第一屋製パン株式会社 四半期報告書 第80期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第80期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一屋製パン株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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第一屋製パン株式会社(E00377)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第80期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 第一屋製パン株式会社
【英訳名】 FIRST BAKING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 細 貝 正 統
【本店の所在の場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【最寄りの連絡場所】 東京都小平市小川東町３丁目６番１号
【電話番号】 042(348)0211(代表)
【事務連絡者氏名】 コーポレート本部長 矢野 邦彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第79期 第80期
回次 第１四半期 第１四半期 第79期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 6,197 5,711 24,021
経常利益又は経常損失（△） (百万円) 24 △ 118 △ 354
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 11 △ 131 △ 368
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 6 △ 131 △ 235
純資産額 (百万円) 8,420 8,046 8,178
総資産額 (百万円) 18,065 17,976 18,537
１株当たり四半期(当期)純損失金額
(円) △ 1.59 △ 19.06 △ 53.18
（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 46.6 44.8 44.1
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、前事業年度（2020年１月1日～2020年12月31日）において、営業損失727百万円、経常損失423百万円、当
期純損失369百万円を計上しました。また連結業績においても前連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）
において、営業損失462百万円、経常損失354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失368百万円を計上しました。
この結果、連結財務諸表及び個別財務諸表ともに、継続して営業損失を計上しております。さらに、連結財務諸表
において、２期連続して連結経常損失を計上したことにより、貸出コミットメントラインに関して財務制限条項に
抵触している状況にあります。このような状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存
在しております。
しかしながら、以下の資金面を中心とした手当及び改善策の実施により、現時点では継続企業の前提に関する重
要な不確実性はないものと判断しております。
連結での営業キャッシュ・フローはプラスであり、資金面においては、2019年12月26日に主力行の株式会社みず
ほ銀行と他の参加行の合意を得て総貸付極度額22億円のコミットメントライン契約を締結いたしました（コミット
メント期間：2019年12月30日から2022年12月30日）。なお、財務制限条項は以下のとおりです。
①2019年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決
算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
②2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結
の損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにすること。
当社は、上記②について、財務制限条項に抵触している状況にありますが、従来より、主要取引銀行及びコミッ
トメントライン参加行に対して、業績の回復に向けた施策を説明し、理解も得られ、良好な関係を築いておりま
す。現コミットメントラインの継続使用についても2021年2月9日に参加行の書面による承諾を得ていることから資
金面での手当ができており、当面の資金状況は安定的に推移する見通しです。
これらにより、主要取引銀行及びコミットメントライン参加行の支援体制も十分に確保できております。
また、売上面につきましては、2019年３月に発売した食事パンブランド「emini」を中心に定番性のあるＮＢ商品
の開発を磨くと共に、当社の強みであるキャラクター商品に注力し売上の増大を図ってまいります。また、グルー
プ内のリソースを活かし、ロングライフ商品・冷凍品のジャンル、具体的には焼き菓子や冷凍ケーキ、冷凍生地等
の非日配商品群の開発に注力し、新たな売上の上乗せを図ってまいります。
生産面につきましては、DPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動の継続による品質の安
定化と生産効率の改善並びに新規投資を行うことで生産性を上げ、上昇を続ける労務費等の削減を図ってまいりま
す。
販売管理費の管理面につきましては、人件費・配送費も含めたあらゆる経費の見直しを行い、コスト抑制に繋げ
てまいります。
今後、原材料の調達価格や労務費・人件費・配送費の上昇等厳しい環境が見込まれますが、これらの施策によ
り、当期の連結経常利益の黒字化を目指してまいります。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものでありま
す。
また、当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年１月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、 新型コロナウイルス
感染症の拡大に伴い、１月に２度目の緊急事態宣言が発出されたこともあり、先行き不透明感が高まり、個人消
費や経済活動の回復に向けた動きは鈍化しました。
製パン業界におきましては、コロナ禍における外出自粛要請により、特にオフィス街のコンビニエンスストア
において来店客数が再び減少、またスーパーマーケットにおいても消費者の節約志向が高まる中、根強い低価格
競争により、厳しい状況が続きました。
このような状況の中、当グループでは、新型コロナウイルス感染防止対策を徹底して行いながら、基本方針と
して、「ＮＢを磨き、新しい価値を創る」を掲げ、自社ブランド（ＮＢ）商品の育成、新しい技術をとりいれた
新商品の開発、新規取引先の開拓に取り組みました。主軸であるテレビアニメキャラクターの商品は２月に発売
したリニューアル品が好調に推移しました。また、新領域（冷凍デザートなど）では、緊急事態宣言の影響で発
売時期の延期などが発生しましたが、着実に進捗しております。
しかしながら、コロナ禍における菓子パンの需要の減少が想定以上に大きく、さらに同業他社との競争が激
化、売上減少幅が拡大しました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間のパン部門の売上高は4,303百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ
260百万円の減収、和洋菓子部門の売上高は819百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ63百万円の減収、その
他の売上高は588百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ162百万円の減収となりました。
よって、当第１四半期連結累計期間の売上高は 5,711 百万円と前第１四半期連結累計期間に比べ486百万円の減
収（7.9％減）となりました。 また、営業損益はDPS（Daiichi-pan Production System：第一パン生産方式）活動
の継続による生産効率の向上、原価管理の強化、配送コース等の見直しなどに努めましたが、売上の減少などに
より140百万円の損失(前年同四半期は０百万円の営業利益)を計上しました。経常損益につきましては、賃貸収入
など営業外収益が48百万円、賃貸費用など営業外費用25百万円を計上した結果、 118 百万円の損失(前年同四半期
は24百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損益は、131百万円の損失(前年同四半期は11百万円の親
会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
② 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、 受取手形及び売掛金の減少 などにより、前連結会計年度末に
比べ561百万円減少し、 17,976 百万円となりました。負債につきましては、 短期借入金等の減少 などにより、前連
結会計年度末に比べ429百万円減少し、 9,929 百万円となりました。また、純資産は、 利益剰余金の減少 などによ
り前連結会計年度末に比べ131百万円減少し、 8,046 百万円となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は36百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,200,000
計 13,200,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 )
(2021年５月17日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株
普通株式 6,929,900 6,929,900
(市場第一部) であります。
計 6,929,900 6,929,900 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2021年１月１日～
─ 6,929 ─ 3,305 ─ 3,659
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 6,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 69,129 ―
6,912,900
普通株式 10,800
単元未満株式 ― ―
6,929,900
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 69,129 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式100株(議決権１個)が含まれておりま
す。
２ 「単元未満株式」には当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都小平市小川東町
(自己保有株式)
6,200 ― 6,200 0.09
第一屋製パン株式会社
３―６―１
計 ― 6,200 ― 6,200 0.09
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＥＹ新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,920 2,306
受取手形及び売掛金 3,281 2,438
商品及び製品 56 86
仕掛品 28 38
原材料及び貯蔵品 379 256
未収入金 72 90
その他 152 84
△ 30 △ 28
貸倒引当金
流動資産合計 5,860 5,273
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,329 2,320
機械装置及び運搬具（純額） 2,801 2,868
工具、器具及び備品（純額） 158 153
土地 2,468 2,468
リース資産（純額） 266 254
0 0
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,024 8,064
無形固定資産
72 68
投資その他の資産
投資有価証券 1,351 1,346
賃貸固定資産（純額） 3,165 3,160
63 62
その他
投資その他の資産合計 4,580 4,569
固定資産合計 12,677 12,702
資産合計 18,537 17,976
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 993 841
短期借入金 3,533 3,333
1年内償還予定の社債 188 188
リース債務 74 74
未払消費税等 35 106
未払費用 1,224 1,016
未払法人税等 68 31
賞与引当金 49 153
241 265
その他
流動負債合計 6,409 6,010
固定負債
社債 175 160
長期借入金 208 200
リース債務 157 143
繰延税金負債 851 849
退職給付に係る負債 2,210 2,233
長期預り金 207 198
資産除去債務 113 114
25 20
その他
固定負債合計 3,949 3,919
負債合計 10,359 9,929
純資産の部
株主資本
資本金 3,305 3,305
資本剰余金 3,658 3,658
利益剰余金 607 475
△ 9 △ 9
自己株式
株主資本合計 7,562 7,430
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 622 616
△ 6 △ 0
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 615 616
純資産合計 8,178 8,046
負債純資産合計 18,537 17,976
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 6,197 5,711
4,468 4,188
売上原価
売上総利益 1,729 1,522
販売費及び一般管理費 1,728 1,662
営業利益又は営業損失（△） 0 △ 140
営業外収益
受取利息及び配当金 0 0
賃貸収入 40 40
10 7
その他
営業外収益合計 51 48
営業外費用
支払利息 7 8
賃貸費用 10 9
8 7
その他
営業外費用合計 27 25
経常利益又は経常損失（△） 24 △ 118
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
24 △ 118
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
36 14
△ 0 △ 0
法人税等調整額
法人税等合計 35 13
四半期純損失（△） △ 11 △ 131
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 11 △ 131
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純損失（△） △ 11 △ 131
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13 △ 5
4 5
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 17 0
四半期包括利益 6 △ 131
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6 △ 131
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【注記事項】
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い当グループの売上高が減少しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は当連結会計年度末まで継続するものとの仮定に基づき、継続企業の前提に係
る将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経営環境への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に
影響し、当連結会計年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 166百万円 減価償却費 147百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
当グループは、食品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△）
△1円59銭 △19円06銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
△11 △131
(百万円）
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△11 △131
失金額（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数(千株)
6,923 6,923
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
第一屋製パン株式会社
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 下 田 琢 磨 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 沢 琢
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている第一屋製パン株
式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、第一屋製パン株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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EDINET提出書類
第一屋製パン株式会社(E00377)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその
実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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