株式会社スノーピーク 四半期報告書 第58期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第58期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社スノーピーク |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社スノーピーク(E31070)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年5月17日
【四半期会計期間】 第58期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社スノーピーク
【英訳名】 Snow Peak,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山井 梨沙
【本店の所在の場所】 新潟県三条市中野原456番地
【電話番号】 0256-46-5858（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理室長 金子 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前1-5-8 神宮前タワービルディング23階
【電話番号】 03-6805-7738
【事務連絡者氏名】 執行役員財務管理室長 金子 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第57期 第58期
回次 第１四半期 第１四半期 第57期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 3,104,852 5,045,903 16,764,586
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 13,536 630,030 1,551,082
親会社株主に帰属する
(千円) 95,360 410,428 1,048,378
四半期（当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 67,678 645,280 946,754
純資産額 (千円) 9,534,143 11,041,439 10,579,028
総資産額 (千円) 18,168,629 19,269,859 16,866,105
１株当たり四半期（当期）
(円) 5.31 21.78 56.30
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 52.4 57.3 62.7
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ信託）が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日）における世界経済及び日本経済は、昨年から引
き続き新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴う経済活動の制限により、実態経済が深刻な影響を受け、地域
や製品によって一部持ち直しの動きが見られるものの、厳しい状況にて推移致しました。また今後の先行きにつきま
しても、引き続き感染拡大防止策を講じながら、経済活動の再開に向けた取組みがなされるなかで、地域によっては
感染拡大が確認されており、依然として不透明な状況が継続するものと考えられます。
当社グループが属するアウトドア業界につきましても、国内外の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、人の移
動が制限される状況下においては、小売業態でのマイナス影響はあったものの、密を避けたレジャーということで
キャンプ需要の高まりが世界的に継続した状況にあります。また、特に日本においてはメディアやＳＮＳといった多
くの媒体で取り上げられていることもあり、レジャー全般の中でのキャンプの位置づけが変化してきたと考えられ、
キャンプ参加者のすそ野の広がりが確認されております。
このような環境の中にて、当社の営業概況としましては、全ての地域・全てのチャネルにて非常に好調に推移致し
ました。例年１月～３月はキャンプのオフシーズンに該当するものの、今年度については冬のシーズンにおけるキャ
ンプ参加者数の増加に加えて、キャンプシーズンに向けた消費者の早いタイミングでの購買行動が起きており、昨年
度の下期に確認されたキャンプ需要が高い水準で継続しているものと考えられます。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における業績は以下の通りとなりました。
売上高 5,045,903 千円（前年同期比 1,941,050 千円増）
営業利益 560,083 千円（前年同期比 555,086 千円増）
経常利益 630,030 千円（前年同期比 643,566 千円増）
親会社株主に帰属する四半期純利益 410,428 千円（前年同期比 315,067 千円増）
国内での事業においては、キャンプ需要の高まりが見られている一方で今年の１月に発出された緊急事態宣言の影
響から都市部の店舗においては来店客数の減少が見られておりましたが、外出自粛をされる方々がＥＣでの購買に切
り替えられたことや、郊外の店舗での好調な販売もあり、全てのチャネルにて堅調に推移致しました。特に、主要な
卸先であるスポーツ量販店での店舗スペースの拡大やアウトドア関連商材の売上好調さもあり、卸売りチャネル（Ｅ
Ｃ卸、インストア、ディーラー卸）については前年同期を58.1％も上回る形となり、非常に高い伸びを達成しまし
た。また、昨年の第４四半期にも確認されておりましたが、既存店（オープン年の翌年から１年を経過した店舗）の
売上としても、直営店・インストア共に前年同期比で増加しており、高いキャンプ需要を取り込めた結果となってお
ります。そして、子会社の株式会社スノーピークビジネスソリューションズにおいては、引き続きスノーピークグ
ループ全体のＩＴ及び人財育成にかかる事業支援の強化を図りました。
海外の事業については、新型コロナウイルスの感染拡大影響が一部の地域で見られたものの、各国にて前年同期を
上回る売上実績となりました。国別での状況ですが、韓国については日本と同様にキャンプに関わる需要が非常に高
い水準で継続している上に、韓国市場で当社の認知度の高まりもあり、当社商品に対する高い需要が確認されていま
す。台湾については、昨年からのキャンプ需要に加えて健康意識向上のトレンドの中で登山を含めたアウトドア市場
に更に注目が集まっております。そのような状況下で、通常のキャンプに利用する商品に加えて登山でも利用できる
ような調理器具や食器類の販売が堅調に推移しております。米国については、昨年の９月にオープンした北米本社
Snow Peak USA Headquarters（Global HQ４）を起点にリテール向けの戦略強化策を通じて、当社ブランド浸透を図っ
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て参りました。その効果もあり、バックパッキングの小物商材から焚火を中心としたファミリーキャンプブランドと
しての認知浸透が進展しているものと考えられます。英国については、１月から３月にロンドン都市部でロックダウ
ン が実施されていたこともあり、店舗での売上は依然として厳しい状況にあります。一方で、アウトドア需要は非常
に高い状況が維持されておりホールセールからの受注が下支えとなったことから前年同期を大幅に上回る売上実績と
なりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末に比べ 2,403,754 千円増加し、 19,269,859 千円となりまし
た。流動資産は、現金及び預金の増加 751,070 千円、受取手形及び売掛金の増加 316,665 千円、商品及び製品の増加
382,609 千円等により前連結会計年度末に比べ 1,459,092 千円増加し 8,403,100 千円となり、固定資産は、スパリゾート
の建設を進めたこと等により、前連結会計年度末に比べ 944,661 千円増加し、 10,866,758 千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ 1,941,342 千円増加し、 8,228,419 千円となりまし
た。流動負債は、短期借入金の増加 2,000,000 千円、買掛金の増加 211,970 千円等があった一方で、未払法人税等の減
少 244,265 千円等により前連結会計年度末に比べ 1,994,661 千円増加し 5,575,326 千円となり、固定負債は、長期借入金
の減少 90,000 千円等により前連結会計年度末に比べ 53,318 千円減少し、 2,653,093 千円となりました。
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加
410,428 千円、その他有価証券評価差額金の増加 65,557 千円、為替換算調整勘定の増加 170,076 千円等があった一方
で、配当金の支払いによる利益剰余金の減少235,466千円等があったことにより前連結会計年度末に比べ 462,411 千円
増加し、 11,041,439 千円となりました。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は31,273千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 56,320,000
計 56,320,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
末現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月17日）
( 2021年３月31日 )
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 19,070,000 19,070,000
株であります。
市場第一部
計 19,070,000 19,070,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 19,070,000 － 2,779,316 － 2,729,716
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
3,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 190,492 ―
19,049,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
17,700
発行済株式総数 19,070,000 ― ―
総株主の議決権 ― 190,492 ―
(注) １. 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
２． 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）が、保有する当社株式
132,800株（議決権1,328個）及び従業員株式給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する当社株式96,600株（議決
権966個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式68株が含まれております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟県三条市中野原
（自己保有株式）
3,100 ― 3,100 0.00
株式会社スノーピーク
456番地
計 ― 3,100 ― 3,100 0.00
（注）役員向け業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）及び従業員向け株式交付信託制度（ＥＳＯＰ）に係る信託財産と
して、2021年３月31日時点において所有する当社株式194,613株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期連結累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,698,002 3,449,072
受取手形及び売掛金 2,257,421 2,574,086
商品及び製品 1,540,775 1,923,384
仕掛品 90,221 96,990
原材料及び貯蔵品 113,899 146,814
その他 246,046 220,673
△ 2,357 △ 7,922
貸倒引当金
流動資産合計 6,944,008 8,403,100
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,773,053 4,748,354
建設仮勘定 1,263,760 2,151,428
1,541,405 1,544,955
その他（純額）
有形固定資産合計 7,578,219 8,444,738
無形固定資産
ソフトウエア 479,529 462,920
のれん 150,331 137,803
45,939 34,483
その他
無形固定資産合計 675,800 635,207
投資その他の資産
投資有価証券 635,012 713,854
繰延税金資産 221,706 242,751
811,358 830,207
その他
投資その他の資産合計 1,668,077 1,786,813
固定資産合計 9,922,096 10,866,758
資産合計 16,866,105 19,269,859
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 612,255 824,226
※ 855,000 ※ 2,855,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 270,000 352,500
リース債務 7,685 7,411
未払金 644,934 600,166
未払法人税等 569,431 325,166
賞与引当金 － 76,840
役員株式給付引当金 64,479 48,511
従業員株式給付引当金 50,654 46,736
資産除去債務 1,400 －
504,824 438,765
その他
流動負債合計 3,580,664 5,575,326
固定負債
長期借入金 1,260,000 1,170,000
リース債務 16,920 15,204
退職給付に係る負債 60,308 69,522
役員退職慰労引当金 39,700 48,375
製品保証引当金 231,966 245,568
ポイント引当金 236,525 246,283
資産除去債務 299,426 300,499
長期未払金 377,613 377,613
繰延税金負債 115,314 114,975
68,635 65,051
その他
固定負債合計 2,706,412 2,653,093
負債合計 6,287,077 8,228,419
純資産の部
株主資本
資本金 2,779,316 2,779,316
資本剰余金 5,132,783 5,132,783
利益剰余金 3,063,286 3,238,247
△ 346,640 △ 294,042
自己株式
株主資本合計 10,628,745 10,856,305
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,755 77,312
△ 67,690 102,386
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 55,934 179,699
非支配株主持分 6,217 5,435
純資産合計 10,579,028 11,041,439
負債純資産合計 16,866,105 19,269,859
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
※ 3,104,852 ※ 5,045,903
売上高
1,406,581 2,322,842
売上原価
売上総利益 1,698,271 2,723,060
販売費及び一般管理費 1,693,275 2,162,977
営業利益 4,996 560,083
営業外収益
受取利息 106 79
受取配当金 4,080 －
補助金収入 － 35,769
為替差益 － 30,529
6,076 9,682
その他
営業外収益合計 10,263 76,061
営業外費用
支払利息 1,489 1,196
債権売却損 1,033 1,629
シンジケートローン手数料 500 3,000
為替差損 19,441 －
持分法による投資損失 2,500 29
3,831 257
その他
営業外費用合計 28,795 6,114
経常利益又は経常損失（△） △ 13,536 630,030
特別利益
補助金収入 230,000 －
－ 3,496
固定資産売却益
特別利益合計 230,000 3,496
税金等調整前四半期純利益 216,464 633,526
法人税、住民税及び事業税
55,281 260,439
法人税等調整額 64,869 △ 36,535
△ 2,400 △ 23
法人税等還付税額
法人税等合計 117,749 223,880
四半期純利益 98,714 409,646
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3,353 △ 781
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 95,360 410,428
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 98,714 409,646
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 118,300 65,557
△ 48,092 170,076
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 166,392 235,633
四半期包括利益 △ 67,678 645,280
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,032 646,061
非支配株主に係る四半期包括利益 3,353 △ 781
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【注記事項】
(追加情報)
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社の業績及び株式価値と対象取締役の報酬との連動性をより明確にし、対象取締役が株価上昇によるメリットを
享受するのみならず株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中
長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2016年３月30日開催の第52回定時
株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とする業績連動型株
式報酬制度（以下「ＢＢＴ」といいます。）を導入しております。
なお、2019年３月27日開催の第55回定時株主総会決議に基づき、2019年12月末日に終了する連結会計年度より常勤
の監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）も対象者に含めます。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の
取扱い」（実務対応報告第30号 2015年3月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総
額法を適用しております。
(1) 取引の概要
ＢＢＴは、対象取締役に対し、業績目標の達成度に応じたポイントに基づき、信託を通じて当社普通株式（以下、
「当社株式」といいます。）を毎年交付するという、業績連動型の株式報酬制度です。当社が金員を拠出することに
より設定する信託（以下、「ＢＢＴ信託」といいます。）が当社株式を取得し、対象となる取締役に株式を交付する
という、役員向け株式交付信託であります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＢＢＴ信託に残存する当社株式を、ＢＢＴ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に
自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は170,243千円、111,684株であります。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社従業員に対する福利厚生制度を拡充させるとともに、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、中長
期的な業績向上や株価上昇に対する意識を高めることにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、
2016年５月12日開催の取締役会において、従業員を対象とした、従業員向けインセンティブ・プラン「従業員向け株
式交付信託制度」（以下、「ＥＳＯＰ」といいます。）の導入を決議しております。
(1) 取引の概要
ＥＳＯＰは、当社従業員のうち一定の要件を満たす者を受益者として、当社が拠出する金銭を原資として信託（以
下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取締役会が定める従業員
株式交付規程に従って、その役職等に応じて付与されるポイントに基づき、ＥＳＯＰ信託を通じて当社株式を交付す
る信託型の従業員向けインセンティブ・プランであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
ＥＳＯＰ信託に残存する当社株式を、ＥＳＯＰ信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の
部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は123,503千円、82,929株であります。
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありま
せん。
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四半期報告書
(四半期連結貸借対照表関係)
※当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を、取引銀行３行とコミッ
トメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約における当第１四半期連結会計期間の借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（ 2020年12月31日 ） （ 2021年３月31日 ）
契約極度額 8,850,000 千円 8,850,000 千円
借入実行残高 850,000 千円 2,850,000 千円
差引額 8,000,000 千円 6,000,000 千円
(四半期連結損益計算書関係)
※売上高の季節変動
当社グループの主な製品はオートキャンプ用品であるため、例年、冬期を含む第１四半期会計期間は売上が減少す
る傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん
の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ） 至 2021年３月31日 ）
減価償却費 136,738千円 178,351千円
のれんの償却費 12,527千円 12,527千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年３月27日
普通株式 218,588 12.5 2019年12月31日 2020年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式
給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金3,339千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、第２回新株予約権（行使価額修正条項付）の一部行使に伴い、資本金が
624,787 千円、資本剰余金が 624,787 千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が 2,779,316 千円、資
本剰余金が 5,132,783 千円となっております。
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当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月26日
普通株式 238,335 12.5 2020年12月31日 2021年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員株式給付信託（ＢＢＴ信託）及び従業員株式
給付信託（ＥＳＯＰ信託）が保有する自己の株式に対する配当金2,868千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、アウトドアライフスタイル事業を単一の報告セグメントとしております。その他の事業について
は、量的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益
5円31銭 21円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
95,360 410,428
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
95,360 410,428
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,974,187 18,845,836
(注)１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている役員株式給付信託（ＢＢＴ）及び従業員株式給付信託（Ｅ
ＳＯＰ）が保有する当社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、四半期末発行済株式数から控除する
自己株式に含めております。（前第１四半期連結累計期間249,747株、当第１四半期連結累計期間220,982
株）
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社スノーピーク
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 佐藤 健文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 島津 慎一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スノー
ピークの2021年1月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スノーピーク及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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