ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 四半期報告書 第7期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第7期第1四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第７期第１四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 ENECHANGE株式会社
【英訳名】 ENECHANGE Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 城口 洋平
代表取締役COO 有田 一平
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 （０３）６７７４―６６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目６番２号
【電話番号】 （０３）６７７４―６６０１（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 杉本 拓也
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第７期
回次 第１四半期 第６期
連結累計期間
自 2021年１月１日 自 2020年１月１日
会計期間
至 2021年３月31日 至 2020年12月31日
（千円） 657,640 1,713,196
売上高
（千円） 43,814 6,216
経常利益
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 14,039 △ 16,743
純損失（△）
（千円） 6,151 △ 18,241
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 787,153 852,464
純資産額
（千円） 2,072,320 1,967,194
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
（円） 1.19 △ 1.55
当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 0.89 －
（当期）純利益
（％） 37.3 42.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
４．当社は、2020年９月17日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、また、2021年４月１日付で
普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前 連結会計年度の期首に当該株式分割が行わ
れたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益を算出しております 。
５．当社は、第６期第１四半期連結累計期間については 四半期連結財務諸表を作成していないため、 第６期第１
四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社
は、前第１四半期連結累計期間については四半期連結財務諸表を作成していないため、前年同四半期連結累計期間
との比較分析は行っておりません。
(１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、景気の減速傾向が
強まっており、高い水準にあった企業収益及び改善傾向にあった雇用情勢や個人消費は、感染症による影響で、先
行きは厳しい状況が続くと見込まれます。
当社グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、2020年12月25日に菅政権より「2050年
カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が14の成長分野と共に公表され、脱炭素社会の実現に向けた現状
の課題と今後の取組が示されました。グリーン成長戦略の中心となる電力業界においては、2016年４月の電力の小
売全面自由化以降、当社のベース市場である電力販売額が約13兆円（注１）へと拡大しております。電力ガス事業
者間の競争激化や国全体での電力切替件数の増加を背景とした電力業界の広告予算拡大により、当社の「エネル
ギープラットフォーム事業」の対象市場は拡大しているものと見ており、また「エネルギーの４Ｄ」と呼ばれるエ
ネルギー業界の構造改革へ対応するための新規システム投資需要を背景としたエネルギー業界のIT予算増加によ
り、当社の「エネルギーデータ事業」の対象市場は拡大しているものと見ております。また、新型コロナウイルス
感染症の流行による社会全体でのデジタル・トランスフォーメーション（DX）ニーズの高まりにより、「エネル
ギープラットフォーム事業」ではオンラインでの切替需要増加、「エネルギーデータ事業」では、電力ガス事業者
からのDXサービスの導入需要増加など当社業績にとっては好影響になる要素も多い状況です。他方で、新型コロナ
ウイルス感染症による緊急事態宣言の発令や外出自粛等により「エネルギープラットフォーム事業」における法人
ユーザーを中心として一時的に電力需要が落ち込むなど、当社業績に一部マイナスの影響もございます。
このような環境のもと、当社グループでは、「エネルギープラットフォーム事業」において展開する「エネチェ
ンジ」(家庭向け電力・ガス切替プラットフォーム)及び「エネチェンジBiz」(法人向け電力・ガス切替プラット
フォーム)の２サービスについて、自社チャネルで培った電力ガス切替プラットフォームのシステムを他社に提供
するパートナー戦略の推進や、各種ユーザビリティの向上を目的とした新機能の開発に注力してまいりました。
また、「エネルギーデータ事業」においては、主に電力ガス事業者向けにクラウド型で提供する、デジタルマー
ケティング支援SaaS「EMAP(イーマップ = Energy Marketing Acceleration Platform)」及び電力スマートメー
ターデータ解析SaaS「SMAP(スマップ = Smart Meter Analytics Platform)」、電力データ解析技術を利用した稼
働中の再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の３サービスにつき、継続的な新規機
能開発と更なる電力ガス事業者への営業強化に努めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、売上高657,640 千円、営業利益33,072千
円、経常利益43,814千円、親会社株主に帰属する四半期純利益14,039千円となっております。
また、2020年12月下旬より日本卸電力取引所での電力取引価格（以下、「JEPX価格」）が高騰し、これを踏まえ
て全国の電力需給を調整している電力広域的運営推進機関や経済産業省などによる国を挙げての対策が行われまし
た。JEPX価格の高騰は、当社の取引先である電力事業者の経営に影響を与えうる事象ではあるものの、当社として
は電力の小売事業を行わず、あくまでプラットフォームとしての事業運営を行っているため、現時点においては当
社グループの事業展開及び経営成績に重大な影響を及ぼす状況ではございません。2021年1月下旬以降、JEPX価格
は落ち着きを見せておりますが、引き続き今後の状況を注視いたします。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
①エネルギープラットフォーム事業
「エネルギープラットフォーム事業」においては、JEPX価格高騰による切替ニーズの顕在化、オンラインチャネ
ルの利用拡大により、期初想定よりも家庭・法人共に切替件数が堅調に推移し、継続報酬対象ユーザー数は前年同
四半期比39.6%増の254,590件となりました。また切替時に提携企業から受領する一時報酬単価の増加等により、四
半期のARPU（注２）は前年同四半期比67.1%増の1,842円となりました。以上の結果、セグメント売上高は469,898
千円、セグメント利益は75,499千円となりました。
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②エネルギーデータ事業
「エネルギーデータ事業」においては、デジタルマーケティング支援SaaS「EMAP」、電力スマートメーターデー
タ解析SaaS「SMAP」、再生可能エネルギー発電所分析・運営管理サービス「JEF(ジェフ)」の既存顧客への継続的
なサービス提供や新規顧客への導入を進めた結果、顧客数は前年同四半期比41.3%増の41社となりました。他方、
低単価プロダクトの導入の進捗及び非ストック型収益の計画的な減少により、四半期のARPUは前連結会計年度比
39.3%減の4,561千円となりました。以上の結果、セグメント売上高は187,742千円、セグメント利益は60,283千円
となりました。
（注）１. 電力・ガス取引監視等委員会「電力取引報結果」の電力販売額より算出
２. Average Revenue Per Userの略称であり、１継続報酬対象ユーザー当たりの平均収益を意味しておりま
す
(２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は 1,638,045 千円となり、前連結会計年度末に比べ 11,588 千円増
加いたしました。 これは主に現金及び預金が68,576千円減少した一方、売掛金が84,834千円増加したことによるも
のです。
また、当第１四半期連結会計期間末における固定資産は434,275 千円となり、前連結会計年度末に比べ93,537千
円増加いたしました。 これは主に、 ソフトウエアが14,308千円増加したこと、及び、投資有価証券が80,611千円増
加したことによるものです 。
この結果、総資産は、2,072,320 千円となり、前連結会計年度末に比べ105,126千円増加いたしました 。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は534,753千円となり、前連結会計年度末に比べ170,403千円増加
いたしました。これは主に販売促進引当金が169,096千円増加したことによるものです。
こ の結果、負債合計は、1,285,167千円となり、前連結会計年度末に比べ170,437千円増加いたしました 。
（純資産）
当第 １四半期連結会計期間末における純資産合計は787,153千円となり、前連結会計年度末に比べ65,310千円減
少いたしました。これは主にオーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資、及び、主に従業員
が保有するストック・オプションの行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ30,260千円増加したこと、また 親
会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が14,039千円増加した 一方、連結子会社であるSMAP
ENERGY LIMITEDの完全子会社化に伴う持分変動により資本剰余金が131,823千円減少したことによるものです。
この 結果、自己資本比率は37.3％（前連結会計年度末は42.6％）となりました。
(３） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウィルス感染症に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第４ 経理の状況 １
四半期連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。
(４）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 について重要
な変更はありません。
(６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
21,000,000
普通株式
21,000,000
計
(注) 2021年２月12日開催の取締役会決議により、 2021年４月１日付 で普通株式１株につき２株とする株式分割を行
っております。この株式分割に伴い定款の一部変更が行われ、普通株式の発行可能株式総数が21,000,000株増
加し、42,000,000株となっております。
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
5,952,458 12,045,646
普通株式 単元株式数100株
（マザーズ）
5,952,458 12,045,646 － －
計
（注）１． 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、発行済株式総数は5,952,458
株増加し、11,904,916株となっております。
２．提出日現在発行数には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円）
（千円） （千円）
2021年１月20日
15,732 922 , 524
57,000 5,838,476 15,732 922,534
（注）１
2021年１月１日～
14,528 937,052
2021年３月31日 113,982 5,952,458 14,528 937,062
（注）２
（注） １ ．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
割当先 みずほ証券株式会社
発行価格 552円
資本組入額 276円
２．新株予約権の行使による増加であります。
３．2021年２月12日開催の取締役会決議により、 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割
を行っており、発行済株式総数は5,952,458株増加し、11,904,916株となっております。
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
完全議決権株式（その他） 5,947,400 59,474
普通株式
る株式であります。ま
た、単元株式数は100株で
あります。
5,058 － －
単元未満株式 普通株式
5,952,458 － －
発行済株式総数
－ 59,474 －
総株主の議決権
（注）2021年２月12日開催の取締役会決議により、2021年４月１日付で普通株式１株につき２株とする株式分割を行っ
ております。
②【自己株式等】
2021年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
－ － － － － －
－ － － － －
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第１四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は
行っておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
1,334,449 1,265,873
現金及び預金
254,241 339,076
売掛金
38,268 33,644
その他
△ 503 △ 548
貸倒引当金
1,626,457 1,638,045
流動資産合計
固定資産
27,328 24,618
有形固定資産
無形固定資産
108,826 123,134
ソフトウエア
11,843 13,065
その他
120,669 136,200
無形固定資産合計
投資その他の資産
176,557 257,168
投資有価証券
16,182 16,287
その他
192,739 273,455
投資その他の資産合計
340,737 434,275
固定資産合計
1,967,194 2,072,320
資産合計
負債の部
流動負債
7,403 11,424
買掛金
※ 9,900 ※ 9,900
短期借入金
140,229 147,427
未払金
14,967 37,529
未払法人税等
62,981 232,078
販売促進引当金
128,867 96,393
その他
364,350 534,753
流動負債合計
固定負債
750,000 750,000
長期借入金
380 413
その他
750,380 750,413
固定負債合計
1,114,730 1,285,167
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年12月31日) (2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
906,802 937,062
資本金
906,792 805,229
資本剰余金
△ 973,654 △ 959,615
利益剰余金
839,939 782,677
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,725 △ 9,613
為替換算調整勘定
△ 1,725 △ 9,613
その他の包括利益累計額合計
14,250 14,090
新株予約権
852,464 787,153
純資産合計
1,967,194 2,072,320
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
657,640
売上高
96,643
売上原価
560,997
売上総利益
527,924
販売費及び一般管理費
33,072
営業利益
営業外収益
6
受取利息
13,024
為替差益
2,147
ギフトカード失効益
4,114
その他
19,293
営業外収益合計
営業外費用
3,841
支払利息
3,217
持分法による投資損失
1,492
その他
8,551
営業外費用合計
43,814
経常利益
43,814
税金等調整前四半期純利益
29,775
法人税、住民税及び事業税
14,039
四半期純利益
－
非支配株主に帰属する四半期純利益
14,039
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
(自 2021年１月１日
至 2021年３月31日)
14,039
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,081
為替換算調整勘定
△ 3,807
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 7,888
その他の包括利益合計
6,151
四半期包括利益
（内訳）
6,151
親会社株主に係る四半期包括利益
－
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定につ
いて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。当該
契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度
当第１四半期連結会計期間
（2020年12月31日）
（2021年３月31日）
当座貸越契約の総額 300,000千円 300,000千円
9,900
借入実行残高
9,900
290,100 290,100
差引額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１
四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
減価償却費 12,932千円
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年１月20日付の第三者割当増資により、新株の発行による払込を受け、資本金及び資本剰余
金がそれぞれ15,732千円増加しております。
また、当第１四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ
14,528千円増加しております。
さらに、2021年３月19日開催の取締役会決議により、2021年３月31日付で連結子会社SMAP ENERGY
LIMITEDの完全子会社化による株式の追加取得を行っております。これによる非支配株主との取引に係る親
会社の持分変動により、資本剰余金が131,823千円減少しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損
調整額 益計算書計上
エネルギープラッ エネルギー
計 額
トフォーム事業 データ事業
売上高
469,898 187,742 657,640 － 657,640
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
469,898 187,742 657,640 － 657,640
計
75,499 60,283 135,782 △ 102,710 33,072
セグメント利益
（注）１． セグメント利益の調整額△102,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社
費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（企業結合等関係）
(子会社株式の追加取得)
当社は、2021年３月19日の取締役会において、連結子会社であるSMAP ENERGY LIMITEDの株式を追加取得し、完
全子会社化することを決議いたしました。2021年３月31日付で当該追加取得が完了したことにより、同社は当社
の完全子会社となっております。
１． 取引の概要
（１） 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 SMAP ENERGY LIMITED
事業の内容 エネルギー事業者向けのスマートメーター解析SaaSである「SMAP」の開発・運営
（２） 企業結合日
2021年３月31日
（３） 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
（４） 結合後企業の名称
変更ありません。
（５） その他取引の概要に関する事項
追加取得した株式の議決権比率は19.8％であり、当該取引によりSMAP ENERGY LIMITEDを当社の完全子会
社といたしました。当該追加取得は、当社グループ内における意思決定の迅速化や業務効率化を通じて企業
価値の向上を図ることを目的としております。
２． 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３． 子会社株式を追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 131,823千円
取得原価 131,823千円
４． 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（１） 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
（２） 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
131,823千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2021年１月１日
至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純利益 1円19銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 14,039
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
14,039
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,789,340
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 0円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－
（千円）
普通株式増加数 （株） 3,962,593
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注） 2021年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、期首に当該株式分割が行われ
たと仮定し、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算出しております。
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(重要な後発事象)
（ 株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、 2021年２月12日開催の取締役会決議に基づき、2021年４月１日付で以下のとおり株式分割及び株式
分割に伴う定款の一部変更を行っております 。
１. 株式分割の目的
株式分割を行い、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げることで、投資家層の拡大を図り、株式の流
動性を高めることを目的としております。
２. 株式分割の概要
（１）分割の方法
2021年３月31日（水）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式
を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。
（２）分割により増加する株式数
① 株式分割前の発行済株式総数 5,952,458株
② 今回分割により増加する株式数 5,952,458株
③ 株式分割後の発行済株式数 11,904,916株
④ 株式分割後の発行可能株式総数 42,000,000株
（３）分割の日程
① 基準日公告日 2021年３月15日（月）
② 基準日 2021年３月31日（水）
③ 効力発生日 2021年４月１日（木）
（４）１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割による影響については、（１株当たり情報）に記載しております。
３. 定款の一部変更
（１）変更の理由
上記株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づく取締役会決議により、2021年４月１日（木）を
もって当社定款の一部を変更いたしました。
（２）定款変更の内容
変更の内容は、以下のとおりであります。（下線部分は変更箇所となります。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,100万株 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 4,200万株
とする。 とする。
（３）日程
定款変更の効力発生日 2021年４月１日（木）
４. その他
（１）資本金の額の変更
今回の株式の分割に際しまして、資本金の額の変更はありません。
（２）新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、2021年４月１日以降に行使する新株予約権の１株当たりの行使価額を以下のとおり
調整しております。
新株予約権の名称 調整前行使価額 調整後行使価額
第１回新株予約権 67円 34円
第２回新株予約権 267円 134円
第３回新株予約権 267円 134円
第４回新株予約権 334円 167円
第５回新株予約権 334円 167円
第６回新株予約権 334円 167円
第７回新株予約権 334円 167円
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
ENECHANGE株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
轟 芳英 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
比留間 郁夫 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているENECHANGE株式
会社の2021年１月１日から2021年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年１月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ENECHANGE株式会社及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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