ピクスタ株式会社 四半期報告書 第17期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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ピクスタ株式会社(E31749)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第17期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ピクスタ株式会社
【英訳名】 PIXTA Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 古俣 大介
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷三丁目３番５号
【電話番号】 03-5774-2692（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役コーポレート本部長 恩田 茂穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第１四半期 第１四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 669,947 691,602 2,625,315
売上高
（千円） 5,191 26,372 26,037
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） △ 5,560 16,542 △ 112,919
期(当期)純損失(△)
（千円） 517 16,901 △ 112,674
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 784,890 701,334 680,880
純資産額
（千円） 1,950,646 2,204,286 2,193,823
総資産額
１株当たり四半期純利益金額又は
１株当たり四半期(当期)純損失金 （円） △ 2.47 7.34 △ 50.12
額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） - 7.27 -
（当期）純利益金額
（％） 40.2 31.4 30.7
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第16期第１四半期連結累計期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての 重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴い経済活動全般が
停滞し、2021年１月には二度目の緊急事態宣言が発出されました。政府の各種政策の実施により一部持ち直しの動
きも見られるものの、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境としましては、スマートデバイス、スマートフォン（以下、スマホ）アプリやイン
ターネット広告（動画広告を含む）の普及に伴い、これまで以上にインターネットでのデジタル素材の活用機会が
増えております。また、近年、スマホに付属するカメラ機能の高機能化やアプリの加工技術の向上により誰もが手
軽に高品質の写真撮影ができるようになり、さらに撮影したスマホ写真をソーシャル・ネットワーキング・サービ
ス（以下、SNS）に投稿・共有するスタイルが若年層を中心に定着してきました。また、ライフイベントごとの撮
影機会の増加やSNSでの写真共有の増加に伴い、個人の撮影サービス市場は拡大するとともに、顧客ニーズは多様
化しております。
このような状況の下で、当社グループは「才能をつなぎ、世界をポジティブにする」という企業理念の下、主に
デジタル素材マーケットプレイス「PIXTA（ピクスタ）」、出張撮影プラットフォーム「fotowa（フォトワ）」、
スマホ写真のマーケットプレイス・SNSビジュアルマーケティング「Snapmart（スナップマート）」を運営してま
いりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間は、2021年１月より緊急事態宣言が発出された状況にも関わらず、売上
高は 691,602 千円（前年同四半期比3.2%増)、営業利益は 38,537 千円(前年同四半期比131.9%増)、経常利益は 26,372
千円(前年同四半期比408.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は 16,542 千円(前年同四半期は親会社株主に
帰属する四半期純損失5,560千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較につい
ては、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
①PIXTA事業
PIXTA事業において、定額制の月間購入者数累計は、25,812人（前年同四半期比25.4%増）となり、過去最高とな
りました。また単品の月間購入者数累計は、39,921人（前年同四半期比4.1%増）となりました。SEO対策に注力
し、検索経由のトラフィック数が増加いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は633,642千円（前年同四半期比1.1%増)、うち定額制売
上高は、283,409千円（前年同四半期比8.2%増）となりました。また、セグメント利益は、218,207千円（前年同四
半期比22.3%増）となりました。
②fotowa事業
fotowa事業において、感染症の影響による緊急事態宣言の発出があったものの、室内撮影のニューボーンフォト
は堅調に推移し、また卒業式・入学式などの撮影ジャンルも好調で、第１四半期撮影件数が3,160件（前年同四半
期比28.7%増）となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は21,855千円（前年同四半期比22.9%増)となりました。
また、セグメント損失は、広告宣伝費の増加により49,616千円（前年同四半期はセグメント損失42,420千円)とな
りました。
③Snapmart事業
Snapmart事業において、オンデマンド撮影は、感染症拡大の中でも需要が堅調な食品や雑貨等のジャンルを中心
に撮影が増加し、第１四半期売上件数が46件（前年同四半期比43.8%）となりました。またマーケットプレイス
は、月間購入者数累計は、2,695人（前年同四半期比34.8%増）と成長いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は33,644千円（前年同四半期比37.2%増)となりました。
また、セグメント利益は、1,511千円（前年同四半期はセグメント損失2,774千円）となりました。
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(2） 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ10,462千円増加し、2,204,286千円
となりました。
これは主に、現金及び預金が64,719千円、売掛金が17,999千円増加した一方で、投資その他の資産のその他が
48,559千円、無形固定資産が21,515千円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ9,991千円減少し、1,502,951千円とな
りました。
これは主に、前受金が49,096千円、買掛金が14,856千円増加した一方で、流動負債のその他が48,033千円、長
期借入金が33,254千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ20,454千円増加し、701,334千円と
なりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益16,542千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は31.4%（前連結会計年度末は30.7%）となりました。
(3） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4） 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
8,000,000
普通株式
8,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2021年５月17日）
（2021年３月31日） 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
東京証券取引所
2,257,340 2,258,540
普通株式 ける標準となる株式であ
（マザーズ）
ります。
また、単元株式数は100株
であります。
2,257,340 2,258,540 － －
(注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
4,400 2,257,340 660 320,137 660 310,137
2021年３月31日 （ 注）１
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２． 2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,200株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ180千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 2,250,700 22,507 －
普通株式
2,040 － －
単元未満株式 普通株式
2,252,940 － －
発行済株式総数
－ 22,507 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式の欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
に対する所有株
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
は名称
式数の割合（%)
東京都渋谷区渋
ピクスタ株式会
200 - 200 0.00
谷三丁目３番５
社
号
－ 200 - 200 0.00
計
（注）当該株式は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の欄に含まれております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,255,797 1,320,516
現金及び預金
528,366 546,365
売掛金
134,753 127,451
その他
△ 672 △ 949
貸倒引当金
1,918,244 1,993,384
流動資産合計
固定資産
13,984 19,381
有形固定資産
157,666 136,151
無形固定資産
投資その他の資産
111,988 63,429
その他
△ 8,060 △ 8,060
貸倒引当金
103,928 55,369
投資その他の資産合計
275,579 210,902
固定資産合計
2,193,823 2,204,286
資産合計
負債の部
流動負債
407,735 422,592
買掛金
133,016 133,016
1年内返済予定の長期借入金
4,077 11,420
未払法人税等
471,335 520,432
前受金
287,743 239,709
その他
1,303,909 1,327,171
流動負債合計
固定負債
209,034 175,780
長期借入金
209,034 175,780
固定負債合計
1,512,943 1,502,951
負債合計
純資産の部
株主資本
319,477 320,137
資本金
309,477 310,137
資本剰余金
45,093 61,635
利益剰余金
△ 421 △ 421
自己株式
673,626 691,488
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 265 93
為替換算調整勘定
△ 265 93
その他の包括利益累計額合計
7,519 9,752
新株予約権
680,880 701,334
純資産合計
2,193,823 2,204,286
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
669,947 691,602
売上高
257,819 262,460
売上原価
412,127 429,142
売上総利益
395,511 390,605
販売費及び一般管理費
16,615 38,537
営業利益
営業外収益
7 8
受取利息
54 40
広告料収入
- 1,549
為替差益
238 -
債務免除益
- 126
受取補償金
- 918
助成金収入
92 129
その他
392 2,773
営業外収益合計
営業外費用
179 351
支払利息
11,637 -
為替差損
- 14,586
本社移転費用
0 -
その他
11,816 14,937
営業外費用合計
5,191 26,372
経常利益
特別利益
90 427
新株予約権戻入益
90 427
特別利益合計
特別損失
- 2,238
海外拠点整理損
- 2,238
特別損失合計
5,281 24,561
税金等調整前四半期純利益
10,842 8,018
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,560 16,542
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 5,560 16,542
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 5,560 16,542
その他の包括利益
6,077 359
為替換算調整勘定
6,077 359
その他の包括利益合計
517 16,901
四半期包括利益
（内訳）
517 16,901
親会社株主に係る四半期包括利益
- -
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用
する方法によっております。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計
上の見積り ）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について、重要な変更はありませ
ん。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 21,210千円 34,787千円
-
のれんの償却額 5,557千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間 （自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間 （自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注） １ （注） ２ 計上額
PIXTA fotowa Snapmart （注） ３
計
売上高
626,143 17,769 24,511 668,424 1,523 669,947 - 669,947
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
626,143 17,769 24,511 668,424 1,523 669,947 - 669,947
計
セグメント利益又は
178,340 △ 42,420 △ 2,774 133,145 △ 15,656 117,489 △ 100,873 16,615
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
（注） １ （注） ２ 計上額
PIXTA fotowa Snapmart （注） ３
計
売上高
633,642 21,855 33,644 689,142 2,460 691,602 - 691,602
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
- - - - - - - -
売上高又は振替高
633,642 21,855 33,644 689,142 2,460 691,602 - 691,602
計
セグメント利益又は
218,207 △ 49,616 1,511 170,102 △ 21,741 148,361 △ 109,824 38,537
損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンデマンド事業等を含ん
でおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用及びセグメン
ト間取引消去等が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま
す。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2021年２月10日開催の当社取締役会において、事業ポートフォリオの変更を踏まえ、2021
年１月からの組織変更に対応し経営管理手法の見直しを実施するため、報告セグメントの変更を行いました。
これに伴い、前連結会計年度において、「クリエイティブ・プラットフォーム事業」の単一セグメントとし
ておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「PIXTA事業」「fotowa事業」「Snapmart事業」の３つのセ
グメントに変更することといたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報につきましては、当第１四半期連結累計期間の報告セグ
メントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半
△2.47円 7.34円
期純損失金額(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社
△5,560 16,542
株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額 △5,560 16,542
(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,252,816 2,253,692
－ 7.27
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （千円） － －
普通株式増加数 （株） － 20,950
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり 新株予約権 新株予約権
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 2017年５月24日 2018年２月26日
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 取締役会決議 取締役会決議
ストックオプション ストックオプション
新株予約権 450個 新株予約権 427個
(普通株式 45,000株) (普通株式 42,700株)
これらの新株予約権全部につ これらの新株予約権全部につ
いて2020年３月27日付で失効 いて2021年３月25日付で失効
しております。 しております。
（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在す
るものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年５月１７日
ピクスタ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小野木 幹久 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
白 取 一仁 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているピクスタ株式
会社の２０２１年１月１日から２０２１年１２月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０２１年１月
１日から２０２１年３月３１日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０２１年１月１日から２０２１年３月３１日ま
で）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ピクスタ株式会社及び連結子会社の２０２１年３月３１日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年
度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連
結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない
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場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四
半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続でき
な くなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表
の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の
結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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