株式会社和心 四半期報告書 第19期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社和心(E33858)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第19期第１四半期(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社和心
【英訳名】 Wagokoro co., ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 森 智宏
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 経理部副部長 山邊 伸顕
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区千駄ケ谷三丁目20番12号
【電話番号】 050-5243-3871
【事務連絡者氏名】 経理部副部長 山邊 伸顕
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期
第19期
第１四半期
回次 第１四半期 第18期
連結累計期間
累計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
売上高 (千円) 614,041 202,035 1,288,995
経常損失(△) (千円) △ 151,754 △ 136,953 △ 993,338
親会社株主に帰属する
(千円) △ 147,358 △ 130,142 △ 1,255,985
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) － △ 127,967 △ 1,245,268
純資産額 (千円) 774,478 △ 227,843 △ 99,875
総資産額 (千円) 1,810,393 755,656 938,146
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 52.28 △ 42.65 △ 38.26
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 42.8 △ 32.3 △ 12.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第18期第１四半期連結累計期間
に代えて、第18期第１四半期累計期間について記載しております。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、当社グループは、 販売体制の再構築や事業コストの適正化 に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き
続き当第１四半期連結累計期間においても売上高が著しく減少しており、売上高 202,035 千円、営業損失 130,805 千
円、経常損失 136,953 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失 130,142 千円 となり、2021年３月31日時点の四半期連
結貸借対照表上 227,843 千円の債務超過となっております。当第１四半期連結累計期間においては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大により訪日客が減少するとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、一部店舗の営業時間
短縮を実施しました。この結果、2021年１月以降、当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売上高が著しく減
少し、資金繰りに懸念が生じております。 これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事
象又は状況が存在しております。
当社グループの資金調達に悪影響を及ぼす事象が生じた場合、当社グループの事業展開、設備投資、経営成績及び
財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を
図ってまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて
店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗の積極的な出店を行うことで営業利益の
向上を図ってまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化に
より、収益の確保を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
今後の対応策として財務体質の改善をより確実なものとするために、エクイティファイナンスも検討することで、
将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であ
り、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要
な不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関
する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により発令された２度目の緊急
事態宣言が個人消費や経済活動に大きな影響を与え、景気は依然として厳しい状況にあるなか、一部に弱さがみられる
ものの持ち直しの動きが続いております。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海
外経済の改善もあって持ち直していくことが期待されます。
当社の属する小売・サービス業界におきましては、消費税増税等の影響により個人消費が低迷していた上、新型コロ
ナウイルスの感染拡大防止策として、不要不急の外出やイベント等の自粛要請の影響により消費マインドは悪化し、厳
しい状況となりました。また、2021年１～３月の訪日外国人旅行者数は前年同期比98.3％減少(出典：日本政府観光局
(JNTO))しており、インバウンド消費も冷え込みました。
このような経済環境の下、当社は「日本のカルチャーを世界へ」という経営理念に基づき、「日本を感じるモノを作
る」モノ事業と「日本の良さを体験していただく」コト事業 、及び、その他事業、の３つの事業の強化に引き続き取り
組みました。 しかし、営業時間短縮や外出自粛のため来店客数が減少し減収を余儀なくされました。当第１四半期連結
累計期間においては出店が５店舗、当第１四半期連結累計期間末の店舗数は合計48店舗(前連結会計年度末比５店舗増)
となりました。一方で、店舗関連費用の削減に取り組み、販売費及び一般管理費は286,471千円となりました。
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その結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高202,035千円、営業損失130,805千円、経常損失は136,953
千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は130,142千円となりました。なお、前第４四半期連結会計期間より連結財務
諸 表を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。
各セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(モノ事業)
モノ事業においては、 既存の店舗で在庫をメインに営業を進めました。家賃減額交渉も継続して行い、拠点数や人
員は維持したまま集客を強化することにより収益向上を図りましたが、減収となりました。 当第１四半期連結累計期
間末における店舗数の増減はなく、〔かんざし屋wargo〕10店舗、〔The Ichi〕６店舗、〔北斎グラフィック〕12店
舗、〔箸や万作〕６店舗、〔猫まっしぐら〕３店舗、合計37店舗となりました。その他、ネット通販、OEMサービス等
も行っております。
その結果、モノ事業の売上高は176,710千円、セグメント損失は38,124千円となりました。
(コト事業)
コト事業においては、 着物レンタルの需要が回復してきたことから、固定費のかからない契約形態に絞り出店を
行った結果、 当第１四半期連結累計期間末における〔きものレンタルwargo〕の店舗数は11店舗(前連結会計年度末比
５店舗増)となりました。
その結果、コト事業の売上高は24,640千円、セグメント損失は21,532千円となりました。
（その他事業）
その他事業においては、2020年８月に不動産賃貸業等を目的とした子会社マイグレ株式会社を設立しました。その
結果、その他事業の売上高は684千円、セグメント損失は7,702千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて136,405千円減少し321,498千円となりました。これは主に現金及び預金
が87,941千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて45,907千円減少し434,157千円となりました。これは主に投資その他の資
産が51,805千円減少したことなどによります。
その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて182,489千円減少し755,656千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6,793千円減少し622,122千円となりました。これは主に未払金が18,610
千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて47,728千円減少し361,377千円となりました。これは主に長期借入金が
46,926千円減少したことなどによります。
その結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54,521千円減少し983,500千円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて127,967千円減少し△227,843千円となりました。これは利益剰余金が
130,142千円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事実上及び財政上の対処すべき課題は、事業等のリスクをご参照
ください。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2021年５月14日)
( 2021年３月31日 )
商品取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない当社における
東京証券取引所
標準となる株式であり
普通株式 3,051,300 3,051,300
(マザーズ)
ます。
なお、単元株式数は
100株であります。
計 3,051,300 3,051,300 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年１月１日～
― 3,051,300 ― 506,533 ― 457,053
2021年３月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 30,505 ―
3,050,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
800
発行済株式総数 3,051,300 ― ―
総株主の議決権 ― 30,505 ―
(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前連結会計年度の有価証券報告書提出後、第１四半期連結累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（1）取締役の状況
①退任取締役
役職名 氏名 退任年月日
取締役管理本部長 宮原 優 2021年３月25日
（2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性７名 女性０名（役員のうち女性の比率０％）
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2021年１月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人銀河による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 224,425 136,484
売掛金 65,774 67,265
商品 40,498 30,954
前渡金 47,130 47,436
80,075 39,358
その他
流動資産合計 457,904 321,498
固定資産
有形固定資産
建物 74,825 83,519
土地 58,924 60,570
34,635 27,987
その他
有形固定資産合計 168,385 172,077
無形固定資産
ソフトウエア 17,884 20,118
673 644
その他
無形固定資産合計 18,557 20,763
投資その他の資産
投資有価証券 28,606 5,782
関係会社株式 32,681 25,026
敷金 184,365 163,780
長期貸付金 17,281 16,437
30,188 30,291
その他
投資その他の資産合計 293,122 241,317
固定資産合計 480,065 434,157
繰延資産 176 -
資産合計 938,146 755,656
負債の部
流動負債
買掛金 15,756 9,889
短期借入金 97,200 88,800
1年内返済予定の長期借入金 165,892 169,954
未払金 193,070 174,460
未払法人税等 16,517 16,719
預り金 73,101 88,785
賞与引当金 2,539 1,344
64,838 72,169
その他
流動負債合計 628,916 622,122
固定負債
長期借入金 407,168 360,242
1,937 1,135
その他
固定負債合計 409,105 361,377
負債合計 1,038,021 983,500
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 506,533 506,533
資本剰余金 511,881 511,881
△ 1,130,866 △ 1,261,008
利益剰余金
株主資本合計 △ 112,451 △ 242,594
その他の包括利益累計額
△ 4,282 △ 1,258
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 4,282 △ 1,258
新株予約権
131 131
16,726 15,878
非支配株主持分
純資産合計 △ 99,875 △ 227,843
負債純資産合計 938,146 755,656
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
売上高 202,035
46,368
売上原価
売上総利益 155,666
販売費及び一般管理費 286,471
営業損失（△） △ 130,805
営業外収益
受取利息 51
受取手数料 1,500
1,149
その他
営業外収益合計 2,700
営業外費用
支払利息 1,005
持分法による投資損失 7,654
189
その他
営業外費用合計 8,849
経常損失（△） △ 136,953
特別利益
助成金収入 2,353
2,900
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,253
税金等調整前四半期純損失（△） △ 131,700
法人税、住民税及び事業税
―
△ 710
法人税等調整額
法人税等合計 △ 710
四半期純損失（△） △ 130,990
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 130,142
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 848
その他の包括利益
3,023
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,023
四半期包括利益 △ 127,967
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 127,119
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 848
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループ は、販売体制の再構築や事業コストの適正化に努めてまいりましたが、前連結会計年度に引き続き、当
第１四半期連結累計期間においても、 売上高202,035千円、営業損失130,805千円、経常損失136,953千円、親会社株主に
帰属する四半期純損失130,142千円となり、2021年３月31日時点の四半期連結貸借対照表上227,843千円の債務超過と
なっております。
当第１四半期連結累計期間 においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって訪日客が減少するとともに、店
舗の営業時間短縮を実施しました。この結果、外出自粛等も影響して当社店舗への来店客数が大きく減少したため、売
上高が著しく減少しました。度重なる緊急事態宣言の発出により、新型コロナウイルス感染拡大の収束には一定期間を
要すると考えており、今後の需要回復に時間を要する可能性が高いことから、現状、資金繰りに懸念が生じておりま
す。これらにより、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しております。
当社グループは、当該状況の解消のために、下記のような改善施策の実行により、収益力及び財務体質の改善を図っ
てまいります。
１．安定的な利益確保
（1）店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。今後も店舗の採算に応じて
店舗撤退の要否を判断いたしますが、一方で、利益貢献が見込める店舗の積極的な出店を行うことで営業利益の
向上を図ってまいります。
（2）事業のIT化
モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス、宅配着物レンタルサービス等の強化に
より、収益の確保を図ってまいります。
２．財務状況の安定化
今後の対応策として財務体質の改善をより確実なものとするために、エクイティファイナンスも検討することで、
将来の事業拡大に備えた機動的な資金調達を図ってまいります。
しかしながら、これら対応策の実現可能性は新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不透明であ
り、売上高等に及ぼす影響の程度や期間を予測することが困難であるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められます。なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する
重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。
(四半期 連結 財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期 連結 会計期間を含む 連結会計 年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）に記
載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(株主資本等関係)
当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 )
減価償却費 3,234 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注１) 計上額
モノ事業 コト事業 その他事業 計
(注２)
売上高
外部顧客への売上高 176,710 24,640 684 202,035 － 202,035
セグメント間の内部売上高
－ － 690 690 △690 －
又は振替高
計 176,710 24,640 1,374 202,725 △690 202,035
セグメント損失(△) △38,124 △21,532 △7,702 △67,359 △63,445 △130,805
(注) １．調整額△63,445千円は、本社管理費であります。
２．セグメント損失(△)は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のと
おりであります。
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日 )
(1) １株当たり四半期純損失（△）
△42円65銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) △130,142
普通株主に帰属しない金額(千円) －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△130,142
四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,051,300
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
(訴訟)
当社は、2021年３月25日付けで 株式会社きゅうべえ（京都市東山区）から、当社との過去の売買取引に関連する不当
利得として22,321,354円及びこれに対する遅延損害金の支払を求める訴訟の提起を受けております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社和心
取締役会 御中
監査法人 銀河
東京事務所
代表社員
公認会計士 木 下 均
業務執行社員
代表社員
公認会計士 柄 澤 明
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193 条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社和心
の2021 年１月１日から2021 年12 月31 日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021 年１月１日から2021
年３月31 日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021 年１月１日から2021年３月31 日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社和心及び連結子会社の2021年３月31 日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社及び連結子会社は、当第1 四半期連結累計期間に営業損
失130,805 千円、経常損失136,953 千円、親会社株主に帰属する四半期純損失130,142 千円を計上しており、2021 年3
月31 日時点の連結貸借対照表上227,843 千円の債務超過の状況にあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさ
せるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又
は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸
表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていな
い。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
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四半期報告書
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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