テックファームホールディングス株式会社 四半期報告書 第30期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第30期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | テックファームホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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テックファームホールディングス株式会社(E05742)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
第30期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【四半期会計期間】
テックファームホールディングス株式会社
【会社名】
Techfirm Holdings Inc.
【英訳名】
代表取締役社長CEO 永守 秀章
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03－5365－7888（代表）
【電話番号】
経営管理部長 松本 圭太
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03－5365－7888（代表）
【電話番号】
経営管理部長 松本 圭太
【事務連絡者氏名】
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期 第29期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日 自 2019年７月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年６月30日
4,672,510 4,339,451 6,311,505
売上高 (千円）
77,854 90,222 226,019
経常利益 (千円）
親会社株主に帰属する四半期純利益
47,308
又は親会社株主に帰属する四半期 (千円） △ 651,379 △ 492,615
（当期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円） △ 29,842 △ 496,648 △ 578,714
3,615,094 2,340,238 3,061,584
純資産額 (千円）
4,819,998 3,359,306 4,307,080
総資産額 (千円）
１株当たり四半期純利益又は１株
6.64
(円） △ 92.38 △ 69.33
当たり四半期（当期）純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
6.62
(円） － －
四半期（当期）純利益
72.7 68.7 69.1
自己資本比率 (％）
第29期 第30期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
9.35
(円） △ 85.18
当たり四半期純損失（△）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第29期及び第30期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容の変更と主要な
関係会社の異動は、概ね次のとおりであります。
（ICTソリューション）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
（自動車アフターマーケット）
当社は、グループ全体における経営資源の最適配分により経営の効率化を図ることを目的とし、連結子会社であっ
た株式会社EBE（以下「EBE」という。）の株式の大半を2021年２月１日に譲渡いたしました。この結果、EBEを連結
の範囲から除外しており、自動車整備工場向けを主としたソフトウエア開発・販売・運用保守等を終了しておりま
す。
（農水産物輸出ソリューション）
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第１波後の緊急事態宣言解除に
よる経済活動の制限緩和や、政府による各種GoToキャンペーン事業等の効果もあり回復の兆しが見られましたが、
冬季に入り首都圏を中心に２度目の緊急事態宣言が発令されたことで、旅行業及び飲食サービス業は深刻な打撃を
受けており、雇用が崩れることによる日本経済全体へ影響が懸念されます。
当社グループが属する情報サービス業界におきましては、顧客企業の属する業界によっては、事業環境の一時的
な悪化により、予定していた投資額を抑制する動きがみられるものの、感染症予防を契機としたリモートワークの
拡大に加え、パラダイムシフトとも言うべき働き方の変化により、中長期的にはデジタル技術を活用した課題解決
や新たな事業創出などデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みが加速していくと見込まれます。
当社グループはICTソリューション事業を柱とし、先端技術を基盤とした高付加価値ソリューションや業界特化
型プラットフォームのサービスの提案設計から開発、運用保守まで、ワンストップの支援体制を整え、顧客企業に
おけるDX推進の共創パートナーとして事業成長に取り組んでおります。また、創業以来、独立系のソフトウエア会
社として様々な業種で蓄積したICTの知見とノウハウを活用し、農水産物輸出ソリューション事業を始めとした、
デジタル化が遅れている産業にイノベーションを起こすことでITを通した社会貢献に努め、グループの事業基盤、
収益力の強化を目指しております。
なお、2021年１月29日開催の取締役会において、グループ経営資源の最適配分による経営効率化の観点から、自
動車アフターマーケット事業の連結子会社であるEBE株式の大半を譲渡することを決議し、当第３四半期連結会計
期間より連結の範囲から除外しております。
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は4,339,451千円（前年同四半期比7.1％減）、営業利益は
76,515千円（前年同四半期比14.9％増）、経常利益は90,222千円（前年同四半期比15.9％増）、親会社株主に帰属
する四半期純損失は651,379千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益47,308千円）となりまし
た。
セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。
（ICTソリューション事業）
ICTソリューション事業においては、一部案件の追加開発による工数増が影響し減益となりましたが、前年同四
半期連結累計期間に伸長したエンタメ、通信キャリア向け開発案件の反動減を、Webメディア企業、小売業向けの
新規開発案件が吸収し概ね計画どおりに推移しております。新型コロナウイルス禍における受注動向は、顧客の業
況や投資余力により増減はあるものの、DX支援からAI、IoTを活用したシステムに至るまで幅広いニーズに対応可
能な開発体制がプラスに働き、事業全体として底堅く推移すると見込んでおります。また、強みの一つである各業
界をリードする大手企業との接点を生かし、新常態（ニューノーマル）に向けて、5G、AI、IoT、ドローン等の先
端技術を活用した共同実証実験を進め、顧客の新規事業創出支援や自社サービスへの応用を進めてまいります。
上記により、当第３四半期連結累計期間のICTソリューション事業の売上高は3,432,864千円（前年同四半期比
3.3％減）、セグメント利益は665,716千円（前年同四半期比21.7％減）となりました。
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（自動車アフターマーケット事業）
自動車アフターマーケット事業においては、全国の中小整備鈑金工場を主な顧客とし、業務効率化を支援するソ
フトウエアを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の自動車アフターマーケット事業の売上高は625,471千円（前年同四半期比29.3％
減）、セグメント損失は108,893千円（前年同四半期はセグメント損失158,039千円）となりました。
なお、前述のとおり当社グループは、EBE株式の大半を譲渡し、当第３四半期連結会計期間より同社を連結の範
囲から除外しております。
（農水産物輸出ソリューション事業）
農水産物輸出ソリューション事業においては、新型コロナウイルス感染拡大の第１波収束後に香港を始めとした
海外輸出を再開できたことや、2020年３月に業務提携した青果仲卸最大手ベジテック社との取引拡充が寄与し、売
上高は前年同四半期を上回りました。セグメント損失は、のれんの償却負担がなくなり損失幅は縮小しておりま
す。
国内向けD2C「大田市場直送.com」、シンガポール向け越境EC「Tokyo Fresh Direct」は、サイトの利便性強化
と並行し、巣ごもり需要の拡大に対応すべく酒類、水産品、生鮮加工品等の取扱商品の拡充によるネットスーパー
展開を進めております。引き続きSNS等を活用し、市場のプロが目利きした商品へのこだわり、日本産品プランド
の訴求力を高め、サイトの認知度向上を図り、利用者数の増加を目指します。
上記により、当第３四半期連結累計期間の農水産物輸出ソリューション事業の売上高は335,374千円（前年同四
半期比12.7％増）、セグメント損失は57,291千円（前年同四半期はセグメント損失176,124千円）となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ753,829千円減少し、2,980,845千円となりました。この主な要因は、現金
及び預金が197,336千円、受取手形及び売掛金が670,282千円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ193,113千円減少し、374,952千円となりました。この主な要因は、無形固
定資産が64,239千円、投資その他の資産が104,431千円減少したことによるものであります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べ830千円減少し、3,508千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ947,774千円減少し、
3,359,306千円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ223,968千円減少し、486,621千円となりました。この主な要因は、賞与引
当金が56,279千円、流動負債その他が140,840千円減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ2,460千円減少し、532,445千円となりました。
以上の結果、当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ226,428千円減少し、
1,019,067千円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ721,345千円減少し、2,340,238千円となりました。この主な要因は、配当金
の支払により資本剰余金が35,255千円、親会社株主に帰属する四半期純損失計上等により利益剰余金が633,079千
円、EBE連結除外により非支配株主持分が63,787千円減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について変更を行っております。
変更の内容については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとお
りであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,639千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の範囲
から除外したことにより、自動車アフターマーケット事業において、53名減少しております。
なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業員数であります。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の範囲
から除外したことにより、自動車アフターマーケット事業の生産実績及び販売実績が著しく減少しております。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の範囲
から除外したことにより、EBEに関する設備は、当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
３【経営上の重要な契約等】
子会社株式の譲渡及び債権放棄に関する契約の締結について
当社は、2021年１月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるEBEの株式の大半を譲渡すること及び
EBEに対する債権を放棄することを決議いたしました。本株式譲渡を進めるにあたり、当社及び当社子会社のEBEに対
する貸付金等については債権放棄し、2021年２月１日に株式譲渡いたしました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりでありま
す。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 17,000,000
計 17,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融 内容
（2021年５月17日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,515,000 7,515,000
普通株式 ＪＡＳＤＡＱ
100株
（グロース）
7,515,000 7,515,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 7,515,000 － 1,823,260 － 500,000
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
463,800
普通株式
7,046,300 70,463
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,900
単元未満株式 普通株式 － －
7,515,000
発行済株式総数 － －
70,463
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
株式数の割合(％)
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿
463,800 463,800 6.17
テックファーム －
三丁目20番２号
ホールディングス株式会社
463,800 463,800 6.17
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2020年６月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
2,003,654 1,806,317
現金及び預金
1,596,853 926,571
受取手形及び売掛金
38,069 44,820
仕掛品
237,773 299,352
その他
△ 141,675 △ 96,215
貸倒引当金
3,734,675 2,980,845
流動資産合計
固定資産
63,965 39,522
有形固定資産
78,753 14,513
無形固定資産
投資その他の資産
430,691 321,598
その他
△ 5,344 △ 682
貸倒引当金
425,347 320,916
投資その他の資産合計
568,065 374,952
固定資産合計
4,339 3,508
繰延資産
4,307,080 3,359,306
資産合計
負債の部
流動負債
174,770 156,641
買掛金
32,855 26,335
未払法人税等
99,923 43,644
賞与引当金
17,000 14,600
製品保証引当金
200
受注損失引当金 －
386,041 245,200
その他
710,590 486,621
流動負債合計
固定負債
9,934 12,163
長期借入金
500,000 500,000
社債
23,169 19,650
資産除去債務
1,801 631
その他
534,905 532,445
固定負債合計
1,245,496 1,019,067
負債合計
純資産の部
株主資本
1,823,260 1,823,260
資本金
1,697,969 1,662,713
資本剰余金
利益剰余金 △ 74,126 △ 707,206
△ 469,740 △ 469,780
自己株式
2,977,361 2,308,986
株主資本合計
その他の包括利益累計額
487
その他有価証券評価差額金 △ 163
△ 2,337 △ 1,006
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 2,500 △ 518
新株予約権 22,935 31,770
63,787
－
非支配株主持分
3,061,584 2,340,238
純資産合計
4,307,080 3,359,306
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,672,510 4,339,451
売上高
2,968,533 2,907,787
売上原価
1,703,976 1,431,664
売上総利益
1,637,356 1,355,149
販売費及び一般管理費
66,620 76,515
営業利益
営業外収益
1,121 771
受取利息
19,008 19,080
助成金収入
1,629 1,317
その他
21,760 21,169
営業外収益合計
営業外費用
2,736 1,557
支払利息
847 3,037
為替差損
4,616 1,396
支払手数料
2,326 1,470
その他
10,526 7,462
営業外費用合計
77,854 90,222
経常利益
特別利益
3,066
－
新株予約権戻入益
3,066
特別利益合計 －
特別損失
241
固定資産売却損 －
121 15,862
固定資産除却損
16,286
投資有価証券評価損 －
377,124
－
関係会社整理損
121 409,514
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は
80,798
△ 319,292
税金等調整前四半期純損失（△）
109,950 179,337
法人税等
四半期純損失（△） △ 29,151 △ 498,630
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
152,749
△ 76,460
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
47,308
△ 651,379
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 29,151 △ 498,630
その他の包括利益
651
その他有価証券評価差額金 △ 364
1,330
△ 325
為替換算調整勘定
1,982
その他の包括利益合計 △ 690
四半期包括利益 △ 29,842 △ 496,648
（内訳）
46,618
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 650,403
153,755
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 76,460
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、株式会社EBE（以下「EBE」という。）の株式の大半を譲渡したことによ
り連結の範囲から除外しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場
合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルスの感染拡大は依然収束しておらず、経済の回復は不透明な状況となっております。
そのため、前連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症による影響が及ぶ期間を概ね年内までとす
る仮定に基づき会計上の見積りを行っておりましたが、第２四半期連結会計期間より、2021年１月以降も一定期
間にわたって影響が及ぶという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の
見積りを行っております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約、コミットメントライン契約及び財務制限条項
当社は、資金調達枠の確保を目的とし、取引銀行３行と当座貸越契約を、取引銀行２行とバイラテラル方式によ
るコミットメントライン契約をそれぞれ締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメント
2,000,000 千円 2,300,000 千円
契約の総額
借入実行残高 － －
差引額 2,000,000 2,300,000
上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております（契約ごとに条項は異なります
が、主なものを記載しております）。
・決算期（第２四半期を含まない）の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、前年同期比
75％以上に維持すること。
・決算期（第２四半期を含まない）における連結損益計算書における営業損益及び経常損益を２期連続で損失と
ならないようにすること。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る減価償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
81,443 千円 42,950 千円
減価償却費
のれんの償却額 110,654 －
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年９月26日
普通株式 36,250 5 2019年６月30日 2019年９月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年９月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式374,000株の取得を行い自己株式が499,959
千円増加いたしました。また、2019年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2019年11月29日付で、自己株式
187,000株の消却を実施し資本剰余金及び自己株式がそれぞれ189,382千円減少いたしました。その他、ストッ
ク・オプション行使に当たって自己株式を充当したことにより自己株式が93,688千円減少するとともに資本剰
余金が98,666千円増加した結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が1,706,164千円、自己株
式が489,995千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年９月25日
普通株式 35,255 5 2020年６月30日 2020年９月28日 資本剰余金
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、連結子会社であったEBEの株式の大半を2021年２月１日に譲渡したことにより連結の範囲から除外
しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間において、利益剰余金が633,079千円減少し、当第３四半期連結会計
期間末における利益剰余金が、△707,206千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
自動車アフ 農水産物輸出
ICTソリュー
（注）１ 計上額
ターマーケッ ソリューショ 計
ション
（注）２
ト ン
売上高
3,517,540 857,435 297,533 4,672,510 4,672,510
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
31,501 27,483 58,984
－ △ 58,984 －
又は振替高
3,549,041 884,919 297,533 4,731,494 4,672,510
計 △ 58,984
セグメント利益又は損失
850,021 515,858 66,620
△ 158,039 △ 176,124 △ 449,237
（△）
(注) １ セグメント利益又は損失の調整額△449,237千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
調整額
損益計算書
自動車アフ 農水産物輸出
（注）
ICTソリュー
計上額
ターマーケッ ソリューショ 計
１，２
ション
（注）３
ト ン
売上高
3,394,069 602,506 335,374 4,331,951 7,500 4,339,451
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
38,794 22,964 61,758
－ △ 61,758 －
又は振替高
3,432,864 625,471 335,374 4,393,710 4,339,451
計 △ 54,258
セグメント利益又は損失
665,716 499,531 76,515
△ 108,893 △ 57,291 △ 423,016
（△）
(注) １ 外部顧客への売上高の調整額7,500千円は、連結の範囲から除外したEBEからの経営指導料でありま
す。
２ セグメント利益又は損失の調整額△423,016千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持株会社）に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
前連結会計年度の末日と比して、当第３四半期連結累計期間の報告セグメントごとの資産の金額が著しく変
動しております。その概要は以下のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間において、連結子会社であったEBEの株式の大半を譲渡したことに伴い、連結の
範囲から除外したことにより、前連結会計年度末に比べ、「自動車アフターマーケット」事業のセグメント資
産が965,475千円減少しております。
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（企業結合等関係）
事業分離
１．事業分離の概要
(1）分離先企業の名称
合同会社ツリー・エイト
(2）分離した事業の内容
子会社の名称：株式会社EBE
事業の内容 ：自動車業界向けコンピュータソフトウエア開発・販売
自動車業界、SS業界に関するコンサルティング
(3）事業分離を行った主な理由
事業環境の不透明さを考慮し、EBEの株式の大半を譲渡しグループ全体における経営資源の最適配分によ
り経営の効率化を図るため。
(4）事業分離日
2021年２月１日（株式譲渡実行日）
2020年12月31日（みなし売却日）
(5）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡
２．実施した会計処理の概要
(1）移転損益の金額
関係会社整理損 377,124千円
(2）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
流動資産 737,058千円
109,149
固定資産
資産合計 846,208
流動負債
176,334
3,976
固定負債
負債合計 180,310
(3）会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額の差額を「関係会社整理損」として特別損失に計上しており
ます。
３．分離した事業が含まれていた報告セグメント
自動車アフターマーケット
４．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
累計期間
売上高
625,471千円
営業損失 108,893
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期
６円64銭 △92円38銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
47,308 △651,379
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 47,308 △651,379
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,128,188 7,051,142
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ６円62銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 21,843 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
テックファームホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 太 基 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
清 水 俊 直 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているテックファーム
ホールディングス株式会社の2020年７月１日から2021年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2021年
１月１日から2021年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年７月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、テックファームホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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