株式会社岐阜造園 四半期報告書 第56期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
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株式会社岐阜造園(E32682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第56期第２四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社岐阜造園
【英訳名】 Gifu landscape architect Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山田 準
【本店の所在の場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【最寄りの連絡場所】 岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１
【電話番号】 （058）272-4120（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部担当 舟橋 恵一
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年10月１日 自2020年10月１日 自2019年10月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年９月30日
（千円） 2,047,607 2,110,299 3,853,988
売上高
（千円） 212,006 236,489 289,348
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 143,474 159,590 199,520
四半期（当期）純利益
（千円） 129,648 165,387 188,869
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 2,642,815 3,022,939 2,889,173
純資産額
（千円） 3,834,285 4,534,237 4,090,927
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 98.84 99.64 133.93
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 68.9 66.6 70.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（千円） 61,851 269 78,258
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 113,564 47,610 △ 146,090
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 1,385 242,606 159,633
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 1,627,533 2,062,921 1,772,434
（期末）残高
第55期 第56期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
（円） 76.07 49.74
１株当たり四半期純利益
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更
はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症の拡大は、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響
を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の収束時期を予測す
ることが困難であり、個人消費においては自粛ムードが、企業においては収益環境は持ち直しつつあるものの、
依然として慎重な姿勢が求められる環境にあることから、景気に対する先行きは不透明な状況が継続しておりま
す。
建設業界においては、公共投資については既存インフラの管理等を中心に安定的に推移しているものの、新型
コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、民間設備投資については漸増傾向から、一時中止、工期及び発
注の延期等が余儀なくされる環境が継続しており、先行きは不透明な状況にあります。一方で、建設業就業者数
の減少及び高齢化はいっそう深刻化しており、労働力の確保が喫緊の課題となっております。
このような状況の下で、当社グループは、新型コロナウィルス感染症の感染拡大により、受注見込みであった
プロジェクトの中止や施工中現場の中断や延期など、少なからず影響を受けております。しかしながら、首都圏
を中心に開発案件の受注が増加したことや、前連結会計年度に締結した大手住宅メーカーとの業務提携が功を奏
し、受注案件の大型化や共同プロジェクトの進捗等、受注・売上ともに順調に推移しております。また、働き方
改革を推進しつつ、積極的な人材の確保や教育プログラムの策定等、事業規模の継続的拡大に努めてまいりまし
た。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 2,110,299千円 （前年同四半期比 3.1％増 ）、 営業利益は
208,117千円 （前年同四半期比 0.5％増 ）、 経常利益は236,489千円 （前年同四半期比 11.5％増 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は159,590千円 （前年同四半期比 11.2％増 ）となりました。
なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金や受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等
により、前連結会計年度末に比べて 443,309千円増加 し、 4,534,237千円 となりました。
負債は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 309,543千円増加 し、 1,511,297千円 と
なりました。
また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて 133,766千円増加 し、
3,022,939千円 となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）の残高は、前連結会
計年度末に比べ290,487千円増加し、2,062,921千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は269千円（前年同四半期は61,851千円の獲得） となりました。これは主に、売上
債権の増加額 117,904千円 、販売用不動産の増加額 44,588千円 、法人税等の支払額 33,697千円 等の資金の減少に対
して、税金等調整前四半期純利益 236,489千円 等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は47,610千円（前年同四半期は113,564千円の使用）となりました。これは主に、
有形固定資産の取得による支出11,190千円等の資金の減少に対して、保険積立金の解約による収入67,400千円等の
資金の増加によるものであります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は242,606千円（前年同四半期は1,385千円の使用）となりました。これは主に、長
期借入金の返済による支出25,038千円、配当金の支払額31,681千円等の資金の減少に対して、短期借入金の純増減
額300,000千円の資金の増加によるものであります。
(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に
ついて重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
4,000,000
普通株式
4,000,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
名古屋証券取引所
単元株式数は100株
1,601,800 1,601,800
普通株式
（市場第二部）
であります。
1,601,800 1,601,800 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2021年１月１日～
－ 1,601,800 － 396,417 － 337,715
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
2021年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市茜部菱野４丁目79－１ 280,200 17.49
合同会社小栗達弘オフィス
172,430 10.76
小栗 洋行 岐阜県羽島市
大阪府大阪市大淀中１丁目１－88 150,000 9.36
積水ハウス株式会社
138,830 8.66
小栗 勝郎 岐阜県岐阜市
岐阜県岐阜市茜部菱野四丁目79番地の１ 97,400 6.08
岐阜造園社員持株会
70,000 4.37
株式会社十六銀行 岐阜県岐阜市神田町８丁目26番地
55,000 3.43
小栗 博文 岐阜県羽島市
54,200 3.38
大橋 美智子 愛知県一宮市
東京都豊島区西池袋１丁目４－10 38,000 2.37
光通信株式会社
37,200 2.32
小栗 栄一 岐阜県岐阜市
－ 1,093,260 68.25
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,601,300 16,013 －
普通株式
400 － －
単元未満株式 普通株式
1,601,800 － －
発行済株式総数
－ 16,013 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
岐阜県岐阜市茜部菱
100 － 100 0.00
株式会社岐阜造園
野四丁目79番地の１
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
1,835,045 2,125,532
現金及び預金
669,098 787,003
受取手形・完成工事未収入金
81,172 64,983
未成工事支出金
140,525 185,114
販売用不動産
45,150 80,111
その他
△ 2,338 △ 2,769
貸倒引当金
2,768,655 3,239,976
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 438,945 431,698
513,253 513,253
土地
21,375 26,647
その他（純額）
973,573 971,599
有形固定資産合計
無形固定資産 9,933 10,014
投資その他の資産
349,604 323,485
その他
△ 10,839 △ 10,839
貸倒引当金
338,765 312,646
投資その他の資産合計
1,322,272 1,294,260
固定資産合計
4,090,927 4,534,237
資産合計
負債の部
流動負債
378,216 397,772
支払手形・工事未払金
200,000 500,000
短期借入金
40,076 25,076
1年内返済予定の長期借入金
44,748 85,607
未払法人税等
102,872 84,749
未成工事受入金
31,499 24,105
賞与引当金
7,095 7,550
完成工事補償引当金
157,422 153,864
その他
961,931 1,278,725
流動負債合計
固定負債
53,100 43,062
長期借入金
157,860 162,592
役員退職慰労引当金
28,388 26,424
退職給付に係る負債
475 493
その他
239,823 232,571
固定負債合計
1,201,754 1,511,297
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年９月30日） （2021年３月31日）
純資産の部
株主資本
396,417 396,417
資本金
337,715 337,715
資本剰余金
2,158,650 2,286,208
利益剰余金
△ 243 △ 243
自己株式
2,892,540 3,020,097
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 3,914 1,883
その他有価証券評価差額金
△ 3,914 1,883
その他の包括利益累計額合計
547 958
新株予約権
2,889,173 3,022,939
純資産合計
4,090,927 4,534,237
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
2,047,607 2,110,299
売上高
1,465,538 1,493,273
売上原価
582,069 617,026
売上総利益
※ 374,957 ※ 408,908
販売費及び一般管理費
207,111 208,117
営業利益
営業外収益
1,654 1,570
受取配当金
2,754 2,924
受取地代家賃
3,050 25,398
保険返戻金
553 2,008
その他
8,012 31,902
営業外収益合計
営業外費用
572 854
支払利息
2,421 2,553
不動産賃貸費用
123 123
その他
3,117 3,530
営業外費用合計
212,006 236,489
経常利益
212,006 236,489
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 59,840 78,600
8,691 △ 1,700
法人税等調整額
68,531 76,899
法人税等合計
143,474 159,590
四半期純利益
143,474 159,590
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
143,474 159,590
四半期純利益
その他の包括利益
△ 13,825 5,797
その他有価証券評価差額金
△ 13,825 5,797
その他の包括利益合計
129,648 165,387
四半期包括利益
（内訳）
129,648 165,387
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
212,006 236,489
税金等調整前四半期純利益
15,276 16,564
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 286 431
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 2,811 △ 7,394
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 0 455
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 4,383 4,732
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 838 △ 1,964
△ 1,654 △ 1,576
受取利息及び受取配当金
△ 3,050 △ 25,398
保険返戻金
572 854
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 36,289 △ 117,904
販売用不動産の増減額（△は増加） △ 103,614 △ 44,588
未成工事支出金の増減額（△は増加） 20,270 16,189
仕入債務の増減額（△は減少） 36,986 19,555
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 15,526 △ 18,123
△ 6,029 △ 45,077
その他
119,965 33,244
小計
1,654 1,576
利息及び配当金の受取額
△ 572 △ 854
利息の支払額
△ 59,196 △ 33,697
法人税等の支払額
61,851 269
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 50,000 △ 3,001
定期預金の預入による支出
－ 3,001
定期預金の払戻による収入
△ 59,387 △ 11,190
有形固定資産の取得による支出
△ 358 △ 200
無形固定資産の取得による支出
△ 2,100 －
関係会社株式の取得による支出
△ 8,122 △ 8,122
保険積立金の積立による支出
6,836 67,400
保険積立金の解約による収入
△ 432 △ 276
その他
△ 113,564 47,610
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 300,000
50,000 －
長期借入れによる収入
△ 21,706 △ 25,038
長期借入金の返済による支出
△ 29,034 △ 31,681
配当金の支払額
△ 645 △ 674
その他
△ 1,385 242,606
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 53,099 290,487
1,680,632 1,772,434
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,627,533 ※ 2,062,921
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定
について重要な変更はありません。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
従業員給料及び手当 133,614 千円 145,447 千円
15,746 15,186
賞与引当金繰入額
4,383 5,103
役員退職慰労引当金繰入額
2,558 4,812
退職給付費用
286 434
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
現金及び預金勘定 1,690,143千円 2,125,532千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △62,610 △62,611
現金及び現金同等物 1,627,533 2,062,921
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年10月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2019年12月26日
29,032 20
普通株式 2019年９月30日 2019年12月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年４月10日
21,774 15
普通株式 2020年３月31日 2020年６月１日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年10月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2020年12月25日
32,032 20
普通株式 2020年９月30日 2020年12月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円） 配当額（円）
2021年５月14日
24,024 15
普通株式 2021年３月31日 2021年６月１日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、造園緑化事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 98円84銭 99円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 143,474 159,590
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
143,474 159,590
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,451,619 1,601,619
2019年12月26日開催の株主総会
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
決議による第１回新株予約権
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－
新株予約権の数 415個
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要 （普通株式 41,500株）
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
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（重要な後発事象）
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2021年４月16日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこと
を決議いたしました。
（１）株式分割の目的
投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ること
を目的としております。
（２）株式分割の概要
① 分割の方法
2021年５月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 1,601,800株
株式分割により増加する株式数 1,601,800株
株式分割後の発行済株式総数 3,203,600株
株式分割後の発行可能株式総数 8,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2021年５月14日
基準日 2021年５月31日
効力発生日 2021年６月１日
④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおり
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年10月１日 （自 2020年10月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
１株当たり四半期純利益 49円42銭 49円65銭
潜在株式調整後
－ －
１株当たり四半期純利益
（３）株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2021年６月１日をもって、当社定款
第５条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第５条 当会社の発行可能株式総数は、 第５条 当会社の発行可能株式総数は、
4,000,000 株とする。 8,000,000 株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2021年６月１日
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（４）その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年６月１日以降、以下の
とおり調整いたします。
調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 1,562円 781円
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２【その他】
2021年５月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額………………………………………24,024千円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………15円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月１日
（注） 2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年5月13日
株式会社岐阜造園
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 水上 圭祐 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石原 由寛 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社岐阜造園
の2020年10月1日から2021年9月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2021年1月1日から2021年3月31日ま
で）及び第2四半期連結累計期間（2020年10月1日から2021年3月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半
期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記
について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社岐阜造園及び連結子会社の2021年3月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
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四半期報告書
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企 業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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