループ 80,600 0.95
井門札幌ビル９階
神奈川県川崎市宮前区
竹上 雅彦 77,400 0.91
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
LONDON E14 4QA, U.K.
(常任代理人 モルガン・スタンレー 75,400 0.89
(東京都千代田区大手町１丁目９－７
大手町フィナンシャルシティ サウスタ
MUFG証券株式会社)
ワー)
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂１丁目２番３号 63,800 0.75
大和田 健 神奈川県横浜市西区 50,000 0.59
東京都中央区日本橋茅場町１丁目２－10
日本証券株式会社 41,200 0.48
号
計 ― 5,334,194 62.71
（注）上記のほかに当社所有の自己株式118,600株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 118,600
普通株式 8,502,300
完全議決権株式(その他) 85,023 ―
普通株式 3,420
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 8,624,320 ― ―
総株主の議決権 ― 85,023 ―
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都新宿区西新宿７-４-４
(自己保有株式)
118,600 ― 118,600 1.38
株式会社キャリア
武蔵ビル４階
計 ― 118,600 ― 118,600 1.38
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第13期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 かがやき監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,587,566 1,258,894
売掛金 1,249,072 1,304,278
その他 125,556 85,807
△ 5,388 △ 4,522
貸倒引当金
流動資産合計 2,956,806 2,644,457
固定資産
有形固定資産 45,623 47,873
無形固定資産
のれん 216,058 182,705
50,670 54,362
その他
無形固定資産合計 266,728 237,068
※ 234,150 ※ 216,676
投資その他の資産
固定資産合計 546,502 501,617
資産合計 3,503,309 3,146,075
負債の部
流動負債
短期借入金 910,296 710,296
未払費用 713,594 806,764
未払法人税等 2,728 10,263
未払消費税等 374,261 168,271
賞与引当金 50,055 46,063
返金引当金 249 202
96,678 129,420
その他
流動負債合計 2,147,865 1,871,282
固定負債
長期借入金 22,131 17,733
55,136 49,843
資産除去債務
固定負債合計 77,267 67,576
負債合計 2,225,132 1,938,858
純資産の部
株主資本
資本金 157,590 157,590
資本剰余金 137,590 137,590
利益剰余金 1,092,744 1,028,671
△ 152,306 △ 152,306
自己株式
株主資本合計 1,235,618 1,171,545
新株予約権
8,846 12,314
33,712 23,357
非支配株主持分
純資産合計 1,278,176 1,207,216
負債純資産合計 3,503,309 3,146,075
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,196,266 5,972,269
4,963,976 4,748,918
売上原価
売上総利益 1,232,290 1,223,350
※ 1,304,684 ※ 1,277,173
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 72,394 △ 53,822
営業外収益
受取利息 37 17
助成金収入 408 6,625
保険解約返戻金 912 －
265 632
その他
営業外収益合計 1,623 7,275
営業外費用
支払利息 1,810 1,568
持分法による投資損失 3,562 1,429
休業手当 － 3,635
0 950
その他
営業外費用合計 5,373 7,584
経常損失（△） △ 76,144 △ 54,130
特別利益
－ 3,188
新株予約権戻入益
特別利益合計 － 3,188
特別損失
本社移転費用 － 7,606
2,880 7,975
固定資産除却損
特別損失合計 2,880 15,581
税金等調整前四半期純損失（△） △ 79,024 △ 66,523
法人税、住民税及び事業税
6,310 4,504
△ 7,671 3,400
法人税等調整額
法人税等合計 △ 1,360 7,904
四半期純損失（△） △ 77,663 △ 74,428
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,918 △ 10,355
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 72,745 △ 64,073
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
△ 77,663 △ 74,428
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 77,663 △ 74,428
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,745 △ 64,073
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,918 △ 10,355
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 79,024 △ 66,523
のれん償却額 33,353 33,353
減価償却費 9,926 11,167
固定資産除却損 2,880 7,975
持分法による投資損益（△は益） 3,562 1,429
株式報酬費用 3,621 6,656
新株予約権戻入益 － △ 3,188
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 1,062 △ 866
賞与引当金の増減額（△は減少） 10,796 △ 3,992
返金引当金の増減額（△は減少） △ 52 △ 46
受取利息 △ 37 △ 17
支払利息 1,810 1,568
売上債権の増減額（△は増加） △ 40,260 △ 55,205
未払費用の増減額（△は減少） 46,696 93,169
未払消費税等の増減額（△は減少） 77,476 △ 205,989
△ 38,030 102,755
その他
小計 31,655 △ 77,755
利息及び配当金の受取額
37 17
利息の支払額 △ 1,801 △ 1,568
△ 12,321 3,875
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 17,570 △ 75,431
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,845 △ 1,761
無形固定資産の取得による支出 △ 26,756 △ 11,526
資産除去債務の履行による支出 △ 1,059 △ 45,919
短期貸付けによる支出 △ 182 △ 265
短期貸付金の回収による収入 157 56
長期貸付金の回収による収入 － 4,208
差入保証金の回収による収入 2,182 46,907
差入保証金の差入による支出 △ 14,617 △ 40,512
297 －
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 45,822 △ 48,812
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － △ 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 11,016 △ 4,398
配当金の支払額 △ 31,801 △ 29
560 －
株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 42,257 △ 204,427
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 70,510 △ 328,671
現金及び現金同等物の期首残高 1,211,784 1,587,566
※ 1,141,273 ※ 1,258,894
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情
報）に記載いたしました 仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2020年９月30日 ) ( 2021年３月31日 )
投資その他の資産 △ 2,862 千円 △ 2,862 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日
(自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
給与手当 472,950 千円 441,803 千円
広告宣伝費 184,656 185,452
貸倒引当金繰入額 △ 1,062 △ 866
賞与引当金繰入額
41,816 34,804
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 1,141,273 千円 1,258,894 千円
現金及び現金同等物 1,141,273 千円 1,258,894 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年10月17日
普通株式 31,888 3.75 2019年９月30日 2019年12月25日 利益剰余金
取締役会
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
当社は、高齢化社会型人材サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額(△)
△8円55銭 △7円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)千円） △72,745 △64,073
普通株主に帰属しない金額（千円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△72,745 △64,073
四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 8,504,395 8,505,720
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損
失金額であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
株式会社キャリア
取締役会 御中
かがやき監査法人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士 上 田 勝 久 ㊞
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士 森 本 琢 磨 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キャリ
アの 2020年10月１日 から 2021年９月30日 までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間( 2021年１月１日 から 2021年３月
31日 まで)及び第２四半期連結累計期間( 2020年10月１日 から 2021年３月31日 まで)に係る四半期連結 財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、 四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記 について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社キャリア及び連結子会社の 2021年３月31日 現在の財政状
態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2020年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2020年５月15日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2020年12月23日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
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四半期報告書
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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