株式会社エスケーエレクトロニクス 四半期報告書 第20期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第20期第2四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エスケーエレクトロニクス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社エスケーエレクトロニクス(E02346)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月17日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期
(自 2021年１月１日 至 2021年３月31日)
【会社名】 株式会社エスケーエレクトロニクス
【英訳名】 SK-Electronics CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 田 昌 德
【本店の所在の場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【最寄りの連絡場所】 京都市上京区東堀川通リ一条上ル竪富田町436番地の２
【電話番号】 (075)441-2333（代表）
【事務連絡者氏名】 管理本部長 前 川 隆
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年10月１日 自 2020年10月１日 自 2019年10月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日 至 2020年９月30日
売上高 (千円) 10,575,523 8,927,403 19,104,575
経常利益又は経常損失（△） (千円) 324,371 149,776 △ 708,060
親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する
(千円) 201,160 80,510 △ 971,835
当期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 418,873 783,065 △ 564,506
純資産額 (千円) 23,374,972 23,063,909 22,385,369
総資産額 (千円) 28,894,756 32,483,518 31,778,761
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 19.18 7.68 △ 92.67
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.9 71.0 70.4
営業活動による
(千円) 1,183,275 1,323,682 1,991,878
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 2,772,772 △ 2,741,500 △ 3,393,015
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 528,692 △ 664,816 3,312,652
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 6,248,338 8,481,184 10,331,416
四半期末(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2020年１月１日 自 2021年１月１日
会計期間
至 2020年３月31日 至 2021年３月31日
１株当たり四半期純利益又は１
(円) 14.28 △ 13.65
株当たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第19期第２四半期連結累計期間及び第20期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純
利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社は、役員向け株式報酬制度を導入しており、１株当たり四半期純利益又は１株当たり当期純損失の算定
上、株主資本において自己株式として計上されている、信託に残存する当社株式を期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2020年５月の緊急事態宣言解除後、経済活動の一部に持ち
直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、一部地域で３度目となる緊急事態宣
言が発出されるなど、国内外経済の先行きは不透明な状況が続いております。
フラットパネルディスプレー業界におきましては、在宅時間の増加により、テレビやノートパソコンの販売が
好調に推移し、液晶パネルの需要が増加しました。加えて、パネル部材の不足懸念が一段と強まったことから、
テレビ向け大型液晶パネルを中心に、価格が昨年６月から上昇し続けました。それらの状況を背景に、パネル
メーカー各社が量産体制を継続したため、テレビ向けを中心に、液晶パネルの開発が遅れました。その結果、液
晶用フォトマスクの需要は低調に推移しました。
一方、有機ＥＬパネルにつきましては、更なる高精細化に向けた開発が活発に行われたため、有機ＥＬ用フォ
トマスクの開発需要が堅調に推移いたしました。
このような状況の中、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による渡航制限が続いたことで、海
外における営業活動に制約を受け、前年同期比減収となったものの、営業利益については、コスト削減への取り
組みや減価償却費の減少等により増益となりました。
その結果、当社グループの連結業績につきましては、売上高89億27百万円（前年同期比15.6％減）、営業利益
３億65百万円（前年同期比5.2％増）、経常利益１億49百万円（前年同期比53.8％減）、親会社株主に帰属する
四半期純利益80百万円（前年同期比60.0％減）となりました。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて７億４百万円増加し324億83百
万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、受取手形及び売掛金や建設仮勘定が増加した
ことによるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べて26百万円増加し94億19百万円となりました。これは主に、流動負債の
その他が増加した一方で、支払手形及び買掛金や長期借入金が減少したことによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて６億78百万円増加し230億63百万円となりました。これは主に、そ
の他有価証券評価差額金や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。
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(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べて18億50百万円減少し、84億81百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動の結果増加した資金は、13億23百万円（前年同期は11億83百万円
の増加）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益１億48百万円、減価償却費14億94百万円、売上
債権の増加額４億71百万円、たな卸資産の減少額２億23百万円、仕入債務の減少額２億85百万円によるものであ
ります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動の結果減少した資金は、27億41百万円（前年同期は27億72百万円
の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出27億27百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動の結果減少した資金は、６億64百万円（前年同期は５億28百万円
の減少）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出５億50百万円、配当金の支払額１億５百万円
によるものであります。
(3) 会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積りについて重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は84百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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(7) 生産、受注及び販売の実績
当社グループは、個別注文に応じた受注、生産及び販売を行っており、いずれの実績につきましても比較的変動
いたします。
因みに、当第２四半期連結累計期間における大型フォトマスク事業の生産、受注及び販売実績は、次のとおりで
す。
①生産実績
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 7,452,130 81.7
合計 7,452,130 81.7
(注）１．金額は、製造原価によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②受注実績
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比（％） 受注残高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 8,657,185 86.2 609,133 113.2
合計 8,657,185 86.2 609,133 113.2
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③販売実績
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比（％）
大型フォトマスク事業 8,927,403 84.4
合計 8,927,403 84.4
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,760,000
計 32,760,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2021年３月31日 ) (2021年５月17日) 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 11,368,400 11,368,400 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 11,368,400 11,368,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年３月31日 ― 11,368,400 ― 4,109,722 ― 4,335,413
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(5) 【大株主の状況】
2021年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(株)
所有株式数の割合(％))
京都府京都市中京区烏丸通二条下る
株式会社写真化学 883,200 8.34
秋野々町５１８番地
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 621,700 5.87
託口）
株式会社ニコン 東京都港区港南２丁目１５番３号 568,400 5.37
京都府京都市下京区烏丸通松原上る
株式会社京都銀行 356,200 3.36
薬師前町７００
京都府京都市上京区堀川通寺之内上る
株式会社SCREENホールディングス 315,000 2.97
４丁目天神北町１番地の１
石田昌德 京都府京都市下京区 309,200 2.92
石田敬輔 京都府京都市北区 300,200 2.83
株式会社石田産業 京都府京都市北区小山西花池町１－１ 277,400 2.62
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 251,200 2.37
大阪府大阪市中央区備後町２丁目２－
株式会社りそな銀行 251,200 2.37
１
計 － 4,133,700 39.05
（注）１．上記のほか当社所有の自己株式783,882株があります。
２．上記の株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、すべて信託業務に係るものであり、役員向
け株式報酬制度の信託財産として保有する当社株式95,900株が含まれております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 783,800
普通株式 10,581,200
完全議決権株式(その他) 105,812 ―
普通株式 3,400
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 11,368,400 ― ―
総株主の議決権 ― 105,812 ―
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が82株含まれております。
２.「完全議決権株式(その他)」の欄には、役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀
行(信託口)が所有する当社株式95,900株(議決権の数959個)が含まれております。なお、当該議決権の数959
個は議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2021年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
京都市上京区東堀川通リ一
株式会社エスケーエレク 783,800 ― 783,800 6.89
条上ル竪富田町436番地の２
トロニクス
計 ― 783,800 ― 783,800 6.89
(注) 役員向け株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する95,900株は含まれてお
りません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2021年１月１日から2021年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年10月１日から2021年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 10,331,416 8,481,184
受取手形及び売掛金 3,940,395 4,541,443
商品及び製品 79,406 67,891
仕掛品 217,444 292,805
原材料及び貯蔵品 2,471,882 2,239,284
その他 704,251 643,320
△ 1,116 △ 1,462
貸倒引当金
流動資産合計 17,743,680 16,264,468
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,205,604 3,147,326
機械装置及び運搬具（純額） 5,852,577 5,422,597
土地 1,667,702 1,667,702
建設仮勘定 2,142,603 4,757,150
184,569 157,135
その他（純額）
有形固定資産合計 13,053,058 15,151,912
無形固定資産
ソフトウエア 266,237 202,461
242 3,852
その他
無形固定資産合計 266,479 206,314
投資その他の資産
その他 848,816 1,002,489
△ 133,273 △ 141,665
貸倒引当金
投資その他の資産合計 715,542 860,823
固定資産合計 14,035,080 16,219,050
資産合計 31,778,761 32,483,518
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年９月30日) (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,172,340 2,937,562
1年内返済予定の長期借入金 1,100,000 1,100,000
未払法人税等 27,538 121,303
1,619,993 2,337,383
その他
流動負債合計 5,919,873 6,496,249
固定負債
長期借入金 3,350,000 2,800,000
役員株式給付引当金 36,925 50,350
86,593 73,010
その他
固定負債合計 3,473,518 2,923,360
負債合計 9,393,391 9,419,609
純資産の部
株主資本
資本金 4,109,722 4,109,722
資本剰余金 4,167,847 4,167,847
利益剰余金 14,559,610 14,535,595
△ 976,008 △ 976,008
自己株式
株主資本合計 21,861,171 21,837,157
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 150,326 268,317
為替換算調整勘定 379,425 951,101
△ 5,554 7,332
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計 524,197 1,226,752
純資産合計 22,385,369 23,063,909
負債純資産合計 31,778,761 32,483,518
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
売上高 10,575,523 8,927,403
9,110,389 7,486,603
売上原価
売上総利益 1,465,134 1,440,799
※ 1,117,772 ※ 1,075,293
販売費及び一般管理費
営業利益 347,361 365,505
営業外収益
受取利息 1,991 734
不動産賃貸料 14,514 14,519
受取保険料 4,154 8,908
6,120 4,827
その他
営業外収益合計 26,780 28,988
営業外費用
支払利息 2,368 9,977
為替差損 38,404 225,778
不動産賃貸原価 8,908 8,243
89 719
その他
営業外費用合計 49,770 244,718
経常利益 324,371 149,776
特別損失
395 1,517
固定資産除却損
特別損失合計 395 1,517
税金等調整前四半期純利益 323,976 148,259
法人税、住民税及び事業税
136,203 95,067
△ 13,387 △ 27,319
法人税等調整額
法人税等合計 122,816 67,748
四半期純利益 201,160 80,510
親会社株主に帰属する四半期純利益 201,160 80,510
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
四半期純利益 201,160 80,510
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 71,867 117,991
為替換算調整勘定 274,809 571,676
14,770 12,887
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 217,712 702,554
四半期包括利益 418,873 783,065
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 418,873 783,065
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 323,976 148,259
減価償却費 2,347,323 1,494,184
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5,928 8,737
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79,474 ―
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) 12,550 13,425
受取利息及び受取配当金 △ 3,118 △ 1,340
支払利息 2,368 9,977
固定資産除却損 395 1,517
売上債権の増減額（△は増加） △ 19,813 △ 471,112
たな卸資産の増減額（△は増加） 56,116 223,045
仕入債務の増減額（△は減少） △ 209,567 △ 285,905
△ 389,817 209,798
その他
小計 2,046,867 1,350,584
利息及び配当金の受取額
3,121 1,343
利息の支払額 △ 2,368 △ 9,977
△ 864,344 △ 18,268
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,183,275 1,323,682
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,731,860 △ 2,735,355
無形固定資産の取得による支出 △ 47,126 △ 9,982
貸付金の回収による収入 6,172 172
42 3,665
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,772,772 △ 2,741,500
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース負債の返済による支出 △ 8,072 △ 8,971
長期借入金の返済による支出 △ 150,000 △ 550,000
配当金の支払額 △ 370,460 △ 105,845
△ 158 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 528,692 △ 664,816
現金及び現金同等物に係る換算差額 65,531 232,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 2,052,656 △ 1,850,232
現金及び現金同等物の期首残高 8,300,995 10,331,416
※ 6,248,338 ※ 8,481,184
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社グループの機械装置の減価償却方法は定率法によっておりましたが、第１四半期連結会計期間より
定額法に変更いたしました。これは、当社グループの設備投資の見直しを契機として、機械装置の使用実態を検
討した結果、フォトマスクの技術革新が鈍化し市場が成熟化していることを勘案し、安定的かつ定期的に設備維
持のための更新投資を行い、今後も安定的な利用を見込むため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法
によることが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法に比べ、当第２四半期連結累計期間の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益はそれぞれ245,735千円増加しております。
(追加情報)
（表示方法の変更）
前第２四半期連結累計期間において「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険料」は、金額的重要
性が増したため、第１四半期連結累計期間より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前第２四半期連結累計期間の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示してい
た10,274千円は、「受取保険料」4,154千円、「その他」6,120千円として組替えております。
（会計上の見積り）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響を反
映した今後の業績見通し及び将来収益力等を勘案した結果、当第２四半期連結累計期間においても引き続き繰延
税金資産を計上しております。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響は、少なくとも2021年９月期まで継続し、2022年９月期以降は段階的に
縮小するものと仮定し、上記の見積りを行っております。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
従業員給料手当 301,022 千円 335,012 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
現金及び預金 6,248,338千円 8,481,184千円
現金及び現金同等物 6,248,338千円 8,481,184千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年12月20日
普通株式 370,460 35 2019年９月30日 2019年12月23日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2019年12月20日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式100,000株に
対する配当金3,500千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2020年12月18日
普通株式 105,845 10 2020年９月30日 2020年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2020年12月18日決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式95,900株に
対する配当金959千円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年10月１日 至 2020年３月31日 )
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
当第２四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループの事業は、主としてフォトマスクの設計・製造・販売であり、区分すべき事業セグメントが存在
しないため単一セグメントとなっており、セグメント情報に関連付けては記載をしておりません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年10月１日 (自 2020年10月１日
項目
至 2020年３月31日 ) 至 2021年３月31日 )
１株当たり四半期純利益 19円18銭 ７円68銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 201,160 80,510
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
201,160 80,510
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
10,485,720 10,488,618
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する当社株式は、１株当たり四半期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間
98,826株、当第２四半期連結累計期間95,900株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月17日
株式会社エスケーエレクトロニクス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
京都事務所
指定有限責任社員
公認会計士 羽 津 隆 弘 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 中 智 弘 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エス
ケーエレクトロニクスの2020年10月１日から2021年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2021年１
月１日から2021年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年10月１日から2021年３月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスケーエレクトロニクス及び連結子会社の2021年３月
31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、会社及び連結子会社は、機械装置の
減価償却方法について、第１四半期連結会計期間より定率法から定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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