株式会社ジェイテックコーポレーション 四半期報告書 第28期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第28期第3四半期(令和3年1月1日－令和3年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジェイテックコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジェイテックコーポレーション(E33777)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2021年５月14日
【四半期会計期間】 第28期第３四半期（自 2021年１月１日 至 2021年３月31日）
【会社名】 株式会社ジェイテックコーポレーション
【英訳名】 JTEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 津村 尚史
【本店の所在の場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)643-2292（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【最寄りの連絡場所】 大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号
【電話番号】 (072)655-2785
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 平井 靖人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第27期 第28期
回次 第27期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2019年７月１日 自2020年７月１日 自2019年７月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日 至2020年６月30日
541,918 363,949 1,027,480
売上高 （千円）
34,187
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 175,063 △ 248,658
当期純利益又は四半期純損失
16,356
（千円） △ 123,541 △ 174,474
（△）
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
821,189 821,241 821,241
資本金 （千円）
5,854,000 5,855,000 5,855,000
発行済株式総数 （株）
2,331,563 2,296,990 2,471,565
純資産額 （千円）
2,583,032 2,452,073 2,636,664
総資産額 （千円）
１株当たり当期純利益又は１株当
2.80
（円） △ 21.13 △ 29.80
たり四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
2.79
（円） － －
（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
90.3 93.7 93.7
自己資本比率 （％）
第27期 第28期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2020年１月１日 自2021年１月１日
会計期間
至2020年３月31日 至2021年３月31日
4.64 4.94
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
４. 第27期第３四半期累計期間及び第28期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につい
ては、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により厳しい状況が続く
中、再度の緊急事態宣言の影響などにより、感染収束の兆しが見えず先行きが不透明な状況となっております。
世界に目を向けても同様の状況であり、中国、台湾等の東アジアにおいて新型コロナウイルス感染症の影響が落
ち着いている地域がある一方、欧米では変異種の猛威により感染拡大している地域もあり、景気の先行きについて
予断を許さない状況が続いております。
当社の取引先である欧米の放射光施設においては、未だビームラインの停止によりリモートワークを中心とした
研究業務を強いられたり、ビームラインは稼働しているものの立ち入り制限が行われる施設などが大半です。一
方、東アジア（中国、韓国、台湾）地域の放射光施設においては概ね通常稼働をしている状況でありますが、新型
コロナウイルス感染症拡大の影響によりビジネス渡航制限の解除の目途が立っておらず、中国等営業重点地域へ赴
くことが出来ず、営業活動が制約されている状況であります。
このような経済環境のなかで当社は、オプティカル事業及びライフサイエンス・機器開発事業という独自の技術
を利用した二つの事業により、事業基盤の強化と拡充に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期累計期間における経営成績は、売上高363,949千円（前年同四半期比32.8％減）、営業
損失281,474千円（前年同四半期は193,626千円の損失）、経常損失248,658千円（前年同四半期は175,063千円の損
失）、四半期純損失174,474千円（前年同四半期は123,541千円の損失）となりました。
セグメントの経営成績は、次の通りであります。
（オプティカル事業)
当第３四半期は、国内（施設：SPring-8、NewSUBARU、SACLA、JAXA）向け、中国（施設：SSRF）向けの売上が業
績を牽引しました。第３四半期末は３月末であることから、国内向けの売上を多く計上する時期であり、当第３四
半期においても同様の結果となりました。一方で、第４四半期は海外における売上計上を多く予定しており、各国
における感染拡大の影響が続いていることから不透明な状況となっております。
こうした状況から、今後は引き続き経済活動の回復が進む中国向けの案件に焦点をあてた取り組みを行う方針と
しております。中国へのビジネス渡航制限が未だ解除されていないため、営業活動への制約は続くものと見込んで
おりますが、現在、中国全土では他に類を見ない規模の放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー（XFEL）施設の建設
や既設のバージョンアップの計画が進んでおり、現在の営業戦略的に最重要地域と考えております。
例えば、上海市では中国最大の予算規模の新しいⅩ線自由電子レーザー施設「SHINE」を建設中でありますが、
世界のⅩ線自由電子レーザー施設においては、通常の放射光施設に導入するミラーよりもさらに長いスケールで、
高い表面形状精度が要求され、当社の技術でしか実現できない仕様のミラーが数多く導入されており、「SHINE」
においても当社のミラーを相当数見込んでおります。また、北京市に建設中の次世代大型放射光施設「HEPS」にお
いては、約120本のビームラインが計画されており、日本の大型放射光施設「SPring-8」など世界の有数の大型放
射光施設（ビームラインが50～60本程度）を凌ぐ、世界最大規模の施設となる見込みで、今までにない数多くの引
合いがあります。
さらに中国においては、地方自治体単位で放射光施設やⅩ線自由電子レーザー施設を建設する財力があり、上海
市や北京市のみならず、合肥市、武漢市、東莞市、大連市、成都市、深圳市等の都市においても新設や既設のバー
ジョンアップの計画が同時に進んでいる上、既に複数の施設から引き合いがあり、受注している状況です。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きかったアメリカにおいても、東海岸以外では徐々に施設の稼
働が再開しており、世界３大放射光施設の１つである「APS」からの受注も始まっております。さらに、2018年に
大型受注の発表を行いましたⅩ線自由電子レーザー施設「LCLS」からのリプレイスの受注も入っており、新型コロ
ナウイルス感染症の影響が徐々に収まりつつあります。
この結果、売上高は316,101千円（前年同四半期比21.1％減）、セグメント利益は31,365千円（前年同四半期比
66.6％減）となりました。
（ライフサイエンス・機器開発事業)
当第３四半期は、CellPetⅡやその後継機種であるMakCellといった、CELLFLOAT®システム以外の汎用型の自動培
養装置の売上が業績を牽引しました。一方で、水晶振動子ウエハ加工システムについては、引き続き装置全体のシ
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ステムの最適化及び最終調整に時間を要し、第３四半期中の検収には至りませんでした。当事業年度中の検収に向
けて鋭意努力してまいります。
この結果、売上高は47,848千円（前年同四半期比66.1％減）、セグメント損失は101,523千円（前年同四半期は
54,544千円の損失）となりました。
(2）財政状態の状況
（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産は986,836千円となり、前事業年度末に比べ224,973千円減少いたし
ました。これは主に、仕掛品が159,107千円増加した一方で、現金及び預金が185,195千円、受取手形及び売掛金
（主にオプティカル事業関連）が123,134千円減少したことによるものであります。固定資産は1,465,237千円と
なり、前事業年度末に比べ40,382千円増加いたしました。これは主に、建設仮勘定が29,045千円及び建物が
24,641千円減少した一方で、繰延税金資産の増加により投資その他の資産が79,869千円増加したことによるもの
であります。
この結果、総資産は2,452,073千円となり、前事業年度末に比べ184,591千円減少いたしました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債は153,716千円となり、前事業年度末に比べ9,482千円減少いたしま
した。これは主に、前受金が46,223千円増加した一方で、買掛金が32,685千円減少したことによるものでありま
す。固定負債は1,366千円となり、前事業年度末に比べ534千円減少いたしました。これはリース債務が534千円減
少したことによるものであります。
この結果、負債合計は155,082千円となり、前事業年度末に比べ10,017千円減少いたしました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は2,296,990千円となり、前事業年度末に比べ174,574千円減少い
たしました。これは主に、四半期純損失を174,474千円計上したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、184,835千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、または、締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,480,000
計 20,480,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2021年５月14日）
（2021年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 １単元の株式数は
5,855,000 5,855,000
普通株式
市場第一部 100株であります。
5,855,000 5,855,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2021年１月１日～
－ 5,855,000 － 821,241 － 781,241
2021年３月31日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載をすることができないことから、直前の基準日（2020年12月31日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
2020年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
5,852,600 58,526
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,400
単元未満株式 普通株式 － －
5,855,000
発行済株式総数 － －
58,526
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式99株が含まれております。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2021年１月１日から2021年３
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2020年６月30日） （2021年３月31日）
資産の部
流動資産
573,400 388,204
現金及び預金
701 854
電子記録債権
312,167 189,032
受取手形及び売掛金
25,621 31,120
商品及び製品
132,351 291,458
仕掛品
12,045 22,176
原材料及び貯蔵品
155,521 63,987
その他
1,211,809 986,836
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
801,091 776,450
建物（純額）
178,739 196,716
機械及び装置（純額）
318,979 318,979
土地
52,460 23,414
建設仮勘定
46,563 41,024
その他（純額）
1,397,834 1,356,584
有形固定資産合計
13,647 15,410
無形固定資産
投資その他の資産
10,755 88,710
繰延税金資産
2,617 4,531
その他
13,372 93,242
投資その他の資産合計
1,424,855 1,465,237
固定資産合計
2,636,664 2,452,073
資産合計
負債の部
流動負債
60,814 28,129
買掛金
6,315 834
未払法人税等
19,580 65,804
前受金
13,371 23,799
賞与引当金
63,117 35,149
その他
163,199 153,716
流動負債合計
固定負債
1,900 1,366
リース債務
1,900 1,366
固定負債合計
165,099 155,082
負債合計
純資産の部
株主資本
821,241 821,241
資本金
781,241 781,241
資本剰余金
869,348 694,873
利益剰余金
△ 265 △ 365
自己株式
2,471,565 2,296,990
株主資本合計
2,471,565 2,296,990
純資産合計
2,636,664 2,452,073
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2019年７月１日 (自 2020年７月１日
至 2020年３月31日) 至 2021年３月31日)
541,918 363,949
売上高
226,211 154,308
売上原価
315,707 209,641
売上総利益
509,333 491,115
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 193,626 △ 281,474
営業外収益
2,701 9
受取利息
24,178 28,743
補助金収入
1,690 4,095
その他
28,570 32,848
営業外収益合計
営業外費用
389 24
支払利息
9,425
固定資産除売却損 -
193 7
その他
10,008 32
営業外費用合計
経常損失（△） △ 175,063 △ 248,658
税引前四半期純損失（△） △ 175,063 △ 248,658
法人税、住民税及び事業税 1,208 3,772
△ 52,730 △ 77,955
法人税等調整額
法人税等合計 △ 51,522 △ 74,183
四半期純損失（△） △ 123,541 △ 174,474
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について
重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
減価償却費 67,214千円 68,901千円
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2019年７月１日 至 2020年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ライフ
オプティカル （注）１ 計上額
サイエンス・ 計
事業 （注）２
機器開発事業
売上高
400,764 141,154 541,918 541,918
外部顧客への売上高 －
400,764 141,154 541,918 541,918
計 －
セグメント利益又は損失
93,946 39,402
△ 54,544 △ 233,028 △ 193,626
（△）
（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2020年７月１日 至 2021年３月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期
調整額 損益計算書
ライフ
オプティカル （注）１ 計上額
サイエンス・ 計
事業 （注）２
機器開発事業
売上高
316,101 47,848 363,949 363,949
外部顧客への売上高 －
316,101 47,848 363,949 363,949
計 －
セグメント利益又は損失
31,365
△ 101,523 △ 70,158 △ 211,316 △ 281,474
（△）
（注）１.「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費等であります。
２.セグメント利益又は損失は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2019年７月１日 （自 2020年７月１日
至 2020年３月31日） 至 2021年３月31日）
（１）１株当たり四半期純損失（△） △21円13銭 △29円80銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△）（千円） △123,541 △174,474
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△）（千円） △123,541 △174,474
普通株式の期中平均株式数（株） 5,847,012 5,854,901
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － －
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式 － －
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
要
（注）１．前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２．当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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四半期報告書
（重要な後発事象）
（株式取得による会社の買収）
当社は、2021年５月14日開催の取締役会において、電子科学株式会社（以下、「電子科学」）の全株式を取得
し、子会社化することについて決議しました。これに伴い、2021年５月14日付で株式譲渡契約書を締結し、2021年
５月31日付で電子科学の株式の全部を取得し、連結子会社化することといたします。
１．株式取得の理由
当社は、放射光施設等の研究機関や半導体、宇宙分野などへ当社のナノ加工技術の適用及び製品展開を推進して
おりますが、対象とする業種が同じであることから、今回の株式取得により、営業体制の連携強化を図ってまいり
ます。また、当社と電子科学は企業風土が似ていることから、製造の効率化や開発の高度化を図ることができ、シ
ナジーが十分に期待できると考えております。
２．買収する会社の概要
名称 電子科学株式会社
事業内容 理化学機器の開発・製造・販売・分析
資本金 50百万円
３．株式取得の時期
2021年５月31日（予定）
４．取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得する株式の数 普通株式97,700株
取得価額 相手先との守秘義務があり、非開示としております。
取得後の持分比率 100％
５．支払資金の調達方法
銀行借入により充当する予定です。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年５月14日
株式会社ジェイテックコーポレーション
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
大阪事務所
指 定 社 員
公認会計士
髙 田 篤 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
池 上 由 香 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ
テックコーポレーションの2020年７月１日から2021年６月30日までの第28期事業年度の第３四半期会計期間（2021年１月
１日から2021年３月31日まで）及び第３四半期累計期間（2020年７月１日から2021年３月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジェイテックコーポレーションの2021年３月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点におい
て認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年５月14日開催の取締役会において、電子科学株式会社の全株式
を取得し、子会社化することについて決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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