株式会社ヘリオス 四半期報告書 第11期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社ヘリオス(E31335)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ヘリオス
【英訳名】 HEALIOS K.K.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長CEO 鍵本 忠尚
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 03-5962-9440
【事務連絡者氏名】 執行役CFO リチャード・キンケイド
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 03-5962-9440
【事務連絡者氏名】 執行役CFO リチャード・キンケイド
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（百万円） 7 9 27
売上収益
税引前四半期（当期）損失
（百万円） △ 1,274 △ 1,033 △ 5,378
（△）
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） △ 1,263 △ 1,029 △ 5,512
期（当期）損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半
（百万円） 907 △ 756 △ 5,015
期（当期）包括利益
（百万円） 13,353 7,115 7,844
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 28,537 22,172 23,171
総資産額
基本的１株当たり四半期（当
（円） △ 24.62 △ 19.92 △ 107.20
期）損失（△）
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） △ 24.62 △ 25.09 △ 107.20
期）損失（△）
（％） 46.8 32.1 33.9
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 863 △ 1,310 △ 3,945
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 96 △ 320 △ 1,216
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 64 △ 30 803
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 17,399 12,279 13,923
（期末）残高
（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務
諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
主要な関係会社においては、国内外のバイオベンチャー企業とのアライアンス構築及び情報収集等を目的とした子
会社を設立いたしました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、また前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響の可能性については、引き続き注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
新型コロナウイルスの世界的な流行は未だ続いており、我が国においても2021年１月に政府から２度目の緊急事
態宣言が発令され、医療、経済など社会活動が再び制限される状況になりました。このような中、医療従事者や高
齢者を優先とした新型コロナウイルスワクチンの接種が開始されましたが、2021年４月には主要都市に３度目の緊
急事態宣言が発令され、感染の終息に向けて依然として先が見通せない状態が続いております。製薬業界において
は、引き続き新型コロナウイルスワクチンの研究開発並びに新型コロナウイルスに由来する重症肺炎を対象とした
治療薬の臨床試験が国内外において進められています。
一方、再生医療分野では、2021年２月、３月には難治性の血液がんの疾患を対象としたキメラ抗原受容体T細胞
（CAR-T細胞）療法が相次いで承認され、これにより国内で承認された再生医療等製品は11品目となりました。
このような状況のもと、当社グループは体性幹細胞再生医薬品分野及びiPSC再生医薬品分野において研究開発を
推進いたしました。
体性幹細胞再生医薬品分野においては、脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）の治療法の承認取得に向
け、それぞれ治験を実施しております。
iPSC再生医薬品分野においては、遺伝子編集技術を用いた免疫拒絶のリスクの少ない次世代iPS細胞、ユニバー
サルドナーセル（Universal Donor Cell: 以下、UDCと言います。）を用いた新たな治療薬の研究、ナチュラルキ
ラー細胞（以下、NK細胞と言います。）を用いた次世代がん免疫に関する研究、眼科分野及び肝疾患分野での研究
開発を進めております。
また、2021年１月からは、米国Saisei Ventures LLCを通じ、いくつかの有望なベンチャー企業への投資活動を
開始いたしました。さらに、2021年２月には体性幹細胞再生医薬品HLCM051の製造販売承認の取得後、速やかに販
売活動を開始するため、SPLine株式会社と医薬品販売に関する取引基本契約を締結いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上収益は９百万円（前年同期比35.2％増）、営業損失
は 1,405百万円 （前年同期は 930百万円 の営業損失）、税引前四半期損失は 1,033百万円 （前年同期は 1,274百万円 の
税引前四半期損失）、親会社の所有者に帰属する四半期損失は 1,029百万円 （前年同期は 1,263百万円 の親会社の所
有者に帰属する四半期損失）となりました。
(2）財政状態の状況
① 資産、負債及び資本の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ999百万円減少し、 22,172百万円 となりま
した。 流動資産は1,616百万円減少し、 13,390百万円 となりました。主な要因は、 現金及び現金同等物の減少1,645
百万円であります。非流動資産は617百万円増加し、 8,782百万円 となりました。 主な要因は、 その他の金融資産の
増加549百万円であります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ271百万円減少し、 15,050百万円 となりま
した。流動負債は 459百万円減少し、 2,227百万円 となりました。 主な要因は、 その他の金融負債の減少510百万円
であります。非流動負債は188百万円増加し、 12,823百万円 となりました。 主な要因は、 社債及び借入金の増加120
百万円 であります。
（資本）
当第１四半期連結会計期間末の資本合計は、前連結会計年度末に比べて729百万円減少し、 7,123百万円 となりま
した。主な要因は、四半期損失 1,029百万円 の計上及びその他の資本の構成要素の増加273百万円であります。
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② キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（ 以下、資金といいます。 ）は、前連結会計年度末と
比べて 1,645百万円減少し 、 12,279 百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フ
ローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により 使用した資金は1,310百万円 （前年同期は 863百万円の資金の使用 ）となりました。これは主に、
税引前四半期損失 1,033百万円 、金融収益 513百万円 及び金融費用 140百万円 の計上等 によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により 使用した資金は320百万円 （前年同期は 96百万円の資金の使用 ）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出 72百万円 及び投資有価証券の取得による支出 246百万円 等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により 使用した資金は30百万円 （前年同期は 64百万円の資金の獲得 ）となりました。これは、リース負
債の返済による支出 30百万円 によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期 連結 累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間においては、体性幹細胞再生医薬品、iPSC再生医薬品の各分野において、以下のとお
り研究開発を推進いたしました。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、 841百万円 （前年同期は 652百万円 ）であります。
① 体性幹細胞再生医薬品分野
当第１四半期連結累計期間において、体性幹細胞再生医薬品HLCM051（米国Athersys,Inc.の開発した幹細胞製品
MultiStem®）を用いて、日本国内における脳梗塞急性期及び急性呼吸窮迫症候群（ARDS）に対する治療法の開発を
進めました。
脳梗塞急性期に対する治療法開発においては、有効性及び安全性を検討するプラセボ対照二重盲検第Ⅱ/Ⅲ相試
験（治験名称：TREASURE試験）を実施しており、全国40施設強の医療機関で臨床試験を進めております。
ARDSに対する治療法開発においては、肺炎を原因疾患としたARDS患者を対象とした、有効性及び安全性を検討す
る第Ⅱ相試験（治験名称：ONE-BRIDGE試験）を全国20施設強の医療機関で実施し、2021年３月に患者組み入れを完
了いたしました。また、2020年４月に、ONE-BRIDGE試験内に新型コロナウイルス由来の肺炎を原因疾患とするARDS
患者を対象に安全性の検討を行う評価対象群を追加しておりましたが、2020年８月に患者組み入れを完了しており
ます。今後は、治験登録患者の経過観察期間を経てデータ解析・評価等の実施を予定しております。なお、ARDSを
対象としたHLCM051は、2019年11月に希少疾病用再生医療等製品として指定されております。
当第１四半期連結累計期間においても、依然新型コロナウイルス感染症の影響が上記治験実施施設においてもみ
られ、治験の進行スケジュールに遅れが発生しました。引き続き治験実施施設との連携を図りながら、できるだけ
早い段階での治験完了に向け継続して取り組んでおります。
② iPSC再生医薬品分野
当第１四半期連結累計期間において、iPSCプラットフォーム、がん免疫、眼科分野及び肝疾患分野での研究開発
を進めました。
＜iPSCプラットフォーム＞
遺伝子編集技術を用いた、HLA型に関わりなく免疫拒絶のリスクを低減する次世代iPS細胞、UDCに関する研究を
進めております。患者の免疫細胞に認識されにくいiPS細胞を作製する事で拒絶反応を抑制し、有効性と安全性を
高めた再生医療等製品を開発するための次世代技術プラットフォームの開発を目指しております。
2020年10月にはヒトへの臨床応用も可能なレベルの臨床株が完成し、適応疾患を含む具体的な臨床応用に向けた
研究を進めております。
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＜がん免疫＞
遺伝子編集技術により特定機能を強化した他家iPS細胞由来のNK細胞を用いて、固形がんを対象にしたがん免疫
療法の研究を進めております。これまで当社グループが培ってきたiPS細胞を取り扱う技術と遺伝子編集技術を用
いることで、殺傷能力を高めたNK細胞を大量かつ安定的に作製することによる、次世代がん免疫療法を創出すべく
自社研究を進めております。
本分野では、2020年６月、国立研究開発法人国立がん研究センター（以下、国立がん研究センターと言いま
す。）と共同研究契約を締結いたしました。他家iPS細胞由来遺伝子編集NK細胞が抗腫瘍効果を発揮する固形がん
の特徴を明確にすることを目的に、国立がん研究センターが保有するPDX（Patient-Derived Xenograft：患者腫瘍
組織移植片）を用いて、NK細胞が認識する数種類の分子の発現状況を検討しております。
＜眼科分野＞
iPS細胞由来網膜色素上皮(RPE)細胞を用いた治療法開発に向けて治験への準備を進めてまいりました。2019年６
月、大日本住友製薬株式会社との共同開発体制の変更を決定し、現在は同社が主体となって治験の準備が進められ
ております。
＜肝疾患分野＞
横浜市立大学との、機能的なヒト臓器を創り出す３次元臓器に関する共同研究では、肝臓原基の製造に向けて共
同研究を進めております。肝臓原基は、肝細胞に分化する前の肝前駆細胞を、細胞同士をつなぐ働きを持つ間葉系
幹細胞と、血管をつくりだす血管内皮細胞に混合して培養することで形成されますが、これらの構成細胞及び形成
された肝臓原基の機能評価や品質規格に関してデータ取得を進めたほか、大量培養法、細胞凍結法、移植法の開発
を進めております。
なお、当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
以下の表は、当第１四半期連結会計期間末現在の当社グループの開発品並びにその適応症、市場、開発段階及び
進捗状況を示しております。
＜体性幹細胞再生医薬品分野＞
＜iPSC再生医薬品分野＞
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
134,708,000
普通株式
134,708,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、株主としての権
利内容に何ら限定の
東京証券取引所
ない当社における標
51,666,500 51,666,500
普通株式
（マザーズ）
準となる株式であり
ます。なお、単元株
式数は100株であり
ます。
51,666,500 51,666,500 － －
計
（注）提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2021年３月31日（注） － 51,666,500 △2,217 2,774 △2,217 2,773
（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額を減少し、その他資
本剰余金へ振り替えたものであります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 200 － －
普通株式
株主としての権利内容に
何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（その他） 51,660,500 516,605
普通株式 ける標準となる株式。な
お、単元株式数は100株
であります。
5,800 － －
単元未満株式 普通株式
51,666,500 － －
発行済株式総数
－ 516,605 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又は
する所有株式数の割
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
名称
合（％）
東京都千代田区有楽
200 － 200 0.00
株式会社ヘリオス
町一丁目７番１号
－ 200 － 200 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内
閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」）に準拠して作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）の要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年12月31日）
（2021年３月31日）
百万円 百万円
資産
流動資産
13,923 12,279
現金及び現金同等物
264 368
営業債権及びその他の債権
819 743
その他の流動資産
流動資産合計 15,007 13,390
非流動資産
614 718
有形固定資産
382 352
使用権資産
3,946 3,945
無形資産
156 155
持分法で会計処理されている投資
９ 3,052 3,600
その他の金融資産
15 11
その他の非流動資産
8,165 8,782
非流動資産合計
23,171 22,172
資産合計
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当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
注記
（2020年12月31日）
（2021年３月31日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
435 550
営業債務及びその他の債務
34 9
未払法人所得税等
122 122
リース負債
９ 1,803 1,293
その他の金融負債
293 253
その他の流動負債
流動負債合計 2,686 2,227
非流動負債
９ 11,049 11,169
社債及び借入金
232 202
リース負債
78 78
引当金
728 764
繰延税金負債
９ 68 138
その他の金融負債
479 472
その他の非流動負債
12,634 12,823
非流動負債合計
15,320 15,050
負債合計
資本
６ 4,991 2,774
資本金
６ 5,243 3,053
資本剰余金
△ 0 △ 0
自己株式
△ 172 102
その他の資本の構成要素
△ 2,218 1,187
６
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 7,844 7,115
7 7
非支配持分
7,851 7,123
資本合計
23,171 22,172
負債及び資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
７ 7 9
売上収益
－ －
売上原価
売上総利益 7 9
652 841
研究開発費
290 572
販売費及び一般管理費
5 1
その他の収益
－ 2
その他の費用
営業損失（△）
△ 930 △ 1,405
0 513
金融収益
333 140
金融費用
△ 11 △ 1
持分法による投資損失（△）
税引前四半期損失（△）
△ 1,274 △ 1,033
△ 10 △ 4
法人所得税費用
△ 1,264 △ 1,029
四半期損失（△）
四半期損失の帰属
△ 1,263 △ 1,029
親会社の所有者
△ 0 △ 0
非支配持分
△ 1,264 △ 1,029
四半期損失（△）
１株当たり四半期損失
基本的１株当たり四半期損失（△）（円） ８ △ 24.62 △ 19.92
希薄化後１株当たり四半期損失（△）
８ △ 24.62 △ 25.09
（円）
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
四半期損失（△） △ 1,264 △ 1,029
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
2,171 255
定する金融資産
純損益に振り替えられることのない項目
2,171 255
合計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 1 19
在外営業活動体の換算差額
純損益に振り替えられる可能性のある項
△ 1 19
目合計
2,170 273
税引後その他の包括利益
907 △ 756
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
907 △ 756
親会社の所有者
△ 0 △ 0
非支配持分
907 △ 756
四半期包括利益
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前 第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
12,822 12,998 △ 0 △ 665 △ 3
2020年１月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － － －
－ － － 2,171 △ 1
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 2,171 △ 1
新株の発行（新株予約権
46 45 － － －
の行使）
－ △ 1 － － －
新株予約権の失効
－ － △ 0 － －
自己株式の取得
－ 19 － － －
株式に基づく報酬取引
46 64 △ 0 － －
所有者との取引額等合計
12,868 13,061 △ 0 1,507 △ 4
2020年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
注記
構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△ 668 △ 12,816 12,335 8 12,344
2020年１月１日時点の残高
四半期損失（△） － △ 1,263 △ 1,263 △ 0 △ 1,264
2,170 － 2,170 － 2,170
その他の包括利益
四半期包括利益合計 2,170 △ 1,263 907 △ 0 907
新株の発行（新株予約権
－ － 91 － 91
の行使）
－ 1 － － －
新株予約権の失効
－ － △ 0 － △ 0
自己株式の取得
－ － 19 － 19
株式に基づく報酬取引
－ 1 111 － 111
所有者との取引額等合計
1,502 △ 14,078 13,353 8 13,361
2020年３月31日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の構成要素
注記
その他の包括
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
利益を通じて
活動体の
公正価値で測定
換算差額
する金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
4,991 5,243 △ 0 △ 161 △ 11
2021年１月１日時点の残高
四半期損失（△） － － － － －
－ － － 255 19
その他の包括利益
四半期包括利益合計 － － － 255 19
６ △ 2,217 2,217 － － －
減資
６ － △ 4,434 － － －
欠損填補
－ △ 0 － － －
新株予約権の失効
－ 27 － － －
株式に基づく報酬取引
△ 2,217 △ 2,190 － － －
所有者との取引額等合計
2,774 3,053 △ 0 94 8
2021年３月31日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
その他の資本の
非支配持分 合計
注記
構成要素
利益剰余金 合計
合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
△ 172 △ 2,218 7,844 7 7,851
2021年１月１日時点の残高
四半期損失（△） － △ 1,029 △ 1,029 △ 0 △ 1,029
273 － 273 － 273
その他の包括利益
四半期包括利益合計 273 △ 1,029 △ 756 △ 0 △ 756
６ － － － － －
減資
６ － 4,434 － － －
欠損填補
－ 0 － － －
新株予約権の失効
－ － 27 － 27
株式に基づく報酬取引
－ 4,434 27 － 27
所有者との取引額等合計
102 1,187 7,115 7 7,123
2021年３月31日時点の残高
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（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
注記
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期損失（△） △ 1,274 △ 1,033
46 63
減価償却費及び償却費
△ 0 △ 513
金融収益
333 140
金融費用
持分法による投資損益（△は益） 11 1
営業債権及びその他の債権の増減額（△は
121 △ 104
増加）
営業債務及びその他の債務の増減額（△は
△ 61 52
減少）
その他の流動資産の増減額（△は増加） 14 76
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 30 △ 50
その他の金融負債の増減額（△は減少） 43 70
△ 50 4
その他
小計 △ 848 △ 1,294
0 0
利息の受取額
△ 9 △ 10
利息の支払額
△ 6 △ 6
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 863 △ 1,310
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 27 △ 72
有形固定資産の取得による支出
△ 1 △ 2
無形資産の取得による支出
－ △ 246
投資有価証券の取得による支出
△ 67 －
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 96 △ 320
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 27 △ 30
リース負債の返済による支出
91 －
新株の発行による収入
△ 0 －
自己株式の取得による支出
64 △ 30
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 2 16
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 896 △ 1,645
18,296 13,923
現金及び現金同等物の期首残高
17,399 12,279
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ヘリオス（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社
及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.healios.co.jp/）で開示しております。2021年３
月31日に終了する当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）、
並びに当社の共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは医薬品事業を行っており、
体性幹細胞再生医薬品分野、及びiPS細胞に関連する技術を活用した再生医療等製品（iPSC再生医薬品）の研
究・開発・製造を行うiPSC再生医薬品分野において事業を推進しております。
２．作成の基礎
(1）要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
当社グループの要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務
諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額
に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異
なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
当社グループが行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年
度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは医薬品事業のみの単一セグメントのため、記載を省略しております。
６．資本金及びその他の資本項目
当社は、2021年３月26日開催の当社第10回定時株主総会において、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰
余金の処分について承認可決され、2021年３月31日にその効力が発生しております。
(1）資本金及び資本準備金の額の減少の内容
会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金の額2,217百万円及び資本準備金の
額2,217百万円を減少し、これらの合計額4,434百万円をその他資本剰余金に振り替えるものです 。
(2）剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記の資本金及び資本準備金の額の減少の効力発生を条件に、その他資本
剰余金4,434百万円を繰越利益剰余金に振り替えることで、欠損補填に充当するものです。
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７．売上収益
収益の分解
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における収益の内訳は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
契約一時金及びマイルストン収入 7 7
－ 2
その他
7 9
合計
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期損失は、次の情報に基づいて算定しています。
(1）基本的１株当たり四半期 損失 の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△）（百万円）
△1,263 △1,029
－
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益 （百万円） －
基本的１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の所
△1,263 △1,029
有者に帰属する四半期損失（△） （百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株）
51,305,131 51,666,270
基本的１株当たり四半期損失（△）（円）
△24.62 △19.92
(2） 希薄化後１株当たり四半期損失の算定上の基礎
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
親会社の所有者に帰属する四半期損失（△） （百万円）
△1,263 △1,029
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる四半期利
△387
－
益調整額 （百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に用いる親会社の
△1,263 △1,416
所有者に帰属する四半期損失（△） （百万円）
発行済普通株式の加重平均普通株式数（株）
51,305,131 51,666,270
希薄化後１株当たり四半期利益の算定に用いる普通株式
の増加数
新株予約権（株） － 4,786,936
51,305,131 56,453,206
希薄化効果調整後の加重平均普通株式数（株）
希薄化後１株当たり四半期損失（△）（円）
△24.62 △25.09
新株予約権３種類（新株予
約権の数11,288個（普通株
新株予約権３種類（新株予
式1,128,800株））及び転換
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期
約権の数8,126個（普通株式
社債型新株予約権付社債２
損失の算定に含めなかった金融商品の概要
812,600株））
種類（券面総額9,000百万
円）
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９．金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
(1）公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）
短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
（その他の金融資産、その他の金融負債）
上場株式の公正価値については、期末日（当第１四半期連結会計期間においては、第１四半期連結会計期間
末日）の市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値については、直近の取引価格に基づく評
価技法により測定しております。
敷金及び保証金については、合理的に見積った返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローをリス
クフリーレートで割り引いた現在価値によっております。
デリバティブは、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産又は金融負債として、取引先金融機関から提
示された価格に基づいて算定しております。
一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラ
ティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定し、その他の金融負債として表示して
おります。
その他の金融負債（デリバティブを除く）については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合
の利子率を使用した割引キャッシュ・フロー法により算定しております。
（社債及び借入金）
社債については、当社グループが新規に同様の条件で借入を行う場合の利子率を使用した割引キャッシュ・
フロー法により算定しております。
全ての借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額に近似していると考えられる
ため、当該帳簿価額によっております。
(2）償却原価で測定される金融商品
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
97 97 97 97
敷金及び保証金
97 97 97 97
合計
負債：
償却原価で測定する金融負債
社債及び借入金
社債 8,049 8,639 8,169 8,693
借入金 3,000 3,000 3,000 3,000
その他の金融負債
68 64 138 129
（デリバティブを除く）
11,117 11,704 11,307 11,822
合計
（注） 社債及び借入金、その他の金融負債（デリバティブを除く）の公正価値はレベル２に分類しております。
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(3）公正価値で測定される金融商品
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2020年12月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品 － － － －
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産
2,954 － － 2,954
資本性金融商品
2,954 － － 2,954
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
その他の金融負債
－ － 1,803 1,803
デリバティブ
－ － 1,803 1,803
合計
当第１四半期連結会計期間（2021年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産
その他の金融資産
資本性金融商品 － － 253 253
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産
その他の金融資産
3,250 － － 3,250
資本性金融商品
3,250 － 253 3,503
合計
負債：
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債
その他の金融負債
－ － 1,293 1,293
デリバティブ
－ － 1,293 1,293
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識してお
ります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な
振替は行われておりません。
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(4）レベル３に分類された金融商品の公正価値測定に関する情報
レベル３に分類された金融商品の評価技法及び重要な観察可能でないインプットは以下のとおりでありま
す。
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は非上場株式であり、直近の取引価格に基づく評価技法により
公正価値を算定しております。
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は一部の転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額であ
り、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて
公正価値を算定しております。重要な観察可能でないインプットはヒストリカル・ボラティリティ（前連結会
計年度50.64％、当第１四半期連結会計期間51.81％）であり、ヒストリカル・ボラティリティが上昇（下落）
した場合、公正価値は増加（減少）します。
レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。公正価値の測定
に際しては、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価技法及びインプットを
用いております。
(5）レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の期首から期末までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
資産：
期首残高 － －
－ 253
取得
－ 253
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損益に計上
－ －
された当期の未実現損益の変動
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
百万円 百万円
負債：
1,166
期首残高 1,803
利得及び損失合計
202
純損益に含まれている利得及び損失 （注） △510
1,368
1,293
期末残高
報告期間末に保有している負債について純損益に計上
202
△510
された当期の未実現損益の変動
（注） 純損益に含まれている利得及び損失は、決算日時点の純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に関するも
のであります。この利得及び損失は要約四半期連結損益計算書の金融収益及び金融費用に含まれております。
10．後発事象
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月12日
株式会社ヘリオス
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
勢志 元 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松永 一郎 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヘリオス
の2021年1月1日から2021年12月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2021年1月1日から2021年3月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要
約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計
算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様
式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ヘリ
オス及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の
責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開
示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財
務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。ま
た、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切で
ない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手す
る。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項
について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査
人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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