ＧＭＯインターネット株式会社 四半期報告書 第31期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第31期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＧＭＯインターネット株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第31期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 GMOインターネット株式会社
【英訳名】 GMO internet, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 グループ代表 熊 谷 正 寿
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5456-2555
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 グループ管理部門統括 安 田 昌 史
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区桜丘町26番1号
【電話番号】 03-5458-8310
【事務連絡者氏名】 取締役 グループ法務部長 川 﨑 友 紀
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第30期 第31期
回次 第１四半期 第１四半期 第30期
連結累計期間 連結累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (百万円) 53,699 61,246 210,559
経常利益 (百万円) 8,056 13,543 27,136
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,256 5,656 10,284
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 2,739 12,988 17,491
純資産額 (百万円) 102,196 120,876 100,114
総資産額 (百万円) 902,495 1,170,590 1,070,544
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 19.92 51.77 93.00
潜在株式調整後１株当たり
(円) 19.63 51.44 91.75
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 6.0 5.3 4.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）業績の状況
＜当第１四半期累計（2021年１月～３月）連結業績の概要＞
（単位：百万円）
当第１四半期
前第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
売上高 53,699 61,246 7,546 14.1 %
営業利益 8,283 12,479 4,196 50.7 %
経常利益 8,056 13,543 5,487 68.1 %
親会社株主に帰属する
5,656
2,256 3,400 150.7 %
四半期純利益
当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、1995年の創業以来一貫し
て、インターネットのインフラ・サービスインフラの提供に経営資源を集中してきました。インターネットの普
及とともにインターネット上のデータ量・トランザクションは級数的に増加し、当社グループの事業機会も拡大
し続けたことから、2020年12月期においては12期連続の増収増益となりました。
今般、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、わが国経済において景気の不透明感が広がる一方、DX
（デジタルトランスフォーメーション）の進展、巣ごもり消費・オンライン消費の定着など、当社グループの
サービスに対するニーズはより一層高まっているものと考えています。
このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業は、
オンライン消費の定着もあり、決済事業・EC支援を中心に好調に推移し、最高業績を更新しました。（２）イン
ターネット広告・メディア事業は、インターネット広告事業では年度末の広告需要を取り込み好調に推移しまし
た。（３）インターネット金融事業は、FX・CFDがともに堅調に推移し、相場変動の影響で活況を呈した前年同
期に迫る高水準の収益となりました。（４）暗号資産事業は、暗号資産価格上昇を受け、暗号資産交換事業にお
いては取引高が好調に推移し、また、暗号資産マイニング事業においては、マイニングの収益率が上昇し、最高
業績を大幅に更新しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間における 売上高は61,246百万円 （ 前年同期比14.1%増 ）、 営業利益
は12,479百万円 （ 同50.7%増 ）、 経常利益は13,543百万円 （ 同68.1%増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は
5,656百万円 （ 同150.7%増 ）といずれも最高業績を更新しました。
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＜当第１四半期連結累計期間（2021年１月～３月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞
（単位：百万円）
前第１四半期
当第１四半期
増減額 増減率
連結累計期間
連結累計期間
インターネットインフラ事業
売上高 31,313 33,912 2,598 8.3%
営業利益 3,871 4,744 872 22.5%
インターネット広告・メディア事業
売上高 12,331 13,672 1,340 10.9%
営業利益 176 642 465 264.0%
インターネット金融事業
売上高 9,156 8,231 △925 △10.1%
営業利益 3,395 3,101 △294 △8.7%
暗号資産事業
売上高 1,435 6,858 5,422 377.8%
営業利益 426 4,022 3,595 843.7%
インキュベーション事業
売上高 739 222 △517 △69.9％
営業利益 448 74 △374 △83.4％
その他
売上高 289 318 29 10.1%
営業利益 △85 △80 4 －
調整額
売上高 △1,566 △1,968 △402 －
営業利益 49 △25 △74 －
合計
53,699 61,246
売上高 7,546 14.1%
12,479
8,283
営業利益 4,196 50.7%
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各セグメントの事業の内容は、以下のとおりとなっております。
事業区分 主要業務
・「.shop」、「.tokyo」などのドメインを管理するレジストリ事業
ドメイン事業
・『お名前.com』、『ムームードメイン』、『VALUE-DOMAIN』で展開するレジ
ストラ事業
・『お名前.comレンタルサーバー』、『ConoHa by GMO』、『Z.com Cloud』、
『GMOクラウドVPS』、『GMOクラウドALTUS』、『GMOクラウド Private』、
クラウド・ホス
『ロリポップ！』、『heteml』、『30days Album』などで展開する共用
ティング事業
サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの提供・運用・管理・保守を行う
ホスティングサービス
・『カラーミーショップ』、『MakeShop』で展開するネットショップ構築の
ASPサービス
・CtoCハンドメイドマーケット『minne』の運営
EC支援事業
・オリジナルグッズ作成・販売サービス『SUZURI』、『canvath』の運営
インターネット
・EC事業者・020事業者向け支援サービスなど
インフラ事業
・Web制作・運営支援・システムコンサルティングサービスなど
・『クイック認証SSL』、『企業認証SSL』などのSSLサーバー証明書、『コー
ドサイニング証明書』、『PDF文書署名用証明書』、『クライアント証明
電子認証・印鑑
書』などの電子証明書発行サービス
事業
・電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』
・通販・EC事業者向け『PGマルチペイメントサービス』、公金・公共料金等の
『自治体・公共機関向けクレジットカード決済サービス』などの総合的な
決済事業
決済関連サービス及び『早期入金サービス』、『トランザクションレン
ディング』、『GMO 後払い』などの金融関連サービス
アクセス事業 ・『GMOとくとくBB』などのインターネット接続サービス
・リスティング広告、モバイル広告、アドネットワーク広告、リワード広
インターネット広
告、アフィリエイト広告などの総合的なインターネット広告サービス
告事業
・企画広告制作サービス
・10代女子向けコミュニティサイト『prican』、プログラミング教育ポータル
『コエテコ』、ポイントサイト『ポイントタウン』、ゲームプラット
フォーム『ゲソてん』、共同購入型クーポンサイト『くまポン』、美容医
インターネット広
インターネット
療のチケット購入サイト『キレイパス』などのインターネットメディアの
告・メディア事業
メディア事業
運営及び自社メディアへの広告配信
・SEMメディア事業
SEOの販売
インターネットリ
・インターネットリサーチシステムの提供・リサーチパネルの管理・運営
サーチ・その他事
『GMOリサーチ・クラウド・パネル』など
業
インターネット金 インターネット金
・オンライン証券取引、外国為替証拠金取引（FX）、CFD取引などの運営
融事業 融事業
暗号資産交換事業 ・暗号資産の現物取引・レバレッジ取引の提供など
暗号資産事業
暗号資産マイニン
・マイニングセンターの運営
グ事業
インキュベーショ ベンチャーキャピ
・インターネット関連企業を中心とした未上場会社への投資事業
ン事業 タル事業
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①インターネットインフラ事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワン
ストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管する
ための「サーバー」、ネットショップ導入のためのプラットフォームを提供する「EC支援」、決済システムを提
供する「決済」、これら取引の安全を図る「電子認証」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提
供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提
供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
なお、当第１四半期連結累計期間より、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用したトラストサービ
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スの今後の事業展開を踏まえ、サブセグメントの名称変更、区分の再構築を行なっています。すなわち、「セ
キュリティ事業」を、「電子認証・印鑑事業」へと変更し、「クラウド・ホスティング事業」に属していた『電
子 印鑑GMOサイン』を当該事業へ移行します。
１）ドメイン事業
当該事業は、他のインフラ商材の起点と位置づけており、当社、GMOペパボなどが低価格戦略による顧客基盤
の拡大を継続しています。当第１四半期連結累計期間のドメイン登録・更新数は139万件（前年同期比2.0%
減）、当第１四半期連結累計期間末の管理累計ドメイン数は654万件（同6.6%減）となったものの、オプション
売上が伸長したことにより、 売上高は2,469百万円 （ 同3.1%増 ）となりました。
２）クラウド・ホスティング事業
当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、当社、GMOグローバルサイン・ホールディング
ス、GMOペパボなどが共用サーバー、専用サーバー、VPS、クラウドの各サービスにおいて多ブランド展開を行
なっています。個人向けのサービスが好調に推移し、当第１四半期連結累計期間末の契約件数は99.5万件（前年
同期比11.2%増）、 売上高は3,909百万円 （ 同4.5%増 ）となりました。
３）EC支援事業
当該事業では、GMOペパボ、GMOメイクショップなどがネットショップ導入のためのプラットフォームを提供
するECプラットフォーム、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、オリジナルグッズ作成・販売サービス
『SUZURI』、O2O支援サービスなどを展開しています。新型コロナウイルス感染拡大を受けた巣ごもり消費・オ
ンライン消費の定着もあり、各サービスが好調に推移しました。まず、ECプラットフォームでは当第１四半期連
結累計期間末の有料店舗数は6.4万（前年同期比1.2%増）、流通総額は1,136億円（同40.4%増）と好調に推移し
ました。また、『minne』では、入園入学を始めとした新生活の応援企画などを実施したこともあり、流通金額
は39億円（同17.1%増）となりました。また、『SUZURI』では、継続的な新アイテムの追加や新春セールなどが
奏功し、流通金額が順調に推移しました。これらの結果、 売上高は4,032百万円 （ 同24.1%増 ）となりました。
４）電子認証・印鑑事業
当該事業では、GMOグローバルサイン・ホールディングスを中核として、SSLサーバー証明書、電子契約サー
ビス『電子印鑑GMOサイン』などを展開しております。SSLサーバー証明書では、セキュリティ向上を目的とした
SSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）の影響を受けているものの堅調に推移しています。グループを
あげた戦略商材として位置づけている『電子印鑑GMOサイン』では、顧客基盤、送信数ともに順調に拡大してい
ます。これらの結果、 売上高は1,695百万円 （ 前年同期比2.9%増 ）となりました。
５）決済事業
当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、総合的な決済関連サービスおよび金融関連サービ
スを展開しています。決済関連サービスでは、オンライン課金・継続課金分野におけるEC市場の順調な成長に加
え、対面分野における次世代決済プラットフォーム『stera』端末の取扱いが増加したこともあり、順調に推移
しました。金融関連サービスでは、後払い型の決済サービス『GMO後払い』が好調に推移しました。これらの結
果、決済処理件数・決済処理金額が順調に増大し、 売上高は10,239百万円 （ 前年同期比10.1%増 ）となりまし
た。
６）アクセス事業
当該事業では、当社が個人向けのインターネット接続サービスを提供しています。固定回線が順調に推移
し、当第１四半期連結累計期間末の契約回線数は220万件（前年同期比13.3%増）、 売上高は10,728百万円 （ 同
16.0%増 ）となりました。
以上、これらを含めたインターネットインフラ事業セグメントの 売上高は33,912百万円 （ 前年同期比8.3％
増 ）、 営業利益は4,744百万円 （ 同22.5%増 ）と最高業績を更新しました。
②インターネット広告・メディア事業
当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供していま
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す。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）インターネット広告事業
当該事業では、GMOアドパートナーズ、GMO TECHなどが広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的な
ネット広告サービスを提供しています。広告代理では、年度末の広告需要の拡大を受け、一部の業種・業態の顧
客取引が引き続き好調に推移しました。また、スマートフォン向けアドネットワーク『AkaNe』、コンテンツ集
客に特化した広告配信プラットフォーム(DSP)『ReeMo』といった自社アドネットワーク商材は、インターネット
への接触時間の増加に伴い配信量、広告収益が増加しました。これらの結果、 売上高は9,688百万円 （ 前年同期
比12.8%増 ）となりました。
２）インターネットメディア事業
当該事業では、GMOメディアなどが自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供して
います。年度末の広告需要の拡大を受け広告単価が回復基調にあり、広告収益が順調に推移しました。これらの
結果、 売上高は3,026百万円 （ 前年同期比6.5%増 ）となりました。
以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの 売上高は13,672百万円 （ 前年同期比
10.9%増 ）、 営業利益は642百万円 （ 同264.0%増 ）となりました。引き続き、市場のニーズをとらえた自社商材の
開発・販売に注力してまいります 。
③インターネット金融事業
当該セグメントにおいては、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOクリック証券を中核
として、個人投資家向けのインターネット金融サービスを展開しています。当第１四半期連結累計期間末におけ
る取引口座数は、店頭FX口座が91.9万口座（前年同期比5.4％増）、証券取引口座が46.3万口座（同7.8％増）と
顧客基盤の拡大が続いています。店頭FXについては、相場変動の影響で活況であった前年同期比では取引高・収
益ともに減少したものの、堅調に推移しました。CFDについては、売買代金・収益ともに高水準で推移しまし
た。また、タイ王国での証券事業の拡大も収益拡大に貢献しました。
以上、インターネット金融事業セグメントの 売上高は8,231百万円 （ 前年同期比10.1%減 ）、 営業利益は3,101
百万円 （ 同8.7%減 ）となりました。
④暗号資産事業
当該セグメントにおいては、暗号資産の「マイニング」、「交換」に関わる事業などを展開しています。当該
セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。
１）暗号資産マイニング事業
当該事業では、マイニングセンターの運営を行なっています。ハッシュレートが前期末と同水準で推移する
中、ビットコイン価格の上昇を受け収益率が上昇し、 売上高は1,383百万円 （ 前年同期比515.3%増 ）となりまし
た。
２）暗号資産交換事業
当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインなどが、暗号資産の現物取
引、レバレッジ取引などを提供しています。当第１四半期連結累計期間末における取引口座数は37.4万口座（前
年同期比20.2％増）と顧客基盤は順調に拡大しました。ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇によるボ
ラティリティの高まりを受け、取引高は前年同期比で４倍以上と大幅に増加し、 売上高は5,474百万円 （ 同
352.2%増 ）となりました。
以上、これらを含めた暗号資産事業セグメントの 売上高は6,858百万円 （ 前年同期比377.8%増 ）、 営業利益は
4,022百万円 （ 同843.7%増 ）と最高業績を大幅に更新しました。
⑤インキュベーション事業
当該セグメントにおいては、GMOベンチャーパートナーズを中核として、キャピタルゲインを目的とした国内
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外のインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。保有株式の売
却があり、 売上高は222百万円 （ 前年同期比69.9%減 ）、 営業利益は74百万円 （ 同83.4%減 ）となりました。
（２）連結財政状態の分析
＜資産、負債及び純資産の状況＞
（資産）
当四半期連結会計期間末（2021年３月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2020年12月31日）に
比べ 100,046百万円増加 し、 1,170,590百万円 （ 9.3%増 ）となっております。主たる変動要因は、利用者暗号資
産が55,574百万円増加（128.0%増）、 証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託
金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証
金・証券業等における支払差金勘定）が35,044百万円増加 （ 5.9%増 ）したことであります。
（負債）
当四半期連結会計期間末における負債合計は、 前連結会計年度末に比べ79,284百万円増加 し、 1,049,714百万
円 （ 8.2%増 ）となっております。主たる変動要因は、預り暗号資産が55,574百万円増加（128.0%増）、 証券業
等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業
等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が19,198百
万円増加 （ 3.8%増 ）したことであります。
（純資産）
当四半期連結会計期間末における純資産合計は、 前連結会計年度末に比べ20,762百万円増加 し、 120,876百万
円 （ 20.7%増 ）となっております。主たる変動要因は、 利益剰余金が1,330百万円増加 （ 4.9%増 ）（ 親会社株主
に帰属する四半期純利益の計上により5,656百万円の増加 、配当金の支払いにより1,158百万円の減少、自己株
式の消却により3,168百万円の減少）、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株
予約権付社債の転換による持分変動差額等の影響により資本剰余金が3,415百万円増加（12.4%増）、 非支配株
主持分が9,127百万円増加 （ 18.6%増 ）、自己株式の消却により3,168百万円増加、その他有価証券評価差額金が
2,855百万円増加（241.0%増）したことであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を
省略しております。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
（５）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 31百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
（１）インターネット広告・メディア事業に関する契約
契約の名称 事業譲渡契約
契約会社 ＧＭＯペパボ株式会社（現・連結子会社）
契約相手先 株式会社メディアーノ
契約期間 2021年４月１日
ＧＭＯペパボ株式会社の運営するブログサービス「JUGEM」を、株式会社メディアーノに対して事業譲渡
主な内容
する旨を決議し、2021年４月１日付で譲渡。
（２）インターネット金融事業に関する契約
契約の名称 ボンド・ファシリティ契約
契約会社 ＧＭＯクリック証券株式会社（現・連結子会社）
契約相手先 アレンジャー：株式会社三井住友銀行
契約期間 2021年３月31日から2022年３月30日まで
ＧＭＯクリック証券株式会社の店頭外国為替証拠金取引及び商品（貴金属）CFDにおいて、カバー取引先
主な内容
に差入れる取引証拠金に代用する銀行保証状の発行。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 270,000,000
第１種優先株式 130,000,000
計 400,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 111,893,046 111,893,046
市場第一部 100株
計 111,893,046 111,893,046 ― ―
(注) 2009年３月26日開催の当社第18期定時株主総会において変更した定款に、第１種優先株式を発行することがで
きる旨規定しておりますが、この四半期報告書提出日現在、発行した第１種優先株式はありません。
なお、当社定款に規定している第１種優先株式の内容は次のとおりであります。
第１種優先配当等（定款第14条関係）
1. 当会社は、毎事業年度の末日の最終の株主名簿に記載または記録されている株主または登録株式質権者に対
して剰余金の配当（以下「期末配当」という。）をするときは、当該末日の最終の株主名簿に記載または記録
されている第1種優先株式を有する株主（以下「第1種優先株主」という。）または第1種優先株式の登録株式質
権者（以下「第1種優先登録株式質権者」という。）に対して、普通株式を有する株主（以下「普通株主」とい
う。）および普通株式の登録株式質権者（以下「普通登録株式質権者」という。）に先立ち、第1種優先株式1
株につき、第1種優先株式の発行に先立って取締役会の決議で定める額の金銭（ただし、当該期末配当の基準日
の属する事業年度中に定められた基準日により第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して第4項に
従い剰余金の配当を金銭にてしたときは、第1種優先株式1株につきした剰余金の配当の額を控除した額（ただ
し、ゼロを下回る場合はゼロ）の金銭。以下「第1種優先配当金」という。）を支払う。
2. 当会社は、期末配当をする場合であって、第1種優先配当金および次項に定める累積未払配当金が支払われ
た後に普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式
の発行に先立って取締役会の決議で定める比率（100パーセントを下限とし、200パーセントを上限とする。）
（以下「第1種優先株式配当率」という。）を乗じて得られる額が第1種優先配当金の額を超過するときは、第1
種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1
種優先株式1株につき、普通株主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、
当該超過する額（小数部分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
3. ある事業年度において第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う剰余金の配当
の額が第1種優先配当金の額に達しないときは、その第1種優先株式1株あたりの不足額（以下「累積未払配当
金」という。）は翌事業年度以降に累積する。累積未払配当金については、第1項、前項および次項に定める剰
余金の配当に先立ち、第1種優先株式1株につき累積未払配当金の額に達するまで、第1種優先株主または第1種
優先登録株式質権者に対して金銭にて支払う。
4. 当会社は、剰余金の配当をするとき（期末配当をする場合を除く。）は、第1種優先株主または第1種優先登
録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につき、普通株
主または普通登録株式質権者に対してする剰余金の配当と同一の種類で、かつ、普通株主または普通登録株式
質権者に対して普通株式1株につきする剰余金の配当の額に第1種優先株式配当率を乗じて得られる額（小数部
分が生じる場合、小数点以下を切り捨てる。）の剰余金の配当をする。
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第１種優先株主に対する残余財産の分配（定款第15条関係）
1. 当会社の残余財産を分配するときは、第1種優先株主または第1種優先登録株式質権者に対して、普通株主お
よび普通登録株式質権者に先立ち、累積未払配当金を金銭にて支払う。
2. 当会社は、前項に基づく残余財産の分配をした後、さらに残余財産があるときは、第1種優先株主または第1
種優先登録株式質権者に対して、普通株主および普通登録株式質権者と同順位にて、第1種優先株式1株につ
き、普通株主または普通登録株式質権者に対して普通株式1株につきする残余財産の分配と同一の種類および額
の残余財産の分配をする。
議決権（定款第16条関係）
第1種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、第1種優先
株主は、2事業年度連続して各事業年度中に定められた基準日により第1種優先配当金および累積未払配当金の
全額を支払う旨の決議がなされないときは、当該2事業年度終了後最初に開催される定時株主総会より（ただ
し、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の議案が当該定時株主総会に提出され否決された
ときは、当該定時株主総会の終結の時より）、第1種優先配当金および累積未払配当金の全額を支払う旨の決議
がある時までの間、株主総会において議決権を行使することができる。
種類株主総会（定款第17条関係）
1. 当会社が、会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合には、法令または本定款に別段の定めがある場
合を除き、第1種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
2. 基準日に関する定款規定は、毎事業年度末日の翌日から3ヶ月以内に招集される種類株主総会にこれを準用
する。
3. 株主総会の招集に関する定款規定は、種類株主総会の招集にこれを準用する。
4. 株主総会の決議に関する定款規定は、種類株主総会の決議にこれを準用する。
普通株式を対価とする取得条項（定款第18条関係）
1. 当会社は、次の各号のいずれかに該当する場合、当該各号に定める日（取締役会が、それ以前の日を定めた
ときは、その日）の到来をもって、その日に当会社が発行する第1種優先株式の全部（当会社が有する第1種優
先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対して普通株式1株
を交付する。
(1) 当会社が消滅会社となる合併、完全子会社となる株式交換または株式移転（他の株式会社と共同して株式
移転をする場合に限る。）に係る議案が全ての当事会社の株主総会（株主総会の決議を要しない場合は取締役
会）で承認された場合、当該合併、株式交換または株式移転の効力発生日の前日
(2) 当会社が発行する株式につき公開買付けが実施された結果、公開買付者の株券等所有割合が3分の2以上と
なった場合、当該株券等所有割合が記載された公開買付報告書が提出された日から90日目の日
なお、本号において「公開買付け」とは金融商品取引法第27条の3第1項に定める公開買付けを、「株券等所有
割合」とは金融商品取引法第27条の2第1項第1号に定める株券等所有割合を、「公開買付者」または「公開買付
報告書」とは金融商品取引法第2章の2第1節に定める公開買付者または公開買付報告書をいう。
2. 当会社は、第1種優先株式を上場している金融商品取引所が第1種優先株式を上場廃止とする旨を決定した場
合には、取締役会が定める日の到来をもって、その日に当会社が発行している第1種優先株式の全部（当会社が
有する第1種優先株式を除く。）を取得し、第1種優先株式1株を取得するのと引換えに、第1種優先株主に対し
て普通株式1株を交付することができる。
株式の分割、株式の併合等（定款第19条関係）
1. 当会社は、株式の分割または株式の併合をするときは、普通株式および第1種優先株式ごとに同時に同一の
割合でする。
2. 当会社は、当会社の株主に募集株式の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式の割当て
を受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式の割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与
える。
3. 当会社は、当会社の株主に募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えるときは、普通株主には普通株式を
目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の
割当てを受ける権利を、それぞれ同時に同一の割合で与える。
4. 当会社は、株式無償割当てをするときは、普通株主には普通株式の株式無償割当てを、第1種優先株主には
第1種優先株式の株式無償割当てを、それぞれ同時に同一の割合でする。
5. 当会社は、新株予約権無償割当てをするときは、普通株主には普通株式を目的とする新株予約権の新株予約
権無償割当てを、第1種優先株主には第1種優先株式を目的とする新株予約権の新株予約権無償割当てを、それ
ぞれ同時に同一の割合でする。
6. 当会社は、株式移転をするとき（他の株式会社と共同して株式移転をする場合を除く。）は、普通株主には
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普通株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する普通株式と同種の株式を、第1種優先株主には第1種優先
株式に代えて株式移転設立完全親会社の発行する第1種優先株式と同種の株式を、それぞれ同一の割合で交付す
る。
7. 当会社は、単元株式数について定款の変更をするときは、普通株式および第1種優先株式のそれぞれの単元
株式数について同時に同一の割合でする。
8. 第1項から第6項までの規定は、現に第1種優先株式を発行している場合に限り適用される。
その他の事項（定款第20条関係）
当会社は、上記のほか、第1種優先株式に関する事項について、これを第1種優先株式の発行に先立って取締役
会の決議で定める。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2021年２月26日
111,893,046
△1,349,941 － 5,000 － 936
（注）
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
普通株式 2,641,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
（相互保有株式）
普通株式 5,000
普通株式 109,229,100
完全議決権株式(その他) 1,092,291 ―
普通株式 17,946
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 111,893,046 ― ―
総株主の議決権 ― 1,092,291 ―
(注) １ 単元未満株式には、当社所有の自己株式14株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式4,000株(議決権40個)が含まれておりま
す。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都渋谷区桜丘町26番
ＧＭＯインターネット株 2,641,000 － 2,641,000 2.36
１号
式会社
（相互保有株式）
東京都渋谷区道玄坂１丁目
ＧＭＯクリック証券株式会 5,000 － 5,000 0.00
２番３号
社
計 ― 2,646,000 － 2,646,000 2.36
（注）当社は、単元未満自己株式14株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、該当事項ございません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 220,745 224,757
受取手形及び売掛金 24,955 26,221
営業投資有価証券 7,617 8,253
利用者暗号資産 43,421 98,996
証券業等における預託金 372,163 390,223
証券業等における信用取引資産 100,723 118,489
証券業等における有価証券担保貸付金 9,703 14,239
証券業等における短期差入保証金 61,762 58,067
証券業等における支払差金勘定 50,121 48,497
その他 117,392 115,273
△ 3,380 △ 3,358
貸倒引当金
流動資産合計 1,005,226 1,099,662
固定資産
有形固定資産 14,488 15,006
無形固定資産
のれん 657 635
ソフトウエア 7,924 8,170
6,418 6,580
その他
無形固定資産合計 14,999 15,386
投資その他の資産
投資有価証券 18,838 26,581
繰延税金資産 5,808 3,978
その他 11,689 10,475
△ 506 △ 499
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,830 40,535
固定資産合計 65,318 70,928
資産合計 1,070,544 1,170,590
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 10,512 11,271
短期借入金 179,947 193,834
未払金 41,102 37,116
預り暗号資産 43,421 98,996
証券業等における預り金 50,555 51,562
証券業等における信用取引負債 28,487 39,308
証券業等における受入保証金 405,252 404,935
証券業等における受取差金勘定 3,239 5,731
証券業等における有価証券担保借入金 21,570 26,764
未払法人税等 5,765 5,030
賞与引当金 2,748 2,618
役員賞与引当金 1,022 1,040
前受金 11,161 11,659
預り金 107,468 98,614
21,089 24,153
その他
流動負債合計 933,345 1,012,638
固定負債
転換社債型新株予約権付社債 16,698 7,759
長期借入金 11,739 20,614
繰延税金負債 163 238
7,289 7,302
その他
固定負債合計 35,891 35,915
特別法上の準備金
1,192 1,160
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,192 1,160
負債合計 970,429 1,049,714
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 27,574 30,990
利益剰余金 26,959 28,289
△ 9,366 △ 6,198
自己株式
株主資本合計 50,167 58,081
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,184 4,040
繰延ヘッジ損益 △ 9 27
△ 437 396
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 738 4,464
新株予約権
67 61
49,140 58,268
非支配株主持分
純資産合計 100,114 120,876
負債純資産合計 1,070,544 1,170,590
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 53,699 61,246
26,321 28,309
売上原価
売上総利益 27,377 32,937
販売費及び一般管理費 19,094 20,458
営業利益 8,283 12,479
営業外収益
受取配当金 50 160
為替差益 － 988
投資事業組合運用益 160 83
168 209
その他
営業外収益合計 379 1,442
営業外費用
支払利息 77 111
持分法による投資損失 247 217
為替差損 206 －
74 49
その他
営業外費用合計 606 377
経常利益 8,056 13,543
特別利益
事業譲渡益 － 46
貸倒引当金戻入額 37 －
金融商品取引責任準備金戻入額 7 32
4 6
その他
特別利益合計 49 85
特別損失
解約違約金 321 －
減損損失 81 －
固定資産除却損 6 8
11 －
その他
特別損失合計 421 8
税金等調整前四半期純利益 7,684 13,620
法人税、住民税及び事業税
2,882 4,348
102 540
法人税等調整額
法人税等合計 2,984 4,889
四半期純利益 4,699 8,731
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,443 3,074
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,256 5,656
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 4,699 8,731
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,220 3,428
繰延ヘッジ損益 5 36
為替換算調整勘定 △ 989 905
244 △ 113
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 1,960 4,257
四半期包括利益 2,739 12,988
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,105 9,383
非支配株主に係る四半期包括利益 1,634 3,605
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【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の
見積り)に記載した、新型コロナウイルス感染症が当社グループに対して与える影響に関する仮定について重要な
変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
減価償却費 1,860 百万円 1,986 百万円
のれんの償却額 160 〃 35 〃
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年２月12日
普通株式 566 5.0 2019年12月31日 2020年３月16日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年５月12日
普通株式 747 6.6 2020年３月31日 2020年６月19日 利益剰余金
取締役会
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年２月12日
普通株式 1,158 10.6 2020年12月31日 2021年３月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年５月12日
普通株式 1,868 17.1 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年２月26日付で自己株式1,349,941株を消却いたしま
した。この消却により、利益剰余金が3,168百万円、自己株式が3,168百万円それぞれ減少しております。
これらの結果等により、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は28,289百万円、自己株式は6,198百
万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
ター
算書計上
インター ター インキュ
(注)１ （注）２
ネット 暗号資
額
ネットイン ネット ベーショ 計
広告・ 産事業
（注）３
フラ事業 金融事 ン事業
メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
31,103 11,023 9,167 1,409 739 53,442 257 － 53,699
売上高
セグメント間
210 1,308 △ 10 26 － 1,534 32 △ 1,566 －
の内部売上高又
は振替高
計 31,313 12,331 9,156 1,435 739 54,976 289 △ 1,566 53,699
セグメント利益
3,871 176 3,395 426 448 8,319 △ 85 49 8,283
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 49百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連
イン
結損益計
イン
その他 調整額
ター
算書計上
インター ター インキュ
(注)１ （注）２
ネット 暗号資
額
ネットイン ネット ベーショ 計
広告・ 産事業
（注）３
フラ事業 金融事 ン事業
メディ
業
ア事業
売上高
外部顧客への
33,669 12,015 8,231 6,858 222 60,997 249 － 61,246
売上高
セグメント間
242 1,656 － － － 1,899 68 △ 1,968 －
の内部売上高又
は振替高
計 33,912 13,672 8,231 6,858 222 62,896 318 △ 1,968 61,246
セグメント利益
4,744 642 3,101 4,022 74 12,585 △ 80 △ 25 12,479
又は損失（△）
（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、モバイルエンターテイメント事業
等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額 △25百万円 は、セグメント間内部取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
(１) 通貨
前連結会計年度末（ 2020年12月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 995,081 － 33,179 32,974
買建 942,552 － 14,000 14,000
合計 － － 47,179 46,975
(注) 時価の算定方法
連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（ 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
外国為替証拠金取引
店頭 売建 948,085 － 11,438 11,219
買建 901,439 － 32,059 32,059
合計 － － 43,498 43,279
(注) 時価の算定方法
当第１四半期連結会計期間末の直物為替相場により算定しております。
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(２) 株式関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 17,717 － 0 0
買建 7,793 － △33 △33
株価指数CFD取引
売建 19,447 － △1,219 △1,219
買建 28,245 － 2,400 2,400
店頭
株式CFD取引
売建 3,492 － △153 △153
買建 2,506 － △20 △20
合計 － － 974 974
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD
取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
当第１四半期連結会計期間末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
株価指数先物取引
市場取引 売建 1,633 － － －
買建 21,320 － △11 △11
株価指数CFD取引
売建 38,413 － △1,209 △1,209
買建 18,278 － 1,643 1,643
店頭
株式CFD取引
売建 4,392 － △240 △240
買建 3,399 － △145 △145
合計 － － 36 36
(注) 時価の算定方法
株価指数先物取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引
及び株式CFD取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により算出しております。
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(３) 商品関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 1,592 － － －
買建 19 － － －
商品取引
売建 80 － △2 △2
買建 10,961 － △89 △89
店頭
商品CFD取引
売建 10,617 － △400 △400
買建 6,073 － 326 326
合計 － － △165 △165
(注) 時価の算定方法
商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場によ
り、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
商品先物取引
市場取引 売建 284 － － －
買建 1,486 － － －
商品取引
売建 548 － 0 0
買建 9,400 － △23 △23
店頭
商品CFD取引
売建 15,134 － 143 143
買建 4,748 － 191 191
合計 － － 311 311
(注) 時価の算定方法
商品先物取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は当第１四半期連結
会計期間末の直物相場により、商品CFD取引は当第１四半期連結会計期間末の各取引所における最終取引価格及び直物相
場により算定しております。
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(４) 暗号資産関連
前連結会計年度（2020年12月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 7,183 400 △2,025 △1,624
買建 4,518 － 596 596
合計 － － △1,428 △1,028
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、連結会計年度末の市場価格により算定しております。
当第１四半期連結会計期間末（2021年３月31日）
（単位：百万円）
契約額等のうち
区分 種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
暗号資産証拠金取引
店頭 売建 12,326 279 △3,781 △3,502
買建 6,623 － 675 675
合計 － － △3,105 △2,826
(注) 時価の算定方法
すべて活発な市場が存在する暗号資産であることから、当第１四半期連結会計期間末の市場価格により算定しており
ます。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
19円92銭 51円77銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円)
2,256 5,656
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,256 5,656
四半期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 113,241,107 109,252,032
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
19円63銭 51円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
△32 △35
四半期純利益調整額(百万円)
（うち連結子会社の潜在株式による持分変動差額
(△32) (△35)
(百万円)）
普通株式増加数(株) － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
2021年２月12日開催の取締役会において、2020年12月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,158 百万円
② １株当たりの金額 10円60銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年３月８日
2021年５月12日開催の取締役会において、2021年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、
次のとおり第１四半期配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,868 百万円
② １株当たりの金額 17円10銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年６月21日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ＧＭＯインターネット株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 小 野 英 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 辻 隼 人 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯインター
ネット株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日
から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四
半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯインターネット株式会社及び連結子会社の2021年３月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
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四半期報告書
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビュー対象に含まれていません。
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