シリウスビジョン株式会社 四半期報告書 第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第43期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | シリウスビジョン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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シリウスビジョン株式会社(E01675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第43期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 シリウスビジョン株式会社
（旧会社名 ナビタス株式会社）
【英訳名】 SiriusVision Co., LTD.
（旧英訳名 NAVITAS CO., LTD.）
【代表者の役職氏名】 代表取締役 辻谷 潤一
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役企画管理本部長 日沼 徹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目４番地17
【電話番号】 045（595）9288（代表）
【事務連絡者氏名】 専務取締役企画管理本部長 日沼 徹
【縦覧に供する場所】 シリウスビジョン株式会社東京支店
(東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア37階
wework)
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2020年11月24日開催の臨時株主総会の決議により、2021年１月１日から会社名を上記のとおり変更いたしまし
た。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第42期 第43期
回次 第１四半期 第１四半期 第42期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年４月１日 自 2021年１月１日 自 2020年４月１日
会計期間
至 2020年６月30日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
(千円) 763,562 953,162 2,691,606
売上高
経常損失（△） (千円) △ 110,393 △ 46,620 △ 153,780
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 38,323 △ 124,199 △ 77,544
（当期）純損失（△）
(千円) △ 38,236 △ 89,888 △ 61,652
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,974,063 2,810,986 2,972,919
純資産額
(千円) 3,843,430 3,877,398 4,002,487
総資産額
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 8.98 △ 28.68 △ 18.03
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 77.4 72.5 74.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第42期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
４．第43期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
５．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
６ ．前連結会計年度より、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。
７．１株当たり四半期（当期）純損失の計算において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株
式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません 。また、重要な関係会社の異動は、次の通りであります。
（画像検査・特殊印刷関連事業）
非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯(上海)視覚科技有限公司は重要性が
増したため、当第１四半期連結会計期間より、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりませんが、新型コロナウイルス感染症の拡大については、現在、状況を注視して
おり、今後の経過によっては当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）のわが国における景況感は、新型コロナウィ
ルス感染症拡大による二度目の緊急事態宣言が２月７日に全面解除されたものの、感染症拡大防止策の継続によ
り、対面型のサービス業を中心に、依然として厳しい状況にありました。輸出や生産は、海外経済の回復に伴
い、増加基調が続きましたが、新たに変異株を含む感染症拡大のために反転のきっかけを失い、ワクチン接種の
普及は医療従事者に限定され、景況感回復には期待が先行する期間でした。
こうした状況の中、当社は将来に向けた事業構造の変革を行い、新しい体制で当事業年度をスタートしまし
た。
従来からの特殊印刷関連は「ナビタス」ブランドとして守りながら、2011年に起業後高成長（平均売上成長率
125％）を続け、当社グループを牽引してきた画像検査関連を新たに「シリウスビジョン」ブランドとし、本事
業を当社グループの中核事業といたしました。即ち、印刷機械を主としたハードウエア関連から、画像検査を主
としたソフトウエア関連に事業の主軸を移行しました。
当社画像検査関連が高成長を続けている要因は、当社独自開発の画像検査ソフトウエアにあります。この成長
を加速させるため、ソフトウエア開発体制を強化しています。2020年４月に設立した当社グループ会社
「Willable株式会社」では、次世代画像検査ソフトウエアの開発に着手するとともに、短期間にラベル印刷検査
市場で国内トップシェアを獲得した当社ベストセラーソフトウエアである「AsmilVision」の新バージョン
AsmilVision-3.0をリリースいたしました。また、専門検査員の判断を自動化したAI機能や微妙な色違いを見極
める色差測定機能、印刷文字や絵柄の撮像画像が非線形にゆがむチューブ容器や薄いフィルムなどの印刷ゆがみ
を補正しながら位置を合わせる「スマートフィットテクノロジー」など検査業界オンリーワンの新ソフトウエア
を数多く開発し、導入いただいた顧客から非常に高い評価をいただくとともに、リピート導入に繋がっていま
す。ウェブシステムやクラウドサービスなどの開発・運営を行う当社グループの「株式会社ウェブインパクト」
では、従来のソフトウエア開発に加え、Willable株式会社との協業による画像検査ソフトウエア開発を推進する
とともに開発体制を増強しています。一方で、当社グループの研究開発会社「VOSTEC株式会社」では画像検査の
要素技術の研究や、高速チューブ容器検査用新型搬送機などハードウエア技術の開発を行い、その技術をシリウ
スビジョン株式会社が画像検査機に採用し市場投入しています。特に、VOSTEC社とシリウスビジョン社が共同開
発した大判画像検版機は、製品化後１年でグラビア業界でトップシェアを取るヒット商品となり、大きな成果を
挙げております。この画像検査関連においては、安定高成長が続く国内市場は元より、国内市場以上に大きな成
長が期待できる中国含む東アジアとアセアン海外市場への展開を加速させるべく、シリウスビジョン社組織内に
東アジア＆アセアン画像検査事業本部を設置いたしました。また、中国上海に希瑞斯（上海）視覚科技有限公司
（シリウスビジョン上海）を設立し営業開始しています。一方、長らく赤字に苦しんで参りました納維達斯机械
（蘇州）有限公司（ナビタス蘇州）は、2021年４月１日に特殊印刷機関連事業のライセンスをツジカワ株式会社
へ譲渡し、2021年内の本事業完全移管を目指しています。
アセアン市場における特殊印刷関連は、NAVITAS VIETNAM CO., LTD.（ナビタスベトナム）、NAVITAS
THAILAND CO., LTD.（ナビタスタイランド）が新型コロナウィルスの影響を大きく受け、赤字に陥りました。そ
こで、アセアン市場においても特殊印刷関連から画像検査関連へシフトを加速し、ハードウエア関連からソフト
ウエア関連への転換を進めて参る予定です。
企業の持続的成長には、上記のような将来を見据えた研究開発投資と事業転換の他に、従業員を大切にするこ
とが重要と考えております。従業員の心身のケアのために産業医を設置するとともに、医療関係の相談窓口を用
意（会社で費用負担）し、従業員がいつでも利用しやすい制度としました。また、収入安定化のための給与制度
改定、従業員個人と会社組織の能力開発のための目標管理制度の導入、コロナ感染症予防対策のためにテレワー
クの推進や時差出勤が可能となる制度の導入などを進めて参りました。さらに、株主の皆様と従業員の目標が一
致するよう、当四半期より株式給付信託（J-ESOP）制度を導入いたしました。従業員株主の増加をめざし、従業
員持株会への参加も呼びかけております。従業員株主の増加は、安定的かつ長期的な企業価値の醸成には必要不
可欠と考えております。
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持続的成長のための新技術・新製品の研究開発及びソフトウエア投資額は、当期132百万円を計上しました。
新たな技術開発は、長期的なビジョンで、厳しい経済環境下においても不断の覚悟で継続すべきであり、株主の
皆様のご期待に応える手段と判断しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高は ９億53百万円 となりました。
また、利益面におきましては、 営業損失は66百万円 、 経常損失は46百万円 となり、 親会社株主に帰属する四半期
純損失は１億24百万円 となりました。
財政状態について、当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して １億25百万
円減少 し、 38億77百万円 となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が １億２百万円 減少したことによ
るものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して 36百万円増加 し、 10億66百万円 となりました。これは主として支払手形
及び買掛金が １億15百万円 増加し、その他（流動負債）が 90百万円 減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して １億61百万円減少 し、 28億10百万円 となりました。これは主として、
為替換算調整勘定が 24百万円増加 し、利益剰余金が １億96百万円減少 したことによるものであります。
これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して1.8ポイント減少し、 72.5％ となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更
はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り 」に
記載しております。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 41百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等は行われておりません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
15,780,000
普通株式
15,780,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年３月31日) (2021年５月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
ＪＡＳＤＡＱ
5,722,500 5,722,500
普通株式
す。
(スタンダード)
5,722,500 5,722,500 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
－ 5,722,500 － 100,000 － 942,600
2021年３月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,392,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,325,400 43,254 －
普通株式
5,000 － －
単元未満株式 普通株式
5,722,500 － －
発行済株式総数
－ 43,254 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
または名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府堺市堺区石津北町９
1,392,100 － 1,392,100 24.32
番１号
ナビタス株式会社
－ 1,392,100 － 1,392,100 24.32
計
（注）当社は2021年１月１日付で、シリウスビジョン株式会社に商号変更しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,205,446 1,293,241
現金及び預金
867,998 765,960
受取手形及び売掛金
83,882 102,519
電子記録債権
100,000 100,000
有価証券
102,258 129,554
商品及び製品
376,383 400,846
仕掛品
130,334 156,145
原材料及び貯蔵品
135,251 122,588
その他
△ 9,820 △ 10,780
貸倒引当金
2,991,735 3,060,077
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 29,794 29,029
機械装置及び運搬具（純額） 28,678 32,033
239,171 239,171
土地
21,655 28,559
その他（純額）
319,299 328,794
有形固定資産合計
無形固定資産
79,143 77,004
のれん
40,875 126,033
ソフトウエア
2,388 4,683
ソフトウエア仮勘定
122,407 207,721
無形固定資産合計
投資その他の資産
232,028 245,374
投資有価証券
226,599 －
関係会社株式
92,586 17,664
繰延税金資産
45,391 35,771
その他
△ 27,562 △ 18,005
貸倒引当金
569,044 280,805
投資その他の資産合計
1,010,751 817,321
固定資産合計
4,002,487 3,877,398
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
569,502 684,624
支払手形及び買掛金
2,220 2,956
リース債務
6,626 1,374
未払法人税等
38,309 30,700
未払消費税等
19,406 25,301
賞与引当金
309,020 218,400
その他
945,085 963,357
流動負債合計
固定負債
3,065 5,391
リース債務
11,920 12,056
役員退職慰労引当金
－ 8,771
株式給付引当金
69,496 76,834
その他
84,482 103,053
固定負債合計
1,029,567 1,066,411
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
1,923,689 1,937,121
資本剰余金
1,332,672 1,136,428
利益剰余金
△ 444,634 △ 458,066
自己株式
2,911,727 2,715,484
株主資本合計
その他の包括利益累計額
17,082 26,767
その他有価証券評価差額金
43,495 68,171
為替換算調整勘定
60,578 94,938
その他の包括利益累計額合計
613 563
非支配株主持分
2,972,919 2,810,986
純資産合計
4,002,487 3,877,398
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
763,562 953,162
売上高
512,111 570,583
売上原価
251,451 382,578
売上総利益
368,481 448,781
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 117,030 △ 66,203
営業外収益
110 354
受取利息
975 473
受取配当金
5,765 5,750
受取賃貸料
－ 9,859
貸倒引当金戻入額
－ 1,802
為替差益
1,173 1,643
その他
8,025 19,883
営業外収益合計
営業外費用
356 －
支払利息
342 －
為替差損
690 301
その他
1,388 301
営業外費用合計
経常損失（△） △ 110,393 △ 46,620
特別利益
64,877 －
事業分離における移転利益
64,877 －
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 45,516 △ 46,620
△ 7,035 77,645
法人税等
四半期純損失（△） △ 38,480 △ 124,266
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 157 △ 66
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 38,323 △ 124,199
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年４月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年６月30日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 38,480 △ 124,266
その他の包括利益
7,323 9,684
その他有価証券評価差額金
△ 7,078 24,692
為替換算調整勘定
244 34,377
その他の包括利益合計
△ 38,236 △ 89,888
四半期包括利益
（内訳）
△ 38,062 △ 89,838
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 173 △ 50
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、非連結子会社でありましたWillable株式会社、VOSTEC株式会社及び希瑞斯
(上海)視覚科技有限公司は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益
に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率
を使用する方法によっております。
（追加情報）
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
当第１四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性に係る会計上の見積りを行うにあたり、前連
結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の拡大に関する仮定に重要な変更はございま
せん。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、2021年３月１日開催の取締役会において、当社の従業員及び当社グループ会社の役職員（以下「従業
員等」といいます。）に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下
「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。
（1）取引の概要
当社の株価や業績と従業員等の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することによ
り、株価及び業績向上への従業員等の意欲や士気を高めるため、本制度を導入することといたしました。
本制度は、予め当社及び当社グループ会社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の
従業員等に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいま
す。）を給付する仕組みです。
当社及び当社グループ会社は、従業員等に対し個人の職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件によ
り受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員等に対し給付する
株式については、当社が予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するも
のとします。
（2）信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する会計処理
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実
務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。
なお、株式給付規程に基づく従業員等に対する将来の当社株式の交付に備えるため、当第１四半期連結会
計期間末における株式給付債務の見込み額にて株式給付引当金を計上しております。
（3）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第１四半期連結会計期間末
においては70,920千円、180,000株であります。
（連結納税制度から グループ通算 制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた
項目については、「連結納税制度からグループ通算制度 への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実
務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につ
いて、改正前の税法の規定に基づいております。
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四半期報告書
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 6,446千円 11,535千円
のれんの償却額 2,139千円 2,139千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年６月25日
42,688 10.0
普通株式 2020年３月31日 2020年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年３月23日
32,477 7.5
普通株式 2020年12月31日 2021年３月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、画像検査・特殊印刷関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しておりま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△）
△8円98銭 △28円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△38,323 △124,199
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）
△38,323 △124,199
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,268,817 4,330,311
－ －
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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四半期報告書
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年４月１日 （自 2021年１月１日
項目
至 2020年６月30日） 至 2021年３月31日）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
（うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変
－ －
動差額）
普通株式増加数（千株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
３．１株当たり四半期純損失の算定において、「株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カスト
ディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株
式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、当第１四半期連結累計期間において、当該信託Ｅ
口が保有する当社株式の期中平均株式数は180千株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
シリウスビジョン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
小幡 琢哉 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今井 康好 ㊞
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシリウスビジョ
ン株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から
2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シリウスビジョン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
て いないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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