日本ホスピスホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ホスピスホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本ホスピスホールディングス株式会社(E34735)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 日本ホスピスホールディングス株式会社
【英訳名】 Ｊａｐａｎ Ｈｏｓｐｉｃｅ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 高橋 正
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
【電話番号】 03-6368-4154（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 加藤 晋一郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第４期
累計期間 累計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日 自2020年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年12月31日
（千円） 1,104,605 1,371,211 4,916,896
売上高
（千円） 13,229 79,233 206,067
経常利益
親会社株主に帰属する
（千円） 4,797 43,514 107,060
四半期（当期）純利益
（千円） 4,797 43,514 107,060
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 1,134,225 1,302,704 1,259,190
純資産額
（千円） 4,893,779 7,028,744 6,296,725
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 0.62 5.53 13.61
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.59 5.43 13.30
（当期）純利益金額
（％） 23.1 18.4 19.9
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動など、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておらず、また、前事業年度の有価証券報告書に記載して
いる「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、2021年12月期においては、新型コロナウイルス感染者の再びの増加や、変異株の感染拡大の懸念などから、
2021年４月に３度目の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は継続
し、当面は不透明な状況が続くものと予想しており、状況に変化が生じた場合に速やかに対応できるよう、引き続き
状況を注視してまいります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
① 経済状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、再び緊急事態宣言
が発令されるなど、感染拡大防止策に伴う外出自粛や在宅勤務の継続、インバウンド需要の消滅などから景気の回
復が遅々として進んでおりません。また、新型コロナウイルス感染収束が見通せず、経済全体として先行き不透明
な状況が続いております。
② 市場環境
当社グループの事業が関わる医療・看護・介護の環境につきましては、高齢者の増加と共に市場が拡大し需要が
増加する一方で、社会保障費の抑制を目的として、病院を中心とした施設から在宅を中心とした医療へのシフトが
進み、医療と介護の連携や地域単位でのケア体制の整備等が促進されると予想しております。
③ 2021年１月～３月におけるホスピス施設の状況
このような状況の中、当社グループは「すべては笑顔のために」というコーポレートスローガンを掲げ、在宅で
の看取りを前提とした、在宅ホスピス事業を推進してまいりました。当第１四半期連結累計期間においては、2021
年３月に「ファミリー・ホスピス大口ハウス（横浜市神奈川区）」を開設いたしました。
④ 前年同期比較
当第１四半期連結累計期間においては、2020年12月開設の「ナーシングホームOASIS藤が丘（名古屋市名東
区）」が黒字化に至るまでの赤字期間、2021年３月開設の「ファミリー・ホスピス大口ハウス」の開設コスト及び
黒字化に至るまでの赤字期間、並びに当第２四半期に開設を予定している２施設の開設準備等のコスト負担があっ
たものの、前年同期には立上げ途中にあった施設が安定稼働期に入ったこと、及び前年第２四半期以降に開設した
施設が利益貢献期間に入ったこと等により、前年同期に比べ、増収増益となりました。
⑤ 当社の施設損益
当社グループの運営する施設は、開設に先立って看護師等の従業員を採用することでホスピスチームを作り、ホ
スピスチームが確立した事を確認して施設を開設し、開設した後に順次入居者を受け入れる形で運営を行っている
ことから、一定の稼働率に至るまでは売上に対して人件費等の費用が先行して発生することになります。また、施
設開設後、約半年から１年をかけて当社グループが満室の目安とする85％の稼働率に至る計画で展開しておりま
す。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は、1,371,211千円（前年同期比24.1％増）となりまし
た。利益に関しては、営業利益が101,709千円（前年同期比114.2％増）となり、助成金収入等の営業外収入28,571
千円、支払利息等の営業外費用51,046千円を計上した結果、経常利益は79,233千円（前年同期比498.9％増）、親
会社株主に帰属する四半期純利益は43,514千円（前年同期比807.0％増）となりました。
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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(2) 財政状態に関する説明
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は7,028,744千円となり、前連結会計年度末に比べて732,019千円増
加しました。これは主に、現金及び預金が67,696千円減少した一方で、売掛金が28,739千円、リース資産が
315,000千円、建設仮勘定が438,289千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債は5,726,039千円となり、前連結会計年度末に比べて688,504千円増加
しました。これは主に、未払費用が44,825千円、預り金が33,636千円減少した一方で、短期借入金が140,000千
円、長期借入金が228,592千円、リース債務が303,939千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,302,704千円となり、前連結会計年度末に比べて43,514千円増
加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益43,514千円を計上したことによるものであります。
以上の結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は18.4％となり、前連結会計年度末の19.9％に
比べて1.5ポイント減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
(1)長期借入金
当社グループは、2021年２月15日開催の取締役会において、ホスピス施設建設のため、資金の借入を行うこと
を決議し、以下の通り借入を実行致しました。
① 資金の使途 設備資金
② 借入先の名称 株式会社三菱UFJ銀行
③ 借入金額 200,000千円
④ 利率 基準金利＋スプレッド（固定金利）
⑤ 借入実行日 2021年３月31日
⑥ 返済期限 2026年10月30日
⑦ 担保 所有不動産に第一順位で根抵当権200,000千円を設定
(2) コミットメント型タームローン契約
当社グループは、ホスピス施設建設のため、以下の通り、コミットメント型タームローン契約を締結致しまし
た。
金融機関名 借入極度額 契約締結日
株式会社三井住友銀行 200,000千円 2021年３月４日
(3) 当座貸越契約
当社グループは、事業拡大及び財務基盤の安定化のため、以下の通り、当座貸越契約を締結致しました。
金融機関名 借入極度額 契約締結日
株式会社静岡銀行 510,000千円 2020年５月29日
株式会社三菱UFJ銀行 300,000千円 2020年６月30日
株式会社三菱UFJ銀行 140,000千円 2021年３月26日
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
28,000,000
普通株式
28,000,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
7,923,000 7,947,000
普通株式 ける標準となる株式
（マザーズ）
であります。１単元
の株式数は、100株
であります。
7,923,000 7,947,000 － －
計
（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日
－ 7,923,000 － 343,930 － 343,930
～2021年３月31日
（注）2021年４月１日から2021年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が24,000株、資本金
及び資本準備金がそれぞれ6,000千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 100 － －
権利内容に何ら限定
のない当社における
完全議決権株式（その他） 7,920,600 79,206
普通株式
標準となる株式であ
ります。
2,300 － －
単元未満株式 普通株式
7,923,000 － －
発行済株式総数
－ 79,206 －
総株主の議決権
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式87株を含んでおります。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数（株） 数（株） （株）
名称
の割合（％）
日本ホスピスホー 東京都千代田区丸
100 － 100 0.00
ルディングス株式 の
会社 内三丁目３番１号
－ 100 － 100 0.00
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、 太陽有限責任監査法人 による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
959,456 891,760
現金及び預金
775,379 804,119
売掛金
89,978 78,087
その他
1,824,814 1,773,966
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
146,897 147,657
建物及び構築物
10,665 10,665
機械装置及び運搬具
83,209 87,557
工具、器具及び備品
227,600 227,600
土地
3,289,732 3,604,732
リース資産
237,924 676,213
建設仮勘定
△ 378,205 △ 414,115
減価償却累計額
3,617,822 4,340,310
有形固定資産合計
無形固定資産
509,927 495,959
のれん
15,189 12,629
その他
525,117 508,588
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,324 41,253
繰延税金資産
308,646 364,625
その他
328,970 405,878
投資その他の資産合計
4,471,911 5,254,777
固定資産合計
6,296,725 7,028,744
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 227,060 ※２ 367,060
短期借入金
202,960 221,028
1年内返済予定の長期借入金
57,203 61,959
リース債務
55,268 64,685
未払金
308,965 264,140
未払費用
131,531 97,894
預り金
9,273 55,300
未払法人税等
16,285 35,191
賞与引当金
42,170 38,067
その他
1,050,718 1,205,327
流動負債合計
固定負債
※１ 713,720 ※１ 942,312
長期借入金
3,169,845 3,469,029
リース債務
1,260 1,260
繰延税金負債
101,991 108,110
その他
3,986,816 4,520,711
固定負債合計
5,037,535 5,726,039
負債合計
純資産の部
株主資本
343,930 343,930
資本金
701,736 701,736
資本剰余金
205,083 248,597
利益剰余金
△ 395 △ 395
自己株式
1,250,354 1,293,869
株主資本合計
8,835 8,835
新株予約権
1,259,190 1,302,704
純資産合計
6,296,725 7,028,744
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
1,104,605 1,371,211
売上高
916,629 1,119,608
売上原価
187,975 251,603
売上総利益
販売費及び一般管理費
21,243 14,670
役員報酬
26,189 38,371
給料及び手当
1,214 1,576
賞与引当金繰入額
6,236 7,038
法定福利費
30,442 35,444
租税公課
13,968 13,968
のれん償却額
41,208 38,826
その他
140,502 149,894
販売費及び一般管理費合計
47,473 101,709
営業利益
営業外収益
3 5
受取利息
－ 28,452
助成金収入
308 66
業務受託料
209 47
その他
522 28,571
営業外収益合計
営業外費用
34,765 48,310
支払利息
－ 2,736
その他
34,765 51,046
営業外費用合計
13,229 79,233
経常利益
13,229 79,233
税金等調整前四半期純利益
40,921 56,648
法人税、住民税及び事業税
△ 32,489 △ 20,929
法人税等調整額
8,432 35,719
法人税等合計
4,797 43,514
四半期純利益
4,797 43,514
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2020年１月１日 (自 2021年１月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
4,797 43,514
四半期純利益
4,797 43,514
四半期包括利益
（内訳）
4,797 43,514
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ コミットメント型タームローン契約
当社グループは、ホスピス施設建設のため、取引銀行１行とコミットメント型タームローン契約を締結して
おります。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
タームローン極度額の総額 －千円 200,000千円
借入実行残高 － 99,000
差引額 － 101,000
※２ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（カイロス・アンド・カンパニー株式会社）においては、事業拡大及び財務基盤の安定
化のため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日） （2021年３月31日）
当座貸越極度額の総額 810,000 千円 950,000千円
借入実行残高 227,060 367,060
差引額 582,940 582,940
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 24,584千円 35,541千円
のれんの償却額 13,968 13,968
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金はそれぞれ40,680千円
増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において資本金が334,930千円、資本剰余金が692,736千円となってお
ります。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではあります
が、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りに与える影響は限定的であ
ると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、在宅ホスピス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額、算定上の基礎及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2020年１月１日 （自 2021年１月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
(1) １株当たり四半期純利益金額
0円62銭 5円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（千
4,797 43,514
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
4,797 43,514
利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 7,716,053 7,922,813
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
0円59銭 5円43銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千
－ －
円）
普通株式増加数（株）
312,393 139,657
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
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（重要な後発事象）
（連結子会社の合併）
当社は、2020年11月16日の取締役会において、下記のとおり当社100％出資の連結子会社であるカイロス・
アンド・カンパニー株式会社とナースコール株式会社の合併、ならびに存続会社であるカイロス・アンド・カ
ンパニー株式会社の商号変更を決議し、2021年４月１日をもって合併いたしました。
１ 合併の目的
これまでカイロス・アンド・カンパニー株式会社は、東京都及び神奈川県を中心とする関東地域におい
て、ナースコール株式会社は愛知県を中心とした東海地域において、それぞれホスピス住宅を展開してま
いりました。地域に密着した事業運営に加えて、育成した人材の機動的な最適配置及び間接業務の効率化
を図ることを目的として、連結子会社の組織統合を行うものであります。
２ 合併の要旨
(1) 合併の日程
①当社取締役会決議日 2020年11月16日
②合併契約締結日 2020年12月14日
③合併承認株主総会 2021年３月24日
④合併期日（効力発生日） 2021年４月１日
(2) 合併の方式
カイロス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社とする吸収合併方式です。
(3) 合併に係る割り当ての内容
当社の100％連結子会社間の合併であるため、合併による新株発行その他の金銭等の交付は行いませ
ん。
(4) 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
３ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用基準」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共
通支配下の取引等として会計処理しております。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
日本ホスピスホールディングス株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 荒 井 巌 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 田 直 子 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本ホスピス
ホールディングス株式会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年
１月１日から2021年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本ホスピスホールディングス株式会社及び連結子会社の2021年３月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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